// 発言者（3名）
// 発言（14件）
ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第104号 墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回、子ども・子育て納付金が新たに追加され、それに加えて今回は従来の保険料の部分も、6,000円弱上がるということで、トータルで平均１万円余り保険料が増額するということで、ここ数年の国保の保険料の増額の割合に比べても、かなり大きな金額かなと思います。 これだけの増額となると、それなりに区民の反発も予想されます。国保運営協議会の議論を経て承認されたということですので、条例案に反対するものではありませんけれども、国保運営協議会は区民の代表とか、被用者保険の代表者とか、あるいは有識者とか、保険医とか、そういう各層の方々が参加されている協議会ですから、様々な意見があったと思います。国保運営協議会の代表的な意見を簡単に説明していただけますか。
国保運営協議会の役割は、都道府県と市区町村で分かれているとは思いますけれども、最終的に区の場合は、区長にしっかりと意見を具申をするというような役割が大きいかなと思いますが、そのような意見が出たということで、やはり区民の理解を得る努力は、引き続き行っていくべきだろうと思います。 そういう前提がある中で、子ども・子育て支援法が２年前に改正されて、既に様々な子育て支援の取組がされているわけですけれども、その財源が3.6兆円で、そのうち歳出改革等で捻出できない約１兆円を子ども・子育て支援納付金として保険料に上乗せする形で徴収するものだと理解しております。ですが、２年前の子ども・子育て支援法の改正の際には、国は、令和８年度より支援金を拠出いただくことになるが、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じないと一貫して説明をしておりました。しかし、先ほどから紹介しているように、それなりの負担増になるということで、国の言っていたことと現実にかなり矛盾を感じます。 そういう意味で、国が社会保障の歳出改革等としてどういうことを行った結果、どのような項目で歳出が削減されているのかということをしっかり見える化しないと、区民の理解は得られないと思います。 現在進行形のことがあると理解はしますけれども、納付金は令和８年度、令和９年度、令和10年度と３か年にわたって少しずつ増えていくわけですから、一方でしっかり歳出改革をした上で、負担感の相殺になるようにしなくちゃいけない。本来は国がやるべきことですけれども、現在の国の進捗状況についてご説明いただけますか。
薬価の見直しは、被保険者の負担軽減につながることであるとは思いますけれども、高額療養費の見直しやＯＴＣ薬の範囲の拡大とかは被保険者の負担増ですよね。だから、歳出改革とは言いながら、一人一人の区民の負担は減らない部分もあるので、医療制度改革によって歳出削減になったということは、しっかり区民の方に理解していただくよう区も見える化の努力はする必要があるかなと思います。 その上で、区民の方には６月に保険料が確定した段階で通知を出すと思いますけれども、その中で今回の子ども・子育て支援金についての説明というのは明記するんでしょうか。
憲法に定める租税法律主義に基づいて目的外徴収はしてはいけないということになっていますけれども、今回、医療保険料に税金のような子ども・子育て支援金を入れたという経緯、理由をまず教えていただきたいと思います。
今までもずっと言っていたんですけれども、政府も過去最高税収を６年連続でたたき出していると。税金というのは広く皆さんから徴収しておりますので、本来であれば租税法律主義で目的に沿って徴収をして、それを子どもたちに使っていくという形が、制度の根本的体を成すと思います。それについてほかに皆さんからご意見とか様々あると思うんですけれども、今回、均等割まで入っていますから、高齢者とか、低所得者とかといった方々の負担も4,000円増えるということが資料に出ていますけれども、それに対して所管としてどのような感想を持っているか、まず述べていただきたいと思います。
もう一点、平等原則に基づいた受益と負担の関係についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
今まで、消費税を社会保障費に充ててきたというところで、これ以上税金を上げないようにステルスで保険料として取っているという認識はありますか。 この社会保険料は、もはや税目的になってきているんじゃないかということです。広くって言っているんですけれども、すでに税金から広く皆さんから取っているのに、なぜ租税法律主義に基づいて、ちゃんと子ども・子育て支援に対しては、この金額でやるって決めないのか。その点が、答弁を含めてもよく分からないんですよね。医療保険に子ども・子育て支援を入れるという制度設計そのものが、やはり逸脱しているんじゃないかなと。 今回、政府が言っているのは、税金を上げるといろいろ大変だから、ステルスで保険料で税の目的として取るよということです。そうすれば皆さん分からないから。そうすると、中間所得者層の負担が増えるということで、今回、国会では、維新、国民、共産、立憲、全部反対しているんですよ。この中で言われているのは、やはり租税法律主義に基づかないものだと。医療目的に使う社会保険料になぜ子ども・子育て支援が入ってきたんだと。これめちゃくちゃじゃないかという意見が出てきたということなんですよね。 社会保障費が今後伸びてくるということは分かっていて、抑制なんかできないですよ。2040年で医療費80兆円と言われている中で、厚労省から国民保険料が1.7倍から1.8倍に上がるんじゃないかというような試算が出ています。そういった中で、今回、子ども・子育て支援金を入れる。政府に関しては、過去最高の税収６年連続でプライマリーバランスも黒字化したし、ＧＤＰも健全化されているという状況で、なぜこれを入れたかというのが全く理解できないんですけれども、一度答弁をいただきたいと思います。
国会の議論で決定された中で、最終的に決めていくのは国民、国保運営協議会もそうですけれども、議会、いわゆる地方政府がガバナンスを利かせて最終的に決定する。国会の審議の中でも、当然最後はガバナンスを利かせて、地方政府の中で決めていくんですという話になりますよね。 だから、1,741自治体の半分がこれを拒否したら成立しませんけれども、少数だったら成立してしまうというところに、帰結すると思います。私も改めて全部見直したんですけれども、医療保険料に子ども・子育て支援を入れて、ステルス増税に近い形で、保険料がほとんど税に近い形になっていくというのは、やはり問題だなというところと、国会では維新さんと国民さんが反対討論等で言っていましたけれども、中間層の負担が集中するということについてもやはり問題があるんじゃないかなと思います。税で、しっかり皆様方に広く平等に負担していただくという制度設計が求められると思います。 ですから、今回の件に関して、保険料が上がっていくことに対してはある意味仕方がないとしても、子ども・子育て支援制度に関しては、やはり目的外徴収ということで、憲法第84条の租税法律主義に違反しているという観点から、反対せざるを得ないという結論に至りました。 それで、最後に、区長からもご答弁をいただきたいんですけれども、今回、医療保険の中に子ども・子育て支援制度が入ってきたことについて、様々な議論に基づいて決まったということは分かっています。子ども・子育て支援を広くということも分かりますけれども、民間の保険に関しては目的外で費用を入れちゃいけないんですよ。そういった設計になっているにもかかわらず、国が制度設計を変えたことによって、何が何だか分からない制度設計になってきていますけれども、それについて最後決めるのは自治体ですから、そこについて答弁をいただきたいと思います。
端的に言うと、国の法改正が行われて、合法なので仕方ないと。 私もこれは合法だということは分かっていますけれども、制度運営上に問題があると思っていますよ。だから、今回の制度に関しては、法律が通れば全ていいという問題だけじゃなくて、運営上の問題で、医療保険の制度に、別の目的のものが入ってくるということは、やはり制度設計としては逸脱していると言わざるを得ませんので、今回、立憲民主党としては反対をいたします。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 以上で、区民福祉委員会を閉会いたします。 午後２時０９分閉会