令和　７年　３月議会運営委員会

ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。 　本日は、第１回定例会の最終日となりました。議案の審議につきましては、連日慎重審議を賜りまして、誠にありがとうございました。 　なお、本日の本会議に議案を12件追加提出させていただきます。 　また、台東区副区長の選任に伴う区議会の同意方につきましては、梶靖彦氏の選任について、台東区名誉区民の選定に伴う区議会の同意方につきましては、浦井正明氏の選定について、それぞれご同意を賜りますようよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、本日の本会議に追加提出させていただきます12議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 　資料、令和７年第１回区議会定例会追加付議案件をご覧ください。 　初めに、第37号議案は、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第８回）でございます。内容につきましては、後ほど企画財政部長からご説明いたします。 　次に、第38号議案から第47号議案までの10議案は、条例の一部改正でございます。 　第38号議案、東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇の新設等を行うものでございます。一部の規定を除き、本年４月１日からの施行を予定しております。 　第39号議案、東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、部分休業の承認に関し、規定を整備するものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第40号議案、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員等の住居手当及び寒冷地手当の支給に関し、規定を整備するものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第41号議案、東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の改正に伴い、手数料の新設等を行うものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第42号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇の新設を行うものでございます。一部の規定を除き、本年４月１日からの施行を予定しております。 　第43号議案、東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員等の住居手当の支給に関し、規定を整備するものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第44号議案、東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令の改正に伴い、保育所等との連携に関し、規定を整備するものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第45号議案、東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、内閣府令の改正に伴い、特定教育・保育施設等との連携に関し、規定を整備するものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第46号議案、東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、令和７年度基準保険料率が決定されたことに伴い、保険料率の改定等を行うものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　第47号議案、災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例は、補償基礎額を改定するものでございます。本年４月１日からの施行を予定しております。 　次に、第48号議案、浅草中学校昇降機新設工事請負契約の締結については、地方自治法並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を経るものでございます。契約金額は、消費税を含み２億2,220万円、契約の相手方は、台東区台東二丁目25番10号、新協建設工業株式会社でございます。 　以上、12議案を提出いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、第37号議案、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第８回）の概要をご説明申し上げます。 　補正額は、総額２億1,872万3,000円の増額でございます。 　歳出予算として、医療機関等物価高騰対策支援、街路灯等電灯料補助及び利子及び信用保証料補助に要する経費を計上いたしております。その歳出予算を賄う財源といたしまして、国庫支出金を計上したものでございます。 　以上の補正額を補正前の額に合算いたしますと、歳入歳出それぞれ1,301億5,555万3,000円でございます。 　また、歳入歳出予算の補正のほか、医療機関等物価高騰対策支援及び利子及び信用保証料補助につきまして、繰越明許費の補正をお願いしております。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

それでは、ご説明させていただきます。 　資料、議員提出第１号議案、東京都台東区議会個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例（案）をご覧ください。この案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び刑法の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。 　一部の規定を除き、本年４月１日からの施行を予定しております。以上でございます。

共産党区議団は、この議員提出の議案には、提案者とはなりません。その理由を述べます。 　日本共産党区議団は、台東区議会個人情報の保護に関する条例が議員提案された令和５年３月の第１回定例会で提案者になりませんでした。それまで議会の保有する個人情報は、台東区個人情報保護条例により、個人情報は本人から直接収集する、目的外の利用や外部への提供は本人同意を原則とするという、プライバシー保護を大事にする条項が存在したため、守られてきました。しかし、国は、個人情報を保護より活用の方向にかじを切り、個人情報保護法を改悪するとともに、それぞれの自治体が独自の形式で住民と共につくりあげてきた個人情報保護に関する条例を廃止するよう求めてきました。台東区もそれに従い、区民のプライバシー権を守ってきた条例を廃止してしまいました。このとき、法改悪の対象にならなかったのが、地方議会が保有する個人情報でした。台東区議会は、その気になればそれまでどおり個人情報を徹底して保護する内容の条例をつくることも可能だったのですが、それを行わず、全国市議会議長会の案を横引きし、本人同意なく目的外利用や外部提供できる内容の本条例を議員提案し、制定、施行されたものであります。 　今回の改正は、改悪された個人情報保護法の文言改定によるものですから、整合性からいえば仕方のない改正です。しかし、大本の条例が、議会が保有する区民の個人情報を保護することを後退させたものである以上、提案者となることはできません。以上です。

本会議でこの同意が諮られる副区長の選任について、意見を申し上げます。 　２年前、現在の副区長２人の選任の際、日本共産党区議団は同意できない旨をこの会議で表明し、本会議は退席いたしました。本日、本会議での区長提案で納得がいく説明がなかった場合、今回も同じ対応・態度で臨みたいと考えております。 　理由は２つであります。 　第１は、物価高騰で区民生活が大変な中、台東区は暮らしの痛みを和らげず、高過ぎる国民健康保険料や介護保険料などを区民に負担させています。その一方、１人４年間で１億円の支出を伴う副区長を２人置くことは適当ではないからです。 　第２は、区政推進の体制強化を図る必要というのが、２年前、２人の副区長を置くときの根拠でありましたけれども、この２年間どうだったのか、検証が明らかになっていないからです。 　我が党は、決算・予算特別委員会で若手職員の退職者の増加、病気休職者の増加と休職期間の長期化などを明らかにしました。特別職を厚くするより、主任から係長、係長から課長になりたくなるような組織にすることのほうが重要ではないでしょうか。 　我が党は、区長が推挙する方が不適格という考えではありません。長年、区民福祉のために献身し、バランス感覚の優れた方だと評価しています。現時点で台東区に２人の副区長を置く必要がないということであります。以上です。

副区長２名体制に関しては、２年前、私たちの会派では減額を条件付で賛成をいたしました。区民の立場から考えると、高額の特別職を任命することについては、報酬額、また、それ以上の部分でも役割を担っていただかないと２名体制の意味がなくなりますので、その上で、区長の人事案件なので反対はしませんが、これが継続して続くのはいかがなものかと思います。今後の減額を見直し等も含めて要望いたしまして、賛成とさせていただきます。以上です。

国民健康保険条例の一部を改正する条例については討論させていただきたいということで、反対の立場から討論させていただきたいと。お願いいたします。