// 発言者(3名)
// 発言(12件)

ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第106号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

他の自治体では、首長の専決処分として取り扱われるケースが多いかと思いますけれども、墨田区議会は通年議会ということでこうして審議をするわけです。今回の地方税法の改正に伴う区税条例の改正については、区の財政にも影響があるので、しっかり審議する必要があるなということで、墨田区議会はやはり有用的な働きをする機能的な議会だなということを改めて確認しておきたいと思います。 その上で、まず住宅借入金等特別税額控除の延長に関してなんですけれども、いわゆる一般的な住宅ローン減税だと思うんですけれども、これについては施行日が令和9年1月1日となっています。少し先であるということと、内容として一部借入限度額の引上げ等がありますけれども、事前のヒアリングでは、区の財政にはあまり大きな影響がないということでした。現時点で答弁できる範囲でどのような影響があるか、ご説明いただきたいと思います。 それから、軽自動車税の環境性能割の廃止については、税の廃止ですから、こちらは大きな影響があるのかなと思います。令和8年度の予算書を見ると、今年度の予算額が700万円、令和8年度の予算額が100万円ということで、令和7年度比600万円の減額となっているんですけれども、決算ベースではもっと税収があったと聞いています。その税収が改正によってなくなるわけですから、その影響はそれなりにあると思いますので、その影響についてもご説明いただけますか。

軽自動車を含め自動車価格はかなり値上がりしていますから、それのゼロ%から3%の範囲で環境性能割が掛かるということで、本来であれば令和7年度ベースで1,000万円程度入るものが、令和8年度は約100万円、今年度の2月、3月分ぐらいに販売された分が4月以降に入ってくるということだと思うんですけれども、令和9年度以降はゼロになるわけですよね。そうすると、年間1,000万円ベースの金額が減収になるということで、国は令和8年度税制改正の大綱を昨年末に閣議決定していますけれども、その中で地方の減収分は国が補填しますと明言をしております。 普通に考えれば地方特例交付金等で手当てされると思うんですけれども、現時点で国からの通知などはあるんでしょうか。

予算書の地方特例交付金の欄に環境性能割分というものが盛り込まれておりましたので、令和8年度に関しては手当てされているということは確認できました。 ただ、先ほど申し上げた国の税制改正の大綱によると、1,000万円程度の安定財源を確保するまでの間、国の責任において手当てすると書いてあるんですね。ということは、令和8年度だけじゃなくて、令和9年度以降も、しっかり安定財源が確保されるように国のほうで手当てすると理解ができるんですけれども、令和9年度以降については何か国から説明はあるんでしょうか。

今回、環境性能割と住宅ローン減税の延長、その他所要の改正をするということですが、今回の税制改正で扶養配偶者の要件が明確化されて85万円、95万円、133万円というのと、特定親族特別控除で所得が85万円以下というところが入ってきました。今後、控除に対して運用が厳格化されるということが今回の改正で見てとれるんですが、具体的にどのように運用が厳格化されるかというのを教えていただきたいと思います。

地方税法の改正なんですが、今回中身のところにその改正の内容が書いてあります。運用が厳格化されるとした場合、例えば高齢者の皆様が、今回の税制改正で基準が明確化されることによって、控除を受けられなかったりとかする可能性が出てくると思うんですが、そのあたりについてはどのように対応していくのかというところなんですが。

私も見ましたけれども、これはかなり複雑なんですよ。所得85万円以下の特定扶養親族の控除の基準が明確に改正されたということになれば、しっかり説明していかないと、住民の皆さんが不利益を被る可能性があると思うんですけれども、そこへの対応というのは考えていないんですか。

きちんとというのが、どういったことなのかというのが分かりづらいんですけれども、具体的に分かりやすくしていただきたい。この文章を読んだだけだと非常に分かりづらくて、私もこの文章でなくて、他で調べて、どういった影響があるかというのを読ませてもらったんです。簡単に言うと、申告制の厳格化ですよね。今までよりもはるかに基準が高くなりましたので、控除が受けられなくなる可能性というのは、相当数出てくるんじゃないかなと思いますので、その点について分かりやすいような形で、住民に対して説明していくというようなことでよろしいですかね。

丁寧に分かりやすく、ご説明じゃなくて、広報していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 以上で、区民福祉委員会を閉会いたします。 午後1時19分閉会