令和　８年　４月１５日厚生委員会

少し前ですけれども、全員そろいましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。

私より、本日の記録署名員２名を御指名申し上げます。 　山中委員、高橋委員、お願いいたします。

まず初めに、異動管理職の紹介をお願いいたします。 　初めに、福祉部長から、異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。

次に、高齢者施策推進室長から、異動のあった所管の課長級職員の御紹介をお願いいたします。

続いて、足立福祉事務所長から、異動のあった所管の課長級職員の御紹介をお願いいたします。

次に、足立保健所長から、異動のあった所管の課長級職員の御紹介をお願いいたします。

ありがとうございます。

次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。 　組織改正に伴う新組織の事務分掌につきましては、既に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。

次に、請願・陳情の審査に移ります。 　５受理番号８　介護保険医療負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　また、報告事項の（８）が本陳情と関連しておりますので、併せて執行機関に説明を求めます。

ありがとうございます。 　それでは質疑に入ります。 　何か質疑はありませんか。

今回、スポットワークのセミナーを先ほど報告事項の陳情に関連してということで御紹介いただきましたが、やはり介護を目指そうとする若い方々だったり、お子さんを持ちながらも新しく自分の技術を高めていこうというような志だったりというのを応援する立場であってほしいなと思うのです。 　そういう中で、スポットワークということで先ほど事業者からの感想では、様々な不安に感じる点、利用者への対応だったり、サービスの質、職員との関係というところがとても不安だというところが浮き彫りとなっています。人間対人間の大切な命の尊厳に関わる仕事ですので、その辺というところで、こういった事を進めていくということが足立区の介護の人材不足に関わって重要視されてしまうと、足立区で介護を担おうとしてる人たちに誤解されてしまうのではないかと思うのです。もうちょっと正規職員や今ある事業者の訴えに耳を傾けて事業者支援という形を強めると。家賃補助制度もそうですけれども、今回、私たち求めていた東京都の支援である５年目までの２万円の補助が６年目からは１万円に減ってしまうと、ベテランの介護職の人が働きやすいように６年目からの補助を区が上乗せして東京都がやってきたところを引き続きやるとか、ほかの自治体でも踏み出した自治体があります。なので、そういった形で、そういう方のニーズを応援していくというところが重要視されなきゃいけないのではないのでしょうか。

もちろんその前提なのですけれども、吸引や胃ろう管理を専門的にできるスポットワーカーが望まれるということも意見としてありました。そもそもこれは、最初は医師がやっていたものが看護師へ、看護師しかできなかったものが介護職、要するに数等専門的な科学的データや背景をつかみながらケアに当たるということでいえば、こういったスポットワーカーがもっと入ってできるというもの、できる技術はできるのかもしれないけれども、その人の基礎疾患だったり、その人の特徴だったりとか、今まで積み重ねてきたその方へのケアプラン、ケアの内容だったりといったところが本当に反映できるのか、チームワークでやっていく仕事ですから、こういった保育士でも言われてたように、「タイミーさん」と言われるような、その方のお名前ではなくて「タイミーさん」がやってくれるからとかという事業者内での、そういう雰囲気もつくられかねない。やっぱりその方が孤立しないようにチームワークを持ってやっていくには時間がすごく掛かるだろうしというところから、もうちょっと命の尊厳を守るという立場でこれは見ていってほしいというお願いです。 　それと、外国人介護人材採用セミナーにしても同じなのですけれども、コミュニケーションが良好な状況でないと、自らが困っていることが自由に言えない環境だったりとかということを招いてしまう。だから、そういったコミュニケーションだったり、輪が保てるような働きかけというのがどうしても必要だなと思います。受入れの課題として費用負担がかなり多いのですが、これが意味が分からないのですけれども、その方々の人件費というのは低く抑えられるのかなということも懸念されますし、事業者自体が負担しなきゃいけない費用があるのかといったところでは、もうちょっと知りたいのですけれども。

ですから、そういったことは前提だというか当たり前の話なのですけれども、そうではなくて、困ったことだったり、これどうやってやったらいいのだろうとか、そういった困ったことを自由に発言できる環境というのですか、そういうことをちゃんと持てるようにするには、それなりの体制を見守りつつ、区がどこに介入していったらいいのかなとか、きめ細かく見てあげなきゃいけないことなのだと思うのです。 　なので、費用についての懸念事項が多かったので、費用負担はどんなものなのかということと、あと、そういった事業者で勤める人たちの給料体系というのは、また、外国人の方が安く抑えられての調整弁にされていないかとか、その辺は懸念するところなのです。なので、その辺も情報提供をいただきたいなと。そのための採用セミナーであって、細かいところ区は分かりませんよというところなのかもしれませんけれども、決してそういうことではないと思いますので。その辺ではどうやっていくおつもりなのかというところも含めて。

ありがとうございます。そして、陳情に関連して、今、第１０期の事業計画に向けて高齢者実態調査を１２月までやったものを６月に中間報告を出すために分析していると思うのですけれども、その点で質問したいと思います。 　これまでのものと比較して、どういうところを重視するのかといったところでは、医療と介護の連携というところが在宅でしっかり行えるようにといったことが課題だということも、人材不足についても重視して調査結果を分析しているということなのですが、その辺をお聞きしたいのですけれども。

次回に引き続き求めていきたいと思ってますが、分析中ということで、今しか質問できないのかなということでは、認知症の条例が出ているので、今回、そこも重視するのかなと思います。その中で、脳活ラボなどを前年度やり始めているわけなのですけれども、これの評価というところでは、フレイル予防に実質活かされているのかといったことで出されると思うのですけれども。その際、重視していただきたいなと思うのが、前回の調査結果で表れたように、地域での活躍、自立期の方々への設問で、参加したくても参加できない方々が大勢いるというところがあったのです。その解決に向けた分析もしていただきたいと思っているのですけれども、その辺は入っていますか。

それで、出掛けていくということも１つ脳活ラボで重要視しているのです。出掛けていく住区センターだったり、地域学習センターだったりといったところに行けるかどうか、行ける人を増やそうといったことも名目にあったと思います。自立期の方々の分析調査のところでは、是非、国交省では移動手段の損失や廃止路線の空白地域で、いずれ行政負担、医療介護分野に関わる行政支出が強まる危険性を示しています。だから採算だけでなくて、こういった福祉分野での兼ね合いでも継続が必要ではないかといった議論なのですけれども、介護予防の具体な取組をしなくても、地域交通の充実が図られれば、福祉施策となって外出ができる人が増える、介護施策としてお金を掛けなくとも自然に健康な人が増えるということにもなります。この国交省の見解はこれを示していると思うのですけれども、これも踏まえて、自立期の方々の今回第１０期の介護保険計画を目指す中で、こういった高齢者の実態も、こういった視点で調査を導き出していただきたい、分析していただきたいと思うのですけれども、その辺ではどうでしょうか。

私からも報告事項の方のセミナーの実施についてです。 　スポットワーク、介護人材が不足しているということでスポットワークを入れてるところが各地であります。これは東京新聞にも出てましたけれども、小金井の事業所だと、４分の１がスポットワークで毎日入れ替わり立ち替わり何とか人を回しているというそんな状況なのですが。先ほど答弁あった補助的な業務だったらまだ何とかなると思うのですけれども、いざ実際に介護の現場に入るような人手がないからスポットワークで埋めてとなっても、利用者の名前も分からないし、この間の経緯も分からないので、非常に難しいのではないかなというのを私は非常に危惧しているところです。 　あと、スポットワーク、東京新聞が「スキマバイトの隙間」という連載を組んで、実際あちこち取材に行って、記者の方も実際にスキマバイトで働いたりとかしてやってまして、実は、私、毎月やってる貧困問題オンラインセミナーというので、半年ほど前にそのテーマについて取り上げたのです。東京新聞の記者の方、講師お招きいただいて。これは、現場と職場にもよりけりなのですけれども、労働法制がちゃんと担保されてないところが多々見受けられるのです。それでは、どういうふうにしてチェックをしていくのか、そういったルールづくりが、実はまだまだこの抜け穴があるのです、スポットワークというのは。そういうところをちゃんと担保しながら、何とかそれはそれで人手不足を解消できるような仕組みであればいいのですけれども、その辺の、より現場に入って細かくチェックをしていただきながら課題改善に向けた形をつくっていただきたいと思うのですけれども、その体制についてはいかがでしょうか。

是非、採用してるところの現場、実際に行っていただいて、見てチェックして、何とか、これだって本来だったらちゃんと常勤なりアルバイトなりでやらなきゃいけないのが、本当に苦肉の策なのですけれども、それでもやらざるを得ないというところで現場に是非入っていただいて、よろしくお願いいたします。 　あと外国人人材です。先ほども答弁でいろいろ日本語のセミナー研修があるということの話もありましたし、実際にいろいろ、ここ最近、区のホームページを見てても、増えてきてるなということは実感してます。 　一方で、多分情報が十分届いてないのか、セミナーとか研修の要件が合わないのか、２か所、足立区内の特別養護老人ホームに実際に行って外国人人材を雇ってるところで話を聞いてきたのです。やっぱり２つとも２か所同じこと言ってたのが、外国人人材の方の日本語コミュニケーション能力がどうしても温度差があると。最低限のものはちゃんと身につけてくるのですけれども、そこで行政の方でも、そういう日本語の外国人人材の方の支援をしてほしいということをおっしゃっているのです。実際あるのはあるのですけれども、情報が届いていないのか、なかなか日程が合わないのか、それを受けるための要件がうまく合わないのか、そこも事業者に向けての周知徹底と、こういうのがあるのですけれどもどうですかということで、逆に区の方から営業も是非してもらいたいですし、足立区内の事業所で外国人人材をどれだけ受け入れてるのか、どこの国から、どういうところから受け入れてるのか、そういうのも是非実態調査を進めていただきながらやっていただきたいと思うのですけれども、その辺の現状と今後の対策、いかがでしょうか。

例えば、メールで送る、郵送で送るにしても、なかなか忙しくて多分そこまで把握し切れていなかったりとか、そういうのもあると思うのです。個別に訪問したりとか、訪問する側も大変ですけれども、でも実際に外国人人材がどこの事業所にどれぐらいいて、流動的でありますけれども、どういうふうにやっているのか、現場に入っていただいて、見ていただいて、そういう、せっかく区の方でもいろいろやって、どんどんブラッシュアップして、セミナーだったり研修会だったりやってるので、そういうのを必要なところにしっかりサポートできる体制というのは、要望で是非よろしくお願いいたします。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。

６月に介護報酬改定が控えております。過去最大クラスの２．０３％上がるということで、国の施策、また重複した施策を進めてもなかなか効果的ではないと思いますので、そういったリスクも踏まえて継続でお願いします。

今、介護報酬の改定が控えているということと、第１０期の介護保険計画が、策定を控えておりますので、そういったことがどうなるか。また、現在、区で取り組んでいる介護職員の処遇改善、少しずつ前進はしてきております。今、スポットワークとか外国人人材の流れというのは、もう進めていくしかないのかなというふうに思いますけれども、そういった処遇改善等も含めて、今後しっかりと取り組んでいかなきゃならないと思いますので、継続を主張いたします。

介護保険料については、介護のニーズが高くなって、高齢者数は減っているものの認定数は増えていて、サービスを受ける方々も増えているという中で、やはり国や区、東京都が負担する割合が５０％でいいのかというところも、負担を低減させるための努力をここからでもできるところを模索していっていただきたいというふうにも思いますし、この陳情が求めている何か違う保険料に関わって負担軽減というところが難しければ、また違う形で負担軽減のことを提案したり、求めています。こういったものもそのとおりだなと思いますし、介護人材についても深刻な問題で、これは本当に早く手当てをしなくてはならないと、スポットワークだと、先ほど議論にもなりましたが、そういった小手先ではなくて抜本的なことと求めておりますので、この陳情には採択を主張したいと思います。

継続でお願いします。

こちらは、介護される側もする側もやりやすい制度にしていかなきゃいけないと思いますので、採択を求めます。

それでは、これより採決をいたします。 　本陳情については、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、５受理番号９　カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 　前回は継続審査です。 　執行機関、何か変化はありましたか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の御意見をお願いいたします。

現在、国においてこども家庭庁が５歳児健診１００％を目指してやっておりますので、そういったところも含めて動向を含めて見ていきたいと思いますので、継続でお願いします。

５歳児健診に関しましては、具体的な方向性が区ではまだ定まっていないところもございます。そもそもまた５歳児健診に関しましては、発達障がいの傾向が見られるかとか、そういったことを健診していくということが１つ大きな狙いであるということもございますし、今の段階では、オートレフラクトメーターを５歳児健診等で実施することは難しいのではないかという感想は持ちますが、今後の動向を見たいというふうに思いますので、継続を主張いたします。

５歳児健診の充実を国は進めようとしてるというのならば、５歳児健診にオートレフラクトメーターを用いた検査ができるような条件づくりをして、自治体が早く動けるようにするべきだと思います。そういう意味では、少しでも早い段階で子どもの悪影響となる部分が見付かるようにということを願い求めている請願ですので、採択を主張します。

継続でお願いします。

前回同様、採択でお願いします。

それでは、本件につきまして採決をいたします。 　本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、５受理番号４９　別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関、何か変化ございますか。

ありがとうございます。 　質疑に入ります。 　何か質疑ありますか。

先ほど御報告ありがとうございました。単独親権を求めた方が６件で、共同親権が２件だということで、合計８件のお子さんのいる離婚の申出があったということですけれども、一番危惧されているのが、この陳情でも言われているとおり、面接や親子交流について合意がない場合で大変な状況になるかもしれないといったところが懸念されているわけです。改正前の現行法のときにあった調停の最中に、要するに看護師、子どもを面倒を見てる方の親が障がい者のお子さんがいらっしゃるケースで、元夫から暴力を受けている方が、そういったＤＶを受けているということで単独親権を求めたわけなのですけれども。調停の場で、子どもへの養育や交流の面接には、そのことは関係ないというふうなことを何回かそういったことを言われているケースがあったということで国会でも議論されたのですけれども、それは、第８１９条の５項では、必要的単独親権ということで、ＤＶがある親については単独親権だということを言っているわけなので、その調停においての弁護士の発言がおかしいのではないかということが言われていたのですけれども。そういったケースがたまにあるわけですので、困ったことがないかといったことでは寄り添っていただきたいと。 　この陳情が求めているように、やはり石川県のような離婚後の子どもの養育に関する個別相談を無料でやれるようにということの取組が足立区でも必要なのではないかということでは、今の状況ではどうでしょうか。

質疑は、簡明に要領よくお願いいたします。

８件だということなのですけれども、８件中６件が単独親権ということで、特にこちらの方々がどういうふうに変化していくかとか、共同親権を選択した人でも、どういうふうに変化していくかといったところでは見ていかなくちゃいけないと思うのですけれども、件数的に見ていける件数だとは思うのですけれども、どんな人事的な配置とか、そういったことに対応でき得る窓口になっているのですか、既存のところ。

是非、離婚に至った方々よりも、その手前で悩んでる方々なんかもいると思うのです。そういう人が戸籍住民課から親子支援課ということではなく、親子支援課に来たものも充実して対応していただきたいのですけれども、どうでしょう。

１つお伺いします。共同親権か単独親権かという提出をするときに、様式の書き方とかというのは、今、説明をするとおっしゃっていたのですが、中身は説明されたりはするのですか。例えば共同だったらこういうデメリット、メリットありますよ、多分中身を知らないで来る方もいるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

その場で一応分からない方も把握をして書き込むという形になるのと、もう１つだけ、子どもたちの権利みたいな形の話はないのですか。

子どもの話はしないということですか。

子どもたちにとっては大きな岐路に立つわけなので、是非そのあたりは丁寧にやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは各会派の御意見をお願いいたします。

先ほど、戸籍住民課長から御報告もありました、あだち広報にも載せていただいたということと、あとホームページの方にも、離婚届を検索すると、様式が変更になりましたという説明も拝見させていただいております。なかなか離婚する際、夫婦、コミュニケーションが密に取れてるかというと、取れてない可能性が高いわけですから、基本的に離婚届は１人で出しに行くということで、もう片方の方がちゃんと情報が行き届いてるのかなということは心配なのですけれども、施行後直後ですので、引き続き、見守ってまいりたいと思いますので、継続でお願いします。

今、あったように共同親権等幅広い課題がありますので、別居、離婚、それから、ひとり親になったときの支援体制の充実というのは、大変今後の大切な課題というふうに思いますので、継続を主張いたします。

明石市の取組を例にして、この陳情では、出生率を上げていくといった取組にも通じるということで、明石市はそういう結果も導き出しているわけなのですけれども。こういった自治体が評価されているといったことも引用して、個別相談、子どもの養育に関わる夫婦にとって一番危機的な状況、複雑な困難を抱えているというときに、きめ細かく区が役割を果たせるというところでは最大限の努力が必要ではないかというふうに私は思います。すごく大きな変化があって、家族法改正に伴って共同親権ということで４月から新しく法改正になったわけですから、そこは重く受け止めなくちゃいけないのではないかというふうに思いますので、採択です。

継続でお願いします。

子どもたちの将来が懸かっていることですので、是非ここは親子となっているので、父母だけではなくて、子どもを交えてやっていただきたいなと思います。採択です。

それでは、本陳情について採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、５受理番号５３　パンデミック条例締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 　前回は継続であります。 　執行機関は何か変化ございましたか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の御意見をお願いいたします。

継続です。

パンデミック条約及び国際保健規則の改正の内容というものが、国家主権を超えて日本国民の自由と人権の尊重を侵害しないようにすることというのが請願の趣旨でございますが、このような懸念を生むような事柄はこの条約にはないというふうに思っております。しかしながら、そういったことも含めて今後も見守っていきたいと思いますので、継続を主張いたします。

継続です。

採択です。

継続です。

それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、報告事項を議題といたしますが、報告事項は１６件ありますので、大変多い報告事項でございます。質疑答弁は要領よく簡明にお願いをいたします。 　それでは、（１）、（２）を福祉部長から御説明願います。

次に、（３）から（７）、以上５件を高齢者施策推進室長に御説明願います。

次に、（９）、（１０）、以上２件を足立福祉事務所長から御説明願います。

次に、（１１）から（１３）、以上３件を衛生部長から御報告願います。

次に、（１４）から（１６）まで、以上３件を足立保健所長から御報告願います。

どうもありがとうございました。 　委員に申し上げます。報告事項が多岐にわたっておりますので、質問は要領よく簡明にお願いいたします。

それでは簡明にやってまいりたいというふうに思います。 　まず最初に、あだち食料品等物価高騰支援給付金の進捗状況ですけれども、未申請がこれよりもちょっと数が少なくなるということでございますが、約１０万世帯弱ある再勧奨は、５月の中旬から下旬にかけて行うということでございました。この手の申請、過去に何回もやられてると思うのですけれども、最後まで申請されない方の割合、率というのはどのぐらいなりますか。

最後まで申請されない方の理由というのは、どのように把握されてるかなというふうに思うのですけれども。私、ひとり暮らしの高齢者の方のおうちをよく訪問したりするのですけれども、区から来る様々な郵便物というのが開封されずに、そのまま置かれているというケースを割と多く見るのです。そういったケースなのかなと思いますが、どのように把握されてますか。

なかなかそういった方々に対して代書的なことというのはできないのかなという、お子さんとか周りで手伝ってくれる人がいればいいのですけれども、例えば、ケアマネジャーとか介護事業者と連携を取りながら、そういったところも少し手伝ってもらえるような仕組み立てということはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、そこら辺はいかがですか。

封書の開封と内容の説明ぐらいはしていただければありがたいかなというふうに思っています。 　あとセブン銀行ＡＴＭでの電子申請、これが結構７１．９％ということで意外と多かった。最初は心配したのですけれども、でもこれはこの点では成功だったかなというふうに思いますし、区民の皆様も、このやり方を１回経験されましたので、今後もこのやり方は通用するのだろうなというふうに思います。 　ただ口座振込に関しましては、前回の委員会でも申し上げましたけれど、振込用紙はやっぱり最初から同封すべきだったというふうに思いますので、この点は要望しておきますので、よろしくお願いします。 　次、特別養護老人ホーム待機者への対応等に向けた新規事業の開始ですけれども、医療的ケアを要する利用者と特別養護老人ホームとのミスマッチとか、緊急性が低いと思われる待機者が一定程度存在する等の課題が挙げられるという、これは基本的に何というのですか、待機が多いからということで、取りあえずは申し込んでおこうというような方も多いのだろうなというふうには思います。今後の方針で、高齢者施設への入所相談員２名を配置してくださるということなのですが、これは、１，８００人以上いる待機者に対して全てアウトリーチというのはかなり難しいのだろうというふうに思いますが、長期待機者の実態調査で課題があるというふうに抽出された人などを中心にアウトリーチしていくというようなイメージで考えていらっしゃいますか。

電話でも様々な事柄がヒアリングができるというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　特に長期待機の状況を、その間に介護を受けている方の状況というのも大きく変わってくるというふうに思いますので、希望施設の選択の相談等も含めて丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、高齢者２４時間３６５日相談事業というのは、実にいい制度だなというふうには思います。特に緊急保護とかそういった対応というのは、今、なかなか大変だというふうに思いますし、看護師等の専門職が２４時間体制で対応するということなのですが。これは事業委託だというふうに思いますけれども、それなりに専門性の高い実績のあるところを選んでいただきたいというふうに思います。調べたところ、あまり区内だとそんなにない、世田谷区とかそこら辺でちょっとあったぐらいで。そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。

しっかりした事業所を選んでいただいて、２４時間３６５日というのは非常にありがたいことだなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、被保護世帯向けエアコン購入費補助の実施ですけれども、生活保護世帯、上限１０万円で内訳が本体が７万８，０００円、そんなようなことですけれども、高齢者、障がい者の方というのは８万円のゼロエミポイントが使える、あと１５年以上使ってたら７万円は使える、そういう理解でよろしいのですよね。併用できるということか。

だから、１５年以上使ってると７万ポイントがもらえるので、そのぐらい使ってたらもう十分だろうというふうには思うので、そこら辺のところも、もしだったら確認しておいてください。 　エアコンの２０２７年問題ということで、家庭用のルームエアコンに対して国が定める省エネ基準が厳しくなるということで、今の目標が省エネ基準の目標を大きく引き上げられるので、今、売られている比較的安価で低効率のモデルというのが、そのままの仕様で販売しづらくなるという問題があります。ですので、そこら辺のところを是非きちっと検討していただきたいというふうには思いますが、いかがですか。

よろしくお願いいたします。 　あと、子どものこころ・自殺対策協議会の設置についてですけれども、成人の自殺者数は減少傾向にある一方で、小・中・高生の自殺者数は過去最多を更新しているということでございます。自殺で亡くなった児童・生徒の４４％が亡くなる当日までふだんどおり学校に通っていたという調査もあって、周囲が自殺のリスクに気付くことはなかなか難しい状況もあるようです。 　区は、子どもの自殺リスクを可視化し予防につなげるためのＩＴツール、ＲＡＭＰＳというのを今年度、千寿桜堤中学校とカタリバで実施している高校生の居場所で導入するというふうに言っております。これは、なるべく早く全区展開して、子どもの自殺リスクに気付いた後の支援体制をどのように組んでいくのか、これが重要だというふうに思います。 　資料の中では、個別会議が対応していくような形になるのかなというふうに思うのですが、これはライフリンクがつながってますので、うちの場合は、かなり専門性の高いＮＰＯ法人がバックにいますので、そこら辺は抜かりないかなというふうには思いますけれども。どのようにそういったリスクのある子どもに対して寄り添っていく体制にしていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。

ライフリンクとか学校もそうですし、精神科医などの専門家、児童相談所など、そういうところが有機的に連携しながら、しっかりとした関わり方をして、寄り添って、亡くなるお子さんがゼロになるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと２問です。 　令和７年度の新型コロナウイルスワクチンの接種状況ですけれども、厚労省によると、新型コロナウイルスの死亡者というのは、令和６年において３万５，８６５人、そのうち９７％が６５歳以上の高齢者だったということです。そうすると、国内の亡くなられた方というのは、大体おおよそ何人ぐらいと推定されるのかお分かりになりますか。

９７％が御高齢の方、６５歳以上の方というところでございますので、大体そのぐらいの方がお亡くなりになられたのかなというふうに思います。 　インフルエンザでの死者と比べると、圧倒的に数が違います。そういう面では、自己負担額を引き続き無料とする方針を案として検討を行うとされていますけれども、是非無料の方向性で進んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。

これで最後にします。 　令和８年６月の東京都ＨＩＶ検査、それから相談月間におけるＨＩＶ・梅毒郵送検査の実施ということで、これは５０例なのですけれども、ここ数年で足立区の保健所にお見えになる年間平均が定員の半数に満たないという状況が生じているということなのですが、大体どのぐらいの方がお見えになっているのか教えていただけますか。

そういう状況だそうですけれども、来所するというのはハードルが高いのかなというふうには思います。郵送検査の場合、手軽ではありますけれども、陽性の方に対して、感染対策課から医療機関の受診勧奨とか感染拡大防止指導というのは、これはどのように行っていくのかお伺いをしたいと思います。

保健所を介してというのは、電話でということですか、それとも面談でということですか。

メタバースを活用したオンライン居場所の拡充について伺います。 　４月から夜間の時間帯を追加とあります。午後６時から８時、夜間を追加することになったということですけれども、この時間帯に設定したものはなぜでしょうか。

調査によると、ひきこもりの子たちの約４割から７割は、昼夜逆転してるというような調査結果もございます。ＶＲＣｈａｔやＣｌｕｓｔｅｒなどのメタバースの最もユーザーが多い時間帯というのは、２２時から２４時という時間帯というふうに話もあるのですけれども、６時から８時という家族がお仕事から帰ってこられて例えば晩御飯を共にする時間のように感じる時間帯なのですけれども、この時間を例えばもう少し遅い時間にするというような議論というか検討などはあったのでしょうか。

福祉まるごと相談課長、ありがとうございます。決して令和７年７月から始まった参加者数が少ないということを言いたいのではなくて、やはりこういった居場所を利用することによって、先ほど、全国で令和６年度は小・中学生５２９人の方の尊い命がお亡くなりになられているということで、１人でも２人でも多くの子どもたちの命が救われたということを考えてれば、この参加数が少ないとか多いということを言いたいわけではないのですが、やはり税を使ってやるものですから、より多くの方に使ってほしいと思います。また、こういうセーフティネットあだちのスタッフの方が常駐してくださるということで、何となくこの時間帯になられたのだろうなと思うのですけれども、今後で構いませんので、実績の中で、例えば何時間ぐらい滞在されたかですとか、アクセス数がどれぐらいあったかとか、そういう総量みたいなものも定量的にお示しいただけると、我々も判断がしやすいと思いますので、これは要望でお願いしたいと思います。 　続きまして、あだちオレンジチェックの件でございます。 　３月の予算特別委員会でも、私、全庁を挙げて聞こえのリテラシーを高めていきたいというお話をさせていただきました。佐藤あい委員からも、ヒアリングフレイル、豊島区は進んでるよというお話がありましたが、あだちオレンジチェックにおいて、聞こえのチェックみたいな要素みたいなものが盛り込まれたのか確認をさせてください。

予算特別委員会の中でも、早く気付くこと、それから手当てしていくことが必要という御答弁もいただきました。認知症になり得る危険因子が最も高かったのが難聴ということでしたので、まだ３月に行われた予算特別委員会ですから、まだまだすぐ反映するのも難しいと思うのですけれども、是非聞こえのチェックも踏まえて様々な施策において入れ込んでいただけたらよりいいのかなと思いますので、要望でお願いいたします。 　少し戻りまして、１６ページ、介護人材雇用創出事業等により、施設におけるサービス提供力の維持向上を図ったと、今、足立区においても、介護業界の人材確保に支援等を様々行っているかと思うのですが、先日、特定の事業者の名前は挙げませんけれども、指導係の方から、「指導の件であした行く」というような御連絡をいただいた事業者がありました。これは、介護事業にまつわる指導というのは、例えば、先方の事業者の御都合とか、そういったものは鑑みずに、あしたの何時に行くというようにアポイントを切るものなのでしょうか。

個別、具体名は特段出してないのですけれども、やっぱり区役所が指導に行くというと事業者は相当構えられるわけです。そんな中で、例えば、明日行くよというふうに言われた場合、事業者としては、話の分かるケアマネジャーですとか御担当者が何かアポイントメントを設定していたときに、万障繰り合わせなければならないという心理が働くというふうに感じています。区の施策として、介護事業所の人材確保等に様々な施策を打っておられますが、実際、今、足立区で一生懸命従事していただいている介護事業者の従業員たちの定着とか、そういう就労継続性みたいなものは、どうお考えですか。

しかるべき指導は、しかるべき形で行っていただきたいと思うのですけれども、例えば、個人情報で内容を伝えられないという場合でも、こういう話が分かる方にいていただきたいですとか、全く何も内容が聞かされてないと、どのメンバーを用意しておけばいいのか分からない、業界の皆さんも大変人材定着について様々苦悩をお持ちですから、そういったところも御配慮いただきたいというふうに申し上げさせていただきます。 　次に移ります。 　衛生部の住宅宿泊事業（民泊）施設の立入調査の実施についてでございます。 　今後の方針で、今年度の１１月に報告がなされるということですが、例えばですけれども、何かクレームが起きたとき、民泊で問題が起きた場合、管理事業者が駆けつけるような制度になっているかと思います。管理事業者が海外にある場合などもあると思うのですけれども、そういった事業者についての追跡みたいなことは、どのように立入調査で調査していく予定でしょうか。

是非、１１月の調査報告書の中でも、例えば管理事業者が海外にあるとか、３０分以内で駆けつけられるといったところも踏まえて報告いただきたいのと、クレーム等が頻発してるところについても、是非報告いただきたいと思いますので、お願いいたします。 　また、３月から、外国人との共生に関するＰＴで御検討いただいて、ＡＩを活用した動画の方が始まっておりますけれども、ここは所管が違うので戸籍住民課のお話はできないのですけれども、実効性、しっかりとこういった立入調査をして、事業者に説明する場合でもちゃんと見ていただかないと意味がないと思いますので、そのあたりも踏まえて、よろしくお願いいたします。

私からは２点御質問いたします。 　こころ・自殺対策協議会の設置についてのところで「にも包括」、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムということなのですが、今後これを活用して運用していくということですか。もうほとんどその状況はできてるということですか。

とってもいいなと思うのです。今まで、それが位置づけが低かったということだとは思うのです。今までとは、精神疾患の関係である医師との連携も多分やってたのだと思うのです。なので、これを位置づけをもっと強くしていくということではいいなと思ったのですけれども、小・中学生の自殺者数が多いということは、本当に胸が痛い、誰もが聞いて解決していかなくてはというふうに心に思うもののわけですよね。この間、減っていかないということにおいては、私は看護師でしたので、医療過誤、医療事故について命を守るといった視点で事故があってはならない、あとトラブル、命がなくなることへの対策、それをミスを防いでいこうといったことの取組をずっとやってきたわけです。そういったことから比較して考えると、自殺者数が子どもにおいて減っていくといったことをもたらしていけなかったのは、現実、解決策を導き出せていなかったのかなと。一生懸命やっているというのはよく分かるのですけれども、では、教育環境をどうしようかとか、情緒障がいのある子の受皿はどうしようかといったことだったり、大変教育環境にも関わってくる解決策が必要になると思うのですけれども、学力偏重だったりを少し見直そうではないかとか本当に根本的な問題になってくると思うのですが。その辺ではどう連携してきたのか、これからどういう課題があると思っているか。

是非頑張ってやっていただきたいなと思います。年に１回の代表者会議ということと、あと、個別会議では年に１０回程度と、実務者会議では７ブロックごとに１回でやるということなのですけれども、是非その状況に即して、回数はできるときには多くしていっていただきたいなと思います。その点ではどうでしょうか。

是非よろしくお願いします。１５歳から１９歳ということでは、やはり公教育の部分のところにも掛かってくるのかなと思いますので、そこでは、いじめ件数が未解決といった数が増えてたりということだったり、不登校数が増えてたりといったところとリンクして、横連携で自殺者対策が本当の意味で教訓が見いだせて、次に活かしていけるようなものにしていっていただきたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。

お願いいたします。そういったことが、大きな計画、適正規模・適正配置だったりといった計画にきちんとリンクしていくということが、ウェルビーイングということを基本計画で掲げているのであれば必要だということを申し上げたいと思います。 　そして、特別養護老人ホームに係る課題対応の進捗状況についてなのですけれども、この対策として、特別養護老人ホーム入所、年金の額に応じた利用料で利用できるといった唯一の介護保険のサービスの中の施設サービスですから、本当に１，８００人という待機がいるということでは、大変求められているものだというふうに思います。 　ユニット型の問題だったりを稼働率を上げていくなどをいろいろやっているということなのですけれども、今回、今後の方針として、２４時間サービスの相談サービスをやるということです。特別養護老人ホームを入所申込みする人というのは、大体介護認定していて介護保険サービスを受けているということだと思うのですけれども、キーパーソンとのケアマネジャーとのやり取りだったり、サービス担当者とのやり取りだったりが基盤にあるものだと思うのですが、そこに相談をしていくといったことなのではないのかなと、そういったところに縁がない方が相談してくるといった推定ですか。

是非こういったコールセンター対応も必要でしょうし、寄り添っていっていただきたいと思うのです。 　しかし、また同時に、一人ひとりの個別のケースを担当者会議がしっかりできるような体制にしていくということもしっかり位置づけてほしいいのですけれども、どうでしょうか。

よろしくお願いします。まず報告書、福祉部の１番目のメタバースのことについてですが、こちら岡田委員も指摘のとおり、ひきこもりの方たちというのは昼夜逆転しています。参加数が少ないというのは当たり前のことなのですけれども、もっと言えば、メタバースの中に何人ぐらい入って、もしも自分が当事者だとしてぽんと入ったときに、何人ぐらいいるスペースになるのですか。

多分、恐らくですが、その人数は絶対入ってないかと思うのです。こういう子たちというのは、構われるというのをすごく敬遠するのです。メタバースの中に入ったときに注目されるのも嫌、できれば遠くから傍聴というか傍観していたいと思っていても、少ない人数の中だと思った瞬間に出ちゃうと思うのです。だから、これはサクラでも何でもいいので、いろいろな歩いてる姿とか、わやわやしたような形で、その中の１人といいますか潜れるような状況をつくってあげるといいのかなと思いました。これは提案という形です。よろしくお願いします。 　それと、時間がないということで簡潔に言います。 　次が、３０ページの生活保護相談におけるものです。こちらの相談窓口の録音ということは、相談に来られた方が録音するというふうな説明を受けたのですけれども、これというのは、私の方に相談に来る方というのは当事者の方たちが来るのですが、このように言われたとか、被害前提でいらっしゃるのです。だけれども、行政の人たちの話を聞くと全く逆のことを言われるわけですよね。自分たちの身を守るためにも、お互いが録音した方がいいと思うのですが、いかがですか。

ありがとうございます。今、隣のおぐら議員から教えていただいたのですけれども、桐生市の方ではもうスタートしているということなので、是非これはお互いの身を守るため、相手の人というのは、パワハラ、モラハラ、お互いにやってる可能性もあるのです。なので、それというのは当事者でないと分からないことなので、それを第三者がきちんと見られるように、聞けるようにというふうにした方がトラブルがないのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、４０ページのエアコンの件なのですが、移住する住宅にエアコンの設置がない方対象ということで、一家に１台しか認めないということになるのですけれども、家庭環境がいろいろなところがあるかと思うのです。この酷暑の中、全ての人が１つの部屋で寝られるとは限らないのですが、そのあたりはプライバシーみたいなものというのは考えられないのですか。

そこは、できれば足立スタイルというものをつくっていただいて、せめて男女を分けるとか、そのぐらいの配慮はあってもいいのではないかと思うのです。２台とも補助をしてくださいということではなくて、最低限人間としての尊厳を守るためにも、そこはお願いしたいと思います。 　それと、次が衛生部で、先に１５ページの民泊の方をお聞きします。 　これも岡田委員がおっしゃってたのですが、海外の人たちというのは、悪気はないと思うのですけれども、普通にしゃべっていても大声でしゃべっていたり、ごみの出し方なんて絶対分からないだろうし、管理者が責任を負わなきゃいけないというところはもう決まっているというふうに先ほどお話しされてましたが、ただ、うちの近くでも出るのです。ごみがすごいのです。管理者に幾ら連絡しても、すみませんということは言うのですけれども、次はまた繰り返すのです。繰り返さないように何かペナルティーを考えた方がいいのではないかと思うのですが、いかがですか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に参ります。ちょっと戻りまして、コロナワクチンです。７ページです。 　コロナワクチンの方が、まだやるのかという形なのですけれども、更に死亡人数が増えております。死亡人数というのが、コロナで亡くなった方ではなくて、ワクチンで亡くなった方です。その数が１，０６９件です。更に増えております。４５年間でほかのワクチンなんかでは、総合してでも４５年間で１５１件しかなかったことを考えると、この数はあり得ない数になっております。 　それを更にまた助成金を出そうという検討を行うとかと書いてあるのですが、いいかげん現実を見た方がいいと思うのですが、いかがですか。

ワクチンを別に接種するなとは言ってません。区のお金を使ってやるのは、もうそろそろやめにしませんかと言っています。ワクチンで死ぬのか、亡くなるのか、コロナで亡くなるのか、どちらがいいのでしょうね。

次に行くのですけれども、子どもの自殺の対策というところで、コロナの話と続くのですが、先日、ＨＰＶワクチンで被害のお子さんたちの証言を聞いてきたのです。ＨＰＶワクチンで体がおかしくなってると。最初、お父さんもお母さんも信じてもらえなかった、そこが一番苦しかったと。この厚労省が出している新型コロナウイルスの健康被害審査のところに年齢が出てるのですけれども、ほとんど若い子たちの年齢が出てこないのです。これだけ被害が増えているにもかかわらず、子どもたちの声がちゃんと反映されてないということになるのです。もしかしたら、この自殺の中に分かってもらえなくて亡くなっているということも考えられると思うのですが、いかがですか。

子どもが分かるわけないと思うのです。注射を打ったからおかしくなっているではなく、何となく体がだるい、何となくけだるくて動きたくない。そうすると、親としたら怠け者というふうなレッテルを貼られてしまったという、その被害者の方たちはいらっしゃいました。それが、親だけではなくて、医者からも精神科に通った方がいいのではないかとか、そういうふうに言われたとおっしゃってました。そうやって、子どもたちが予防接種でそういったものが分かるわけがないので、心の声みたいなものは大人が分からなきゃいけないのですけれども、大人が否定しちゃってるというのが現実だと思うのです。そのあたりを自殺対策のところに、だるかったりとか、意欲がない、本当にしびれてると訴えても分かってもらえないというところをもう少し子どもの気持ちになって考えていかないと、自殺は減っていかないと思いますが、いかがですか。

是非よろしくお願いします。

私も何点かあります。 　まず、子どもの自殺対策についてですけれども、先ほど質疑答弁もありましたが、協議会で個別ケースの検討会議を行うと、大体年１０回ぐらいということを想定しているということで、その回数などについては、その状況を見ながら柔軟に対応したいということですけれども。大体こういう個別ケース検討会議を行わなければならないような案件、件数自体はどれぐらい出てくるものだと、今までのいろいろな相談事例を見ながら想定されていますでしょうか。

１回のケース検討会議について１件の案件をやるという、そんなイメージということですか。同時に、この案件をやって、この案件をやって、この案件をやってということではなくて。

分かりました。長期戦で時間が掛かるものがあればというか、時期、タイミングですね。それこそ極端な話、今日緊急で集めなきゃいけないようなこともあるでしょうし、そこまで今すぐではなくてもあると思うので、そこはその案件に応じて柔軟に対応、よろしくお願いいたします。 　あと、協議体という大枠をつくるのは非常に大事なことである一方、こういう案件は、ゲートキーパー研修でもそうです。私も何回か受けさせていただきましたけれども、一人ひとりがそういう自殺のサインをつかんでいくということです。これがサインなんだと、私もすごく勉強になりました。それは、特に子どもの場合ですと保護者、あと学校教育現場の教職員の皆さん、ここが非常に大きなキーワードになってくると思うのですけれども、そういった子どものこういう自殺を未然に防いでいく、それは、何らかの必ず予兆があるわけなので、そこを未然に防いでいく、保護者の皆さんとか教職員の皆さんにゲートキーパー研修を受けてもらうだとか、そういった啓発と言えばいいのですか、そういった対策についてはいかがでしょうか。

あと、保護者に向けても、学校を通じて、是非、極端な話ですけれども、本当に全員が毎年受けられるぐらいできれば一番理想だなと。ただ、実施するのはすごい大変で分かりますけれども、それぐらいの心積もりというか、是非。 　あと、私自身もそうでしたけれども、時間がたつとどうしても忘れてしまうのです。やっぱり年に１回ぐらいはちゃんと受けておけばよかったなと私自身も期間が空いちゃって思うところがあって、できれば毎年受けられるような、そういったサポート体制づくりというのも要望で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、生活保護世帯向けのエアコン設置の購入補助なのですけれども、こういった拡充されたのは非常に大事なことである一方、そういった対象者の方がどこにいるのか、何件いるのかなということで、確実にこういった制度を活用していただきたいのですが。今、足立区で生活保護利用世帯というのは大体１万８，０００世帯、大体２万３，０００人ぐらいいらっしゃいますけれども、その中でエアコン設置のない家庭というのは何件ぐらいあるのでしょうか。

３４４件に対しては、着実にこういった案内がされて活用されるようなサポート体制というのはどうでしょうか。

あと、こういうのはほかのいろいろな制度もそうなのですけれども、なかなか申請書類の書き方が分からないとか、そういうのもあったりするので、書き方のサポートだったり、窓口に一緒に付いていくというのも現実問題、時間も大変ですけれども、そういった着実に漏れがないように活用されるような支援を是非やっていただきたいのですけれども、いかがですか。

先ほど高橋委員からも質問というか要望というかありましたけれども、これはどうしても１台だけで、単身世帯だったら全然いいのですけれども、複数世帯で、例えば年頃の子どもがいて、それも男女それぞれ性別が違ったりとかすると、なかなかそこで同じような部屋で寝るというのはしんどい話ですよね。実は２０２３年の朝日新聞で、足立区に住むシングルマザーの家庭、４人家族がエアコン１台で、大学生、高校生の長男、次男で、中学生の娘ということで、さすがに年頃の子なので一緒の所に寝るわけにはいかないということで部屋を変えてやってるけれども、ただ、なかなかクーラーの冷気も届かず、本当に下着だけで長男、次男は寝ているというような記事が出ておりました。今、これは始まったばかりなのですけれども、複数世帯というのは、なかなか1台だけだと追い付かないというのもあるので、そこは今後そういった支援も視野に検討に入れてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。なかなか今すぐというのはあれなのですけれども。

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、生活保護の相談における窓口対応の検証及び相談窓口の録音についての再検証の報告書です。 　これはもう関係者の皆さんもお分かりのとおり第１回目、そして今回第２回目とまたやり直しになったのですが、この報告書に出てる区議会議員というのは正に私のことで、当事者支援団体の方とずっと関わってきた案件です。 　幾つかあるのですけれども、まず前回の報告書というのは、結局、区の職員しかヒアリングしなくて、厚生委員会の場でも当事者の方々、関係者の皆さんにもヒアリングするのですよということを言ったにもかかわらず、結局ヒアリングなされなくて。区のヒアリングだけで、あたかも支援団体や当事者の方、区議会議員が悪いかのような調査報告書で、特に水際作戦であった当事者の方が、「えっ、自分が悪いのですか」と、すごくショックを受けてました。 　今回このやり直しになったわけなのですが、第１回目の報告書が、いまだに足立区のホームページに出ているのです。これは削除されるのですよね。

そうですね。ここの報告書も出てますものね、取り消す、速やかにお願いいたします。これは相談者の方の非常に尊厳を傷つけている重大な人権問題ですので、お願いします。 　あと、先ほど高橋委員からもありましたけれども、今回、調査報告書の中では、録音可視化については、いろいろなうんぬんかんぬんで難しいみたいな書き方をしてるのですが、ただ、群馬県桐生市ではやっているのです。これまで私はもう幾度となくいろいろな福祉事務所の対応で、言った言わないの水掛け論で堂々巡りが何回も続いて、こういった状況を改善するには、これはもう録音可視化しかないと、そのことを何度もこの議会の場で申し上げてきました。 　高橋委員おっしゃったように、これ、福祉事務所側の実は不適切ではなくて、なかなか相談者の方もうまく、話した内容を後で確認すると、別に実は福祉事務所は問題なかったのだと、ただ相談者の方が感情的になったり、なかなか制度の内容をうまく理解されてなかったりということで議員のところに苦情が来るというのも実際ちょこちょこある話なのです。だから双方の言った言わないを防ぐためにも、私はこれは録音可視化というのは非常にお互いにとっていい手法だと思うのです。 　これ、相談者側だけが録音だと、当然悪意を持ってやろうと思うと、都合の悪いところだけを切り取ってやるということもやっぱりできてしまうではないですか。そうではなくて、よくある民間企業の、今だともうどこでもコールセンターに問合せすると「この通話は品質向上のために録音させていただいております」とやってるではないですか。できなくはないわけで、群馬県桐生市もやってるわけで、そこを私は福祉事務所の双方の改善に向けて一番いい切り札だと思うのです。いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　あと、今はどうか分からないのですけれども、以前、北部福祉課に相談に行かれた方が、北部福祉課には録音禁止と貼り紙がされてたということなのですが、いまだに北部福祉課では録音禁止の貼り紙がされているのでしょうか。

ということは、施設の方に申し出て「録音したいのですけれども」と。「いや、やめてください」と言えば、もう録音しちゃ駄目よということになるのですか。

それは明確なルール、運用規則とかないですよね。

そこなのです。こういうのというのは、都合の悪いことがあると、恣意的にそういう運用がなされるのです。だから、私は一律に何かあったときに誰でも公平にちゃんと検証できる仕組みが必要だということなのです。そこは是非改善をお願いいたします。これもまた改めて。 　話題替わりまして、こちらの報告書、前回も今回もそうなのですけれども、結局住まいがない方が生活保護申請に行くと、男性の場合ですと大体無料低額宿泊所に行くか、自立支援センターに誘導されるような運用が。これは東京２３区に限らず、自立支援センターはあれですものね。でも、今、使えるようになったか、都内ではまかり通ってるのです。生活保護法に定める居宅保護の原則が全然徹底されてないのです。 　一方で、女性に関しては、宿所提供施設という公共施設の区営アパート、都営アパートのようなところがあって、ちゃんと完全個室で、子どもの学習用スペースもあったり、ちゃんとサポートするような方が常駐していたり非常によい所で、何人も私もそこにお世話になりましたけれども、相談された方が、皆さん口をそろえてすごくよかったと、引っ越した場所よりそっちの方がいいといった方もいらっしゃったりとか、大体そういう施設系というのは何かしら苦情を受けることが多いのですが、宿所提供施設について非常に好評でした。 　男性については、そういう場所がないのです。結局、困窮者支援団体の方も言ってるのですけれども、やっぱりリソースがないからこういうことになってるのではないかと。現場で真面目にやろうとしても、実は本当にリアルにないからそういうことになってしまってるのではないかということをおっしゃってまして、私も誰でもシェルター、数部屋あるだけで違うのではないのということをいつも提案をさせていただいてるところなのですが。この問題も、例えば同じように、宿所提供施設は女性とその子どもを対象にしてますけれども、男性版の宿所提供施設のようなところがちゃんと需要と供給があって確保されてれば、こんな問題なんか全然起きなかった話ですし、そういった今までの区の答弁では、東京２３区の特別区人事厚生組合員の保護施設、いろいろな各種施設運用ということを言ってますけれども、利用率も低い、入所調整もある、即日入所できない、現場の実態に即していないのです。やっぱりそこを改善しないとどうにもならないわけで、区で独自でシェルターするなり、私はこれが現場としても非常に助かる、当事者としても非常に助かるいい仕組みだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

そうですね。２３区の他の区とか、他の自治体とかでもそうやっているところを私もいろいろ調べてたのですけれども、ただ、そこをやってるところはあんまり、いまいちよくないような話だったので、現場を見ながら足立区版でブラッシュアップできればなと思うところであります。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に入りますが、何かありますか。

大分時間も過ぎてる中で申し訳ないです。 　令和８年１月、２月における日曜乳がん検診の実施結果でございます。決算特別委員会とか本会議等の質問で、我が党としても強く要望させていただいて実施をさせていただいた経緯がございますので、大変この結果が気になるところでございます。特に年度末に向けて検診の予約が取れないという区民の皆様からの御要望を受けて、このように１月、２月に枠を設けていただいたのですが、非常に施設によって差があるのです。 　まず確認なのですが、１番から８番までの病院、基本的に乳がん検診、一応区ではワンコインという費用、設定になってますけれども、これはどの医療機関もみんな一緒ですか。

６番の病院のホームページを見ますと、無痛ＭＲＩ検査の乳がん検診の場合、マンモグラフィーの場合は、こういうふうに挟んじゃいますので痛いという方が中にはいらっしゃって、そういったところでＭＲＩ検査でやられる。それが２万２，０００円と書いておられるのですけれども、これもワンコインでできるのでしょうか。そこら辺のところはどうなのでしょうか。

そうすると、６番の病院は、マンモグラフィーはやっている、いないでしょうか。

そうであるならば、なるべく区民の皆様に周知を図っていただいて、広く受けられるということを周知していただきたいなというふうに思いますし、令和８年の計画では、子宮頸がん検診と乳がん検診のセット実施ということを取り組んでいきたいというふうなこと、検討しているということですけれども。そうなってくると、これは医療機関が色合いが変わってくると思うのですが、ここら辺のところは具体的にはいつ頃明らかになってくるのでしょうか。

これで終わりにします。 　このリーフレット型の受診券の表示も分かりやすくするというようなことも書かれてますので、是非、乳がん検診の受診率上げるために、またしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

今、健康診断のことで思い出しました。今度健康診断を受ける問合せが来たのですけれども、子宮頸がん検診とマンモグラフィーのセットになってるのですが、これはほかの一般の方も同じなのですか。

ありがとうございます。実は、マンモグラフィーは逆に受けたくないのです。被曝量が普通のレントゲンよりは高いということがあるということで、マンモグラフィーはやりたくないと言ったら、セットになっているので、その場で断ってくださいと言われたのですが。これはセットで申し込んでるということは、お金が掛かってるということではないかなと思うのです。なので、もし今後よければ、そこを別にしていただいて、受けたい人は受けるという形にしていただけるとお金も掛からなくていいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

できなかったのです。

何かございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 　委員長から申し上げます。 　このメンバーで厚生委員会を開催することは、特別の事情がない限り、まずないというふうに思いますので、一言御挨拶を申し上げます。 　長沢前委員長の突然の衆議院転出ということで、長沢委員長の後を委員長としてやらせていただきましたが、皆さん方の大変な御協力をいただいてスムーズに厚生委員会を終了できますことを心からお礼申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、次に、副委員長から御挨拶をお願いいたします。 　初めに、岡田副委員長。

白石委員の突然の委員長昇格に伴い、本当に短い期間でしたが、皆さんと御一緒させていただきました。改めて厚生委員会の所管の皆様におかれましては、様々な事業を広く多岐にわたった事業を行っていただき、区民の皆様に貢献していただいているのだなと再認識をさせていただきました。本当に、今、国際情勢厳しくて、私も昨日聞いた話だと、いろいろなメーカーから来る資材が１．５倍になったとか２倍になったというお話を聞いております。正に区民の生活がますますどうなるのだろうかと不安を抱えている区民の方も多くいらっしゃると思いますので、これからも気を引き締めて、区民のために引き続きどうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、佐々木副委員長から御挨拶をお願いいたします。

１年間、委員の皆様、そして執行機関の皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。本委員会は、委員長おっしゃったとおり人員構成が大きく変わりましていろいろ大変でしたけれども、委員長をどのくらい補佐できたかは、じくじたるものはございますけれども、区民のために真摯な議論ができたというふうに思っております。１年間本当にありがとうございました。

ありがとうございました。 　以上で厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　午後３時５９分閉会