発言者（6名）
定刻少し前ですけれども、出席予定者のメンバーが皆さんお越しですので、ただいまより厚生を開催いたします。 今日の招集に当たっては、委員長が不在ですので、副委員長の年長ということで、私の名前で呼び掛けさせていただいたことを御了承ください。
ただいま委員長が欠員となっておりますので、委員長の互選を行います。 この際、委員長互選の件を議題といたします。委員長の選任方法についてお諮りいたします。いかが取り計らいますか。 ［「白石委員を委員長に」と呼ぶ者あり］
私を推薦いただく声がありました。 お諮りいたします。 委員長に私を選任することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議ないと認め、さよう決定いたしました。
委員長就任に当たりまして、私より一言申し上げます。 ただいま長沢前委員長の後任ということで、委員長に御選任をいただきまして、本当にありがとうございます。 足立区議会は新たに２人欠員になってるのですが、１人がこの厚生委員会なのですね。ということで、今後、これからは副委員長とよく相談しながら、足立区の福祉と医療の向上、充実のために努力させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、私の委員長就任に伴い、副委員長が欠員となりましたので、これより副委員長の互選を行います。 この際、副委員長互選の件を議題といたします。 副委員長の選任方法についていかが取り計らいますか。 ［「委員長一任」と呼ぶ者あり］
委員長一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私から御指名申し上げます。 副委員長に岡田委員を選任することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 岡田副委員長より就任の挨拶があります。
長沢興祐改め岡田将和です。よろしくお願いします。
引き続き、会議を進行いたします。 記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 岡田委員、おぐら委員、お願いいたします。
次に、の審査に移ります。 初めに、（１）第１９号議案を単独議題といたします。 また、報告事項（７）が本議案と関連しておりますので、併せて執行機関より説明をお願いいたします。
ありがとうございます。 何か質疑はありますか。
それでは、私から２点ほど質問させていただきます。 この「足立区認知症とともにいつまでもこのまちで」という名称には、認知症の人の意思が本当に尊重されて、できる限り住み慣れたこの足立区、認知症の方が本当に住みよい環境にしていって、認知症の方が住み続けることができる、そういう足立区を目指していくんだという強い決意が込められていると思うのですが、そこらあたりのところをお伺いをいたします。
今後、このを基に認知症施策推進計画を策定していくということでございますけれども、特に認知症の早期発見、早期治療、早期介入、それから、ＢＰＳＤ（行動・心理症状）など、非常に御家族が悩まれるケースも多いということも聞いておりますので、そういったことへの対応、それから、認知症の方が住みよい足立区を目指すという意味では、様々な方々への認知症に対する理解と啓発、特に子どもたちへもしっかり進めていただきたいなというふうに思うのですが、そういった計画を具体策を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この条例の制定について質問をいたします。 これができる経緯も、この間、お話も聞いていて本当によかったなと思っています。かなり相談の内容でも、徘徊による御家族の不安だったり、「ひとり歩き高齢者」という名称に変えるということで、それも後で触れますけれども、「徘徊」要するに、何も分からなくなっていくという中、認知症の心身機能障がいの１つである左右や東西南北などの方向感覚が失われるということで、大変さがあるということで、高速道路まで自転車で行っちゃったりだとか、電車の地下鉄の危ないところまで行かれて、命を失う事故を起こした方もいらっしゃるし、そういうことで悩んでいるというか、日常生活の中で、御家族やそういった困難をお持ちの御本人が大変な思いをしていたので、本当に今回よかったなと思っています。これが、この後に推進計画をつくるということですけれども、そこで活かしていっていただきたいなということも１つあって、これによって、認知症の方の介護保険サービス、これが受けられるようにと、今、本来受けられるべきグループホームにどれぐらいの人たちが入れているのかなとか、軽減措置がされなくなっている状況ですから、軽減措置がしっかり対象になるとか、そういったところが、御本人はどうかわからないですけれども、御家族からいろいろ足立区に寄せられる意見や要望なんていうのも、これに反映していったのだと思うのですけれども、その辺の経緯を教えてください。
確かにそのとおりで、リスクと安全性といったところをしっかり担保していこうとすることと、それから、疾患上、効果があると言われている、自分のやりたいだったりが保障される支援というのは、天秤になってしまうわけです。大変難しいところだと思うので、この条例が、その難しさを解決していくものになっていってほしいなというふうに思います。是非それと同時に、認知症カフェなんかで来た方なんかに話を聞いてくださったりして、それでつくってるというふうに聞いたのですけれども、そういった困難さが、今、福祉まるごと相談課の方に多分寄せられる中でも、こういったことが複雑化して、大変な御家族の相談も受けてると思うのですよね。なので、それが本当に反映されるようにということと災害時に認知症の方が困らないような避難の在り方とか、支援の在り方とか、そういうところにもしっかりと行き届く今後の具体な推進計画にしていってほしいなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
お願いします。昨日なのですけれども、相談があって、認知症の患者をめぐる困難事例が、実態として「なるほど、こういう大変さがあるのだな」と分かったケースがあって、ざっくりと紹介します。独居のお母様をり暮らしで別居している息子さんが面倒を見てるケースで、お母様はひとりで歩いていってしまう。「ひとり歩き高齢者」いわゆる「徘徊」で、大変な思いをしていて、本当に毎日のように警察に保護されてしまうということを繰り返していたと。それで、息子さんは、その度に、もちろん日中は働いているので、お迎えに行くのが常態化していて、そのうち仕事も激務で迎えに行くタイミングが遅くなってしまったと。ある日、施設に保護しているという区からの連絡を受け取ったそうなのですね。それまでは警察に迎えに行ったりしてたのですけれども、それがなぜか区から連絡をそのときは受けたらしくて、なぜかというと、鍵をそのときは持ってなかった。だから、保護者というか御家族が迎えに行く前におうちに送って差し上げるときもあったそうなのですよ。でも、鍵がなかったということで区が保護してくれてたと。区から連絡を受けて駆けつけたらしいのですけれども、そういった中で、一時的に措置ということになって、老人保健施設かな、入らせてくれていたらしいんですけれども。そのときの担当者とのコミュニケーションが全然されてなくて、そのときの施設利用料金はどうなるのかとか、その辺が全然対話がなかったらしいんですね。区の職員もお忙しかったのか、そういった対応でずっと行ってしまって、ある日、面会に行こうとしたら、面会も止められたと。ネグレクトの想定をされたのか分からないのですけれども、面会ができなくなっちゃったということもあったらしいのですよ。 だから、こういう１つ１つの足元の個別例で、困難さを抱えてる人がこぼれ落ちるようなことも忙しさの中でありかねないと。こういうところにもちゃんと届くようなことが、理想がかなえられるような条例、それから、条例を基にした推進計画にしていっていただきたいなと思いますが、この辺はどういうふうに考えてますか。
最後にします。 これ、私、ずっと言ってるのですけれども、ケアマネジャーやサービス担当者と、それから御家族と、あと足立区がちゃんと連携していける体制を重視していただきたいなと。一人ひとりの利用者の担当者会議がうまくいっていたら、こういうことはどんどんなくなっていくと思うのですね。だから、サービス担当者会議が安心してできるようになることが、御家族の困難さに寄り添えるきめ細かい相談対応もできるようになると。そこに区も理想的な介入ができるということになっていくと思いますので、介護保険サービスとの連携といったところで、課題のあるサービス担当者会議が安心して、担う側も受け入れる側も、とりわけ「ひとり歩き高齢者」いわゆる「徘徊」の方の困難に寄り添えるようにしていっていただきたいと、それも重視してお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
私も、もう少しだけ。この認知症の「徘徊高齢者」を「ひとり歩き高齢者」という名前の変更というのもすごく優しい感じがしていいのですけれども、本当に寄り添った形にしていかなきゃいけないのではないかなと思うのです。この高齢者の「ひとり歩き」というのが、ちょっと調べると、大体、歩き始めて５㎞圏内に徘徊してしまうと、ひとり歩きしてしまうということなのですけれども。乗り物とかに乗れちゃう、認知症でもずっと認知症なわけではなくて、つながったりする部分がやっぱりあるのですけれども、そういった方というのは、乗り物にも乗ってしまって、５０㎞、１００㎞という形で遠くまで行ってしまうという懸念があります。 レクチャーのときも言ったのですけれども、私、前に松戸市に住んだことがあって、年中、このような服装の方がいなくなってしまいましたと、皆さんで見守ってくださいみたいな放送が流れるのです。そうすると、しばらくすると、１日だったり２日だったりするときもあるのですけれども、大体何時間単位で見つかりましたという放送がまた流れるのですよ。そういうことによって、この何㎞先まで行ってしまうというのも防げる。そうすると、やっぱり本当の意味で、認知症とともにいつまでもこのまちでというようなものにぴったり当てはまると思うのですけれども、いかがでしょうか。
そういった看護とかされてる方というのは、もう本当に少しの間も、もう１分たりとも目を離すと出ていってしまうということもあるので、いろいろな意味で、そういうネットワークがつながっていければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回この条例案の中で、特に区の責務の部分、事業者の役割、区民の役割でしたっけ、それぞれいろいろ努力義務的なもの、また、この具体的なこと、やらなければいけないといったことを示しておりますけれども、既にいろいろなこの施策の中でも実施しているものもあれば、これから具体的に施策に落とし込んでいくものもあると思います。改めて整理で、既にできている、計画で示されているものは一旦置いて、これから具体的なこの計画をつくり込んでいく部分について教えていただいてよろしいでしょうか。
まさにそこの部分を触れたかったのです。なかなか区民相談の中でも、私の実家の方の親族とか見てても、まずその認知症になった段階で、ホウカツだったりとか、相談窓口だったり、デイサービスとかにつながらない、御本人がかたくなに拒否される。家族もどう対応していいか分からない、どんどんどんどん認知症が進んでいく。そこからこのひとり歩きだったり、例えばよくあるのなんかだと、家事される方なんかだと、火を付けっ放しにして、そのままもう鍋焦げてて火事の一歩手前だったりだとか、本当に御家族もそういった対応で疲弊してしまうという場面を数多く目の当たりにしていきました。 そんな中で、区民の皆さん、特に御本人もそうですけれども、御家族の皆さんがどういうふうにこういった場面に対して対応していったらいいのか。結構、意外とホウカツに相談するということを知らない方もいらっしゃったりということも実際ありましたので、そういった部分の周知啓発と言えばいいのですか、区民の皆さんに向けて、認知症のこういう症状、こういう状態、こういうときにはここに相談してください、御家族の方はこういうふうにサポートしていきましょう、一緒に見守るというか寄り添っていきましょうみたいなことをより一層この啓発強化できればなということを触れさせていただきたかった次第でございます。 この点について、今後の方向性というか、具体的なそういったこの取組についてよろしいでしょうか。
そうですよね、今回のこの条例案の中に出てますけれども、認知症に関する知識や関心を持ち、その理解を深めるよう努めるものとすると、まさに本当にそこに尽きると思いますし、あと、いろいろな自治体がいろいろ工夫してされているよい例もあると思いますので、お互いにそうですけれども、そういったよその自治体でやっているよい例をうまく調査研究しながら、こちらもそういうところもうまくまねて、啓発部分に努められればと思いますので、今後の具体的施策については、そういったことでも意識しながらよろしくお願いいたします。要望で結構です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各からの御意見をお願いいたします。
特別委員会でも申し上げました「予防という観点も大事だと思います」ということも伝えまして、すこやかプラザ あだちの方に聞こえのチェックの機器も前向きに検討してくださるということです。掲げてる理念はすばらしいと思いますが、これから中身についてもしっかり精査しながらいきたいと思っておりますので、でお願いします。
可決です。
この議論を聞いていても、まさに専門の認知症専門看護師の役割だったり、看護師のケアプランにどうやって具体に家族と連携して対策していけるかといったところも重視してやっていきたい。そのためには、この条例がとても力を発揮するということでいえば、是非是非、この条例案を可決でいきたいと思います。
賛成です。可決でお願いします。
これからも高齢者がどんどん増えてくるということで、この足立区だったら安心して、皆さんで、高齢者、そして子どもたちも見守っていけるというふうに周知をさせていきたいと思いますので、可決でお願いします。
これよりをいたします。 本議案については、可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 次に、第２０号議案を単独議題といたします。 また、報告事項（８）が本議案と関連しておりますので、併せて執行機関より説明を求めます。
ありがとうございます。 何か質疑ございますか。
この議案でございますけれども、介護保険法施行令の改正に伴うということでございますが、第９期の介護保険計画は令和８年度まででございますので、税制が変更となっても、税制改正前の基準で保険料を算定しないと、第９期で見込んでいた全体の保険料が不足をする、ショートするということに伴って、介護保険法施行令が改正されてるということですけれども。仮に新税制で保険料を算定すると、どの程度不足してしまうということになるのでしょうか。
何とか区の努力で吸収できないものかなとは思いますけれども、介護保険法施行令が改正になってますので、その基準に従ってやっていくしかないわけでございますが、非常に分かりづらい。特に、令和８年度に住民税非課税になった方、非課税とみなされる方、これはもう変わるだろうというふうに、もしかしたら思われる方も多いのではないかなというふうに思うのです。基本的には、介護保険料は変更になりませんから、減ってはいないというふうに思われる方が出てきてもおかしくはないかなというふうに思うのですが、そういった方々についての丁寧な説明、先ほどおっしゃいましたけれども、個別にやるのか、何かそういうお知らせをするのか、そういったことの何か対応というのはどのような形になるんでしょうか。
特に課税、非課税のあたりが多分一番御不満に思われるところだろうというふうに思いますので、御説明の文章も丁寧に分かりやすく、これも私理解するまでだいぶ時間が掛かりました。昨日御説明に来ていただいて、ようやく分かったわけでございますけれども、なるべく区民の方に丁寧に説明をしていただくようにお願い、要望いたします。
これはとてもひどい。政令に基づいてというわけなのでしょうけれども、これは負担軽減になる税制改正にもかかわらず、令和８年についてはやらないというものです。 お聞きしますが、こういった税制に伴っての保険料負担も軽減するというようなものであって、増えるものではないわけですよね。では、今回は負担軽減になるかもしれない、そういった税制改正だということでしたが、それをやらないという一部条例改正ですけれども。これが例えば、増えるといったときも、こういう政令が出たことは、これまでにあるのですか。税制改正に伴って、政令が出たケースで、負担軽減のときしか出ないのですか。それとも負担が増えるときに政令が出たことというのはあったのですか。
そのときに、その政令によって、計画期の途中であっても、それに応じたと。そこの足りない部分を区が補填して収めたとか、そういったところまで教えていただきたいなと思います。 今回本当に冷たい政令だなと思うのですけれども、先ほどおっしゃいました１％程度での影響という１億３，０００万円というものですけれども、どうにか区の補填で、この負担軽減といったことをやれないものかと。どの自治体も同じように政令に従っているということなのだとは思うのですけれども、本当にそうなのですかね。
であるなら、１０期の時期から、来年度からは、この税制改正が反映された形で負担軽減の計算がされるということでよろしいですか。
それは本当によかったのですけれども、先ほど言ったように、特例減免というのは、非課税といったところに絡んでのもので、ほとんどの若い人たちの第２号被保険者ですよね。この方々は何も恩恵がないわけですよ、特例減免の。だから、そういった方々が、本当に世代間分断にもなりかねない問題で、そこはこういった手当があるよとか、せっかく扶養控除の額が上がって、働ける人たちが増えてきているわけで、一生懸命それだって働きたくて働いている方もいると思うけれども、子どもたちを育てるために、一生懸命夫婦で働いて、そして、税制改正によって、働ける部分、税控除の部分が広がって恩恵を受けたわけではありますけれども、でも、だからといって、その第２号被保険者である若い保険料を納める方々に、本来なら恩恵が行くところを行かないといったところでは、ちゃんと何かしら手当てをするとか、足立区に住めばこういうときにはこうやって助けるよというようなことだったりとかがあればいいのではないのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
私も、山中議員の発言で、やっぱり私も同意するのです。なぜなら、昨日、今日で、ガソリンがすごく上がりました。夕べなんて、たった２０円、大谷田でいえば、陸橋を越す、越さないで、１５４円だったものが、陸橋を越すと１８１円になってました。もう１５４円といっただけでもすごい行列ができるぐらい、皆さんやっぱり１０円、２０円が、すごく大事なときになってるのですよね。そういったときに、確かにそれを区の行政に押し付けている国が一番悪いのですけれども。そうなのですけれども、そこを、この時期だからこそ、一生懸命頑張ってる人たちに対して、もう少し優しい行政をやってもいいのではないかと思います。取りこぼしのない足立区になってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
これが永久的に補助し続けなきゃいけないというわけではないので、今年、今回に限り、もう少し補助対象を厚くしていただきたいと要望して終わります。
質疑なしと認めます。 次に、各会派から御意見をお願いいたします。
先ほどから、やはり分かりにくいという声もありました。グラフなどを使って、より分かりやすく丁寧に御説明いただくことで、問合せ件数も減ってくるのかなというふうにも思いますので、丁寧な説明をお願いいたします。可決です。
いわゆる前年度から保険料がほぼ変わらないとはいっても、丁寧な説明が必要な方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういったことを要望して、可決でお願いします。
やはり働いてる人たちが、より安心に働けてというようなところで、社会から恩恵が受けられるといった、いい部分の税改正だったにもかかわらず、わざわざ条例をつくって、政令に従って、こういった保険料軽減になるものをそうならないといったことにするような条例提案ですし、区がやはりそこは役割を発揮するべきだったのではないのかなというところでです。
可決です。賛成。
私も、ぎりぎりで頑張ってる人たちを一番応援しなきゃいけない時期なのに、ちょっと冷たいなと思いますので、私は否決でお願いします。
これより採決をいたします。 本議案につきましては可決すべきものと決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたします。 次に、第２１号議案を単独議題といたします。 執行機関の説明をお願いいたします。
ありがとうございます。 何か質疑ございますか。
今回の債権放棄の経過について読んだのですけれども、そういうときにはこういう報告をしなきゃならないのだというような一定のルールだとか、そういったことがケースワーカーとこの世帯とどうコミュニケーション取れていたのかなというのが、とても疑っちゃうというか、どういう関係にあったのだろうと、しっかり悩みを相談できるとか、でも自立していきたいお子さんがいて、その場合こうなったんだよとか、そういうやり取りがあっていいのではないかと思うのだけれども、それがなかったということは、どういうことだったのでしょうか。
せっかくそうやって大変困難を抱えてた御家族から自立していくお子さんたちが、いろいろな努力だったり、生きがいだったりを見付けて育っていくといったところで、先ほど、足立福祉事務所長がおっしゃったように、そういう収入があっても、その子が自立していくものに使っていくということであれば免除になるとか、いろいろな道があるわけなので、それも知らなかったのではないかなと思うし、何も、堂々とそういった申請をしていけばいいわけですし、だから、やはりコミュニケーション不足なのではないのかなというふうに思っています。なので致し方ないなと。でも、これを教訓として、しっかりと位置づけていっていただきたいなというふうに思います。どうでしょうか。
これ、時期については、まだ大学生等の就労の控除がまだ認められてない時期ではあるのですけれども、それは関係なく、いずれにしろ、家族の収入認定、御本人に説明しても家族まで行き届いているのかというのが、なかなか実際は行き届かないのではないかというのが、確かに現場サイドであると思います。 今後のこういった事例、おそらくほかでもたくさん、たくさんではないけれども幾つかあるだろうと思います。それぞれ個々に、御家族向けに、直接そういう子ども向けのいろいろな施策のパンフレットも、親もそうですけれども、子どもにも直接渡して、できればソーシャルワーカーが直接そのお子さんに向けても何か説明できるような、現場でのそういうルールづくりというか、そういう機会を設けていくような徹底が大事ではないかなと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
大体こういったいろいろな保護の制度仕組みについては、保護開始の時点で生活保護のしおりを渡して、また、訪問調査の中で、担当ソーシャルワーカーが受給者の方に対していろいろ説明するのですけれども。でも、大体皆さん、そのときは頭の中いっぱいいっぱいで、生活保護の制度はすごい複雑なので、いろいろな理解しなきゃいけない量も多いですし、当事者の方からすると、もう頭の中がいっぱいいっぱいで、なかなか頭の中に入らないというのを現場で目の当たりにしてます。そこをやっぱりタイミングを見て、折に触れて改めておさらいというか、ソーシャルワーカーの手間掛かりますけれども、訪問調査とか何かの機会に応じて、スケジュール感的なものを、おさらい説明の場面というのを、それは業務量増えますけれども、直接そういうコミュニケーションの中で、改めて説明をする機会、受給者の方にもいろいろな制度を、また、いろいろな使える福祉制度、働いてるときの、今回でいうと、まさにここの大学とか専門学校進学の際には控除されますよということでの説明の場面というのを、受給開始時だけではなくて定期的にやっていくような仕組みづくり、ほかの福祉制度も含めて、こういったことでの今後の改善策というのが大事ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
世帯、その家庭によって使える制度とかこういうことが必要だということ、御本人その御家族が全部理解してやるのというのは、もうほぼ不可能に近い状況なので、そこは、ソーシャルワーカーの方でその家庭の状況をつぶさに見ながら、一緒に読み合わせするとか、サポートできるような、もちろん業務量が増えたことは大変ではあるのですけれども、そういった支援体制というのを是非是非、現場サイドで徹底していただければということで、これは要望でよろしくお願いいたします。
この生活保護についてなのですけれども、この子は、多分、悪気がなくて、アルバイトみたいな形をやってたと思うのです。子どもたち同士の付き合いというのもありますし、そんな中で、自分が稼ぐほど減らされてしまったり、このような後で返せというような話になってしまうというのが、すごく悲しいなというのと、自分の経験として１０代の頃に、うち、お父さんの会社が倒産して生活保護を受けたことがあるのです。そのときに、やっぱり自分はどうにかして立て直そうとするのですけれども、それが全部、稼げば稼ぐほど減らされていく、どっぷりつかってしまうような制度になっちゃってるのです、これ。これからの場合、この足立区もすごく生活保護の方が多いというふうに聞いてますので、この生活保護の方たちが生活保護から抜け出すような政策というのを考えていかなきゃいけないと思うのです。 例えばなのですけれども、やっぱりある程度の貯金だったり、収入を認めていかないと、辞めました、働きました、でもちょっと病気だったり何かでつまずいたとき、また生活保護に戻ってしまうという、本当にぐるぐると戻ってしまう、悪い循環ができてるような気がするのです。そのあたりの行政の改革みたいなのをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
更生プログラムみたいな形で確かに国が決めてるのですけれども、足立区独自でやっていかないと、実際にどんどん増えていく一方なのですよ。私の方にも相談が来てたのですけれども、収入が低いぎりぎりの人、たった３００円で生活保護が受けられない。では仕事を辞めようかなと言うのですよ。そうではないではないですか。だから、そういったところをもう少し行政として考えていかなければ、本当に財政の圧迫にしかなりませんので、是非よろしくお願いします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
可決です。
やむを得ないと考えます。可決です。
可決です。
可決なのですけれども、先ほどの質疑で１点というか２点漏れたので、意見表明というか。 まず、今回の件についても、今までも何回も議会の中で提案しました。自動的に収入が行政の方で把握できる仕組み、今回も調査はやってるのですけれども、でもやっぱり時期が空いちゃうから、その間にいろいろ収入があって申告してなかった、申告漏れだということになってしまうので、そこは毎月つぶさに分かるような仕組みづくりというのは併せてやっていけば、こういう問題というのは一切なくなるので。そういった口座を収入するような、関西の方の自治体でも今モデル実施やってますけれども、その仕組みがあれば、全然こういうことは起きないので、そういった収入が分かる仕組みを是非是非、この導入を検討していただければと思います。あと、先ほど高橋委員もおっしゃいましたけれども、国の制度全体のことになってくるので、足立区自治体ではどうすることもできないのですけれども、そもそもこの生活保護は、預貯金、資産が全部もう本当にすってんてんになって、やっと受けられる制度です。自立するにしても、働いている収入が結局、一部控除はありますけれども、でも基本全部引かれてしまうので、受けにくく自立しにくい制度設計になってるので。私は実は超党派の自治体議員で、厚労省に何回か要望をやってまして、日弁連が、生活保護法を生活保障法にと、単給制度でそれぞれ家賃だったり、生活費だったり、医療費だったりをある程度の資産、預貯金も認めて、韓国は国がどこまで個人の資産管理するかという問題もあるのですけれども、デジタルでもう全部管理してるので、プッシュ型でピッと、行政の方がこの人収入なくなっちゃったら送るような仕組みになってるのです。実際、私もそういった仕組みも韓国に行って聞いたりとか、日弁連が提唱するまさに国民生活基礎保障法のモデルを日本でも同じようにやっていけば、受けやすく自立しやすい制度になるのではないかということを言ってます。これは国の制度になりますけれども、そういったことも是非、調査研究を進めていただきながら、いろいろな自治体と現場レベルで意見交換しながら、国の方にもそういった制度の改善というのを是非是非、声を上げていただければと思います。私は私の立場で、国会議員の方々とか、厚労省とか要望したりとかそんなことを実はやってまして、１つの人生のテーマに取り組んでいるところでございます。これはまた意見ということで。 この件については賛成で、今後の改善策を是非是非、進めていただければということでございます。
可決です。
これより採決をいたします。 本議案については、可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議ないと認め、さよう決定いたします。 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、・の審査に移ります。 初めに、５受理番号８を単独議題といたします。 前回はであります。 執行機関、何か変化はありますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
定着支援についてはいろいろな種類の、区は頑張っているところなのですけれども、今回、定着支援ということで、新入職者の３４歳未満の方への家賃補助を３９歳まで幅を広げて、対象者を広げてくださった、こういった改正をしてくださって本当によかったなというふうに思っています。更に、東京都の支援である５年目までが２万円の補助、そして、６年目からは１万円に下がっちゃうという問題もある、それについて、区が６年目からのベテラン層の支援をそこは肩代わりして、東京都がそこまでは２万円にしてくれたので、６年目からは１万円上乗せするなどの支援を区が独自でやるべきなのではないかということを指摘して、求めてきたわけなのですけれども。 区は６月の緊急介護報酬改定に合わせて、１２月から５月までの部分も対象にして翻って負担軽減できるものがあるから、それをやっていくのだということでしてると思うのですけれども、その辺を丁寧に教えてください。
介護報酬改定の緊急なものが６月に臨時にあるということをもって、６年目からは区が担って支援を受け継いでいくということを答弁で拒んでいらっしゃったのですよ。だから、その臨時報酬改定でどういった前向きな動きが、見込みがあるということなのですか。
何ができるか考えていくということでは、これまでもアンケートを取ったり事業者に聞いたりしていると思うのですけれども。それで、どういうふうにしていこうかといった想定はもう立っていいのではないのかなと思うのですけれども、今、大変な状況になっている事業者の状況というのは把握してると思いますが、その辺はどうですか。
介護部門が、平均的な社員と、各産業の平均の賃金にまで上がらなくちゃいけないところが押しとどめられちゃっているわけですよね。そういう中で患者、利用者の困難を支えて、感染症のリスクがあるときには感謝の気持ちをというふうに言っていたけれども、今は訪問介護の報酬を低く抑えたりとかということで、大変苦しい状況にあるわけです。そういった感染症のリスクにさらされたときだけではなくて、もっと日常からちゃんと、あてがっていくといった姿勢に立つべきなのではないのかなと思うのです。 先ほど人間関係とおっしゃいましたけれども、やっぱりこの仕事は、いろいろな介護だけではなくて、看護師だったり、医師だったりと、チームで利用者に当たっていく仕事ですよね。そこで自分の役割が発揮されている、それを各サービス担当者がちゃんと把握していて相談してくれる、それを相談に応じてこういうふうにやっていこうよといって、利用者への最善の介護に当たっていくというようなものですよね。だから、人間関係というより、いろいろな人と付き合うことが多い職種なのですよ。ケースワーカーとも相談するだろうし、施設入所が必要だとなった場合は、区の職員だったり、それから、入所先の方とコミュニケーションを取るだろうし、御家族との大変さもあるでしょうし。だからそこにリスペクトして、手厚く報酬は関係ないというような言い方されましたけれども、人間関係なのだと。でも人間関係をしっかりつくって、チームでよりよい介護を提供していくためには、こういった最低レベルの介護報酬を産業平均の賃金に上げていくということが今ある中でですから、これは、東京都がやっている２万円の補助をベテラン層にもちゃんとあてがっていくといった姿勢を取るべきだと思うのですけれども、どうですか。
永年勤続表彰といったって、永年まで行かないで、その前で辞めちゃう方が多いというのが問題なわけですから、永年表彰をやるからいいという問題でもないのです。だから、ちゃんと真剣に考えてほしいと。本当に臨時緊急介護報酬改定があるのであれば、それとの整合性はどう取っていくのかとか、ちゃんと調べて報告してください。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
区民の切実な声として受け止めております。２項と３項に関しましては、介護事業者向けの事業もケアプランデータの作成ですとか、家賃補助、様々な新規事業、拡充事業があるというふうに認識しております。１項につきましては、財源の確保であったり、持続可能性を考慮して、慎重に検討しなければならないと考えておりますので、継続でお願いいたします。
継続を主張いたします。
です。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
これより採決をいたします。 本陳情については、継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定をいたしました。 次に、５受理番号９を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
様々な、その前兆を見逃さないとか、この検査によって多くの子どもたちが、あとお母さんたちが安心になるという要素もありますので、採択です。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本請願について採決をいたします。 本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号４９を単独議題といたします。 報告事項の（２）が本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
ありがとうございます。 何か質疑ございますか。
共同親権導入を含む民法改正、この４月から施行になりますので、医療福祉等の取決め、これを円滑に行うためには様々な手段があっていいというふうに思います。ただ、このＡＤＲ、この特別区の状況では、支給実績は年０～１件。足立区も行っておりますが、足立区においてはどのぐらい利用されておりますでしょうか。
相手が同意されない場合は、家庭裁判所に行って協議離婚という形に進んでいくということになりますね。調停による離婚ということですよね。協議離婚の場合は、話合いができるというその土壌があるので、養育費のところでトラブルになれば、このＡＤＲ、裁判外紛争解決手続、養育費ということに関してはなかなか認めないとかという場合に、相手が同意すれば使えるということなのですか。
現行で、公正証書を作成する場合に５万円の補助が出てます。基本的に協議離婚する場合でも、養育費を口約束で定めていても、その後振り込まれなくなるケースが多いということは周知の事実でありますし、公正証書を作っておけば、相手の資産に対する、取るという方法も出てきますので、そういったところでは、現実的なのは、公正証書の作成あたりが一番現実的なのかなというふうには思います。ただ、いろいろな手段が増えてくることはいいと思いますので、是非周知に努めていただきたい。御相談のときには、こういった方法があると先ほどおっしゃいましたけれども、丁寧に周知、相談乗っていただきたいと思いますが、いかがですか。
前回質問して、答弁されている中身でちょっと確認したいので、今回質問いたします。 過去のＤＶによる被害だったり、裁判所でなかなか認めてくれないというようなことがあったりすることで、今回の共同親権ということでは不安を感じている方も多くて、そういった方々の相談だったり、この陳情で求めている親子の面会交流を安心に実現できるようにといったところになっているのだと思うのです。そういう中で、この陳情では、そういった方々を各自治体レベルで丁寧に、受皿になってほしいというような内容だと思うのです。 そういう中で、区は一貫して、ひとり親の窓口で聞いてるからいいのだということなのですけれども、各課連携、横連携してるということも言ってるのですが。では聞きますけれども、例えば、先ほど言った戸籍住民課に来て、手続をしようとした方が「大変だ」「こういった場合どうしたらいいんだ」ということで、別居、離婚後の親子に関する相談が来たとしたら、どういうふうに対応していくのですか。
それはいいのだけれども、もう差し迫った、夫婦の不和による大変さを抱えていた場合はどうするのですか。
そうしたら、その紹介したところに、先ほどどことおっしゃいましたか。
そうしたら、例えば、生活保護の方で対応しようとなった場合、そこでも対応できないということになると思うのですよ。法務省のホームページで、何とか弁護士にも相談していけばいいというふうになっちゃうと思うのですけれども、そういうことではなくて、寄り添い型の支援というのですか、そういったことでは、受け持つところはまだないということですよね。ひとり親の窓口なのですか。
４月からもう始まっちゃうということで、もうちょっと具体化した方がいいのではないのかなというふうに思うのですけれども、そういったうまく対応ができるようにと横の連携でやっていくのだ、支援漏れがないようにするというふうに言ってるのですけれども。先ほど、戸籍住民課の課長が、相談があった場合は、そうやって紹介するという、生活保護の窓口だったりというようなことだったのだけれども、でも、次に、「ではどうしましょう」という相談があったときに、分からないということになっちゃいますよね。例えば、私なんか看護師だったので、衛生部長も御存じだと思うけれども、一人ひとりの個別計画書というか、そういったカルテを作るのですよ。いつ何があっても横で連携して対応していこうねというような対応をするわけですけれども、そういったことでやっていくというのは、やっぱり一番、福祉まるごと相談課が今連携で頑張っているところだと思うのです。そういったところで何かお感じになったり、４月からの法改正の実施に伴って、こうしたらいいのではないかというようなところはどうですか、お考えになられたことありますか。
そういう視点がすごく大切なのかなと思います。例えば、この間も答弁してくださったのは、今はそんなに問合せは多くないのだということを親子支援課長がおっしゃっていて、当然、片方の親に子を養育する能力がない、また、その子の利益を守る資格がないとなれば、当然家庭裁判所の方で単独親権を選択しなければならないというふうになっているということが、もう大体の人に伝わってるんではないかというふうに答弁されたのですけれども、本当にそうなのですか。
だから、まだまだ危機感は持ってるよというような答弁でした。やっぱりそのとおりで、そういうふうに家庭裁判所の方で単独親権を選択してくれるとは限らない。どちらかが親権を争っていれば争ってるほど、そういった難しさがあって、家庭裁判所が必ず単独親権をというふうにならないケースもあるだろうということで心配されている。そのための受皿に地方自治体がしっかりなってというような陳情だと思いますので、そういった方向で、私たちもこの陳情をかなえていくような立場でやっていきたいなと思うのですけれども。是非、福祉まるごと相談課の方で難しい方を安心安全に、そして子どもの利益第一にということで、いろいろな解決を模索していくことができるノウハウが今、積み重なってくださっていると、大変だと思うのですけれども、その大変さを、例えば、子どもの心理的なフォローができる保健師さんだっているだろうし、それから、親の心理的なサポートをする精神的な保健福祉士だっていますし、そういったところとしっかりと、本当に必要なところにそれが届くような支援にというようなところで連携をしていってほしいのですけれども、どうでしょうか。
このＡＤＲの利用に関する開始で、まずそもそもというか、足立区だと、大体毎年、離婚の件数自体というのが令和４年度までの東京都の調査で年々ちょっとずつ減少してるのですけれども、大体１，１００件。その中で、養育費の支払とかある子どもがいる家庭、１，１００件のうち、対象者は大体年間どれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
そうなのですよ。私も調べてもそのデータがなかったので、どうなってるのかなと。１，１００件の離婚のうち養育費を払う対象のお子さんがいるか、どれぐらいあるのか分からないのですけれども、仮に半分だとしても、毎年５００件って相当な数になるのですよね。仮に１割だとしても１００件という。その中で、こういった養育費が、そもそも払える資力があったり、またそういったことを進められる関係にあるパターン、二度と顔も見たくない、もう逆に住所も知らせたくないというパターン、いろいろなケースがあるのですけれども、そういった当事者に、着実にこういった制度を使える関係がある方に関しては利用してもらいたいということで、離婚相談の窓口の中で、こういうパンフレットで制度を丁寧に説明しながらつないでいくということしかないのかな。あと離婚届、もし仮にその相談の前にいきなり出てきたときに、こういったことも含めて窓口で丁寧に説明していく、場合によっては、兵庫県明石市なんか、弁護士が常駐して、その場でもうすぐに法律相談的なことで対応してくれるようなサポート体制がありますけれども、窓口の中で、こういったことを周知、個別相談対応していくことしかないのかなと思ったのですけれども、どうでしょうか。
ちょっと話が発展してしまうことになるのですけれども、実際に離婚となった場合というか、いろいろな現実的な課題があって、結構ほかの自治体で、そういう女性支援団体の方とかが、そういう専門家の方とかが講師で、自治体で離婚セミナーというのをやったら、もちろんその中、どうしても一部「離婚を促進するのか」みたいな反対の声が上がったとかがあったようなのですが。ただ、実際にやると、ものすごく好評で、たくさんの方が実際の現実的な課題を知ることになって、勉強になったと。セミナーを受ける中で、逆に踏みとどまった方もいらっしゃったり、それはもうケース・バイ・ケース、個々の関係性がありますから。そういった例えば離婚セミナー的なものでこういったことも一緒に併せて説明をするとか、制度を知ってもらうとかというのも１つの手ではないかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
今はやっぱり時代の変化で、必ず離婚考えられている方は、スマホでいろいろ調べられると思うのですよね。そのときに、離婚とか何か検索したときに、こういった制度だったり、いろいろなセミナーの案内だったり。あと、やっぱり時代の流れで、スマホで縦の尺でのショート動画ですね、３０秒とか１分とか、そういった形でいろいろ検索すると、いろいろなこの制度、仕組みについて分かりやすく解説したものとか、そういうセミナーだったりとか制度について、こういった新たなこの取組、施策を知ってもらえるような形での周知啓発というのを是非進めていただきたいなと。スマホで検索したら、必ず引っかかってくると。見れば「なるほどね、こういうことがあるんだ」ということが分かるような、何かそういう取組を是非やっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いいたします。
陳情の趣旨には理解をするものの、４月からＡＤＲの補助事業が始まってくるということで、しっかり注視していきたいと思っておりますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
是非、採択でしっかりと支える支援策を充実させていけたらと思います。採択です。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
これより本請願につきまして採決をいたします。 本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 次に、５受理番号５３を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化ありますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
区議会に寄せられた区民の多くの声を真摯に受け止めなければならないと考えておりますが、国の動向も見ながら注視していきたいと思います。 継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 本陳情は、継続審査をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございますので、本件、さよう決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）を福祉部長から、報告事項（３）、（４）、（５）、（６）を高齢者施策推進室長から、（９）、（１０）、（１１）を足立福祉事務所長から、（１２）を社会福祉協議会事務局長から、（１３）、（１４）、（１５）を衛生部長から御報告願います。
ありがとうございました。 質疑に入りますが、報告事項が大変多いものですから、質疑並びに答弁は簡明にお願いいたします。
衛生部の委員会報告資料６ページ、東京女子医科大学附属足立医療センター運営及び地域連携協議会の開催結果について伺います。 前提として、東京女子医大の方から報告ありました中で、様々な経営改善を行っていただいているということと足立医療センターで一生懸命働いていただいている方々を応援したいという前提でいろいろと聞かせていただきたいと思っております。 ７ページの協議会には、足立区が財務診断を依頼した公認会計士が同席をしていると書かれており、短期的には資金余力があるものの、現況が続くならば、資金繰りに影響しかねない、経営効率性、事業成長性、財務安全性のいずれも注視すべき状況にあるとシビアな総評がなされております。 私は、ちょうど１年前の令和７年予算特別委員会で、東京女子医大の内部で様々な問題が起きている中で、年１回の運営協議会で事足りるのか、しっかり精査するモニタリング会議をつくるべきだと強く指摘をさせていただきました。 今回の協議会は、今後も、年に１回協議会を実施していくと書かれておりますが、増やす御予定ありますか。
昨年の２月に岩本絹子元理事長が逮捕されております。緊急の事態だと思います。 直近の１年間で、どれぐらい東京女子医大足立医療センターの方々と打合せしたのか教えてください。
この協議会の趣旨は分かるのですが、別途モニタリングの会議を、先ほど月２回、結構頻繁にコミュニケーションを取っていただいてるのだなというふうに感じたのですけれども。そういった月２回お会いしてるという情報は、これ、厚生委員会に報告資料として出してますか。
そういったトップの話合いですとか、月２回打合せをしているということは議会報告にないわけですから。二元代表制の一翼を担う我々の方にも話がないということは、区民にも説明が行き渡らないということだと思うのです。１年間何やってたのですかと言われかねないと思います。 区は８５億円の補助金を出して、現在も約２万７，０００㎡の土地を無償で貸与し続けております。実質的な補助金支出だというふうに感じております。この協議会の資料については、４５０床中どれぐらい埋まってるかという病床稼働率といったそういう指標が具体的に数字として載っていませんが、そういう資料の報告はあったのですか。
東京女子医大の事業報告書を見ると、令和６年度は６４．２％と書いてありますけれども、非公開というのはどういう意味ですか。
事業報告書を見ると、確かに数ポイントずつ病床稼働率が改善されてるなというふうにお見受けさせていただきました。 看護師数は、具体的にパーセンテージでどれぐらい伸びてるような感じですか。
令和８年度は４５０床全ての稼働を目指すと書いてありますが、看護師の数によって病床を稼働できるパーセンテージも変わりますけれども、本当に３６％分、１００％目指した分の看護師を確保していくという認識、捉え方でよろしいですか。
この間終わった予算特別委員会で話した話ではなくて、１年前の予算特別委員会でお話をさせていただいた中身が、病院を造っただけではいけないですし、救急救命センターの応需率は幾つなのか、ベッドの病床数がどれぐらい機能しているかをしっかり精査すべきと申し上げてまいりました。当時、足立区民が求める高度医療が本当に提供できているか、区民目線でしっかりと動いていただきたいと考えております。 足立区は誘致して終わりという傍観者の立場ではなく、足立医療センターで一生懸命働く現場の医師や看護師の方々が、区民のためにいい医療を提供できるよう、区民目線で、時には厳しく、時には温かく監視していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
１年前から言ってるわけですから、しっかりと報告をいただきたいと思いますし、引き続きお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。
時間もだいぶ過ぎておりますので、私の方からは、短く３点ほどお聞きさせていただきます。 まず１つは、はつらつ教室ですけれども、このように事業の組立てを組み直すということでございますけれども、リピーターが多く、やはりどうしてもひきこもりがちな、運動にふだんなじんでない方を新たに開拓したいという意図は分かりますけれども、ただ、リピーターも重要だろうなというふうには思っています。健康意識が高くて、運動に積極的に参加される層、それを放っておくわけにはいかないわけで、令和８年度に、各種施設、既存の室内型、プール型の類似事業を更に拡充するよう所管と連携してリピーター層に取り組んでいくということなのですけれども、これは、具体的にはもう４月からできるということなのでしょうか。
分かりました。では、よろしくお願いいたします。 それから、共食の場推進事業なのですけれども、こういう場があることは私も存じておりますが、例えば、子ども食堂で高齢者の方も一緒に参加しているというケースもあるのですけれども、高齢者の方が１０人以上その場に参加していれば、この事業の組立てとしてちょっと難しい部分がありますけれども、使えるということになりますか。
分かりました。鶏が先か卵が先かという感じですけれども。分かりました。了解です。 それから、あと、衛生部のＲＳウイルスワクチンです。 区民事務所での届出の場合、その場で予診票をお渡しできないということで、後で申請していただくということなのですが、この申請の仕方の案内文のようなものは御用意いただける、ちゃんと周知していただけるのでしょうか。
初めに、衛生部の方の保健所窓口等運営業務委託評価委員会の評価結果についてということで、今回、パソナではない違う事業者が業務委託に変わるということではあるのですけれども。この評価委員会からの意見と受託者の回答というところで、ミス防止についてというところがとても気になっておりまして、今後、請け負う事業者でもヒューマンエラーとかある可能性はやっぱりあるわけで、それに対してどういうふうにしていくかといったところでは、この事業者側の回答では無理なのかなというふうに私は思っております。これまでも質問して、是非、そういったリスクマネジメントの精神で「ミスを防止していくというようなことをお願いします」ということを度々言っていたのですけれども、このミス防止について、業務慣れから生じるミスが見受けられたということで、常に気を引き締めるとともに、強い意識を持って業務に当たってほしいということを評価委員の方が言っていて、事業者は、区民窓口としての意識を再確認し、現状課題解決やモチベーションの維持、それから、組織の活性化を図って、正確で安定した運営体制を構築するというふうに答えているのですけれども。これは、リスクマネジメントの視点でやりますという回答をいただきたかったなというふうに思ったのです。何かミスがあったりとか、利用者や、それに伴って、大変なことになる、なってしまう、そのきっかけをつくった方だけが問われるのではなくて、組織的にそのときの問題をみんなであぶり出していって、現場の人たちで解決点を探っていくというのが一番大切なことなので。是非、この間のミスの報告もかなりあったわけなのですけれども、そういった視点でできるように、あまりやると偽装請負とかというふうになっちゃうのであれなのですけれども。しっかりとそれが浸透できるようにしていただきたいなと思うのですけれども、その辺ではどうでしょうか。
是非お願いします。 そして、介護予防なのですけれども、１つだけお聞きしたいのが、この変更の目的になっているのが、より一層、効率的、効果的な事業展開を推進していくということなのですけれども。 このみんなで元気アップと元気アップサポーター養成研修が合体するということだと思うのですが、これによって効率化にはなるのでしょうけれども、どう効果が増えていくというか上向きになっていくという見込みなのでしょうか。
利用者数が少ないというところが懸念事項だということだったので、それが広がるように、この場所に来られないという方もいらっしゃると思うので、都市建設部との連携によって、移動支援にしっかり福祉部なり衛生部なりが、衛生部もいろいろ「ちょこ活」とかやっていて、これも、すこやかプラザ あだちだったり区役所だったり偏在しているので。スポーツカーニバルとかでアウトリーチしてやっているのだということをこの間もおっしゃっていたのだけれども、そこに行きたくても行けない人がいるといったところにしっかり視点を当てていただきたいと。そうすれば利用者数も増えるのではないかと思うのです。なので、前回も移動支援については、都市建設部と横連携していくということでお答えしてくださってるのですけれども、その辺は具体化はどんな感じで進みましたでしょうか。
是非お願いします。ものすごく、思いのほか想像以上に地域交通の協議会は盛り上がっていて、地域の人たちどんどん巻き込んで、そして介護予防に進んでいく、そういう社会的な役割を果たしてますので、区も負けないように連携していってほしいなと思います。 そして、東京女子医大の件なのですけれども、これは、１つ、東京女子医大は、もう１０年、２０年ぐらい前になるのですけれども、死亡事故を起こして、医療過誤で。医療過誤といって、医療ミスで亡くなる方がいて、それに対しての対応を迫られたときに、数年掛けて構築したのです。医療ミスを起こさせない体質をつくっていくために努力した大学でもあるのですよ、その当時は。でも、それがこういうふうになってしまって大変残念なのですけれども、そういった種というか土壌のある大学病院だと思いますので、働いてる人たち、一生懸命ミスを起こさないようにとか、ニーズに応えられる救急医療だとか、ＩＣＵでの対応とかしたいと思っていると思うのです。なので、看護師が少ない、医師が少ないということで稼働率が低いというのはとても残念なのですけれども、その辺から、是非こういった問題があったことをきっかけに、やはり一番患者を診ていく、そして、診ていく担い手だったり、患者さんに適切な治療をしていけるといったことをまちのみんなの大好きな病院なのだと、そういうことにしていくということにかけていただきたいなと思うのです。そちらの方にシフトしていっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
私からは、衛生部の報告資料の８ページのＲＳウイルスワクチンと、あとＨＰＶの９価ワクチンについてお話ししたいです。 これなのですけれども、どんなワクチンなのかなと調べたのです。まず、ＲＳウイルスワクチンなのですけれども、妊婦向けの定期接種としては日本初ではないかと思うのですが、ここはいかがですか。
ありがとうございます。こちら、抗体を新生児に移行させる目的として、日本では２８週から３６週が定期接種という形になるかと思います。妊婦は、普通、薬もワクチンも、どうしても必要なとき以外は避けるべきというのが一般常識だと思うのです。アメリカでは、早産リスクが医療者向けにも接種者向けにも文書で明記されているのですが、日本のこのワクチンの添付文書に早産リスクは書かれてましたか。
低かったということなのですけれども、実際にＧＳＫ社というところが同じようなＲＳＶワクチンを開発していたらしいのです。ですが、そこの会社は早産が増えたため、中止になっているそうなのです。認可されたこのファイザーワクチンも、第３の試験で有意差という差がほとんどないものの、早産が２割増えているということが示されていたそうなのです。 実際、諸外国では、認可状況は２４週からなど日本と同等だが、推奨や定期接種状況は随分違っているそうです。アメリカでは３２週から３６週の９月から１月限定、期間を限定してるのです。医療者向けの文書にも、接種者、妊婦者向けの文書には、やっぱり早産ということのリスクをちゃんと明記しているらしいのです。デンマークなんかでは、１０月から３月、期間を限定して３２週が来る妊婦だけに定期接種の対象としたり、ドイツやカナダは、妊婦向けにはもう推奨してないということなのです。 諸外国では、妊娠週の限定をしたり、季節の限定をしたり、早産のリスクをできるだけ明記をして、打つ人たちにお知らせをした上で、コロナワクチンと同じですよね、打つか打たないかは自分たちの責任で打たせるようにということになっているのですけれども。まず、前回のコロナワクチンで、日本の人たちというのは、もう８割方が接種をしていて、実際に今回もこのコロナワクチンで、新たな数字として、認定件数が９，４５４件になってるのです。前回を見ると、令和８年１月１６日に御報告したやつで、このときは９，４２１件なのですよ。たった２か月の間に更に９，４５４件という形で、たった２か月でもう増えているような形になっているほど、やっぱり体に異常が起きてる人が多い中で、妊婦もたしかこのコロナワクチン打ってますよね。免疫力が下がると言われている中なのですよ、このコロナワクチンによって免疫力が下がるということは実際に言われている中で、このワクチンを初めて妊婦に人たちに打たせるということの、もうちょっと慎重さというのが必要だと思うのですが、いかがですか。
国が決めたからと、前回のコロナワクチンと同じなのですよ。これだけの９，０００人以上の死者の方が出ているということもありますので。慎重に行うことは絶対悪いことではないので、まずはこのリスクを大きく、どこかに、前みたいにＱＲコードとかではなく、ちゃんとリスクを書いた上でお知らせをちゃんとしてください。それが最低限、行政の区民を守るすべだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になります。確かに打ちたい人はいると思うのです。なのですけれども、きちんとリスクを知らせることは行政の役目ということをお伝えしたい。 同じく男性に対してのＨＰＶも、推奨だけはしないで、打ちたい人は打てばいいのです。推奨はしなくていいのです。打ちたい人は打たせるような形で、リスクをきちんと出して、副反応はあるからという、その前提というのはおかしいのですよ。副反応があるというのは、皆さんほとんどの人は分かってないのです。本当の副反応。ちょっと熱が出るとか、そのように軽く考えている人が多いので。実際に被害に遭った方たちに私は会ってきましたけれども、いまだに、ちゃんと歩けなかったりするのですよ。なので、少しでも被害が広がらないようにしていきたいので、打ちたい方だけでお願いいたします。よろしくお願いします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、報告事項については終結をいたします。
次に、その他に入りますが、何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようですので、本日の厚生委員会は閉会いたします。 午後零時２９分閉会