令和　５年　第１回　定例会（02月22日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　３０番ぬかが和子議員。 　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　物価高騰により、生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス・異次元の金融緩和に固執し、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を押し付ける血も涙もない政治を行っています。日本は賃金が上がらず、成長が止まった国という先進国の中でも異常な国になりました。コスト削減による競争力強化を振りかざし、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくり、その中で産業の空洞化、技術力の流出も進み、大企業・富裕層への減税の一方、二度の消費税の大増税。教育への公的支出が先進国で最低水準。食料・エネルギーも外国頼みで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱にしました。 　大企業の内部留保は５００兆円以上に膨れ上がり、国民所得と生活悪化で、国内消費と需要が冷え込み、貧困と格差が拡大しています。 　岸田政権は、新年度だけでも１０兆円規模の大軍拡を打ち出し、そのため復興税の流用と期間延長、社会保障や教育などの削減・抑制、医療機関のための積立金の流用など、増税や借金、暮らし予算の削減で財源を確保するとしています。これだけでは５年間で４３兆円もの軍事費の財源を確保できないため、更なる大増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至です。これでは区民の暮らしは苦しくなるのは当然ですが、区長はどう考えるか。 　このようなときこそ、基礎的自治体が、区民の暮らしを支える施策を最優先にしていくべきと考えるがどうか。 　しかし実際は、令和２年度決算比較で全国で４番目に多い基金を保有しながら、２３区で一番高い介護保険料、生きがい奨励金の廃止。葛飾区のような独自の給付金も拒否する一方、エリアデザインの名の下に、北綾瀬駅ペデストリアンデッキや西新井駅東口開発など、住民要求のない新たな開発を進めようとしています。この姿勢を改めるべきではないか。 　昨年、統一教会と政治の癒着に厳しい批判が集まり、国会でも焦点となっています。足立区は、統一教会の教団施設が２３区で最も多く、辞任に追い込まれた山際前大臣の秘書は、千住三丁目の足立教会で伝道に熱心な信者、青年部の班長でした。区内での活動は、清掃などボランティア活動で親しくなった人をサークルに誘い、正体を隠した勧誘が手口で、原罪や霊界による因縁・恐怖を多用し、家族や友人への相談を絶つ中で、教え込みが十分できた後に統一教会であることを明かすと報道されていました。区民に新たな被害を生み出さないためにも毅然とした対応が必要です。 　４０億円の税投入が行われた千住一丁目再開発では、異例の都や区の協力の下、脱法的なやり方で結果的に統一教会と縁の深い企業が優遇され、区政と税の使い方がゆがめられました。しかし、区は、「権利者に旧統一教会との関わりがあるという認識はない、優遇していた事実はない」と答弁しています。前社長・元社長が深く関わり、世界日報社から書籍も出すなど、この間、指摘してきた権利者と旧統一教会との関わりをどう考えているのか。 　旧統一教会関連団体に、区施設が計３６回貸し出されました。我が党は、昨年１２月に、「活動を引き続き注視するという対応でよいのか」と求め、区は、「更なる被害の拡大を防ぐため、特定団体への勧誘や寄附を目的とする制限を加える」などと答弁しました。しかし、さきに述べた勧誘の特性から見ても不十分です。関連団体のビューティフル・ウィンドウズ団体としての参加や区施設利用は認めるべきではないと思うがどうか。 　また、足立区や社会福祉協議会等が受け取った寄附総額は、ほかの自治体よりも多い金額でした。区は、「当面、寄附は受け取らない」と表明しましたが、ほかの自治体のような寄附金返還は拒否しています。この姿勢を改めるべきではないか。 　以上、区長の答弁を求めます。 　次に、区は、１月に改定した足立区待機児童解消アクション・プランで区立保育施設の役割を位置付けていますが、具体的な方策の記述は民営化や廃園しかなく、老朽化した区立保育園の更新計画はありませんでした。早急に計画化するとともに一刻も早く改築すべきだがどうか。 　デジタル庁は、初の内閣直属の常設組織で、内閣総理大臣をトップに民間のデジタル企業の幹部を要職に登用する巨大な権限を持つ司令塔です。デジタル技術を自治体でも有効に活用し、住民の福祉の増進を図ることは必要です。しかし、政府のデジタル化戦略は、情報システムの共通化・標準化として国の意図を自治体に押し付け、自治体が実施する施策を統合させる姿勢を示し、地方自治の本旨も住民福祉向上の視点もありません。これでは、自治体の独自施策が否定され、単なる政府の下請機関になり、国と地方自治体のあり方や公務の役割が根こそぎ変わってしまいます。自治体ＤＸ推進計画は、憲法と地方自治の理念を実現する立場で取り組むべきだがどうか。 　国のＤＸ推進計画、手順書は、首長をトップに民間人材（ベンダー）を要職につけ、ＣＩＯに強力な権限を持たせるとありますが、利害関係のある企業から人材を要職に登用すべきではないと思うがどうか。業務委託や民間人材から成る推進体制は、地方公務員法が適用されず、公務の公共性確保の保証がありません、また、特定ベンダーが優位に調達されるリスクが懸念されるがどうか。 　トップダウンではなく、それぞれの業務を担当する現場職員や主権者である住民の意見が適切に反映される体制を整えるべきだがどうか。 　国は、「地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない」とし、戸籍、子育て支援、障がい者福祉など２０業務を指定し、独自のカスタマイズを原則禁止しています。これでは住民の利便性を向上どころか、自治体独自の住民サービスの実施が妨げられるのではないか。 　国の、スマート自治体研究会では、行政手続のオンライン化について、自治体の窓口をいかになくすかを考えるべきなどの主張がありますが、これではサービス低下になります。オンライン化で窓口を無人化、廃止するのではなく、窓口サービスの向上を目指すべきだがどうか。 　行政手続のオンライン化が進めば、住民は自前のパソコンなどで役所に申請し、職員を介さずに自動処理する、役所に問い合わせたいことはホームページにアクセスして問い合わせ、チャットボットなどでＡＩに回答してもらうことが優先されます。どうしても職員と対面で相談したい場合は、別途オンラインで申し込むとなり、住民は職員と対面する機会が失われるおそれがあるがどうか。 　先行自治体では、ＡＩの問題点が浮き彫りになりました。「国保と税など３つの滞納で生活に困り、全部を一度に支払えない場合、どれを優先して支払ったらいいのか」の質問に、ＡＩは、「督促状が届きます。本来納付する金額のほかに延滞金が発生する場合があります」と回答しました。これでは答えになっていません。ＡＩは職員の代行手段ではなく補助手段として活用し、住民としっかりつながる職員の育成を重視すべきではないか。 　デジタル化により、情報弱者との格差は広がるばかりで、デジタルデバイド対策が必要です。ＰａｙＰａｙ３０％還元などは情報弱者が税による恩恵を受けられず、６５歳以下の新型コロナの陽性者は、スマホを扱う能力がなければ陽性登録も支援もゼロです。区は、この間、スマホ教室などを行ってきましたが、スマホで何ができるかは分かっても、個々の必要なサービス利用にはつながりにくく、実際の窓口などサービス提供の局面で活用・体験できるように支援すべきではないか。また、各地域学習施設でデジタル、スマホの取扱い相談の常設窓口を設けるべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、物価高騰はあらゆる分野に及び、家計の負担増は、年間１４万円にもなるとの試算もあります。現状を打開するためには賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすべきで、足立区も区民の暮らしを応援する立場で、自治体が管轄する分野での賃上げなど率先して取り組むべきです。 　かつて、女性が家庭内で担ってきた保育・介護・障がいなどのケア労働は、人に関わる大切な仕事なのに、賃金は全業種より平均で月５万円低いとされています。国が公定価格などで水準を決めているケア労働者の賃上げは喫緊の課題です。国の責任で全産業平均水準に引き上げるよう働きかけるべきではないか。 　昨年の最低賃金の引上げで、区税収入も増える見込みです。最低賃金の引上げは、効果のある暮らし応援・景気循環策になります。２２３の職種がある足立区の会計年度任用職員の報酬は決して多くなく、子育てサロンスタッフなどは最低賃金すれすれ、学校栄養士や育休補助代替員など常勤と変わらない業務を行っていても、月２１万円程度です。国も、「勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定するのは不適切」と通知しています。有資格の保育補助員からは「常勤が誰もいないで１人で責任を持つ時間帯もあるのに、時給僅か１，０００円強では少なすぎる」との声が上がっています。直ちに改善を行うとともに、同一労働同一賃金を率先して実施する立場で、会計年度任用職員の時給を１，５００円以上に引き上げる目標を持って取り組むべきではないか。 　公契約条例における委託契約の労働報酬下限額は最低賃金の１，０７２円に限りなく近い１，０９４円です。生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を保障するために引き上げるべきではないか。 　区は、区役所本体業務の外部委託にコストメリットが生じるとしていますが、これは人件費カットによるもので、官が低賃金の非正規労働者を大量に生み出すことの推奨にほかならないがどうか、人件費カットによるコストメリットを誇る姿勢を改め、外部委託は中止すべきだと思うがどうか。 　政府は、物価高騰にもかかわらず、マクロ経済スライドを３年ぶりに発動し、実質年金額を０．６％引き下げようとしています。１０年間で実質年金額は６．７％も減っています。１９７０年代のインフレでは、年金額を何回も引上げ、物価スライドの前倒し実施も行いました。２００兆円を超える年金積立金を活用し、物価上昇を反映した年金額の引上げを年度途中でも実施するよう働きける考えはないか。 　全国でも飛び抜けて高い２３区の国民健康保険料が、更に値上げされようとしています。昨年末、東京都は、新年度の保険料が１人当たり平均１万４，９０７円の大幅値上げになる試算を示しました。長引くコロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけている中、国民健康保険料は値上げではなく引下げこそ必要です。我が党は、物価高騰の中で値上げに歯止めをかける立場で２３区区長会に臨むよう求めてきたが、どうだったか。 　区長会が値上げに走る要因に、６年間で法定外繰入れを解消するという政府の方針があります。撤回を求めるべきではないか、少なくとも６年の期限の延長が必要だと思うがどうか。 　収入が少なく、困難を抱える人が最も多く加入する国民健康保険は財政基盤が脆弱です。かつて都が実施したように、公費を投入し、国民健康保険料値上げを招かないように関係機関に働きかけるべきではないか。 　昨年４月から未就学児の均等割の軽減が実現しましたが、就学後の方が経済的負担が大きくなるのに軽減がありません、人頭税のような均等割は、他の社会保険には存在しません。区は、２３区区長会を通じて軽減の拡充を求めてきましたが、廃止を求める立場に立つべきではないか。当面、統一保険料方式を堅持しながらも、２３区として就学児以降の均等割を軽減すべきだがどうか。 　国は、健康保険証とマイナンバーカードをひも付けし、健康保険証を来年秋には廃止を強行しようとし、批判の中でカードを持たない人には資格確認書を発行すると言いますが、無料にすればいいという話ではありません。保険証一枚でどこでも誰でも医療にアクセスできる国民皆保険制度の根幹を揺るがすものです。 　昨年１２月、区は詳細な情報がないので「国への働きかけは行わない。国の動向を注視する」と答弁しました。詳細が明らかになった今こそ保険証の存続を求めるべきではないか。 　区は、今年４月から中学校給食費を無償にする。無償化は一部の自治体のような一時的な物価高騰策ではなく、継続実施すべき施策と表明しています。７年前に私は「自治法２１０条の総計予算主義の規定から、公会計であるべき。公共施設の中でのお金のやり取りを私会計で行わない立場で見直すべき」と求めました。学校給食は食育の一環であり、公会計化を改めて求めるがどうか。 　そもそも憲法第２６条は、義務教育を無償とすることを定めており、本来、国の制度として学校給食費や教材費など義務教育に掛かる費用を無料にすべきです。しかし、国で実施に踏み出さない中、全国各地で学校給食費を無償にする流れが広がっています。足立区を囲む全ての区が小・中学校全て無料に、人口９４万人の世田谷区も実施を表明しました。小学校も新年度、直ちに実施に踏み出し、保護者負担の軽減をすべきではないか。 　低所得者世帯への支援も外せません、過去の物価高騰時にも実施された生活保護基準の年度途中の緊急引上げが必要です。国は、今年１０月の改定で扶助基準を引き上げると言いますが、子１人の母子世帯や高齢単身世帯は全く上がらず、高齢夫婦世帯は上がっても僅か１，０００円です。２０１３年からの保護費削減は違法だとの判決が相次いでいます。削減前の水準に戻すよう国に働きかける考えはないか。また、当面、法外援護を行い物価高騰に対応した支援を行うべきと思うがどうか。 　昨年、国は住民税非課税世帯に対し、５万円の物価高騰対策の緊急支援給付金を支給しましたが、今年は実施の見通しがありません。昨年以上の負担増の中、独自の給付・支援を行うべきではないか。 　次に、長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小零細事業者のおもしになり、潰さないための本格的な支援策が必要です。全国のコロナ対応融資の残高は約４２兆円で、中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。区内事業者の融資残高も約４１６億円あります。 　政府の支援策は、自己責任・自助努力を前提にした収益力改善や事業再生支援が主な内容であり、足立区も「突き抜け」と称した海外進出支援などを中心に据え、区内の実態も十分に把握しているとは言えません。区内事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う大切な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどめず、小規模事業者の抱える困難を地域経済、地域金融全体の問題として捉え、自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図る必要があると思うがどうか。 　政府が今年１０月から導入予定のインボイス（適格請求書）制度により、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々が、消費税課税業者にならざるを得ず、深刻な負担増をもたらします。全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされ、日本出版協会、日本アニメーター・演出協会などが、「アニメーターが潰される」「映像や文化が死ぬ」と中止や見直しを求めています。シルバー人材センター登録会員の収入減の対策を昨年質問し、区は、「発注単価の見直しを継続協議している」と答弁をしていますが、見通しはどうか。働く高齢者の収入減にならないようにすべきではないか。 　保育園・介護・障がい者など、行政が関与する民間施設の実態をつかみ、明らかにし、零細な免税業者が排除されないように働きかけるべきではないか。 　区の契約は、発注主である区が公共性の点から非課税であり、インボイスの発行は不要ですが、元請と下請事業者との関係で一人親方など免税事業者が排除される懸念があります。どう対処するのか。１，０００以上ある委託契約の中で、再委託の場合も同様だがどうか。 　負担増と混乱をもたらすインボイスの導入は、今からでも中止を求めるとともに、納税困難な事業者に対する減免の特例の実施を国に求めるべきではないか。 　次に、過剰債務に陥ると金融機関から新規融資が受けられなくなり、せっかく仕事が来ても受けられない資金繰り倒産に追い込まれてしまいます。現時点で区内企業の倒産件数は多くはありませんが、返済に苦労している事業者は多くいます。実態把握と対策を求めた昨年１２月の我が党代表質問に対し、区は、金融機関などの意見を聞くと言い、零細事業者の実態を直接つかむ姿勢ではありません。１万件を超える緊急経営資金利用者などに直接アンケートを実施し、区内事業者の実態を把握した上でサポート体制の強化を行うべきではないか。 　区は、ほかの自治体で実施している事業者への幅広い直接支援については一貫して拒否しています。昨年９月に、「各団体の意見を踏まえて対象企業等への補助制度の創設を検討」と答弁したものの、結局、ごく一部の事業者への支援にとどまり、新年度予算には新たな支援策は盛り込まれていません。西東京市や板橋区に倣い、支援をすべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、新年度の一般会計予算は３，１５８億円を超え、史上最大を更新しました。基金も相変わらず全国トップクラスの残高です。コロナ禍・例を見ない異常な物価高騰の中で、４年前と比べて、少なくとも１２４億円も基金を増やしました。岸田政権が進める大増税、負担増、年金削減から区民を守る防波堤となる姿勢が十分とは言えません。 　小・中学校や地域学習センターの光熱費は、昨年の２倍を計上しています。区施設への増額予算は計上しても、区民や影響を受けている幅広い事業者はおろか、昨年実施した保育・障がい・高齢者等への支援すら盛り込んでいません。区長は、「物価や光熱費の高騰の先行きが不透明な現在、いち早く区民の生活支援や事業者の困窮を把握して、スピード感を持って対策を講じることを指示した」と言いますが、昨年よりも厳しくなっているのは明らかなのに、昨年実施した支援策さえも実施しないこと自体が問題です。また、生きがい奨励金は復活せず、高過ぎる介護保険料の負担を軽減するための介護保険外からの支援は検討すらしていません。 　待機児童対策のトップに区立保育園の入所定員３１８人削減を挙げています。衛生部の新型コロナ対策予算１９億円は、従来の枠組みを通年予算化して増額になりましたが、既に執行されない事業も計上し、今後、大幅に減額される可能性が大です。以上の点から、新年度予算の組替えを行うべきだがどうか。 　以上述べた暮らしと営業を守る項目とともに、以下の施策の実施を求めるものです。 　第１に、「廃止した生きがい奨励金を復活してほしい」と、今でも毎月区長の元に署名が届けられていると聞きます。署名総数は何筆になったのか伺うとともに、改めて復活を求めるがどうか。 　第２に、高齢者施策の再構築と言いながら、いまだ生きがい奨励金額にも届かず、昨年度の介護給付の剰余金４億４，７００万円余を一般会計に繰り戻した分も含め、高齢者施策の抜本的な充実こそ必要です。１０区で実施している介護保険利用料の低所得者の負担軽減を、デイサービスの食費・居住費も含めて実施すべきだがどうか。 　第３に、２３区で下から２番目の低いランクの福祉タクシー券を引上げ、精神障害者１級にも適用すべきではないか。 　第４に、全国の子ども支援先進自治体でアウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援が広がっています。品川区も訪問時に育児の様子を確認することで虐待の兆候などをいち早く発見できる利点もあると、新年度、０歳児へのおむつ宅配定期訪問を開始します。足立区でも、アウトリーチ型の子どもの紙おむつの宅配支援を行うことを求めてきたがどうか。 　第５に、新宿区では、災害時等における緊急放送を自宅で聞くことができる防災ラジオを、災害時要援護者名簿登載者への無償貸出しを昨年開始しました。要援護者が情報から取り残されないよう足立区でも実施すべきではないか、答弁を求めます。 　昨年末から今年にかけての新型コロナ第８波によって医療の逼迫が深刻になり、１日のコロナ患者の死亡者数は過去最悪を更新。１２月後半から１か月の区内クラスターは７９か所になりました。福祉施設でのクラスターでは、本来入院が基本のリスクの高い高齢者が入院できず留め置かれることが常態化し、血中酸素飽和度が７０台になっても入院できない高齢者、救急搬送が困難になっただけでなく１１９番につながらない事例もありました。 　岸田政権は、ゴールデンウイーク明けの５月８日から、２類から５類に引き下げると言いますが、５類に変更しても新型コロナウイルスの性質は変わりません。新型コロナは、季節性インフルエンザよりはるかに感染力が強く、有症状者の症状は決して軽くなく、季節性インフルエンザと同等ではありません。５類への変更に伴い、医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料、高齢者施設への検査・医療支援などの見直し、感染に不安を感じる方への無料のＰＣＲ検査等終了など、各種コロナ対策の見直し、縮小・廃止が懸念されます。公費負担が縮小すれば、入院や治療薬の費用は高額で、お金が心配で治療を受けないという事態になり、診断の遅れによる重症化や感染拡大が懸念されます。 　政府は、５類になれば幅広い医療機関が新型コロナに対応するようになると言いますが、全く現実を知らない詭弁です。東京都医師会長が発言しているように、医療機関に対する財政措置が縮小・廃止されていけば、むしろ対応できる医療機関が減少するおそれもあります。以上のことについて区の認識を伺います。 　コロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための支援など、さきに通告した必要な対策について強化・継続するよう国や関係機関に求めるとともに、区としても可能な限り継続・強化すべきと思うがどうか。 　退院後の高齢者が十分な食を受けられず、気力がなくなる例も多々ありました。食べられないから寝たきりになるケースもあり、在宅での食を支援すべきです。「葛飾区なら安く食事を配達してくれるのに、足立区は支援がない」と訴えられました。現在、区は、配食サービスのチラシを配布していますが、支援は全くありません。全く同じ宅配弁当店からムース食を頼むと、葛飾区の４００円台に対し、足立区は７００円台。これでは安心して頼めません。「ぱく増し」のキャンペーンよりも、実際に食べられる支援を行うべきです。他区のように補助を行い、安価で状況に見合った配食サービスを受けられるようにすべきではないか、答弁を求めます。 　地球温暖化による気温上昇をこのまま放置すれば、産業革命を起点に５．７度の気温変化になります。２度以上高くなると地球は限界を迎え、後戻りのできない負のスパイラルに陥ります。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した第６次評価報告書は、パリ協定で採択した目標である「今世紀の終わりに平均気温上昇を１．５度以内に抑える」ためには、世界の二酸化炭素の排出量の合計を累計で４，０００億ｔに抑えなければならないとしています。人類に残された時間はあまりにも短く、許容された４，０００億ｔのカーボン・バジェット（炭素予算）は、今のペースで排出を続ければ、あと１２年で使い切ってしまいます。 　日本が追加的に排出できる二酸化炭素は、世界の人口比で見ると、あと約６５億ｔ、６年分しか残っていません。私は、環境審議会委員として各種提案を行う中、足立区は２０１３年比で５０％削減の高みを目指すとして二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、具体化をするロードマップ案を作成し、ゼロカーボンシティ特別区調査研究チームにも参加しています。 　しかし、目標を達成するには、全庁的かつ大規模な構えが必要です。区は「全庁的に取り組んでいる」と言いますが、ゼロ宣言を行ったことも含め、区民に浸透しているとは言えません。区民向けパンフレット・チェックリストも、当初僅か１，０００部の作成で、イベント時に配付するだけでは不十分です。ビューティフル・ウィンドウズ運動のように、全庁的かつ大規模な構えを太く強く打ち出すべきと思うがどうか。 　ロードマップでは、現在、１万３７０世帯ある太陽光発電導入世帯は２０３０年推計の１万４，２６７世帯を上方修正し、１万５，７７３世帯にする目標を掲げています。太陽光発電のポテンシャルは、環境省の試算で２３区で４番目に高いという利点を生かし、太陽光発電を抜本的に高めるべきです。経費の３分の１、区内事業者活用で２８万８，０００円という補助制度は他の自治体と遜色ありませんが、お隣の葛飾区並みに引上げ、エネルギーの地産地消を強く打ち出すべきではないか。また、屋根貸し制度を実現すべきではないか。先進自治体に倣い、区営駐輪場をはじめ、あらゆる区施設の屋根で太陽光発電を導入し、電力の自給自足を目指すべきだがどうか。 　区の建築物はＣＯ２排出実質ゼロであるＺＥＢの標準化を進めるべきです。昨年の環境審議会で区は、「まず環境部が所管する清掃事務所のＺＥＢ化」を打ち出したので、私は、「新梅田図書館など多くの区民が利用する施設で導入し、見える化することで利用する区民の行動変容に結び付けるべき」と求めてきたがどうか。今後は、全施設基本的にＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含むＺＥＢ化をすべきですが、区の決意を伺います。 　ごみ減量で循環型社会にしていくために、区が率先してその機運を高めるべきです。フリーマーケットなどは、人によっては不要な物が、ごみにならずにほかの人の宝物になる機会と位置付け、区として大規模に取り組むべきではないか。 　足立区と一緒に環境自治体会議に参加していた生駒市は、市が体育館アリーナで毎年環境フリーマーケットを開催。同時に不要な食器を市が回収し、無料で市民に提供する「もったいない食器市」や、全国初めて「食品トロック」を開催しました。生駒市のように、区として大規模な環境フリーマーケットを行う考えはないか。また、現在、区内の公園はフリーマーケット、バザー禁止となっていますが、区民が幅広くフリマ等を開催できるよう改善すべきではないか。 　足立区の粗大ごみは、木製家具のマテリアルリサイクル、チップ化は実施しているものの、リユース事業は不十分です。渋谷区や北区は、リユースプラットフォーム「おいくら」と連携し、不用品の処分解消、リユースを促進しています。全国の加盟リサイクルショップへの査定依頼で買取り価格を比較できるようになり、区ホームページに「おいくら」の情報を掲載し、そこから直接、不用品の一括査定を区民が申し込めます。足立区でもジモティ・メルカリなど民間のフリマサービスやリユースプラットフォーム「おいくら」などを活用し、不用品のリユース促進を図るべきではないか、答弁を求めます。 　多くの反対・懸念の声を押し切って強行した英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）は、回答が録音されない重大ミスが発覚し、都教委が謝罪をしました。隣の教室の声がだだ漏れなどのずさんな実態が明らかになり、不公平だと怒りの声が更に広がっています。 　このテストの活用を前提に、昨日、都立高校入試が実施されました。区は、懸念の声を都教委に伝えるなどの努力をしている一方、第４回定例会での「未受験者は他人の点数が付けられることは過去に例がない」との質問に「例があったかどうか分かりかねる」と無責任な答弁。「入試制度の大原則である公開性を破壊するスピーキングテストの入試活用は中止すべき」と求めると、「都教委の固有の業務」と一生に関わる子どもたちの入試問題なのに他人事のような答弁を行っています。改めて、「未受験者は他人の点数が付けられることは過去に例がない」ことについての区の認識を伺います。同時に、今からでも入試に活用しないよう働きかけることを求めるがどうか、答弁を求めます。 　次に、区議会に「新規の公営火葬場を設置してほしい」という陳情が出され、様々な事実が浮き彫りになりました。墓地・埋葬等に関する法律に基づき、「火葬場は、永続性と非営利性の確保のため、原則として地方公共団体」少なくとも「宗教法人・公益法人等の運営に限る」と通知されています。しかし東京都では「通知以前に営利企業が経営していた」という歴史的背景により、２３区内の９か所の火葬場中、特定企業（東京博善株式会社）が町屋斎場や四ツ木など６か所の火葬場を経営しています。「コロナ感染で亡くなられた方の火葬受入れを拒む」「ほかの火葬場より高い料金を徴収」「自社のお葬式パックを優遇する」など、公益性とは程遠い実態で、足立区など下町地域の住民は不利益を被っています。一方、都内の臨海斎場は、平成１１年に数区共同で新規建設・運営しています。火葬場の指導監督は、所在地外の足立区に権限がありませんが、区としても区民が利用する火葬場が営利目的中心になっている経営を改善するよう直ちに強く働きかけるべきですがどうか。また、火葬場は、本来、公益性が求められる点を鑑み、近隣区と協力して公営の斎場設置を目指し、取り組むべきではないか。 　次に、西新井駅西口エスカレーターが供用され、利用者から喜ばれていますが、まだまだ課題が山積しています。 　第１に、駅利用者の歩行動線の変化により、都営バス停前の混雑が深刻です。時間帯によっては４列になり、駅へ出入りする歩行者の歩行が著しく妨げられています。交通広場の完成を待つことなく、都バスの利用者への誘導整理を行うよう、更に都に強く働きかけるべきだがどうか。 　第２に、安全な歩行空間の確保の観点からも、駅ビル完成後は、現在の仮設出入口を存続し、従来の出入口と合わせて２か所から出入りできるようにすべきと思うが、どうか。 　第３に、区画街路１０号線予定の駅西側・一方通行路の歩道は傾斜が激しいため、車椅子やベビーカーだけでなく、通常の歩行にも不便を来しています。いつになるか分からない都市計画道路の完成を待つことなく、バリアフリーの観点からも、セミフラット化を目指すべきではないか。せめて拡幅予定のない片側（東側）の凹凸の激しい部分だけでも、先行して改善すべきではないか。 　最後に、高野小学校跡地利用については、他の学校跡地同様に、いざというときに近隣住民が避難できる避難所機能や、近隣自治会から出されている要望を反映し、設計・建築を進めるべきだがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、物価高騰による生活の悪化などに加え、大軍拡のための新たな増税により、区民の暮らしは苦しくなっていると思うがどうか、基礎自治体が区民の暮らしを支える施策を最優先にしていくべきと考えるがどうか、住民要求のない新たな開発を進めようとしているこの姿勢を改めるべきではないかの３つの御質問に対して一括してお答えを申し上げます。 　まず、区民の生活が苦しくなる事例について、いろいろ御指摘いただきましたけれども、私の認識と必ずしも全てが一致しているというわけではございませんが、ただ、敵基地攻撃能力としてこれから軍備を進めていくという考えの中で、総体的にはどのぐらいの財源が必要なのか、また、それについて増税するとしたらどういう形の増税なのか、いつまでのタイミングでそれを行うのかといった、私も含めて国民が知りたいと思っていることがまだ明らかになっていない、そのことが将来に対する不安感を高めているという認識は私自身持ってございます。 　次に、基礎自治体が区民の暮らしを支える施策を最優先にというのは物価高騰の折、正にそのとおりだと思っておりますので、令和５年度予算もそこに力点を置いて再構築いたしましたし、また、昨日の冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、実態を把握して、必要な場合にはきちっと補正予算を組んで対応していくという考え方でもございます。特に保育・高齢・障がい施設等については、必要な予算がショートのないように必要なタイミングで対応してまいります。 　また、エリアデザインの名の下にという開発についてでございますけれども、一定の担税力を持った方に区内に入ってきていただくためにも、また、住んでらっしゃる区民の利便性を確保するためにも、的確なまちづくりというのは必要です。ただ一方で、箱物を造っていくような開発ではなく、真に必要とされる、まちのポテンシャルを高めるまちづくり、そしてまた、先ほど申し上げました区民の暮らしを支える施策とのバランスをきちっと取りながら区政を運営してまいりたいと思っておりますので、現在もこのような姿勢で進めておりますので、この姿勢を改めるという考えはございません。 　ほかの質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からはまず、千住一丁目地区市街地再開発事業についてお答えいたします。 　本事業は、都市再開発法にのっとって手続を行っており、補助金の執行は適切であったと考えております。また、再開発事業に関して権利者に旧統一教会との関わりがあるという認識はなく、優遇していた事実もないという見解に変わりはありません。 　次に、西新井駅西口における都営バス利用者の誘導整理についてですが、都営バスに申入れをしたところ、誘導員を配置した場合、歩道の中心に設置されている視覚障がい者誘導ブロックを避けて整列を促すことになり、バス待ちをする利用者の列と列の間を歩行者が通行することにより更に危険な状況が発生するおそれがあるため、歩道拡幅など駅前広場全体での対策を講じない限り状況は改善しないとの回答をいただいています。駅前交通広場完成までには時間を要するため、それまでの安全対策については、都営バスを含め関係機関等と一体となって検討してまいります。 　次に、従来の出入口と併せ、２か所から出入りできるようにすべきとの御質問についてですが、駅ビル完成後の出入りについて、周辺の開発状況を踏まえた上で、出入口を適切に設置していただくよう東武鉄道に協議してまいります。

私からは、まず、旧統一教会関連団体のビューティフル・ウィンドウズ運動への参加や区施設の利用、寄附金の受領について一括してお答えいたします。 　現在、文部科学省において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使している段階と聞いております。今後、国が当団体を宗教法人法に基づく解散命令の対象とするなど、一定の判断がなされた場合は、区の対応方針を改めて検討してまいります。したがいまして、その間は、旧統一教会関連団体のビューティフル・ウィンドウズ運動への参加や区施設の利用、寄附金の受領につきましては、これまでの対応を継続し、引き続き国の動向を注視してまいります。 　次に、会計年度任用職員の時給を１，５００円以上に引き上げる目標を持って取り組むべきについてお答えします。 　時給を含めた賃金の引上げにつきましては、毎年度、予算編成時に、その職種の職務内容や専門性による加算の必要性、更には最低賃金の変動状況や社会情勢等を踏まえた上で適切に見直しを行っていくものと考えております。そのため、御質問にあるような引き上げる目標を持って取り組む考えはございません。なお、保育園現場の声につきましては、関係所管に周知し、勤務実態の改善に努めてまいります。 　次に、公契約条例における委託契約の労働報酬下限額を引き上げるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　足立区の労働報酬下限額は、学識経験者、事業者及び労働者で構成される足立区労働報酬審議会からの答申に基づいて定めております。東京都の最低賃金を上回ることはもちろん、公民賃金の状況も踏まえた上で審議されていることから、人間らしく働くことのできる労働条件が保障された労働報酬下限額であると認識しており、引き上げる考えはございません。なお、周辺環境の著しい変化があれば、足立区労働報酬審議会に諮ってまいります。 　次に、インボイス制度による一人親方や再委託事業者の排除懸念についてお答えいたします。 　インボイス制度の導入に当たり、一人親方や再委託事業者がインボイス発行事業者になるか否かの判断は、個人の責任においてなされるものであり、区が特別に対処する考えはございません。

私からは、初めに、自治体ＤＸに関する御質問のうち、まず、憲法と地方自治の理念を実現する立場でＤＸ推進に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 　区としましては、憲法と地方自治の理念の下、住民福祉の向上を実現する立場であるため、令和４年１２月に策定しました足立区ＤＸ推進計画に基づき、区民に寄り添ったサービス提供や業務変革に向けた取組を推進してまいります。 　次に、デジタル施策の推進における公務の公平性確保についてお答えいたします。 　まず、ＣＩＯにつきましては、現在、当区では副区長がその職を務めており、利害関係のある企業から登用することは考えておりません。また、足立区ＤＸ推進計画では、デジタル技術を積極的に活用する職員の育成を重点施策とし、推進体制も区が主体となって業務を進める内製化を前提としております。これにより、特定ベンダーが優位となるような状況は生じないものと考えております。 　次に、現場職員や住民の意思が適切に反映される体制につきましては、既に、現場主導による業務の見直しや、区民アンケート等を通じて住民意見を反映するなどの体制を整えてＤＸを推進しております。 　次に、自治体情報システム標準化・共通化と区独自の住民サービスに関する御質問にお答えいたします。 　標準化対象となっている２０業務の中でも、全国共通に実施されている一部の業務が、標準化の対象となっており、標準化対象外事務については別のシステムをつくり、標準化システムと連携させることで継続が可能となっております。今後、標準仕様書の改定が予定されているため、区が行っている業務への影響を見極めるとともに、区独自の住民サービスの実施が妨げられることがないよう留意してまいります。 　次に、行政手続のオンライン化についてお答えいたします。 　行政手続のオンライン化は、住民サービスの選択肢を増やし、住民の多様なニーズに対応するものであり、窓口の廃止等、窓口利用者のサービスレベルを低下させる考えはございません。今後も申請書事前作成システムなどの導入を予定しており、更なるサービスの向上に取り組んでまいります。 　次に、ＡＩの活用についてお答えいたします。 　ＡＩは、非常に便利なデジタルツールでありますが、決して職員の代行手段とは考えておりません。御指摘のとおり、あくまで住民サービスの補助手段として活用できる場面を引き続き検討するとともに、住民としっかりつながることのできる職員の育成についても継続して取り組んでまいります。 　次に、デジタルデバイド対策についてお答えいたします。 　情報弱者の支援方法につきましては、具体的なサービス利用時に活用できないといった課題があることは認識しております。そのため、具体的な事業実施時に専用の支援窓口等の設置を検討してまいります。このことから、現時点では常設の支援窓口を設置する考えはございません。 　次に、区役所本体業務の外部委託を中止すべきとの御質問にお答えいたします。 　外部委託先の従事者には、職責に応じた適切な報酬が支払われているものと考えており、低賃金の非正規労働者を大量に生み出すことを推奨しているものとは考えておりません。また、外部委託はコストだけでなく、優先すべき区の業務に常勤職員をシフトさせることや、窓口業務の繁忙時期に応じて柔軟に従事者を配置することができるなどのメリットもありますので、外部委託を中止する考えはございません。 　次に、小学校の給食費の無償化についてお答えいたします。 　給食費の無償化を始めるに当たり、当然のことながら小学校の無償化も検討いたしましたが、毎年１０億円の支出を伴う施策を恒久的な制度として運用していくためには、財源の裏付けが担保されなければならず、当初予算編成までにその整理を付けるには十分な時間がありませんでした。小学校の給食費無償化の実現も含めた教育施策の更なる充実に向けて、特に多額の経費が課題となっている学校建設コストについて、他自治体との比較分析及び検証により削減方法を検討し、財源を確保したいと考えております。 　次に、インボイス制度の御質問のうち、まず、保育園・介護・障がいなど行政が関与する民間施設の実態をつかむとともに、零細な免税事業者が排除されないよう働きかけるべきとの御質問にお答えいたします。 　公正取引委員会が示したインボイス制度のＱ＆Ａによれば、事業者がどのような条件で取引をするかは、基本的に取引当事者間の自主的な判断に委ねられており、インボイス制度の実施を契機として免税事業者との取引条件を見直すこと自体は直ちに問題になるものではないとされているため、区としては、今のところ民間施設の対応調査を行う考えはありません。しかし、例えば、買手側が売手側に対して課税事業者とならなければ取引価格を引き下げる、それに応じない場合には取引を打ち切るといった内容を一方的に通告することは独占禁止法または下請法上、問題となるおそれがあるため、そうした点について周知を行ってまいります。 　次に、インボイスの導入中止と減免特例の実施を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。 　インボイス制度は、取引上の正確な消費税額と消費税率の把握を目的に国が導入を決めたものであり、区として中止を求める考えはございません。 　また、令和４年１２月にはインボイス制度導入に伴う負担軽減策として、免税事業者から新たにインボイス発行事業者となった方には消費税納付額を売上税額の２割とする措置が取られる方針が示されたことから、区が減免の特例を国に求める考えはございません。 　次に、新年度予算の組替えを行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　令和５年度は、地震や水害など命を脅かす災害から区民を守ることを第一の柱に据えるとともに、中学校給食費の無償化や給付型奨学金などの子ども支援、高齢者施策の充実、切れ目のない消費喚起策など区民生活を支える施策に重点的に予算を配分しました。 　なお、事業者に対する物価高騰支援につきましては、当初予算の編成段階で、令和５年度の燃料高騰の影響を見通すことが困難だったため、新たな予算計上を見送らざるを得ませんでした。しかしながら、年度内には事業者への調査を実施し、影響額を把握した上で必要な支援策を講じるとともに、その後も継続して状況を注視してまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症対策経費については、現時点では、今後の感染状況が見通せないため通年分の予算を計上しておりますが、５類移行後の国や東京都の動向を見極めながら、区の対策を整理した上で必要な経費を精査して、落とすものは落としてまいります。 　このように新年度予算は、区民の不安を払拭し、暮らしを支えるという区の使命を果たすための予算であり、組替えを行う考えはありません。当初予算に組み込んだ施策については、機を逸せず執行するだけでなく、刻々と変化していく状況をつぶさに捉え、新たな対策が必要となれば、ちゅうちょなく補正予算を計上する考えです。 　次に、まちづくりに関する御質問のうち、公共の火葬場建設についての御質問にお答えいたします。 　まず、営利目的中心になっている斎場の経営を改善するよう強く働きかけるべきとの御質問についてですが、特別区生活衛生課長会で、当該事業者が運営する火葬場全６か所及び本社の調査確認を行った結果、公益目的に反する行為は認められなかったとの報告がありました。また、今後、火葬場の運営事業者と葬祭業者との定期的な会合を設けるということですので、区としては、まず、そうした動きを注視することとし、直ちに改善を働きかける考えはございません。 　また、近隣区と協力して公営の斎場設置を目指し取り組むべきとの御質問については、今のところ、区として近隣区との協議をする予定はございませんが、近隣区から共同設置などの話があれば協議に応じてまいりたいと考えております。

私からは、まず、全てのケア労働者の賃金を全産業平均水準に引き上げるよう国に働きかけるべきとの御質問についてですが、既に介護分野では、全国市長会を通じて国に賃金水準の引上げを要望しております。保育・障がい分野につきましても、機会を捉えて国に働きかけてまいります。 　次に、低所得世帯への支援に関する御質問のうち、物価高騰に対する独自の給付・支援についてですが、現時点で区独自に生活保護を受給していない低所得者への給付金を支給する予定はございませんが、国や東京都の施策、物価の推移を注視しつつ、低所得者への支援について検討してまいります。 　次に、福祉タクシー・自動車燃料助成券についてですが、助成額の引上げにつきましては、３月末に実施する受給者を対象としたアンケートの結果や利用率の動向、他区の状況を踏まえた上で、５月を目途に判断してまいります。 　また、精神障害者保健福祉手帳１級所持者への適用につきましては、多くの精神障がい者は公共の交通機関などを利用して移動できるため、現在考えておりませんが、今後、実態を把握しながら検討してまいります。

私からは、年金積立金を活用した年金額の引上げの働きかけについてお答えいたします。 　年金積立金は、おおむね１００年間の年金財政の均衡を図り、将来世代の年金給付を補うために活用されるものです。また、マクロ経済スライドの仕組みについても将来世代の年金の給付水準を確保するためのものです。その趣旨に鑑み、年金額の引上げについて、国に働きかける考えはありません。 　次に、国民健康保険についてお答えいたします。 　まず、保険料の値上げに歯止めをかける立場で、２３区区長会に臨むべきとの点についてお答えします。 　２３区区長会、課長会で様々な負担抑制策を議論する中で、足立区として保険料の値上げ抑制効果が最大となるよう強く主張してまいりました。その結果、特別区独自激変緩和割合については、令和５年度は引上げを行わず、令和４年度の９７．３％に据え置くという決定をいたしました。 　また、更なる負担抑制策として、特別区全体で約１５７億円の一般財源を医療分保険料に投入するという決断をいたしました。金額の内訳は、新型コロナウイルス感染症による医療費上昇分として約１３７億円、財政安定化基金の償還額による上昇分として約２０億円でございます。 　次に、法定外繰入について政府に方針の撤回を求めること及び繰入期限を延長すべきとの点についてお答えいたします。 　法定外繰入については、国保加入者以外の負担も生じていることから、国は、原則６年を計画期間として赤字の削減・解消を求めております。２３区区長会、課長会において計画期間を延長すべきではとの議論もございましたが、昨年の決定事項であり、再び期間の延長を議論すべきでないとして６年間を維持するという決定をいたしました。区といたしましても、この２３区区長会の決定に従ってまいりますので、方針の撤回を求めることは考えておりません。 　次に、保険料の値上げを招かぬよう関係機関に働きかけるべきとの質問にお答えいたします。 　今年も、コロナ禍という非常事態であることから、２３区区長会として令和５年１月２３日に都へ、１月２７日に国に対して緊急要望を行いました。今後も国や都に対して特例的な財政処置を講じるよう働きかけてまいります。 　次に、均等割の廃止を求める立場に立つべきとの御質問についてお答えいたします。 　均等割について、国は「国保においては全ての被保険者が等しく保険給付を受けられる権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているので、応分の保険料を負担していただく必要がある」との見解を示しております。区といたしましても、妥当な規定と考えていることから、均等割を廃止することを求める考えはございません。 　次に、２３区として、就学児以降の均等割を軽減すべきとの点についてお答えします。 　国は「市町村があらかじめ子育て世帯といった画一的な基準により、保険料減免を独自に実施することは好ましくない」との認識を示していることから、２３区独自の子育て世代に対する軽減実施は考えておりません。 　一方で、２３区区長会等がこれまで継続して行ってきた国に対する要望の成果として、令和４年度から未就学児の均等割軽減が実現しました。 　更に、１８歳までの子どもも未就学児と同様の軽減をすべきとの２３区区長会における議論を踏まえ、令和４年８月に２３区区長会から国に対し「対象の拡大や軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減処置の強化を図ること」を要望しております。今後も更に継続して国に要望してまいります。 　次に、国民健康保険証の存続を求めるべきとの御意見についてお答えいたします。 　保険証については、令和６年秋に廃止を目指す方針が国から示されておりますが、その後、詳細な情報は現時点では示されておりません。また、資格確認書についても、法改正内容等の詳細が現時点で示されていないことから、引き続き国の動向を注視してまいります。 　保険証の存続を求めることについては、今後、詳細が明らかになった時点で、他自治体の動向等を踏まえ検討してまいります。

私からは、低所得者世帯への支援のうち、生活保護に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、生活保護基準の年度途中の緊急引上げが必要であること、２０１３年以前の水準に戻すことを国に働きかける考えはないかについてお答えいたします。 　生活保護基準の緊急引上げは、１９７０年代のオイルショックの際に、当時の急激な物価上昇への特別措置として行われました。また、２０１３年からの生活保護基準改定への幾つかの訴訟は違法とする判決がある一方で、違法ではないとする判決もあり、司法の判断が分かれております。そこで、まずは本年３月に国が示す１０月からの詳細な扶助基準を踏まえて、国への働きかけの必要性を検討してまいります。また、法外援護につきましては、低所得者への給付金事業が実施されており、生活保護世帯に特化した支援を行う予定はございません。

私からは、まず、小規模事業者の抱える困難に対する区の支援についてお答えいたします。 　借入金の問題については、事業者が過剰債務に陥らないことが第一であり、そのためには、事業者の経営改善の支援が必要と認識しております。このような小規模事業者の抱える困難や課題に向き合って解決を図ることが、地域経済全体の活性化につながると考えております。 　そのため、新年度、業務効率化・生産性向上につながる、小規模事業者経営改善補助金やＩＴ、ＩｏＴ導入補助金を拡充して実施予定であり、申請時の事業改善計画策定から支援することで個々の事業者の経営改善を後押しいたします。更に、多くの事業者を対象とした切れ目のない消費喚起策等の実施により、困難を抱える小規模事業者を丁寧に支援してまいります。 　次に、区がシルバー人材センターへ発注する単価の見直しにつきましては、あだち広報や公社ニューストキメキの配付業務について、最低賃金の上昇に合わせ令和５年度から配付単価をアップする予定で予算を編成しております。また、外部講師による技能向上研修や接遇研修などにより仕事の質を高めることで、単価の上昇が可能となるような取組を進めてまいります。 　次に、区内事業者の過剰債務の実態把握とサポート体制の強化についてお答えいたします。 　本年１月、区内金融機関との意見交換を実施し、業種ごとに現在の経営状況や借入金の返済状況等を詳細に伺うとともに、マッチングクリエイターや経営相談員を通じて、個々の事業者にヒアリングを行い、実態把握に努めております。そのため、現時点では緊急経営資金の利用者等に対するアンケートの実施は考えておりません。また、サポート体制の強化につきましては、今年度新設した事業者なんでも相談員やウェブ活用アドバイザーのほか、マッチングクリエイターを中心とした相談事業を通じて、引き続き区内事業者に寄り添った支援をしてまいります。 　次に、中小企業・小規模事業者への直接支援についてお答えいたします。 　令和４年１０月、１１月に行った各業種へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取において、今後の経営改善につながる機器導入への補助に関する御要望をいただきました。これを踏まえ、新年度予算では、西東京市や板橋区のような一時的な直接支援ではなく、事業改善計画の策定支援を伴った小規模事業者経営改善補助金等を拡充することで企業の経営支援を強化してまいりたいと考えております。

私からは、まず生きがい奨励金の署名総数及び復活すべきとの御質問にお答えいたします。 　生きがい奨励金の署名総数につきましては、令和３年度から令和５年１月２５日時点で１万５，６１８筆の署名を受理しております。なお、生きがい奨励金の復活につきましては、識見の監査委員や区民評価委員から見直しの必要性について御意見をいただいたことから、同じ高齢者施策の中でも、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へ組み替えております。このことから、生きがい奨励金を復活させる考えはございません。 　次に、高野小学校の跡地利用についてですが、令和３年度に策定した高野小学校跡地スポーツ施設基本計画に基づき、現在、人工芝の多目的広場を中心としたスポーツ施設の基本設計、実施設計を進めております。避難所機能は予定しておりませんが、災害時に利用できる設備として、かまど兼用型ベンチやマンホールトイレの設置を検討しております。今後とも、近隣住民の方々などの意見を参考に、利用しやすい施設を目指して整備してまいります。

私からは、新年度予算案に関する御質問のうち、介護保険利用料の負担軽減についてお答えいたします。 　１０区で実施している介護保険利用料の低所得者の負担軽減を、デイサービスの食費・居住費も含めて実施すべきについてですが、生計困難者等に対する利用者負担の軽減制度や、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度等、個別事情に応じた負担軽減策を実施しているため、現時点では更なる負担軽減策の実施は考えておりませんが、引き続き検討し、第９期保険料の算定に合わせ、方向性を出す予定です。 　次に、退院後の単身高齢者等への「食の宅配」における補助についてお答えいたします。 　「食の宅配」において、安価で状況に見合った補助の仕組みについては、退院後の生活状況や健康状況を把握するための医療機関や地域包括支援センターとの連携や、事業者の自主的な取組である「あだち配食サービス」との調整などの課題があるため、今後、他区の取組等を調査し、関係者と意見交換をしながら検討してまいります。

私からは、戸別受信機（防災ラジオ）の貸出しについての御質問にお答えいたします。 　災害時における情報伝達手段として、現在、Ａ－メールや足立ＬＩＮＥ公式アカウント、防災アプリなどに加え、防災無線を聞き直しできる防災無線テレホン案内についても事業者を変えて引き続き利用を行う予定です。戸別受信機（防災ラジオ）については、地上デジタル放送波を活用した新たな技術なども含めて総合的に検討を進めてまいります。

私からは、新型コロナウイルス感染症が５類へ変更されることで、医療費の負担増や医療支援体制の縮小などにより感染拡大が更に深刻になるのではについてお答えいたします。 　国は５類への変更により、患者や医療現場に混乱が生じないよう、段階的な移行とするとともに、今後、病原性が異なる変異株が出現した場合などは直ちに対応を見直すとしております。３月上旬には、国から医療提供体制や患者支援体制などの詳細が示される予定です。区としては、今までの事業や支援策を整理・確認し、今後の感染拡大防止に必要な事業などについて、柔軟に検討してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策の継続・強化についてですが、国の方針を踏まえ、東京都においては、５類変更後も相談体制、医療提供体制、ワクチン接種体制など、当面継続すべき事業として令和５年度補正予算案を公表しております。足立区においても、国や都の動向を注視し、必要な対策については、国や都に要望を上げるとともに区としても継続してまいります。

私からは、気候危機打開策に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、脱炭素の目標達成のため、全庁的かつ大規模に取組を打ち出すべきとの御質問についてですが、地球温暖化への区民との危機感の共有や行動変容を促すため、意識啓発につながる事業を効果的に実施し、これまで以上に区民への浸透を図る必要がございます。そのためには、庁内各課の取組と連携した区民への周知活動など、全庁をあげての取組が重要であると考えております。 　令和５年度は、コロナ禍で開催することができなかったイベントなどについて、改めて脱炭素の視点から実施内容の見直しを行い、ＳＤＧｓ環境フェアや関連イベントなど庁内各課と連携し、積極的に取り組んでまいります。なお、環境基本計画行動指針チェックリストにつきましては、ウェブ上での閲覧を推奨しておりますが、必要に応じて増刷してまいります。 　次に、太陽光発電に関する御質問のうち、まず、エネルギーの地産地消を強く打ち出すべきとの御質問についてですが、太陽光発電設備の導入につきましては、二酸化炭素排出削減に向け有効な手段と考えております。今後の電力料金等の動向も注視しつつ、補助制度のあり方の見直しを進めるとともに、エネルギーの地産地消について、区民の理解が深まるよう周知・啓発してまいります。 　次に、一般住宅の屋根貸しによる再生可能エネルギー導入拡大についてですが、既に民間事業者が実施している自己負担なしで太陽光発電設備が導入可能となる屋根貸し事業を活用してもらうため、まずは区民への周知を進めてまいります。 　次に、区施設の屋根を活用した太陽光発電設備の導入についてですが、現在、小・中学校への設置拡大を図る事業について、プロポーザル実施に向けて準備を進めております。ほかの施設につきましても、今後、各所管と連携し、耐荷重や構造、近隣への影響などを考慮しつつ、導入を検討してまいります。 　次に、ＺＥＢ化に関する御質問についてですが、改築予定である梅田八丁目複合施設においては、プロポーザルを実施する中で、ＺＥＢ化について検討するとともに、選定された事業者と見える化についてどのような対応が可能か協議してまいります。また今後、新築・改築を行う全ての区公共施設についてＺＥＢ化の検討を行ってまいります。 　次に、ごみ減量で循環型社会への御質問のうち、まず、フリーマーケットの大規模開催と生駒市の取組について一括してお答えいたします。 　実施自治体に確認したところ、出品者と来場者のマッチングが難しく品物が残ってしまうという課題があり、現在はよりマッチングしやすい民間のフリマアプリの活用講座も実施しているとのことでした。このため、区としましても、区民に対するフリマアプリの活用促進や環境イベント等に合わせたフリーマーケットの実施について検討し、循環型社会への理解促進につなげてまいります。 　次に、民間のフリマサービスやリユースプラットフォームを活用した不用品のリユース促進についてお答えいたします。 　粗大ごみのリユースにつきましては、発展途上国でリユースする「粗大ごみ再活用プロジェクト」を実施してきましたが、更なる粗大ごみの減量が必要であると認識しています。民間のフリマサービス等と連携した新たな粗大ごみリユースについて、令和５年度中の事業化に向け関係事業者等と検討を行っております。

私からは、区内の公園はフリーマーケット・バザー禁止となっているが、区民が幅広くフリマ等を開催できるよう改善すべきではないかとの御質問につきましてお答えいたします。 　現在、区立公園でのフリーマーケット・バザーの許可につきましては、区の主催、共催または後援事業かつ営利を目的としないものに限定しております。今後につきましては、足立区環境基本計画に掲げる循環型社会の実現など、区が進める施策に合致する目的を持ったフリーマーケット等の許可に関しましては、他の自治体の状況を調査し、検討してまいります。 　次に、西新井駅西口の区画街路１０号線の改善についての御質問にお答えいたします。 　まず、区画街路１０号線の本格整備に先行して現道をセミフラット化するためには、多くのバスが運行する車道を約１０ｃｍかさ上げする必要があり、夜間工事でなければ整備ができず、多くの費用が掛かることや地域への影響が大きいと考えており、現時点ではセミフラット化を行う考えはございません。 　なお、拡幅予定がない東側歩道の切下げによる凹凸の対策につきましては、車道と歩道との段差が１５ｃｍと大きいことから、近接する２つの切下げを１つにして凹凸の箇所数を減らすことで歩道の歩行環境の改善に取り組んでまいります。

私からは、学校給食費の公会計化をしていくべきとの御質問にお答えいたします。 　令和５年度から実施予定の、区立中学校の給食費無償化につきましては、混乱することなく、すぐに実施できるよう、まずは現行の私費会計のままで運用を予定しております。 　ただし、今後、小学校・中学校全体で給食費無償化の実施が可能となった際には、学校給食費の公会計化への移行に向けて検討していく予定でございます。

私からは、老朽化した区立保育園の施設更新について早急に計画化するとともに、一刻も早く改築すべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、多くの区立保育施設で施設の老朽化が進む中で、引き続き、多様化する保育ニーズに適切に対応しながら、保育の質の維持、向上を図るために、令和５年３月中を目途に区立保育園全体の施設更新計画の策定を進めております。 　今後は、この計画に基づき、機を逃さずに計画的に施設更新が実施できるよう努めてまいります。

私からは、アウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援を行うことについてお答えいたします。 　アウトリーチ型の子どもの支援を行うことによって、虐待の兆候をいち早く発見することは重要と受け止めております。そこで、区では、生後３か月までの乳児がいる全家庭を対象に、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、赤ちゃんの発育や発達の確認や、お母さんの体調管理などの相談に応じています。 　更に、各保健センター等の地区担当保健師が育児不安や育児困難な家庭を中心に訪問するとともに、虐待のリスクがある家庭については、こども家庭支援課と担当保健師が家庭状況を共有し、訪問して相談支援を行う養育支援訪問事業などをしており、虐待の兆候を含めた心配情報を発見できますので、アウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援を実施する予定はありません。

私からは、英語スピーキングテストに関する御質問にお答えいたします。 　まず、未受験者は他人の点数が付けられることは過去に例がないことについての認識ですが、全ての事例を承知はしておりませんが、私どもの知る限りではこうした例は存じ上げません。そして、御質問にあったような運用が、議会から寄せられているスピーキングテストに関する疑問の要素の一つになっていると認識しています。 　また、今からでも入試に活用しないよう働きかけるべきとの御質問ですが、都立高校入学の選抜方法は、東京都の固有の業務であるとの考えに変わりはありません。その上で、子どもたちの一生に関わる入試であるとの立場に立ち、２３区の中で唯一、足立区だけが都の担当部長に教育長が面会し、実施主体として責任を持って子どもたちや保護者などの不安解消に努めるべきことなどを直接申し入れております。

再質問したいことが多過ぎて持ち時間の枠の範囲でできるところまで再質問させていただこうと思っています。 　まず最初に、単純な答弁漏れなんですけれども、環境部の方で、太陽光発電でエネルギーの地産地消を強く打ち出すべきという答弁いただいているのですけれども、葛飾区並みに補助制度引上げということについて答弁がなかったんじゃないかと思います。 　それから、衛生部、コロナの対策、水口足立保健所長ですけれども、最初の１問目の質問で、感染拡大が深刻になるおそれがあると、この部分についての答弁はあったのですけれども、区の認識として、医師会長の例を質問では示しましたけれども、逆に対応できる医療機関が減少するおそれがあると、こういう懸念についての区の認識は答弁がなかったので、きちんと答弁していただきたいと思います。 　それから、暮らしを守る質問、今回、あえて国政に関わる課題も国に区として意見を上げてほしいということで、たくさん質問させていただいたんです。それはなぜかといったら、本当に暮らしを守るためには、国もそうだけれども、区がそれを声を上げて、頑張って声を上げていかないと、本当にこの物価高で暮らしを守れない、それを区として率先してやってほしいから質問させていただいたんです。ところが、それに対しての答弁というのは現状の枠を出ない、本当にここは冷たいなというふうに思っているんです。 　例えば、総務行政のところで答弁いただいた、暮らしと営業支援の自治体が管轄する分野での賃上げを速やかにと、ここの部分について、全くそういう考えはないというような答弁が全体としてあったんですけれども、例えば、公契約条例は何のためにあるかといったら賃金水準を確保するためにあるわけです。それを引き上げるように、そういう働きかけをする考えはなくて、ただ単に審議会の答弁に従うんだと、審議会答申があるからと、これじゃ全然、自治体として役割果たさないじゃないですか、本当にそういう答弁でいいのかということを再度お伺いしたいと思います。 　それから、会計年度任用職員についても同様なんですけれども、先ほど、同一労働同一賃金を率先して実施する立場で引き上げる目標を持って取り組む考えはないと、はっきりと総務部長が答弁していましたけれども、本当に同じ種類の仕事を、ほぼ同じ仕事をやっていながら安い賃金で働いている会計年度任用職員の待遇を変えなくていいと、同一労働同一賃金の立場に立とうという気持ちはないという答弁で本当にいいんですか、再度確認させていただきたいというふうに思います。 　それから、統一教会のところなのですけれども、ここについては、前回とほぼ同じ、関わりがあるという認識は持っていないという答弁だったのですけれども、前回の答弁を受けて、私はこの間、指摘してきたことを踏まえて、本当に関わりがないというふうに思っているのですかというふうに聞いているんです。それに対してちゃんと答えていないんです。質問本文では、具体的な関わりの事例も示しました。実際に関わりの認識あるという認識はないと答弁しているんですけれども、確認したんですか、当該企業に、それも答えていただきたい。 　それから、１番目の同じく千住一丁目再開発の関係で言いますと、法に基づいて適切にやっているというふうに答弁したんです。だけれども、そんなこと、法に基づいてやっているに決まっているじゃないですか、法令違反を犯しているなんて質問していないんです。私が聞いているのは脱法的なやり方で、本来あり得ないような再開発が成立してしまったと、地権者が３人しかいないから２つ増やして５人にするとか、しかも、それだけじゃなくて足立区が都に再開発の協力依頼をした日と、実は再開発の準備組合設立した日が同じで、その準備組合に参加した東京都の、いわゆる都税事務所、本来は、まだ行政財産であったから参加なんかできないものを参加させちゃうと、都と区が一緒になってそうやってゆがめて税金を受け取るというふうになっちゃっているわけです。こういうことについて指摘しながら、脱法的なやり方で、結果としてそういうところに利することになっちゃったでしょうと、そういうふうに質問しているんです。このことについてきちんと答弁をしていただきたいと思います。以上です。

太陽光発電設備に関する御質問について再答弁させていただきます。 　東京都や葛飾区の補助制度など、他自治体の補助制度も含めて状況を広く調査して、補助制度の全体のあり方の見直しを今後も進めてまいります。

私からは、医療機関に対する財政措置が縮小、廃止されていけば、対応できる医療機関がむしろ減少するおそれもあるという、ぬかが議員からの再質問についてお答えいたします。 　私たちも対応できる医療機関が減少するおそれについては大変懸念しております。３月上旬には、国から医療提供体制や患者支援体制などの詳細が示される予定です。区としては、今までの事業や支援策を整理、確認し、今後の拡大防止に必要な事業について、医師会等とともに柔軟に検討してまいります。

私からは、まず、公契約条例の関連で、労働報酬下限額等の設定につきまして、答申があるからということで対応することでよいのかという再質問がございましたことについてお答えいたします。 　答申があるからということではなくて、答申そのものは学識経験者、それから事業者、労働者で構成される労働報酬審議会の答申でございますので、当然のことながら、様々なことを踏まえての答申と考えておりますので、この考えを変える考えはございません。また、周辺の著しい変更があれば、これは当然のことながら、足立区として、労働報酬審議会の皆様の御意見を伺いながら決めていくということになると考えております。 　それから、会計年度任用職員の同一労働同一賃金の考え方がないのではないかという御質問でございましたが、同一労働同一賃金の言葉を引用しておりませんでしたけれども、当然のことながら、その賃金の引上げにつきましては、労働の職種の職務内容ですとか専門性による加算の必要性、更には最低賃金の変動状況や社会情勢を踏まえておりまして、同一労働同一賃金というところはもちろんのことながら、それを踏まえながら全体で考えていくものというふうに考えております。ですので、この場合、いただきました御質問の引き上げる目標を持って取り組むべきではないかというところには、引き上げる目標を持って取り組む考えはございませんと答弁させていただいたものでございます。 　また、統一教会の関連に関しましては、実態を確認したのかというような御質問ございましたけれども、利用目的などを確認しつつ、また、年度末を目指して要綱など整えながら、その運用については努めていきたいと考えております。この間、国の方での動きもございますので、そちらの方を見させていただきながら、区として適切な対応を考えていきたいと考えております。

まず最初に、統一教会と事業者の関わりということで、いろいろ聞こえてくるところはございますけれども、少なくとも再開発事業に関しては関係があったというような認識は今でもありません。 　　　　　　［「確認したんですかと言っているんです」と呼ぶ者あり］ 　一応、確認はしておりません。 　それと、あと手続の関係ですけれども、脱法的だという言い方をしましたけれども、我々としては脱法的かどうかというような判断はできませんが、少なくとも法にのっとって手続を進めたというように認識しております。

次に、３３番鈴木あきら議員。 　　　　　　［鈴木あきら議員登壇］

私は、足立区議会立憲民主党を代表して順次質問いたします。 　その前に一言、私は、５月の任期をもちまして区議会議員を卒業させていただくことにしました。７期２８年間、区長をはじめ執行機関の皆様、区議会の皆様、そして区民の皆様方には大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 　本日が私にとって最後の本会議質問となります。是非、私の思いを遺言だと思って聞いていただければ幸いです。 　まず、区長の政治姿勢についてお伺いします。 　足立の未来像です。 　１、政治は常に１０年、２０年先、場合によっては５０年先を見て行う必要があります。近藤区長は、未来の足立を見据え、何を重点戦略とするのでしょうか。その上で、例えば１０年後や２０年後には確実に実現、または少なくとも道筋は付けたいと思っていることは何か伺います。 　２、近藤区長は、以前から「夢と誇りが持てる足立区にしたい」と述べていますが、夢と誇りが持てるには具体的に何が必要か。未来を担う子どもたちにもイメージしやすいように事例を挙げていただきたい。 　３、近藤区長は、次の４年間、引き続き区長として力を発揮したいと表明しています。未来の足立に向け、区民に何を強く訴えていくかお尋ねいたします。 　次に、区民が求めている災害対策について伺います。 　１、治安がよくなったと思う区民が増えていることは、区の世論調査の数値で報告を受けている。一方、災害については、安心が高まったと思う区民は増えているのか、世論調査の数値はどのようになっているか。 　２、区民への世論調査で、区に求める施策の優先度のトップは、毎回、治安・災害対策だが、区民はどのような災害対策を求めているのか。 　３、従来の耐震化助成の件数や不燃化特区助成の件数が目標値になかなか届かない状況と聞く。区民が求めている災害対策であるならば、もっと件数が伸びていると思うが、区民が求める対策ではなかったのか。また、届かなかった原因は何だったのか。 　４、東京都が１０年ぶりに見直した首都直下地震等の被害想定で、全壊棟数、死者数、負傷者数が２３区最多という衝撃的な公表を受け、今回、区は、新年度予算案に、不燃化特区助成、耐震化助成の大幅拡充の強化を重点施策として盛り込んだ。目標に届かなかった施策は通常は縮小するケースが多いが、逆に拡充するとしたのには、区の強い思いがあるはずである。区民の理解を深めるためにも十分な説明を求めるがどうか。 　５、耐震化・不燃化特区助成のほかに、簡易トイレの備蓄や浸水防止などの強化を盛り込んだが、これらの施策が行われた後には、区民の安心がどれだけ高まったかどうかの数値化や評価をきちんと行ってほしいがどうか。 　６、被害想定の２３区最多は早急に減少させなくてはならない重要課題であることは誰もが認めている。しかし、耐震改修、不燃化建て替え、解体費と高額の助成金の受け取り先が限定的であるため、対象外の区民からすると、「残念ながら自分たちの安心と災害対策にはあまりつながらない」との声がある。「細街路や隅切りのスピードアップを優先して消防能力を高めてほしい」「水害避難対策にもっと予算を回してほしい」などの声も寄せられている。地域差もある中での区民が求める安心と、区が目指す安心について、求める安心像に多少違いがあるのではないか。見解を求める。 　次に、災害、エネルギーに強いまちづくりについて伺います。 　まず、災害に強いまちづくりの必要性ですが、いつあっても不思議ではない大震災、気候変動による驚異的な風水害の対策について、更なる強化が必要であることは言うまでもありません。ただ、昨今は、北朝鮮による度重なるミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻、台湾をめぐる緊張の高まりなど、絶対にあってはならない戦災不安も増しており、国や都はもちろん、区も区民の安心・安全のためにできる限りの対策を行う責任があります。 　また、エネルギーに強いまちづくりの必要性ですが、脱炭素・再生可能エネルギーへの転換は待ったなしです。東京都も、新築住宅への太陽光パネル設置義務化や水素エネルギーの利用促進を始めます。区も国や都と連携してエネルギーに強いまちづくり先進自治体を目指すべきです。そこで伺います。 　１、自然災害のみならず人災・戦災を含むあらゆる災害とエネルギーに強いまちづくりの一環として、区がハード面で取り組む主な施設計画はあるか。特に大型災害拠点整備や大型再生エネルギー発電施設整備の計画などはあるか。 　２、私は、昨年６月定例会代表質問で、都立中川公園と都立舎人公園のシェルター整備の検討を提案した。大震災・富士山大噴火・北朝鮮など他国のミサイルによる多発延焼などの対策になることは言うまでもないのだが、区の答弁は、「国、都の動向に注視する」程度の問題意識が薄い回答だった。 　もちろん６９万人全ての人が避難できる場所を造ることはできないが、まずは数千人が避難できる場所をできるだけ早く複数確保するべきである。国や都も、もっと危機感を持つべきであり、特に政府は、効果に疑問があるトマホークなどの兵器・武器の購入ばかりに目を向け、全体を見る力が欠落している。区としては、安心・安全な「未来の足立」に向け、早急に、国や都、更に区内選出の国会・都議会議員らとも連携し、整備促進をすべきと思うがどうか。 　３、まずは都に対して、都立中川公園覆蓋化施設建設に合わせ、シェルターを整備するよう求めるべきだがどうか。あれだけ広大な土地はまずほかにはない。そして正にこれから１５年近くを掛けて堅牢で大きな空間がある施設を都が造るのである。中川下水道処理場・残土プラントなど、長年、地域住民を苦しめてきただけでなく、今後も永久的に迷惑施設として残り続ける施設であるからこそ早期に整備し、地域住民に安心・安全を還元すべきと思うがどうか。 　４、同様に、区西部の都立舎人公園にもシェルターの整備を都に求めていくべきと思うがどうか。 　５、避難場所、大規模救出救助活動拠点に指定されている都立舎人公園には４，８００ｋＷの非常用発電設備が整っていて、日暮里・舎人ライナーや足立北市場、足立トラックターミナルへの電力供給が可能であり、地域の防災機能として安心・安全の重要な役割を担っている。都立中川公園には、舎人公園以上の発電設備を整備し、下水道施設や公園全体の電力を常時使用するだけでなく、非常時には避難所機能、隣接地域へも供給可能とするくらいの整備を行うべきと思うがどうか。都が一般住宅に太陽光パネル設置を義務化するようだが、当然、都の施設から見本を示すのが筋である。強く求めるべきだがどうか。 　６、その際の発電システムだが、当然、再生可能エネルギー発電とし、太陽光だけでなく下水汚泥などから出る下水道施設ならではのメタンガスでのバイオマス発電、水素発電など、あらゆる先進事例を参考に、都と検討・協議を進めるべきと思うがどうか。 　７、脱炭素や電力高騰時代に差し迫った状況を打破するためにも、未来の足立を強く意識して新しい発想転換をしなくてはならない。これまで示してきたように、都立中川公園において、足立区における環境整備の先行事例として様々な取組を行うことにより、環境先進区を目指す気概を見せるべきと思うがどうか。 　次に、都立中川公園整備検討協議会の進め方について伺います。 　１、残土プラント施設の覆蓋化の工事設計図だが、区は入手したのか。入手していないとすれば、なぜ入手していないのか。また、中川公園整備検討協議会にも公表すべきではないか。この協議会は、都が勝手に進めていく単なる報告会ではない。あくまで協議会なのであり、資料がなければ協議すらできないではないか。 　２、覆蓋化施設上部への通路は幅何ｍか。そして、積載量がどの程度のトラックが通行可能で、覆蓋化上部はどの程度のトラックが運行可能なのか、このことについても協議会メンバーや区の総合防災アドバイザーへの報告をしていないと思うがどうか。 　３、覆蓋化施設の上部または高台に、私が提案していた屋根付き施設（ドーム）を整備することは決定したはずだが、規模・位置など詳細はいつ頃までに協議会に資料提供をするのか。 　４、私は議会で２８年前から毎年言い続けており、そして８年前には鳥瞰図まで作成し、提案している。昨年６月の定例会で私の質問に対し、区は「令和４年９月開催予定の中川公園整備検討協議会では、東京都より、中川公園全体の図面等を提示していただける予定となっております」と答弁したにもかかわらず、いまだに議論できるような図面は全く出てこない、いつになったら中川公園全体の未来予想図を示すつもりか。 　次に、理念やテーマのあるまちづくりについて伺います。 　魅力あるまちづくりには、理念やテーマが必要です。これらがないまま開発されたとしても、どこにでもあるような個性のないまちになってしまいます。未来の足立に夢と誇りと愛着が持てるようエリアデザインの計画段階から、理念・テーマを取り入れ、特に広く地域住民や民間の力も得ながら是非とも進めてほしいものです。そこで伺います。 　１、私が委員会でも以前から主張しているが、竹ノ塚駅周辺のまちづくりには、竹を理念・テーマとして進めてはどうか。 　２、梅島駅周辺、梅田地域のまちづくりには、梅を理念・テーマとして進めてはどうか。 　３、千住大橋周辺のまちづくりには、松尾芭蕉にちなんで松を理念・テーマとして進めてはどうか。足立に松竹梅のまちづくりがそろい、まち歩きにも生かせると思うがどうか。 　４、花畑地域のまちづくりには、様々な花でまちを彩り、夢を描けるよう花畑（はなばたけ）を理念・テーマとして進めてはどうか。 　５、ほかの地域、椿、柳原・柳町の柳など、たくさん考えることができるはずである。各地域の個性を生かし、住民・企業・団体にも呼び掛け、連携して、理念・テーマを探求し、進めるべきだがどうか。 　次に、女性力の体制づくりについて伺います。 　１、未来の足立を持続可能なものにし、改革・発展させるためには、今以上の女性の力が必要不可欠である。そのためには、しっかりと発揮できる場の確保が重要だが、当区は全体的に若干取組が弱い感がある。積極的に進めるべきと思うがどうか。また、目標を立てて女性管理職の育成と条件整備を行うべきだがどうか。 　２、職場改善一つとっても、トイレ個室に流水音発生器・フィッティングボードなどの設置、オールジェンダートイレの整備、授乳室に搾乳室の併設など、男性にはなかなか思いつかない意見が多く出てくる。以前も私は提案したが、女性のみの各部横断的な政策チームを組織し、自由・活発な意見を出し合って、未来の足立への政策づくりをしてほしいがどうか。 　次に、区内事業者の人手不足解消について伺います。 　１、区内でも人手不足が深刻な事業所が増加している。もちろん、ハローワークがその役割を担っているのだが、例えば、区内産業維持・向上のため、区としても、合同就職面接会・マッチング会・研修会の開催、広報紙での求人紹介の掲載など、支援策を強化すべきと思うがどうか。 　２、エッセンシャルワーカーであるバス・タクシー・トラック・宅配運転手や医療従事者不足など、区民生活に直接影響する職種については、介護事業者向けと同様に、新規採用時の雇用支援助成や宿舎借上げ支援助成、資格取得援助など、事業者の要望を聞きつつ、区が積極的に人手不足解消への道筋を付けてほしいがどうか。特に未来の足立に欠かせない女性への働きかけを強化してほしいがどうか。 　次に、児童・幼児の屋内の遊び場について伺います。 　子育てしやすい遊び場がなければ、夢と誇りが持てるまちにはなりません。足立の子どもは体力面で平均より低いとのデータもあります。子どもたちの健康な体づくりは、遊びを通して形成されることは言うまでもなく、遊び場の充実は、当然、少子化対策にもつながるものです。行政の子育て応援の本気度が見えない自治体は、子育て世代から選ばれない時代となっています。そこで伺います。 　１、気候変動の影響で熱中症の注意期間も４月下旬から１０月上旬までと長くなってきており、屋外で遊べる時間がかなり減少している。区立の都市公園面積が東京２３区２番目である「公園のまち足立」はありがたいのだが、未来の足立の子どもたちのために、今後は雨天時でも可能な全天候型の屋内の遊び場の充実を図っていく必要があると思うが、区の見解を伺う。 　２、ギャラクシティがその一つの役割を担っていることは承知しているが、児童館でも子育てサロンでもなく、年齢や曜日・時間に関係なく、ある程度公園のように自由に利用できる施設が望ましい。現在、公園にある遊具の屋内使用や、商業施設内にボールプールやミニトランポリンなどがある有料の遊び場の小型版のような施設の整備を望むがどうか。 　３、このような屋内遊び場施設の新規整備がすぐには困難であれば、児童館、子育てサロンの整備拡充や利用しやすさへの緩和、または区内商業施設にある有料の遊び場での区民割引補助制度などを検討できないか。 　次に、ＪＲ北千住駅のバリアフリー化について伺います。 　鉄道各社が来月から鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、バリアフリー化のために普通運賃１回の乗車につき１０円、通勤定期券にも料金を上乗せし、値上げします。これにより、ホームドアの整備や段差解消・乗換えの不便さの解消がスピードアップするはずですが、従来あった国からの補助金が対象外となり、逆に対象が遠のいてしまうおそれがあります。利用者とすれば、値上げはされるが解消はされないままでは理不尽極まりない許し難いものです。そこで伺います。 　１、ＪＲ北千住駅常磐緩行線と常磐快速線との乗換えだが、バリアフリー化は過去５０年以上改善がなく、今後の計画すらなく放置状態である。私がずっと指摘し、昨年６月の定例会でも取り上げたエスカレーター、エレベーター整備だが、区は私の質問後どのようなことを行ったか。 　２、８か月前「地元選出の国会議員、都議会議員とも協力し、区は動くべき」との私の質問に対し、区は「国会議員、都議会議員からの御意見も伺いながら」とあったが既に伺ったのか。伺ったとすれば、いつ、誰に、そして、どのような意見交換をしたのか。実現に向け最大限努力すべきだがどうか。 　次に、ワクチン接種先進自治体について伺います。 　日本の予防接種制度は、世界の先進国の中では最低レベルと言われているが、健康寿命がほかより短い足立区であるからこそ、より充実させなくてはならない。新年度から、おたふく風邪ワクチン、帯状疱疹ワクチンの予防接種費用の助成を開始することを評価している。足立区は、住んでいるだけで自ずと健康になれるまちづくりを進めているが、そのためにも、ワクチン接種先進自治体を目指し、重点戦略に位置付けてほしいがどうか。 　次に、英語力推進構想について伺います。 　日経新聞の報道によると、スイスにある民間の「ＥＦ　エデュケーション・ファースト」がまとめた英語力の調査で、英語を母語とする英米などを除く１１１か国のうち日本は８０位とのこと。１１年前の２０１１年は４４か国中１４位だったそうで順位をかなり落としました。そして、小学校の英語の授業数は韓国より１３０時間も少ないとのことです。このままでは国際社会から取り残され国力が落ちていく不安もあります。このような中にあっても、足立の子どもたちには、是非、国際社会に大きく羽ばたいてもらいたいと願っています。そこで伺います。 　１、中学３年生の英語力の比較だが、英検３級相当以上の英語力を取得または有していると思われる生徒について、国の目標値は５０％のところ、国平均４７．０％、都平均５４．３％、さいたま市平均は８６．３％とのことだが、足立区平均は、令和３年度は３４．５％とのこと。新年度から中学３年生を対象として、英検受験費用の補助事業を予算化したことをとても評価しているが、更なる英語力向上のための意識改革が必要だと思うが、見解を求める。 　２、さいたま市の英語力の高さは、全ての小学校で英語の授業の半分以上を生徒が英語を話す時間に充てていて、小・中９年間のカリキュラム、複数の教員での指導などを徹底している結果とのこと。足立区の小学校で中・高等学校英語免許状を持っている教員の割合はたったの６４名で、全体の４．２％とのこと。９５％の教員に、児童に英語を十分教えることができるレベルを求めるより、小学校においては英語授業を専科とし、レベルの高い英語授業ができる教科担任制の方がよいのではないか。実施すべきと思うがどうか。小学校の英語教科化で「英語好き」が減少しているとのこと。早急に改善が必要だと思うがどうか。 　３、区内の中学校で、英検準１級程度以上を取得している教員の割合は、本人の履歴書記載だが、１１５名中、たったの６名で、全体の５．２％とのこと。中学校においては、英語の授業以外にも言語活動時間の増加を図り、民間の英会話教室教師や外国語指導助手（ＡＬＴ）の経験者の活用を行ってはどうか。 　４、あだち広報１１月２５日号で、英語教育スーパーバイザーや英語教育アドバイザーを募集していたが、募集人数も報酬も少な過ぎる。もっと力を入れるべきと思うがどうか。 　５、小・中学校において、教師、児童・生徒同士に限らず、インターネットを使って講師とやり取りするなど、オンライン英会話の授業の導入を行ってはどうか。コミュニケーションの楽しさを体験するためにも、回数が少なくとも始めてほしいがどうか。 　６、江東区にある小・中学校向けの体験型英語各学習施設ＴＧＧ（東京グローバルゲートウェイ）ブルーオーシャンだが、今年度は、区内小・中学校約３分の２近くが参加している。参加児童・生徒には好評とのこと。全校参加とならない理由は何か、全校参加できるよう支援強化はできないか。 　７、教育の向上は、経済力の向上と夢や希望の実現につながる。足立の子どもが大きく国際社会に羽ばたいていく未来の足立を願っている。それには、まず英語に日常的に慣れ親しむことができる環境をつくることが必要である。英語力推進構想を策定し「住んでいるだけで英語が得意になるまち」を目指してはどうか。 　８、英語力推進構想の下、具体的には、区施設・案内版への英語表記、区内企業への協力依頼、例えばスーパー、商店街、小売店、飲食店等に英語看板、英語メニューの作成などや補助金事業も検討したり、児童・生徒だけでなく幼児から高齢者まで利用できる足立版ミニ英語村の開設を検討してはどうか。 　次に、ＩＣＴ推進構想について伺います。 　タブレット端末が児童・生徒１人に１台行き渡り、当区もＩＣＴ教育推進の基本方針に沿って進めているところは承知していますが、プログラミング教育などに関しては他自治体の背中を追っている感は否めません。先進自治体、流山市や横浜市、戸田市などではＩＴ企業、大学、団体との連携を積極的に進めています。そこで伺います。 　１、ＩＣＴ教育の推進として、ＩＴ企業、大学、団体との連携をどの程度行っているか。また、他自治体より一歩進んでいると区内外に広報できる取組はあるか。 　２、プログラミング教育などに学校格差は生じていないか、学校からの要望など集め、積極的に支援すべきと思うがどうか。 　３、産学官との連携は、なかなか学校単位では困難である。区教委として積極的に進めてほしいがどうか。 　４、子どもたちが安心してＩＣＴに慣れ親しめるよう、学校だけでなく、図書館、地域学習センターをはじめ様々な講座や遊べるイベントなどを積極的に展開し、産学官連携の下、英語同様ＩＣＴ推進構想を策定し、住んでいるだけでＩＣＴが得意になるまちを目指してはどうか。未来の足立を担う子どもたちの夢や希望の実現につなげるためにも、英語とＩＣＴ推進は不可欠であると私の最後の代表質問で強く指摘しておきます。 　次に、学校教育費の公会計化について。立憲民主党は、以前から小・中学校の給食無償化は国が支援すべきとしており、私も基本的な考えは同じです。しかし今回、足立区が国に先立ち、区立中学校の給食費無償化を決めたことは、物価高等でつらい思いをしている区民のためにはよいことと賛意と感謝をしています。そこで、給食関連で伺います。 　今回、中学校の給食無償化が行われ、保護者負担金が発生しなくなるのであれば、私たちが以前から求めていた給食の公会計化が進めやすくなるのではないか。早急に公会計化に移行すべきと思うがどうか。 　最後に、学校教材費について伺います。 　小・中学校の授業で使用しているドリルやプリント、材料費、キットなど、教材教具と遠足などの校外活動に掛かる費用、いわゆる学校教材費ですが、現在は、各学校長が保護者から集金をし、主に教員が会計処理を行っています。そこで伺います。 　１、そもそも義務教育である全員が授業で必要とするドリルやプリントなどの教材教具を保護者負担とする理由は何なのか、国も含めてだが、根拠を示して、分かりやすく保護者に説明すべきだがどうか。 　２、各学校の学校教材費の状況を、今回、区に調べてもらったが、小学校１年から６年まで掛かる費用は、一番少ない学校で１人当たり５万９，７５６円、一番多い学校で１５万２，７３０円であった。また、中学校１年から３年まで掛かる費用は、一番少ない学校で１人当たり９万３００円、一番多い学校では１１万７，０００円だった。卒業アルバム代など差が生じやすいものがあるとは思うが、保護者負担金が違い過ぎるとは思わないか。 　３、当区では、小学校は学区域の隣接校のみ、中学校は条件なしの学校選択制である。現在は、学校教材費の情報がないまま各自選択していると思うが、保護者への情報としてある程度は明らかにすべきと思うがどうか。 　４、岸田総理が異次元の少子化対策というのであれば、各学校で差があることなどからしても、正に国が無償化にすべきものと思うが、子どもの貧困対策を推進する足立区としては、国に先駆けて無償化の取組を行ってほしいと思うがどうか。 　５、学校教材費も公会計化に移行すべきと思うがどうか。 　以上ですが、これからも、執行機関はもちろん、議会も党派を超えて、よりよい足立の未来を目指していただくことを心よりお願い申し上げます。私の最後の質問といたします。御清聴、誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

鈴木あきら議員の代表質問のうち、まず私からは、私の政治姿勢に関する御質問のうち、１０年後や２０年後に実現または少なくとも道筋は付けたいと思っていることは何か、そして夢と誇りが持てるには具体的に何が必要と考えるかという御質問に、まず一括してお答えしたいと思います。 　また、夢や希望につきましては、未来を担う子どもたちにもイメージしやすいようにという御指摘でございましたので、子どもたちの視点で御回答申し上げます。 　まず、子どもが夢が持てるためには、夢を持つきっかけとなる体験や出会いが必要だと考えます。保護者や家庭環境から、周囲の家庭環境から、夢や希望が持てる出会いや体験が享受できるお子さんは結構ですけれども、なかなかそうも言えない環境で育つお子さんもいらっしゃる、体験格差が将来格差につながるという専門家の指摘もありますので、そうした御家庭に対して、区がどのような場を提供していけるのかということも、今までの教育格差の是正や貧困対策の視点から、区としてきめ細かく取り組んできたところでございます。 　直近といたしましては、全小学５年生を対象とした劇団四季の観劇を実施いたしまして、実際に幾つか感想文も読みましたけれども、自分たちと同じような世代の子どもたちが頑張っている姿を見て非常に感激したというようなことですとか、家族の大切さを改めて実感したというような、いい意味での体験につながったようでございます。そうしたことのきっかけに夢が持てたとした場合、ただ、夢は持つだけでは意味がありませんので、それをどのように実現していけるのか、これもまた、保護者の方に手を引いてもらえる環境の子ばかりでありませんので、持った夢を確実に実現できるような道筋、その支援が必要だと考えております。その意味で、１０年後や２０年後には、そして夢や希望が実現できる自治体だという道筋は付けていきたいと考えております。 　その中で、御質問の中で御指摘があったように、将来、経済的に自立する意味でも、これから特に英語とＩＣＴが必要だという御指摘は、私もそのように考えております。私たちの時代は、英語は片言でもしゃべれれば何とかなった時代ですけれども、今は、会議に使える、また、ＩＣＴも使いこなせるということが前提で就職が決まるという状況ですので、公教育の中で、どこまでそのレベルに迫られるのか、先進自治体の例もきちっと研究しながら、後れを取らないように足立の子どもたちの教育レベルを上げていきたいと考えております。 　そして最後に、未来の足立に向け、区民に何を強く訴えていくかということでございますけれども、コロナ禍もあるかと思いますが、例えば、町会・自治会の加入率が急激に低下をしているというようなこと一つとってみても、地域の絆というものの弱りを非常に強く感じております。私たちも安心を旗印にして様々な施策や事業を令和５年度の中にも展開しておりますけれども、行政ができることはやはり限られています。つらいときは、弱ったときには、もちろん支援を使っていただいて、そして一定程度の余裕ができたときには、また地域のために何かお役立ちをいただくというような思いがめぐっていく、そういう足立区でないと、やはりどうしても自助、共助の面に関しては区民の方にも関心を寄せていただいて、できる範囲でお互い助け合っていく、そういう形をつくっていきませんと、将来、持続可能性ということも厳しいと思いますので、そういった区政に対する参画、地域に対する参画ということは、これからも折に触れて呼び掛けをしていきたいと思います。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、災害対策に関する御質問のうち、まず、世論調査について、一括してお答えいたします。 　現在のところ、世論調査に「災害について安心が高まったかと思うか」「どのような災害対策を求めているか」等の質問項目は設けておりませんが、今後、質問項目に追加することについて検討してまいります。 　次に、簡易トイレの備蓄や浸水防止などの強化策を行った後の区民の安心がどれだけ高まったかどうかとの数値化や評価につきましては、世論調査またはアンケート調査等により実施してまいります。 　次に、災害、エネルギーに強いまちづくりについての御質問のうち、初めに、区がハード面で取り組む主な施設計画はあるかとの御質問についてお答えいたします。 　現在、区では、大型災害拠点整備などの計画はございませんが、来年度の地域防災計画の修正などに合わせ大型災害拠点や大型再生エネルギー発電施設整備の必要性について、今後、他の自治体の動向を調査研究してまいります。 　次に、都立中川公園と都立舎人公園へのシェルター整備促進につきまして一括してお答えいたします。 　北朝鮮による度重なる挑発行為やロシアによるウクライナ侵攻など、区民の安心・安全に関する機運の高まりは認識しております。区は、弾道ミサイル等の脅威から区民を守るため、弾道ミサイル着弾の衝撃や爆風等から直接の被害をできる限り軽減するための一時的な避難に活用する施設は重要であります。そのため、都が指定したコンクリート造り等の堅牢な施設や地下駅舎への避難について、あらゆる機会を捉え、ＳＮＳ等の広報媒体を活用した積極的な広報を展開しており、今後は避難訓練等の実施や足立区防災アプリの活用も図ってまいります。 　また、国会・都議会議員との連携による都立中川公園や都立舎人公園におけるシェルターの整備促進については、今後連携が図れるよう、中川公園整備検討協議会等で検討してまいります。 　なお、東京都及び他の自治体の動向を注視するとともに、状況に応じて、国・東京都と連携を図り、シェルターの必要性について調査・研究してまいります。

私からは、区民が求めている災害対策に関する御質問のうち、まず、耐震化助成や不燃化特区助成の件数が目標に届いていないとの御質問にお答えします。 　助成件数が目標値に届かない原因といたしましては、「東日本大震災のときも大丈夫だったから」「独居であり、今後も耐震化を考えていない」「最後は別居している息子がどうするか決めると思う」などの声を戸別訪問で伺っております。しかしながら、これら助成は、区民が求める安全に直結する重要な対策であると認識しております。 　次に、区民が理解を深めるための十分な説明を求めるとの御質問にお答えします。 　区は、今回の新たな被害想定を重く受け止め、助成制度の大幅拡充を３年間の重点施策とし、この状況の脱却を目指すことといたしました。そのため、建築士事務所協会をはじめ東京土建一般労働組合や全日本不動産協会、東京都宅地建物取引業協会との意見交換の場を設け、助成制度の活用を高めるための改善策をお伺いし、耐震相談会の運営やあだち広報等の周知方法に反映させることで、区民等に対する十分な説明につなげてまいります。 　次に、区民が求める安心と区が目指す安心について、求める安心像に多少違いがあるのではないかとの御質問にお答えします。 　区民の皆様が求めておられる安心について、地域ごとに丁寧に声を拾っていくことは心掛けてまいりますが、危険地域の改善に向け、区として果たすべき責任もございます。 　現在、耐震改修等助成につきましては、今回の都の新たな被害想定の見直しに合わせ、特に危険度の高い特定地域だけでなく、一般地域についても助成額を大幅に上乗せし、区内全域の耐震化が促進されるよう制度を改めております。また、新たな不燃化建て替え助成を、特に重点的、集中的に改善を図るべき防災街区整備地区計画区域に導入いたしました。 　更に今後は、各種事業を導入すべき地区の見直しを行い、必要と認められる地区には不燃化特区助成や密集事業などを導入し、更なる区民の安心・安全の向上に努めてまいります。

私からは、まず、都立中川公園に下水道施設や公園の電力を常時使用するだけでなく、非常時には近隣地域へも供給可能とするくらいの発電設備を設置すべきとの御質問と、太陽光パネル設置を都の施設から見本を示すべきとの御質問にお答えいたします。 　東京都は、中川公園マネジメントプランの中で、公園施設への非常用の発電設備の導入により、防災機能の強化・充実を図るとしています。また、下水道局は、下水道施設上部を活用した太陽光発電設備の設置や発電した電力のセンター内での利用について検討を進めていると聞いております。 　次に、再生可能エネルギー発電を先進的に都が検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、中川水再生センターで発生した下水汚泥は葛西水再生センターに送泥し処理を行っていることから、下水汚泥処理過程で実施するバイオマス・水素発電のシステムを導入することは困難と聞いております。その他の再生可能エネルギーや地域への供給など、発電能力の向上については都に要望してまいります。 　続いて、都立中川公園整備検討協議会の進め方についてお答えいたします。 　まず、覆蓋化の設計図面を入手したかとの御質問ですが、令和５年２月の東京都主催の中川処理場連絡協議会の席上で、東京都から中川建設発生土改良プラント再構築事業については、既存の処理施設の撤去工事などと並行して覆蓋部を設計中と説明がありました。よって、まだ覆蓋化の設計図面は入手していません。また、質疑応答の中で、設計図を見たいとの御意見に対して、工事発注前にお示しすると下水道局は回答しております。 　次に、覆蓋化施設上部への通路の幅等についてですが、覆蓋化上部への通路は、東京都建設局が上部の公園整備を行う際に設置いたしますので、通路の幅や積載量などは決まっていないとのことです。なお、覆蓋化上部に掛かる荷重の上限は、１㎡当たり３．３ｔで、４ｔトラック程度の車両の通行は可能と考えております。今後、設計を進める中で、協議会の皆様や足立区総合防災行政アドバイザーに伺った御意見を反映できるよう東京都に申し入れてまいります。 　次に、屋根付き施設（ドーム）の整備について、いつ頃まで協議会に資料提供するのかとの御質問についてお答えいたします。 　令和３年９月の第３回定例会で、鈴木議員の質問に対し、「高台まちづくりの一環として、屋根付き避難場所を整備すると判断している」と答弁いたしました。今後計画されているテニスコートの更衣室等を屋根付き避難場所として利用するなどを含めて、中川公園整備検討協議会の皆様とともに検討・協議してまいります。屋根付きドームを整備することが決定したわけではございません。 　次に、いつになったら中川公園全体の図面等を示すのかという御質問についてお答えいたします。 　令和４年９月の中川公園整備検討協議会では、東京都公園審議会答申で示された整備計画図を御確認いただきました。しかしながら、この整備計画図は、昭和５６年に中川公園整備計画の基本的な考え方と主な施設を示した公園全体の図面であり、今後、地域の皆様方に御意見を伺っていきたいと東京都から聞いています。また、覆蓋化部分の第一期工事は、令和１２年の完成が予定されているため、区といたしましても、令和５年度内に中川公園全体の未来予想図のたたき台となる絵を高台まちづくりの中で作成し、中川公園整備検討協議会の皆様の御意見を伺いながら、都に提案してまいります。 　続いて、ＪＲ北千住駅のバリアフリー化に関する御質問のうち、初めに、昨年６月の定例会での御質問後どのようなことを行ったかについてお答えいたします。 　区は、ＪＲ東日本及び東京メトロに対して、乗り継ぎ経路のバリアフリー化について、７月に申入れを行い、その後、協議を重ねております。 　エスカレーターやエレベーターの設置に関しては、ＪＲ東日本から、駅舎の構造上、設置場所や工事施工において制約が多く設置は難しいが、引き続き検討していくとの回答がありました。その後、まずは関係する葛飾区や鉄道事業者等と一緒に、定期的に勉強会を行いながら、バリアフリー化の実現を目指して課題を研究する予定とし、現在は勉強会規約の作成を進めており、４月頃の開催を目指しております。 　次に、国会議員、都議会議員からの御意見についてですが、勉強会での課題の整理状況等を踏まえて、国や東京都からの技術的支援を受けながら、今後、事業化に向けた進め方等を相談してまいります。

私からは、都立中川公園において、足立区における環境整備の先行事例として取組を行うことで環境先進区を目指す気概を見せるべきとの御質問についてお答えいたします。 　都立中川公園をはじめ都有施設における先行事例を参考にしつつ、第三次足立区環境基本計画に掲げた目標達成に向け、新たな取組にも果敢にチャレンジすることで、地球にやさしいひとのまちの実現を目指してまいります。

私からは、理念やテーマのあるまちづくりについて一括してお答えいたします。 　御提案のとおり、個性のあるまちづくりには、その方向性と明確にする理念やテーマが不可欠であると考えております。竹の塚をはじめとする各エリアのまちづくりにつきましては、地域の御意見を伺いながら、地域の歴史も考慮し、その特性を取り込んだまちづくりのコンセプトを示すとともに、他エリアとの違いを生かすことで相乗効果が生まれてくるようなまちづくりを進めてまいります。

私からは、女性力の体制づくりについての御質問にお答えいたします。 　女性管理職の育成につきましては、区としても進めるべき課題と認識しております。目標値としまして、第四次足立区特定事業主行動計画で、女性管理職に係長職を加えた管理・監督職の割合を令和７年度４０％に設定しております。 　令和４年度は３０．２％ですが、目標に向けた条件整備として、まず、管理職候補者となる係長職を増やすことが必要であると考えます。 　具体策として、入区当初から男女を問わずキャリアアップをイメージできるよう、各職層ごとに手法を工夫しつつ、キャリアデザイン関連の研修を更に充実させてまいります。 　また、ロールモデルとなる先輩職員の経験談を発信するほか管理職から直接の声掛けを継続して実施していくことで、昇任への不安を払拭し、昇任意欲が醸成されるように取り組んでまいります。 　そのほかにも、女性はもとより、男性に対しても育休取得や育児参加を推進し、全庁的に個々の多様な働き方の理解を図り、働きやすい職場環境を整備することで、職員全体の昇任意欲の向上に努めてまいります。

私からは、女性のみの各部横断的な政策チームによる政策づくりについてお答えいたします。 　区民の多様なニーズを的確に捉え、政策に反映させていく過程においては、女性の視点は重要であることは当然ですが、男女を問わず多様な考えや角度から検討を行うことが重要であると考えております。したがいまして、女性のみで構成する政策チームを組織する考えは現在のところございません。

私からは、区内事業所の人手不足解消の御質問につきまして、一括してお答えいたします。 　現在、ハローワーク足立、荒川区と共催で、マンスリー就職面接会を開催しておりますが、参加企業の求人充足率が高くないなどの現状がございます。とりわけ、トラックやタクシー等の運転手や医療従事者などのエッセンシャルワーカーの人手不足の現状は認識しております。 　今後、就職を希望する高校生への働きかけを強化するとともに、他自治体の事例を研究し、各事業者の声も聞きながら、人手不足解消や人材定着に向けた施策を検討してまいります。なお、施策の検討に当たっては、女性へのスキルアップを含めた働きかけの視点も考慮してまいります。

私からは、児童・幼児の屋内の遊び場についての御質問のうち、全天候型の屋内遊び場の充実と遊具の屋内使用や有料遊び場の小型版のような施設の整備について、区立公園内で実施できるかという観点から一括してお答えいたします。 　区立公園に新たな建物を建てるには、まず、建蔽率を２％以内に抑えることや、死角をつくらないなどが必要となりますので、特に小さな公園への設置は難しいと考えます。また、屋内遊び場の維持には管理者の配置や建物の更新・維持費など多額の経費が必要になりますので、現時点では実現が難しいと考えております。 　なお、指定管理者制度を導入している既存の建物では、遊戯施設を置くスペースを確保するのは困難な状況です。

私からは、児童館、子育てサロンの整備拡充や、利用しやすさの緩和等に関する御質問にお答えいたします。 　児童館や子育てサロンで遊具の充実を図るなど、児童や乳幼児の親子が気軽に楽しく遊べる環境を整備してまいります。 　また、子育てサロンにつきましては、足立区子育てサロン整備計画に基づき、立ち寄りやすさを特徴とした商業施設等内への子育てサロンの設置を計画しておりますので、その際には、土日も開設するよう検討してまいります。 　有料の遊び場での区民割引補助制度につきましては、児童館や子育てサロンの遊具の充実を図ることから、導入は考えておりません。

私からは、ワクチン接種先進自治体を目指した重点戦略への位置付けについてお答えいたします。 　区が行う予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種と、予防接種法に基づかない任意予防接種がございます。麻疹などの接種勧奨を行うこととされている定期予防接種であっても、接種を強制することはできませんので、ワクチン接種先進自治体を目指すことは今後の研究課題とさせていただきます。

私からは、学校給食費を早急に公会計化に移行すべきとの御質問にお答えをいたします。 　令和５年度から実施予定の、区立中学校の給食費無償化につきましては、混乱することなくすぐに実施できるよう、まずは現行の私費会計のままでの運用を予定をしております。ただし、今後、小学校・中学校全体で給食費無償化の実施が可能となった際には、学校給食費の公会計化への移行に向けて検討していく予定でございます。

私からは、英語力推進構想に関する御質問のうち、まず、中学生の英語力と教員の意識改革についてお答えいたします。 　中学３年生の英語力につきましては、英検３級相当であるＣＥＦＲ　Ａ１以上の割合が、令和３年度は３４．５％であったところ、今年度は速報値で４９．８％まで上昇しております。今後も、英語４技能調査の分析に基づく授業改善を進めるべく、教員の意識改革を図るとともに、新年度新たに導入予定の英検補助制度を有効活用して、生徒の英語力向上を支援してまいります。 　次に、小学校における英語専科や教科担任制についてお答えいたします。 　都教育委員会は、小学校教員の採用に当たり英語専科の枠を設けており、徐々に英語の教科担任制を広げる考えですが、教員の採用自体に不足が生じており、教科担任制が進まない現状となっています。そうした中でも、区内の小学校では、校内の人材のやりくりで特定の教員に英語を専門に担当させるなどの工夫も見られます。 　教育委員会としましては、どのような指導体制であっても、児童が互いの思いや考えを英語で伝え合うことで得られる達成感を通じて、英語が好きと感じる授業となるように、学校の状況に応じて授業づくりを支援してまいります。 　次に、英語の言語活動時間の増加と民間の外国語指導経験者の活用についてお答えいたします。 　現在、外国語指導助手、ＡＬＴの派遣期間につきましては、５月から２月までとなっておりますが、次年度は年間を通した派遣とする予定でおり、言語活動や交流機会の拡充を図ってまいります。また、現在も、校内放送や部活動など様々な場面で生徒とＡＬＴとのコミュニケーション活動が行われており、こうした事例を教員研修などを通して各校に共有し、活動の充実を図ってまいります。 　次に、英語教育アドバイザーなどの募集人員が少な過ぎるとの御質問ですが、現状、スーパーバイザーは３名、アドバイザーは２１名の配置で充足しているとの考えから若干名の募集となっています。校内体制の工夫により英語を専門的に担当する教員が増えつつある中で、アドバイザーは英語に苦手意識を持つ学級担任を主な対象として支援に当たっており、今後も、学校のニーズを的確に捉えながら必要な人数の確保に努めてまいります。 　また、報酬につきましても、英検準１級以上やＴＯＥＩＣ７３０点以上などを要件とするアドバイザーが２０万１，６８６円、アドバイザー経験４年以上などを要件とするスーパーバイザーが２３万７３３円を予定として募集しており、近隣区の同職種の報酬と比べ遜色ないと考えておりますが、今後も人材確保の観点から必要に応じて見直しを図ってまいります。 　次に、オンラインを活用した英会話授業の導入についてですが、これまでも東京都の国際交流コンシェルジュによるオンライン交流などについて周知し、複数の学校で活用しているところです。今後も、国や都の動向を注視し、オンライン英会話をはじめ様々な交流体験の機会を提供してまいります。 　次に、ＴＧＧが全校参加とならない理由ですが、職業体験を重視してキッザニアに行く学校もあり、また、学校が希望しても、利用希望日にＴＧＧが予約できない場合もあると聞いております。 　各学校には、実践的な英語が使える貴重な場として、ＴＧＧの活用に限らず明海大学との連携事業や東京都国際交流コンシェルジュを活用した海外とのオンライン交流の利用など、交流場面の充実に向けて活用を働きかけてまいります。 　次に、英語力推進構想に基づく「住んでいるだけで英語が得意になるまち」や「足立版ミニ英語村」の御提案について一括してお答えいたします。 　御質問にありましたように、足立の子どもたちが国際社会に大きく羽ばたいていくためには英語力を高めていくことが必要と認識しています。しかし、御提案の「英語が得意になるまち」や「ミニ英語村」を実現していくためには多くの困難な課題がございます。教育委員会として、まずは「英語が得意になる学校」を目指したいと考えます。そのため、中学生の英語力を指標化して最終目標を示し、そこに至る小・中学校段階の到達目標や工程を明らかにする英語教育のグランドデザインを検討してまいります。 　次に、ＩＣＴ推進構想に関する御質問のうち、まず、ＩＴ企業・大学・団体との連携についてお答えいたします。 　教員研修をＧｏｏｇｌｅ合同会社と実施しているほか、複数の大学教授を研修講師として招聘するなど、年間を通して関係機関と有益な連携を図っております。また、区内外に広報できる一歩進んでいる取組としましては、全国のモデルとなる自治体・学校として、区がＧｏｏｇｌｅパートナー自治体となったことや、区内５校がＧｏｏｇｌｅ事例校に認定されたことがあり、区ホームページでも発信しております。 　次に、プログラミング教育に関する御質問にお答えいたします。 　プログラミング教育の実施時数に差はありませんが、指導に不安を持つ教員がいることは事実です。そのため、ＩＣＴに詳しい地域の方を講師として指導をお願いしている事例もあります。今後も、学校の要望に応じて、こうした事例を横展開し、積極的に支援してまいります。 　次に、産学官との連携につきましては、現在もＧｏｏｇｌｅ合同会社など専門性の高い企業や複数の大学教授などと良好な連携を進めております。今後も教育委員会が中心となって、こうした連携を積極的に進めてまいります。 　そして「住んでいるだけでＩＣＴが得意になるまち」についての御提案ですが、これにつきましても、さきに御答弁申し上げました「英語が得意になるまち」同様、多くの困難な課題がございます。教育委員会といたしましては、まずは「ＩＣＴが得意になる学校」を目指したいと考えます。そのためＩＴ企業や大学教授などの御協力をこれまで以上にいただきながら、区立小・中学校のＩＣＴ教育の質を高めてまいります。 　次に、学校教材費に関する御質問のうち、まず、教材・教具を保護者負担とする理由についてお答えいたします。 　教育基本法には、授業料を徴収しない旨の規定があることから、義務教育期間の授業料は無償となる一方、学習に使用するドリルやプリントなどの教材は、公費負担の根拠がないためその対象外となり保護者負担となっているのが現状です。こうした理由について、保護者に丁寧に説明すべきと考えますので各学校に指導してまいります。 　次に、保護者負担金が違い過ぎると思わないかとの御質問ですが、学校間で差が出ていると認識しております。今後、各学校で購入している教材等について、その必要性を改めて精査し、保護者負担の軽減に努めるよう全校に指導いたします。 　次に、負担金に関する保護者への情報提供につきましては、学校を選択する際の目安の一つとなると考えますので、教材費のほか、中学校の標準服代など必要な経費を精査し、令和６年度の入学に間に合うよう公表を検討してまいります。 　次に、無償化の取組、公会計への移行について一括してお答えいたします。給食費の無償化もまだ道半ばであり、財源も確定できておりません。こうした段階で教材費等の無償化や公会計化を検討することは時期早尚と考えますので、今後の検討課題とさせていただきます。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時２７分休憩 　　　　　　午後３時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番長谷川たかこ議員。 　　　　　　［長谷川たかこ議員登壇］

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して質問をさせていただきます。 　足立区は、総額３，１５９億円以上に上る新年度一般会計当初予算を打ち立て、第一段階として、区内の私立幼稚園・認定こども園に通う園児の給食の無償化、そして区立中学校の給食費の無償化を行うといった大胆な施策にかじを切りました。 　昨今、子育てに掛かる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、国全体で子育て支援が推奨されています。東京２３区で一番と言える子育てしやすい先進自治体を足立区として目指すためにも、特に少子化対策・子育てに足立区の自主財源を積極的に充当し、子どもへの投資に力を入れていただきたいと区長に強く要望いたしますが、区長の見解を伺います。 　今後、小学校の給食費無償化を行うとするならば、小・中学校合わせると毎年約１５億３，０００万円余を自主財源で賄うこととなります。 　小学校の給食費無償化における自主財源の予算繰りをどのような仕組みで行う予定か区長に伺います。 　小学校の給食費無償化のように優先度の高い施策を積極的に推進するためには、施策の優先順位を洗い直し、効果などの検証から無駄を徹底的に排除し、無駄のない財政運営を図ることが必要です。来年度における予算編成の事業内容をもう一度検証し直し、無駄のない施策が遂行するよう強く要望いたします。区長の見解を伺います。 　次に、ペットの災害対策について伺います。 　現在、地域のＮＰＯ法人が都立東綾瀬公園サービスセンターとの協働事業で、犬の飼い主のモラル向上を目的とした事業を行っています。都立東綾瀬公園内では、その事業の一つとして、春と秋のごみ拾い活動が東綾瀬公園内で行われており、しつけ教室と交流会事業が行われています。昨年は竹の塚警察署とコラボして、犬のコミュニケーション教室が開催されています。この交流会では、ＪＫＣ愛犬飼育管理士の資格を取得した会員同士の交流と相互扶助を目的としていましたが、地域の皆様にもお役に立てるよう、一般の犬も対象にした、しつけ教室が実施されており、災害時に備えた地域の犬の訓練も行っています。 　この都立東綾瀬公園管理センターとの協働事業を周知・啓発していただきたいと思います。区の見解を求めます。 　現在、災害時の避難所でのペットケージの備蓄が十分ではない状況です。ペットに使用していた再度利用できるケージを区に寄附していただくよう、区民に広く広報などで募り、区の備蓄として様々な大きさのケージを災害時用に集めてはいかがでしょうか、区の見解を求めます。 　次に、新支援事業、子育てのつながり創出支援について伺います。 　コロナ禍において家族や地域などとのつながりが希薄化する中、生活困窮や介護、子育てといった悩み事が複雑に重なり社会的孤立が深刻化しています。困り事を抱えている人に共通しているのが周りに相談する人や頼れる人がいない関係性の貧困です。ひきこもりなども深刻になっており、ＳＯＳを出せない人への支援やアウトリーチで継続的に支援をしていく仕組みの構築が必要です。まず、東京都で計画されているこども未来アクションとの連携を図ることを要望します。 　乳幼児期から学齢期の子育て、更には子育てのつながり創出等の７つのリーディングプロジェクトに取り組む方針を東京都は打ち出しました。今後、国や市町村、民間とも一体となった取組を構築していくそうです。 　そこで、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や民間の支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるアウトリーチ型の子育て支援が重要です。当事者に寄り添った支援を広げていくために、当事者親子と直接的に既に関わっている民間事業者と積極的な連携を行い、困窮子育て家庭と必要な社会の資源をつなぐコーディネート機能の一部を官民連携体制による網の目で支えられる支援を構築していくことを強く要望いたします。また、その際には、新しい課題に対する団体の育成も求めます。区の見解を伺います。 　東京都のこども未来アクションとの連携を図り、東京都が打ち出した子育てのつながり創出支援の一部とし、例えば、安心して過ごせる親子の居場所提供、栄養バランスの取れた食事、基本的な生活習慣、それぞれの子どもに寄り添った学習支援、非認知能力を育む体験の５つの機会を１つの場所で提供できる取組として、事業を展開することを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、足立区ペアレント・メンター相談委託事業の見直しについて提言いたします。 　足立区ペアレント・メンターは、年間５６０万円の予算計上をしています。中身は相談委託事業です。以前も費用対効果について私は議会で指摘をし、是正のため２年前にプロポーザルとなり、事業内容の見直しを図りました。 　そして、この度、相談等状況及び業務完了報告書を基にした事業評価を足立区ペアレント・メンターを立ち上げた発起人である鳥取大学教授井上雅彦先生や鳥取県のペアレント・メンター事業を行っている有識者の皆様と行いました。 　ペアレント・メンター事業実績報告書によると、令和４年度４月から１２月までの電話相談件数は年間１９件、来所３２件です。月で割ると一月電話相談は２件、来所３件となっています。この事業は以前も指摘しましたが、相談事業としてのアウトリーチ機能が甚だ乏しく、相談件数が全く増えていません。プロポーザルで是正したにもかかわらず状況は更に悪化しています。 　有識者の皆様からは、今回の事業評価委員メンバーに、令和４年の相談等状況及び業務完了報告書が資料として配られていなかった点に鋭い御指摘がなされました。詳細な毎月の事業報告が記載されている相談等状況及び業務完了報告書が評価委員メンバーの手元に配付されていないということは、適正な事業評価とはなっていないとの御見解です。まず、事業評価のあり方に問題があります。事業評価のあり方、進め方、資料提示の種類の分析などを行い改善すべきと要望いたします。区の見解を伺います。 　火・木・金の週３回１０時から１７時までの７時間もの間、相談がなくても常に複数の親が青井にある３階建ての一軒家に待機し、年間人件費３４０万円、家賃補助１１０万円といった総額５６０万円もの多額の区民の税金を投入し続けています。相談事業として委託しているにもかかわらず相談等状況及び業務完了報告書によると、月平均、電話相談２件、来所３件、月によっては電話相談０件が３か月、１件が２か月、電話相談ゼロ件の月には何と来所相談も１件しかありません。区の相談委託事業としてうまく機能していないのは明らかです。一体、相談１件につき実質掛かっている費用は幾らでしょうか。区の専門職よりも単価の高い費用を実質払っている状況です。このような実態でも４月からの相談委託事業として年間５６０万円もの多額の区民の税金を投入し続ける相談委託事業と言えるものか、財政課の見解を伺います。 　足立区よりも先に立ち上げている鳥取県のペアレント・メンターの状況を御説明します。ＮＰＯ法人鳥取県自閉症協会に事務局を置き活動していますが、鳥取県３圏域に散らばったメンターが各自、基本ボランティアで活動しています。メンター鳥取事務局で受ける電話相談の場合は、ペアレント・メンターは交通費だけの支給のみでボランティアとして参加しています。また、事務所費用は０円です。 　足立区の相談件数は月平均電話相談２件、来所３件です。こんな少ない相談件数で５６０万円もの多額の区民の税金を投入する相談委託事業は、足立区史上、今まで過去にあったのでしょうか、区の見解を伺います。 　今後、足立区では、小学校給食費の無償化を実現するために、毎年１０億円を自主財源から支出していかなければならず、無駄のない自主財源の活用が求められます。このことからも、青井の事務所内にとどまり、相談を待つだけの相談事業の委託をもはや廃止し、ペアレント・メンターをこども支援センターげんきの区行政直轄として事業を展開することを強く要望します。行政のどこか一部を間借りしながら業務を行い、こども支援センターげんきの相談事業と連携させた新規事業を立ち上げ、構築することを強く要望いたします。また、大切な区民の税金５６０万円の予算を無駄にしないためにも、こども支援センターげんきにこの予算を直付けし、こども支援センターげんきからペアレント・メンターに直接払いをすることを強く要望いたします。以上の３点について区の見解を求めます。 　今回、有識者からも御指摘があるように、事業評価の段階で、詳細な資料が評価委員に配付されていない以上、適正な事業評価だったとは言えません。是正のためにプロポーザルとし、２年間この事業を行いましたが、結果は費用対効果が極端に低い状況です。相談委託事業と言いながらも、件数は月平均電話相談２件、来所３件、昨年、電話相談０件の月に何と来所１件しかない、この相談委託事業に多額の区民の税金５６０万円を、もはや投入すべきではありません。足立区議会全議員と全足立区行政執行機関でこの事業内容を議論する場を求めます。所管の文教委員会、そして、予算特別委員会全議員と全執行機関にペアレント・メンター相談等状況及び業務完了報告書の資料を配付する必要があり、議会における両委員会での適正な審査ができるよう資料の配付を求めます。区の見解を求めます。 　次に、医療的ケア児・家族支援について提案します。 　足立区では、子どもたちが成長する過程で様々な課題が生じており、段階的な支援が必要です。 　まず、医療的ケア児の整備として、区としても優先順位を高くし、必要な経費として更なる自主財源の確保を求めます。区の見解を求めます。 　保育園、小学校への支援についての課題とその提案をしていきます。 　足立区として医療的ケア児の受入れを拡充するためにも、更にスクールアシスタントや保育士に認定特定行為業務従事者の研修を受けてもらい、その人材確保の拡充と看護師の配置に努め、不在時対応として近隣園の協力を得ながら人材を調整するといった仕組みを構築することが重要です。令和５年より栗原北小学校で訪問看護業務委託も実施される予定ですが、保育園での活用を視野に含め、医療的ケア児が全区的にどの区立保育園でも、また、私立保育園の協力も得ながら、医療的ケア児の受入れが区立保育園・私立保育園問わず、全区的に行われるよう、強く要望いたします。区の見解を求めます。 　来年度の段階で、区立保育園５園の医療的ケア児の定員枠が超えてしまった場合、対応できる人数を増やせるよう、あらかじめ入園希望を出している保護者からのヒアリングと子どもの状況を把握し、看護師配置やスクールアシスタントや保育士に認定特定行為業務従事者の研修で賄えるよう、医療的ケア児入園児童数の人員増を考慮するといった対応を区として行うよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　就労する親にしてみると、園での預かり時間が短いと御指摘されています。現在の足立区における医療的ケア児の区立保育園での預かり時間は、通常、平日午前８時半から１６時３０分の８時間となっています。新宿区においては、午前７時半から１８時半。ほかの自治体においては平均１７時過ぎまでの預かり保育となっています。医療的ケア児の保育園入園を検討する際、受入れ時間が１６時３０分までのため、正社員での勤務、または保育園入園自体を諦めざるを得ない親御様も過去に何人もいたという話を訪問看護師からお聞きしました。受入れ時間の延長に関しては改善すべきと保護者や現場の訪問看護師からも要望が強く出ています。通常保育と同様に、せめて足立区でも朝８時から１８時まで保育時間が確保できるように要望いたします。区の見解を求めます。 　将来的には、現在の医療的ケア児が小学校へ入学することを前提にした全区的な医療的ケア児支援体制の構築を図ることを求めます。巡回式と常駐方式、訪問看護業務委託方式が令和５年４月より栗原北小学校、千寿常東小学校、東綾瀬小学校で試行実施することが決定しています。人員確保、教育、配置を行政と教育が責務とし、まずは試行実施しながら、足立区としてのスキルとそのノウハウを積み重ね、段階を踏みながら、医療的ケア児の支援体制を迅速に構築していただきたいと思います。それを踏まえながら段階的に、さきの３小学校以外の学校を希望した場合にも柔軟に対応できるよう全区的な小学校の整備を進めるよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　豊中市では、医療的ケア児を看護するために各小学校に医療的ケアカルテが設置され、情報共有を図っています。学校に配置された看護師は教育センターで週１回開かれるカンファレンスに参加し、子どもたちの状態や情報を共有しています。一方、学校で働く看護師ならではのとっさの困り事があればすぐに相談できる体制として、豊中市では２名の常勤看護師が教育センターに在籍しており、何かあればすぐに報告・連絡・相談が可能な体制となっています。 　豊中方式を模倣し、こども支援センターげんきを拠点とした保育園や小学校でケアをしている看護師やスクールアシスタント、保育士をバックアップできる体制を構築することを強く要望します。区の見解を伺います。 　また、豊中市の教育センターでは、学校に配置された看護師を対象とした勉強会が定期的に開催されています。ここでは、医療的ケア児が実際に使用している人工呼吸器のメーカーから、機器の取扱い方法を教わる機会などもあるそうです。足立区においても、医療的ケア児を支える方々に対する勉強会を開催することを求めますが、区の見解を伺います。 　足立区における療育手帳（愛の手帳）や障害者手帳の対象でない医療的ケア児をどのように把握しているのか伺います。対象ではない医療的ケア児については、いろいろなサービスも対象にならず、孤立している状況です。保護者からは、足立区の役所内での業務が縦割りになっており、毎回部署ごとに子どもの状況を説明していかなければならず膨大な時間を要してしまっています。例えば、保育園の相談は子ども施設入園課、就学時の相談はこども支援センターげんき、在宅レスパイト事業の申請は障がい福祉課といったように、多部門にわたって、その都度ごとに子どもの状況を説明しているそうです。特に医療的ケア児の親は介護で心身ともに日常、大変疲弊しています。医療的ケア児の相談については、一つの窓口で管轄することを求めます。情報の共有や状況把握に関して、一元化するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　また、医療的ケア児の個々の状況を整理し、管理しながら、さきに提案した医療的ケアカルテを作成して、保育園や小学校、中学校、高校と、その時々に応じた適切な支援が得られる仕組みを構築するよう強く求めますが、区の見解を伺います。 　現在ある自立支援協議会の機能拡充として、各保育園や各学校の諸課題、その解決に向けた取組の協議ができる場としての更なる仕組みの構築を求めます。区の見解を伺います。 　医療的ケア児を育てる親同士の情報交換ができるネットワークの構築を求めます。前回の代表質問においては、足立区重症心身障害児（者）を守る会を活用した答弁が執行機関よりありましたが、保護者の皆様からは、気軽にＳＮＳでつながれる情報交換を求めています。保育園を検討するに当たって地域の情報交換も必須であるとおっしゃっています。 　個人情報もあるため、区が管理し、情報を開示できる御家庭とつながれる場を区が主導でつくってもらいたいという要望が医療的ケア児の保護者たちから入っております。そのような交流の場が得られる支援を求めます。 　外出できずにいる医療的ケア児の親たちがＳＮＳで集い、日常の子育て談義ができ、情報交換ができる場を求めています。例えば、ＳＮＳの中でもコミュニティー機能があるＦａｃｅｂｏｏｋを活用し、既に足立区が作成しているところにひも付けてプライベートグループをつくることなどを御提案します。早急に区として構築していただきたいと要望いたします。区の見解を伺います。 　次に、レスパイト事業について伺います。 　このレスパイト事業の負担金は、自治体によって差異のある要素の一つです。千代田区のレスパイト事業においては、自主財源で９６時間が無料となり、９７時間から２０８時間が２時間１８０円と自己負担金が極めて低額となっています。医療の進展によって今後も増えていくであろう医療的ケア児の支援体制の拡充は必須であり、自治体間での差異ができるだけ少なくなるよう、足立区においてもこのレスパイト事業に自主財源を付け、千代田区と同様の体制となるよう強く求めます。区の見解を伺います。 　最後に、青年期の支援について伺います。 　重度障害者大学修学支援事業という地域支援事業があります。移動支援と同じ市区町村事業です。都内では、江東区や豊島区、練馬区などが実施しています。足立区には６つの大学があります。区内大学に進学する医療的ケア児や障がいの重い子どもたちをサポートするべきです。足立区においても他区で行われている重度障害者大学修学支援事業の設置を強く求めますが、区の見解を伺います。 　最後に、中国残留帰国者支援について提案いたします。 　足立区内の中国残留帰国者数は、現在９７世帯、１３２名です。東京２３区でも、足立区においては全国的に見ても中国残留帰国者が多く居住している自治体です。私は、区議会議員１期目から中国残留帰国者の皆さんが多く生活されている自治体として積極的な対策を行い、ほかの自治体の手本となり得るような取組を強力に推し進めてまいりました。 　コロナ禍の中、先日も３年ぶりに、中国残留帰国者地域交流会が梅田地域学習センターで行われました。昨年の１２月発行の中国残留帰国者だより「故郷」にも周知されており、当日は、ＮＰＯ法人日中友好の会の方も含めた中国残留帰国者１世から３世までの皆様がお集まりになられました。 　今後も、中国残留帰国者の皆さんの居場所づくり、ネットワークづくりが大変重要であり、それらを基盤とした地域の皆さんとの交流と絆を深めていく必要性があります。地域の皆様と連携を取りながら、行政主導でＮＰＯ日中友好の会の皆様と知恵を出し合いながら、今後も継続的に、全区的にきめの細かい支援策として、居場所づくり、ネットワークづくりを進めていただきたいと切に要望いたします。 　季節ごとに帰国者の皆様が楽しめる企画として水ギョーザ作りや活動、お披露目会、防災対策研修会などを盛り込んだ企画を足立区として積極的に行い、２世、３世も一緒に楽しめる活動を行っていただきたいと切に要望いたします。区の見解を求めます。 　これまでも、中国残留帰国者を対象とした機関紙、中国帰国者だより「故郷」に災害時における避難行動や新型コロナ感染症対策などについて情報を掲載することを要望し、実現いたしました。今後も「故郷」に広報と同様に周知・啓発が必要な事柄を記載することを要望します。 　「故郷」は３か月に１回の機関紙で、日本語と中国語表記となっており、掲載内容が少なめです。今後、ページ数を増やし、掲載内容の拡充を図ることを求めますが、区の見解を伺います。 　これからも足立区に住まう中国残留帰国者の皆様の気持ちに寄り添いながら「日本に帰国してよかった。この足立区に住んでよかった」と心から思っていただける温かな希望に満ちた足立区を、私は皆様と一緒に全力で構築していきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、子育てしやすい先進自治体の取組のうち、少子化対策、子育てに足立区の自主財源を積極的に充当し、子どもへの投資に力を入れていただきたいという御質問についてお答えをいたします。 　新年度予算の中でも、子ども・若者全力応援プランと銘打ちまして様々な新しい施策を打ち出してございます。子どもへの投資は足立区の未来への投資でもございますので、自主財源も含めて、真に必要とされるサービスを足立区としても、これからも展開してまいりたいと考えております。 　次に、小学校の給食費の無償化の財源についての御質問についてお答えをいたします。 　小学校の無償化の実現も含めた教育施策の更なる充実に向けて、まずは他の地域と比較して多額の経費が課題となっております学校建設コストについて他地域との比較、分析及び検証を専門家も交えて行いまして、少しでも削減できる方策等を具体的に表していきたいと考えております。全ての給食の無償化の財源がこれで賄うわけではありませんが、一定程度の財源を確保してまいりたいと考えております。 　他の質問につきましては参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、来年度における事業内容の検証についてお答えいたします。 　事業実施に当たりましては、既存の事業であっても単に前例踏襲で実施するのではなく、各部において事務事業評価等の結果や実績を踏まえながら費用対効果を検証し、必要に応じて見直しを行っていくものと考えております。 　次に、アウトリーチ型の支援における官民連携体制の構築と新しい課題に対する団体の育成についてお答えいたします。 　ＳＯＳを出せない家庭に対してはアウトリーチ支援が効果的であると考えており、これまで、こんにちは赤ちゃん訪問事業などの子育て支援を行ってまいりました。更に昨年度からは、民間事業者における、きかせて子育て訪問事業において、未就園児のいる家庭への訪問を開始し、会話を通じた悩みの発見など重層的な支援体制を構築したところです。今後も、公益活動げんき応援事業助成の課題解決コースなど、民間活動を側面支援するとともに、行政が行う具体的な支援方法を民間団体と共有しながら団体の育成に取り組んでまいります。 　次に、５つの機会を１つの場所で提供できる事業展開についてですが、足立区では、不登校や経済的困窮者、外国にルーツを持つ子どもの居場所など、それぞれの課題に特化した多くの居場所を展開しております。これらの居場所では、既に５つの機会のほか、キャリア教育などを含め、１つの場所で提供しております。令和５年度実施予定の高校生の居場所においても同様に展開をしてまいります。 　次に、ペアレント・メンター相談委託事業の費用対効果についての御質問にお答えいたします。 　今年１月に行われたペアレント・メンター事業の評価委員会では、座談会やメンター向けの研修など相談事業以外の活動に一定の評価をいただくとともに、委託料についても適正に執行されているものと評価をいただいております。 　一方で、地域との連携や対象者の拡大、カウンセリング技術の向上などの課題について御指摘をいただいており、財政課としましても、相談件数については増やすための工夫が必要であると考えております。より費用対効果の高い事業となるよう所管と協議し、保健センターやスクールソーシャルワーカーとの連携によるアウトリーチ機能の拡充など、令和５年度から改善を図ってまいります。 　次に、過去にこのような事業があったのかという御質問についてですが、個別の事業としての把握はしておりませんが、相談事業にかかわらず利用実績の少ない事業などがあれば区民評価委員会での事業の必要性、費用対効果について評価をいただいております。評価結果に基づき、事業内容の見直しや事業の組替えを図るなどして、より多くの区民の方に利用していただけるよう事業改善に取り組んでおります。

私からは、ペットの災害対策として、地域のＮＰＯ法人と都立東綾瀬公園サービスセンターが実施している災害時に備えた犬のしつけ教室を区でも周知することについてお答えいたします。 　事業内容を確認し、区としても活用できるものがあれば、集合注射の機会を利用するなど周知・啓発に努めてまいります。

私からは、ペットケージの災害時用に集めることについての御質問にお答えいたします。 　避難所にペットを同行して避難する際に必要な餌やケージ等は飼い主の責任で持参していただくこととしており、避難所での備蓄は汎用性のあるリードとしています。そのため、区で同行避難用のケージを用意する予定はありません。災害時のペット用ケージの備蓄については、飼い主から逃げてしまった動物の保護用となりますので、どのような種類や数量が必要かは御提案の寄附を含めて研究してまいります。

私からは、医療的ケア児・家族支援に関する御質問のうち、まず、医療的ケア児の把握方法についてお答えします。 　令和３年度に実施した調査では、２０歳未満で日常的に医療的ケアを必要とする児童等の在籍状況について、障害者手帳未所持児を含め、保育園、区立小・中学校、障がい福祉サービス事業所、保健センター等、区内関係所管に情報提供を依頼し、保護者に調査票を送付して実態を把握しました。 　実態調査は３年に１回実施しており、次回は令和６年度に実施予定です。 　次に、医療的ケア児の相談窓口の一元化についてですが、現在、足立区公式ホームページに、医療的ケア児情報ポータルサイトを立ち上げ、必要な相談窓口につながりやすくなるよう案内をしております。一元化した窓口設置の必要性につきましては、情報の共有も含め、引き続き関係所管で協議してまいります。 　次に、医療的ケアカルテの作成についてですが、現在、区では、面談時の情報、医師の指示、医療的ケアの実施手順、状況、緊急時対応、生活サイクル等を医療的ケア児ごとに１つのファイルにまとめ、適切な支援につながるよう関係機関で情報共有を図っております。今後、豊中市で実施している医療的ケアカルテを参考にしながら、関係機関において適切な支援が得られる仕組みの構築に努めてまいります。 　次に、自立支援協議会の機能拡充についてですが、既に医療的ケア児ネットワーク協議会が課題の共有と協議の場として機能していることから、新たに自立支援協議会に部会等を設置することは考えておりません。 　引き続き自立支援協議会こども部会等と情報共有しながら課題解決に取り組んでまいります。 　次に、医療的ケア児の親同士が、気軽に情報交換できるネットワークの構築についてですが、御質問にあるようなＳＮＳ等を活用した場の構築につきましては、区が主導するものではなく自主的な活動として構築されるべきものと考えております。したがいまして、足立区の公式Ｆａｃｅｂｏｏｋにひも付けて情報交換ができる場をつくる考えはありません。 　次に、レスパイト事業の負担軽減についてお答えします。 　足立区重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業は、東京都の在宅レスパイト・就労等支援事業に基づき実施している事業であり、都の補助金交付要綱で、所得に応じた利用者負担額が定められています。千代田区のほか３区が区独自に利用者負担の軽減を行っておりますが、現時点で、区として千代田区同様の制度にする考えはありません。 　次に、重度障害者大学修学支援事業の設置についてですが、今年度、区に、大学修学支援に関する御相談があり、現在、先行自治体の事業モデル等を確認している最中です。大学での修学に必要な支援内容等を見極め、早期に事業を開始できるよう検討しております。

私からは、中国残留帰国者支援に関する御質問のうち、まず、居場所づくり、ネットワークづくりについてお答えいたします。 　今月開催いたしました中国帰国者地域交流会では、帰国者のほか、２世３世の方々の参加があり、当日参加した帰国者へのアンケートでは「楽しめた」「満足した」との声を多くいただきました。今後の企画内容や開催頻度につきましては、帰国者やＮＰＯ団体の方々の御意見を伺いながら、水ギョーザ作りや防災対策研修などの実施も含め、２世３世の方々も更に一緒に楽しめるよう内容の充実を検討してまいります。 　次に、中国残留帰国者向け機関紙「故郷」につきましては、周知・啓発が必要な情報を精査し、帰国者の方々が分かりやすく親しみやすい紙面づくりを心掛けながら内容の充実を図り、ページ数の増についても検討してまいります。

私からは、足立区ペアレント・メンター相談委託事業の見直しについての御質問にお答えいたします。 　まず、有識者の方から詳細な毎月の事業報告が記載されている相談等状況及び業務完了報告書が評価委員メンバーの手元に配付されていないということは適正な事業評価とはなっていないとの御指摘についてですが、評価委員会の席上では、委員の皆様から資料が不十分であるとの御異論もなく、本年度のペアレント・メンター事業評価委員会は、要綱に基づき適切に実施されたと認識しております。 　しかしながら、事業評価委員会では、毎月の相談等状況及び業務完了報告書や業務日報を一覧にまとめた資料を事前配付しましたが、より詳細な情報提供もできたのではないかとの反省もありますので、今後、事業評価のあり方、進め方、資料提示の種類の分析などの改善を図ってまいります。 　本事業は、いまだ発展途上の事業であり、区議会や有識者等関係者の皆様の御意見を伺いながら、よりよい事業へとブラッシュアップしてまいります。 　次に、ペアレント・メンター事業の見直しについてお答えいたします。 　まず、区行政直轄事業として展開することについてですが、現在の委託事業は、ペアレント・メンター事業委託事業者評価委員会設置要綱に基づき設置された評価委員会で、委託継続の可否について評価を行い、委託継続可と判断されております。その御判断に基づき、来年度も委託を継続いたしますので、現在のところ直轄とする考えはありません。 　次に、活動場所につきましては、過去に区施設において活動していた時期もありましたが、活動場所が安定せず、現在の活動場所となった経緯があります。相談だけでなく、参加者同士の交流活動等を行うため、活動場所を区施設内に確保することは困難です。また、ペアレント・メンター事業者とこども支援センターげんきが相互に事業を紹介し合うなど連携が進んできておりますので、新規に事業を立ち上げる予定はありません。 　なお、来年度も委託事業として継続し、事業者に対し、契約に基づく委託料を支払う予定でありますので、こども支援センターげんきからペアレント・メンターに直接支払う予定はありません。 　次に、事業内容を議論する場の設定と、文教委員会と予算特別委員会での適正な審議ができるように資料を配付することについてですが、区議会事務局と相談し、検討してまいります。 　次に、医療的ケア児・家族支援についての御質問のうち、区としても優先順位を高くし、必要な費用として更なる自主財源の確保を求めるとの御質問についてお答えいたします。 　令和３年度より、区立保育指定園３園で医療的ケア児への支援を進めております。令和５年度は医療的ケアの実施が可能な指定保育園を２園拡大する予定で、これに伴う経費は令和５年度当初予算案に計上しております。今後も必要な経費につきましては、予算や組織定数を所掌する政策経営部と協議し、経費の確保に努めてまいります。 　次に、医療的ケア児の受入れが区立保育園・私立保育園、問わず全区的に行われるべきとの御質問についてですが、令和５年度は、区内５つのブロックに医療的ケアを実施する指定園において、区立保育園がこども支援センターげんきや区立小学校と連携しつつ、地域における医療的ケア支援のノウハウの蓄積に努めており、私立保育園における受入れの拡充は現在のところ予定しておりません。今後、全区的に医療的ケア支援が行われることを目指して体制づくりを進めてまいります。 　次に、医療的ケア児入園児童数の人員増を考慮するといった対応についてですが、現在も入園希望している保護者に相談対応や子どもの状況把握を行っており、実際の支援に役立てております。今後、医療的ケア児の入園児童数が増加するようであれば、その状況に応じ、必要な体制の整備や人員の増強を図り、支援が滞ることのないように取り組んでまいります。 　次に、足立区でも朝８時から１８時まで保育時間が確保できるようにとの御質問についてですが、現在は、保護者にも送り迎えなどの御協力をいただき、医療的ケアが可能な時間は８時３０分から１６時３０分までとしております。実際に受入れ時間の拡大希望もありますので、希望に沿った支援を行うため、看護師のシフト勤務や応援体制の整備について検討してまいります。 　次に、３小学校以外の学校を希望した場合にも柔軟に対応できるよう、全区的な小学校の整備を進めることについてですが、昨年１０月に実施した区立小学校における医療的ケア児の在籍アンケートでは、医療的ケア児が１６名在籍しているものの、ケアが必要な児童は３名であることが確認されました。今後、この３名以外の小学校でも医療的ケア支援が必要となった場合には、支援ができるよう体制整備を進めてまいります。 　次に、豊中方式に倣った看護師、スクールアシスタント、保育士をバックアップできる体制の構築についてですが、豊中市を視察し、当区との違いを確認いたしました。そこで、以下の２点を改め支援体制を強化いたします。 　まず１点目は、現在、主治医から直接指示を受けるのは、こども支援センターげんきの係長級の看護師のみですが、その場にケア児に同行する看護師も同席し、必要な注意事項の確認を綿密に行えるよう改めます。 　２点目は、現在、月１回程度、こども支援センターげんきと各保育園に配置されている看護師及び部内の医療的ケア児支援を担当する保育士・看護師で行っている連携会議（カンファレンス）の回数の増加です。特にケアが始まる年度当初については週１回ないし２回のペースで開催し、現場とこども支援センターげんきの意思疎通を密に図り、問題がある場合には、改めて主治医の判断を仰ぐなど支援体制を整えてまいります。 　次に、医療的ケア児を支える方々に対する勉強会を開催することについてですが、豊中市では、市立病院から直接研修を受けるなど、連携のメリットを生かした知識、技術が向上することを目的とした勉強会が組まれておりました。 　足立区も学識経験者を招いての実技研修を実施しておりますが、今後は病院などと連携を図り、新しい医療機器の取扱い方法を学ぶ研修や、時には主治医を講師に招いて、より実践的な研修を取り入れてまいります。

幾つか質問させていただきます。 　勝田政策経営部長の方から、最初の私の質問ですけれども、来年度における予算編成の事業内容をもう一度検証し直し、無駄のない施策が遂行するよう強く要望いたしますという質問に対して、前例踏襲ではない見直しを今まで行ってまいりましたというような過去形の話だったのですけれども、今現在、このペアレント・メンターの件でも事業の見直しは必要だということを私は提案しているのです。なので、何でこれが過去形の回答になっているのか、きちんとお答えいただきたいと思います。 　それと、ペアレント・メンター事業評価の段階で相談事業以外で評価を得ていますというようなお話がありましたけれども、あくまで本当に相談委託事業でお願いを区がしているにもかかわらず、何で相談事業以外のところで評価を得ているから合格点なんですか、おかしいですよ。それと、あと事業評価委員メンバーにお渡しした資料に関して不十分と言われませんでしたと、それは、評価委員メンバーは与えられた資料でやるわけですから分かるはずもないじゃないですか、詳細な相談等状況及び業務完了報告書を２年分きちんと手渡しをしていれば状況は違っていたはずです。こちらについてもお答えください。 　それから、足立区史上、今までこのような少ない相談件数、５６０万円もの多額の区民の税金を投入する相談委託事業、今まであったんですかと。今までもあったけれども改善に取り組んでおりますと言っていましたが、全くこういう状況でも改善に取り組まれず、２年前、私、こちらを、あまりにも件数が低くて費用対効果が悪いため議会で提案をさせていただきました。２年前にプロポーザルとなりましたけれども、結局、成果は上がっていない、状況はますます悪くなっている状況です。これについては、足立区の行政監督の機能が全くなされていないなというのは、今の政策経営部長の回答でもよく分かりました。本当に前例踏襲、そのまま委託先に丸投げ、そういう状況でずっとこれから先も湯水のように区民の税金を投入されるのだなということがよく分かりました。 　それで、橋本こども支援センターげんき所長の方で、私が資料の配付をお願いしたら、事務局と相談してまいりますとおっしゃいましたけれども、私はここで要望しているんです。今回、大事な文教委員会と予算特別委員会があるわけで、そこでしっかりと議論しましょうということを私は提案しているのに、何で相談してまいりますと、そういうあやふやな言い方をされるんですか、きちんとお答えください、お願いいたします。

長谷川たかこ議員の再質問のうち、私の方はペアレント・メンターに関する御質問にお答えします。 　まず、来年度における検証見直しということでございますが、あくまでも例示としてお伝えしますが、予算が付けられたからといって、そのまま今までどおりの事業をするのではなくて、年度の当初に、これまで評価委員会等で指摘を受けた内容についてきちんと改善を図りながら実施をしていくものというふうに認識しております。ですので、さきほど評価委員会の方でも評価された内容というのは、こういう点は評価されましたけれども評価されていない点もあるということで一例として挙げております。あくまでも、事業の内容につきましては所管と協議をしながら、予算が付いたからといってそのままするのではなくて、改善を指摘された点については、年度当初から改善に取り組みながら事業を展開していくものというふうに認識しております。

御指摘をいただきました文教委員会、予算特別委員会で審議が適正にできるように資料を配付することについてでございますが、執行機関の判断というわけにもいけませんので、区議会事務局と相談をし、前向きに、資料が配付できるように、その方向で検討を進めていきたいということでございます。ちょっと説明不足でございました、申し訳ございませんでした。

次に、４４番せぬま剛議員。 　　　　　　［せぬま剛議員登壇］

我が同志と区民の声をここに伝え、質問いたします。 　激変する世界情勢、その中で、足立区は、区民の命を守る最前線の仕事をしていると言えます。国民保護法は、区民を守るためのその具体的な体制づくり、準備行動を規定し、その成果を自治体に、区民に周知をするように促しております。平和への願い、平和であり続ける日本を願うのは国民みんなの願いです。足立区行政にあっても有事が起こらないことを願うのは当然ですが、あってほしくないから、ないだろうと思うようなことでは、これは自虐史観でしかなくて、区民の命を守るという行政の責任放棄、怠慢です。私どもは、このような観点から、幾多の議員が質問しました。しかし、そのほとんどの答えが、取り組んでいない、まだ考えてもいないというような答えでした。 　今、世界の現実をこうやって見て行政は大きくその考えを変えたと思います。世界の現実をどのように、今認識していらっしゃいますか、総合的に全庁を挙げて今取り組んでいることを示して、今後へ取り組む体制と準備、計画を示していただきたい。政府だって、大きく防衛政策を転換したじゃないですか、前進させたじゃないですか、それに応えられる前向きな足立区行政であってほしいと期待をいたします。 　まず、あらゆる災害から区民を守る、その災害の一つ一つをひもといてまいりたいと思います。 　地震対策です。防災まちづくり事業は進捗しています。中には、かなりの進捗で新しい展開に移っている事業もまちもあります。うれしいな、ありがたいなと思いますけれども、更に区民が取り組みやすい、そして、またそこに予算を付けていくそんな体制を教えてください。 　耐震化率も向上しているとは伺っています。いろいろな施策をやって区民に耐震化を促しています。しかし、まだまだ、先ほどの答弁のように進まないのも現状です。現状と、そして更に進めていく目標を答えていただきたいと思います。 　東京都は、太陽光パネルを設置しろと、そんな義務化を決定をしたというふうに報道されました。しかしながら、今、我が足立区では屋根を軽くする耐震化を進めているじゃありませんか、屋根を軽くする耐震化を進めているのに、屋根の上に物を載せろというこの矛盾をどうしていくのか、区はどういうふうに取り組んでいくんですか。 　ある学者の説によれば、足立区は、洪水の被害が大変大きい区だ、水に浸かる住宅が非常に増えるだろうと言われておりますけれども、そんなときに、太陽光パネルがそのまま発電を続けていると感電死、感電被害というのは大変なことになるというふうに学者が指摘をしておりました。足立区がそういう被害に遭うだろうというようなことも言っておりました。そんなことを考えるときに、東京都の施策と足立区の施策の整合性を教えてください。 　そして、区民には、災害のときに水が大変ですよ、なくなりますよと言っていますけれども、実際に全部は当たりませんが、区内には相応に災害時の給水施設が存在します。このことは区民にきちんと早く教えて、そして区民に安心感を与えていただきたいと思っております。 　そして、洪水対策ですが、中央線の、あのばっくり開いた地下への穴の取水工事も終わりました。しかし、今後、仮に水が出たときに、発電設備は多くが地下にあると言われています。大丈夫ですか、その辺の取組、喚起をどうなさっていらっしゃいますか。 　荒川の第二調節池も大分進んでいます。第三調節池も動き出しました。ありがたいなと思います。しかし、その情報がなかなか公に、区民に知らされていないのも実態です。区民は不安ばっかりです。いい事業は進んでどんどん知らせるように、よろしくお願いします。 　そして、それら荒川の増水時の、あの恐ろしい濁流の情報は、いち早く区民に知らせなければなりません。その辺の対策、その辺の区の窓口がどうなっているのか、これを教えてください。 　そして、何度も言いますが、河川敷の木は適正に管理しなければいけません。よく、洪水時に、あちらの土手で、あちらの橋で、あの流木が引っかかって悲惨な被害を引き起こしているという報道を見ます。それを見る度に、荒川の河川敷のあの幹は大丈夫かな、ちゃんと適正に管理されているのかなと心配でなりません、その辺の情報も区民に正しく教えてください。 　何よりも堤防は壊れないことが理想です。何よりも堤防は壊れてはいけません。今の土木技術、今の堤防構造強化の技術というのは大変に進歩していると言われているではありませんか。であれば、都市部においては、いつまでも土を盛った土手ではなくて絶対に壊れない土手にしていただきたいと、これを強く国に要望するのは区の仕事じゃないでしょうか。堤防が壊れます、水があふれます、逃げて逃げてのハザードマップから、少なくとも、都市部において、堤防は壊れないんだ、溢水することはないんだという国の施策に大きくかじを切っていただけるような区の提案を、勇気を持って国と考える、そんな機関もつくっていただきたい、強く要望いたします。 　武力攻撃、先ほど国民保護法で申し上げました。武力攻撃は起こらなきゃいいですね、ですが、そう願うだけではしようがないでしょう、ですから、区民意識の調査の中には、武力攻撃に関して区民はどう考えているか、どのように区に何を求めているか、これは意識調査をしなければ絶対ならない項目だったんです。今回入っていないんです。悲しいことです。なぜ外したのかな、次は入れるというふうにおっしゃるでしょうけれども、残念でならないので伺います。ですから、思い返せば、区は、武力攻撃災害というのはどこまで起きると認識していらっしゃるのかな、まだ、ないことを願っているのかな、そんなふうに思えると、区の皆さんの新たなる思いを、是非、区民に今回お示しいただきたいと思います。 　Ｊアラートというのが国からの指示で流されますが、私たちも、手帳に書いてあるからこの日の何時だなと分かるんですが、一般的にはほとんど聞こえなかったり、また、聞こえた人も「何か鳴っているね」と言って聞き流すそうです。Ｊアラートの恐ろしい意味、この大切な意味、このことをどういうふうに区民に知らせたらいいのかしら。これはやはり意識調査の問題とも通ずると思います。 　区民の皆さんは、だって、Ｊアラートが鳴ったら安全なところへ逃げてくださいと言っている。安全なところってどこ。安全なところは、都が幾つか示したところではありますけれども、全国的にそうなんでしょうけれども、足立区にも、その安全なところはほとんど存在しません。Ｊアラートが求める安全なところへ避難してくださいというこのＪアラートの精神は国民に、区民に伝わらない。であるから、何となく訓練だなといって機能はしているのかなというふうに思います。是非、区が安全なところをつくりますよという、そういう姿勢を示すことによって、区民に安全への喚起をしていただきたい、かように思っております。 　そういう意味で、安全なところへ逃げる。地域、近隣の自治体との避難訓練、こういったものを今までほとんどなされていないようですが、今後どういうふうに取り組みますか、そして、これらは、近隣からの声掛けを待つのではなくて、足立区から主導して、足立区からやりましょう、区民をお互いに守りましょうといった積極姿勢が必要だと思いますけれども、どういたしますか。 　当然、そんなときに、自衛隊との協力、自衛隊との連携は当然必要です。常日頃から練馬駐屯地と連絡は取り合っている、自衛隊の出先機関に常駐してもらっている、そんな必要があるというふうに区民は誰でも思うと思います。区はそうしていると思っていると思います。実態はどうなっていますか。 　万が一のときに、電気は重要なインフラです。これを確保するための発電設備は区として建設する、造るという、その思いを持ってないといけません、その思いを是非実現するようにお願いいたします。 　シェルターも区が造るべきなんです。これらのシェルターの積極的な建設に向けて、財政課は災害基金準備金をどのように活用するのか、全庁を挙げて議論したことはありますか、全庁挙げて考えていますか、そのことを伺い、特に前向きな取組を求めます。 　シェルターの要らない国が必要ですよ、ありがたいですよ。シェルターなんかなくて平和であり続けたいですよ。現実が、今そのシェルターを考えなければならないときになっている。命からがらに泣いて避難しているウクライナの人たちのあの姿を見れば、あのシェルターで命がつながっているんだ、あのシェルターがなかったとすれば彼ら彼女たちの命はなかったんだと気付かされます。シェルター必要のない世界が必要です。シェルターを使わなくて済む政策が、世界が絶対必要です。しかしながら、備えあれば憂いなし、シェルターの建設は、これから、国にも、その担当大臣を置いて求めていくべきだと思っております。それが国へ地方自治体が声を上げていくのは、区民と直接接している地方自治体の私たちの役目なんです。区民の声を、国民の声を国に伝えていくのは私たちの役目だと思います。そうですよね。 　さて、未来のための教育行政についてであります。家庭教育、家庭、子育ての各種のいろいろな教育がございます。当然、健全な、すばらしい家庭を目指す教育ですが、それは同時に出生率も向上していくんだろうなというふうに私どもは期待をするのですが、そのような政策も取り入れているんでしょうか。３世代同居というのは、今、学校現場ではあまり推奨していないというふうに漏れ聞きました。年寄りがいない方がいいような話も聞きました。しかし、人間の営々とした文化の中で、こうして、私たちは３世代の同居の中で御先祖やおじいちゃん、おばあちゃんからの、そのありがたみは大きなものがあるわけで、国も都も、今その３世代に向けてのいろいろな住宅政策をやっています。足立区はどういうふうに取り組みますか。 　そして、残念ながら、不登校の子供たちがいて、そういう御相談を受けます。この子たちが立ち直った、また学校に行くようになった、そんなすばらしい行政の施策事例がありましたら、民間の方でこうやって取り組んだら、こんなふうに、あの子がまた学校に行くようになったよ、そんな事例がありましたら、是非、自信を持って教えてください。 　さて、東京書籍や大日本図書の不祥事が幾つか報道されました。教育業界を思うと残念なことであります。教科書用図書検定規則、これがありますが、これは機能しているというふうに教育委員会は認識していますか。 　教科書採択に関して、かつて伺いましたら、教員の使いやすいものという答弁がありました。違うでしょう、子供のためになるものでしょう、そのことをきちんと教育委員会は、改めて、子供のための教科書を足立区は採択するんだと方針を示してください。児童のためになる教科書、それは父母の恩を教え、皇室を大事にする歴史を教え、社会の助け合いを教え、国を愛する心を記した教科書だと思いますが、教育委員会、いかがですか。 　世界に羽ばたく足立区の児童は、何より、我が国の歴史と文化に誇りを持って、ただ英語がしゃべれるだけじゃないんです。海外で自国を、自分の国を、我が国を語れる国民として世界から尊敬される日本人であります。教科書採択に臨む教育委員会は、そのことをよくよく思って採択に臨んでいただきたいと思います。 　最後に、教育基本法を、もう耳に穴が開くほどでしょうが申し上げます。教育基本法には、伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛することを教育の基本とする、こううたっています。すばらしい子供たちを育てましょう。国を愛する心、それは自由と民主主義を守る心です。こんな子供たちを育ててまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

私からは、あらゆる災害から区民を守る総合防災行政に関する御質問のうち、まず、防災まちづくりに対して、更に区民が参加しやすい方法を研究しているかとの御質問にお答えします。 　区民が参加しやすい具体的な方法といたしまして、地域全体へのアンケート実施や拡幅対象路線ごとの意見交換会、分科会の開催など地域の実情に寄り添った施策を展開し、広く区民の皆様に参加いただけるまちづくりの推進に努めております。密集市街地の解消までには長い年月を要することから、事業終了後も区民の皆様からの協力を得て、細街路整備事業による道路拡幅等を継続していくことが重要と考えております。 　次に、耐震化率の現状と目標値に関する御質問にお答えします。 　目標値につきましては、令和７年度末までに、住宅の耐震化率９５％の達成を掲げておりますが、令和３年度末時点では９２．６％となっており、過去１５年間で２０．５ポイント上昇いたしました。 　更に、令和５年度から令和７年度までの３年間を重点期間に位置付け、助成制度の拡充に取り組むことで目標達成を目指してまいります。 　次に、都の太陽光パネルの設置義務化に当たり、屋根を軽くする耐震化事業に逆行するのではないかとの御質問にお答えします。 　都条例による太陽光パネルの設置義務化は、新築建物が対象であり、２０２５年４月には建築基準法の改正も併せ予定されていることから、施行後は厳格な安全確認を行ってまいります。 　また、区が行う住宅改良助成において屋根を軽くする工事は既存住宅が対象であり、耐震化を図る有効な手段となっております。 　一方で、環境部における既存住宅への太陽光パネルの設置助成につきましては、屋根の荷重が増加し、建物の耐震性に影響を与える場合があることから、施工に関して丁寧な相談や周知を行い、的確な運用を図ってまいります。

私からは、初めに、給水施設についての御質問にお答えいたします。 　区内９か所にある給水施設については、区民の安心につながるよう、ホームページで場所と貯水量を掲載しており、防災アプリのマップで位置が把握できるよう示しております。しかしながら、周知は、避難所運営会議訓練参加者にとどまっていることから、今後は、防災講演会などを通して、給水施設の場所や水量、ホームページ掲載について区民の方に広く周知を進めてまいります。 　次に、荒川増水時の情報発信やカメラ映像に関して、足立区の窓口ですが、災害対策課となっております。国土交通省が設置した岩淵水門と西新井観測所の２か所の河川カメラの映像を区ホームページとリンクさせておりますので、今後、区民の方々に、防災講演会などをして周知を進めてまいります。 　次に、武力攻撃災害と国民保護法についての御質問にお答えいたします。 　まず、区民意識調査から武力攻撃災害を外している理由についてですが、意図を持って外しているわけではございませんので、今後、意識調査項目に含めることを検討してまいります。 　次に、区が武力攻撃災害をどこまで認識しているのかについてですが、昨今の北朝鮮によるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などからも、武力攻撃災害は日本でも発生し得る問題であると認識しております。 　次に、区民のＪアラートへの関心度はどう把握しているのかについてですが、区では、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験を年に４回実施するにとどまっており、区民の関心度の把握に至っておりません。今後は、関心度の把握に努めるべきか検討してまいります。 　次に、隣接自治体との避難連携事業の実施はどうなっているかについてですが、現在、他の自治体との連携は図れておりません。今後はどのような連携が有効か、まずは他の自治体の先進事例など情報収集に努めてまいります。 　次に、足立区が主導して呼び掛ける事業としてどのようなものがあるかについてですが、現在、区が主導する事業はございません。今後、どのような事業が有効か、他自治体の先進事例などを参考に研究してまいります。 　次に、自衛隊との連携に備えた体制についてですが、常設の連絡会は開設しておりませんが、自衛隊とも連携して行っている総合防災訓練や震災対応図上訓練などを通じて定期的に情報交換をしております。 　次に、緊急時の停電に備えた強化策についてですが、武力攻撃災害のために各設備を強化する方針はございませんが、自然災害対策が準用できると考えておりますので、各所管と連携して、必要な設備強化に努めてまいります。 　次に、緊急時に区民を守るためのシェルターに関する御質問についてお答えいたします。 　シェルターを自治体の義務として建設を考えるべき、及び区は率先してシェルター担当の部署を検討してはどうかについてですが、国や東京都、他の自治体の動向に注視するとともに、先進事例を参考に研究してまいります。 　次に、侵略を企てる国に、日本を攻撃する意欲を失わせる反撃能力の充実と有効な運用が必要と国民は理解している、足立区は区民の声をどう受け止めているかについてです。 　反撃能力の充実と有効な運用については、必要性も含めて十分な検討が必要と考えております。区民から要望の中で、区単独では解決できないことについては、必要に応じて国や東京都などに要望してまいります。

私からは、まず、東京メトロ千代田線及び区内の個人、公共建物の地下流入水対策等についてお答えいたします。 　東京メトロ千代田線では、北千住駅北側にあるトンネル開口部の坑口ゲートのほか、駅の地上出入口や構内連絡通路に防水扉を設置するなど、鉄道施設内への浸水防止対策を進めております。個人の住宅等については、これまでも、土のう配付や土のうステーションの設置を進めており、更に、令和５年度から導入を予定している止水板設置工事助成の利用なども通じて、対策を呼び掛けてまいります。 　また、公共施設では、洪水対策として、防水扉の設置や電気設備室を想定浸水深より高い位置へ配置するなど、足立区公共建築物整備基準に基づく指導を行うなどして、地下への流入水対策を進め水害時への備えを促進しております。 　次に、荒川第二・第三調節池の進捗状況についてですが、第二調節池は早期に効果を発現するため、令和８年出水期までに、下流部一部区間において増水時、河川敷に水をためるための堤防整備を進めており、現在、盛土工事中です。第三調節池は、上尾市付近の上流部一部区間において地盤改良などの堤防基盤工事を行っております。 　次に、河川敷の安全確保に向けた取組についてですが、河川管理者の国に確認したところ、毎日、河川敷を点検し、流出阻害になりそうな樹木の伐採等を行っております。区においても、占用している土地において定期的に点検を行っておりますが、流域治水協議会などで引き続き国に安全確保について求めてまいります。 　次に、壊れない堤防づくりの国への提言についてですが、国は盛土斜面の下に、斜面に沿って遮水シートやコンクリートブロックなどを設置し、壊れない堤防の整備を行っております。 　更に小台地区で進めている民間開発に合わせた整備と同様に、他地区においても、より強固な高規格堤防整備について国と連携し、進めてまいります。

私からは、武力攻撃災害から区民を守るために基金の活用を議論しているのかとの御質問にお答えいたします。 　防災減災対策整備基金につきましては、武力攻撃対策に特化した活用の議論はしておりませんが、災害時に区民の避難所となる学校体育館のエアコン整備に活用しているほか、災害時の復旧活動に必要な資機材や救援物資輸送の拠点となる防災船着場の整備にも今後活用していく予定です。

私からは、各種子育ての施策は、家庭の健全化を目指し、出生率向上にも資するとの方策かとの御質問にお答えいたします。 　足立区では、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、孤立を防ぐため、子育てに不安や悩みを抱えた子育て家庭に対し、相談体制の充実、養育支援を通じて、全ての家庭が健やかに生活できるよう、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援を行っております。区の子育て施策は、出生率向上にも資すると考えており、今後も全ての家庭が健全に生活できるよう支援してまいります。 　次に、３世代同居政策についてですが、足立区において３世代同居政策は具体的にはございません。子育て支援施策の中で、祖父母世代と親世代の子育てに対する世代間の違いや育児方法について理解を深め、孫や親世代と心地よい関係を築いていくために「イマドキ　まごそだて」というリーフレットを作成し、配布しております。 　また、毎月第３土曜日を「家族触れ合いの日」とし、ギャラクシティのまるちたいけんドームの無料開放や公衆浴場の料金割引等によって家族の大切さや親子の絆を深める機会を提供しているところでございます。

私からは、不登校児対策の成功事例についてお答えいたします。 　不登校の子どもに対しては、その状況に応じて多様な支援を行っております。教室外からタブレットを活用してクラスの授業配信を視聴することで、心理的な距離が縮まり教室復帰できた児童や、家庭に講師を派遣し学習を支援することで、苦手な算数が好きになり、登校できた日は授業中にノートを取るなど学習意欲が向上した児童、オンラインによる教育相談を継続して行うことで、ひきこもりだった児童が外出して公園で相談員と会うことができるようになった事例などがあります。 　今後も、子ども一人一人に合った不登校対策を進めてまいります。

私からは、足立区の未来のための教育行政に関する御質問のうち、まず、教科用図書検定規則に関する御質問にお答えいたします。 　御質問の規則は、国と教科書会社の関係を規定するもので、機能しているものと認識しております。また、当区で教科書採択を行います際にも、国や都の通知を受けて各種要綱を制定し、審査委員や審議委員には教科書会社と直接利害関係にない旨の確認書を提出させるなど、適正かつ公正に教科書採択を行っております。 　次に、教科書を選ぶ際の視点についてですが、足立区の子どもたちが理解しやすく、学習効果が得られるかという点を最優先にしております。来年度の採択に向け、改めて関係者にこの旨を徹底してまいります。 　また、子どものためになるとの視点で選んだ教科書では、例えば、天皇については、小学校では学習指導要領にのっとり、社会科の中でその地位について学び、中学校での歴史や皇室に関する学習につながるよう工夫されています。また、道徳の学習では、家族愛、勤労・公共の精神、国や郷土を愛する態度について学び、子どもたちの道徳性を育てています。そして、教科書採択に臨む教育委員会といたしまして、今後とも、足立区の子どもたちにとって最も適切な教科書を選ぶという使命感を持って、適正かつ公正な教科書採択を進めてまいります。

すみません。先進事例がないから、いろいろこれから他の事例を調べますということなんですが、ないから足立区が率先取り組んで、区民に安心・安全を伝える、区民に喜ばれる、区民が足立区行政を信頼する。先進事例がないから足立区が取り組む、そんな姿勢を示していただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

せぬま議員からの再質問にお答えいたします。 　気持ちとしては、せぬま議員がおっしゃったとおり、正しくそのとおり進めていきたいというふうに考えておりますが、何せ、どこも、自治体もやっていないという事実がございまして、これをどうするか、今考えて行動に移さなければいけないだろうなというところでございます。気持ちは前向きに考えておりますので、もうしばらくお待ちいただけるとありがたいと思います。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は２４日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時１１分散会