// 発言者（3名）
// 発言（14件）
副区長、挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。鎌田委員、相馬委員に、お願いします。 案件に入る前に申し上げます。本日は、新年度に入ってから最初の委員会ですが、理事者の自己紹介や人事異動、発令名簿の配付につきましては、次回の委員会で、改めて行わせていただきたいと思いますので、御承知おき願います。 それでは、議案第八十三号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例、理事者の説明を求めます。 地域つなぐ課長。
鎌田委員。
◆鎌田理光委員 一個だけ確認させていただきます。自動車税は都道府県で、軽自動車税が市区町村税ということになっていると思うんですけれども。この環境性能割の廃止ということで、税収については、何か関わりがあるのか、この点だけ確認をさせていただきたいと思います。
相馬委員。
先ほど、区の税収の話がありましたけれども、国が十割補填するというところですが、これは、車体課税全体の見直しの中で、一体いつまで補填がなされるのか。その辺りについては、今、分かっていることがあれば教えてください。
○増田峰子委員長 相馬委員。
エコカー減税は、自動車の重量税に掛かるものですので、自動車重量税、国税ですけれども、その大体、約半分ぐらいが地方へ配分をされております。 このエコカー減税、基準引き上げに伴って、エンドユーザーの負担が増える一方で、国税の税収は増えると。併せて地方への配分も増えると思いますけれども、区としては、この点についての増収は、どれぐらい見込んでいるところでしょうか。
○増田峰子委員長 相馬委員。
車体課税全体の見直しの中では、令和十年度から自動車税と軽自動車税について、新たな増税の適用というところで、予定がされているようでありますけれども、今、全体、気候変動の対応をどうするかというところで、自動車についても、環境性能の高い車種を、開発、普及していくというところは、日本においても、これは非常に求められているところだというふうに思います。 ただ、日本の自動車産業の中でなかなかそこが、浸透していかないというか広がっていかない中で、このようにエンドユーザーへの負担が、既に予定されていると。一方で、やはり自動車産業の責任については、なかなか追及がされていないな、というふうに思います。 令和十年度、自動車税増税が予定されておりますけれども、この点については、やはり区としても、区民への負担増ではなくて、気候変動対策を進めていく中で、自動車を製造する企業そのものに、負担をきちんと求めていくべきだというふうに思います。 区としても、そのような形で、ぜひ、国に要望を上げていただきたいというふうに思いますけれども、今の時点での見解をお伺いしておきます。
討論に入ります。討論はありませんか。 相馬委員。
自動車産業を含めた気候変動対策につきましては、やはりエンドユーザーへの負担増ではなく、自動車を製造する大企業そのものに、きちんと責任を求めていくべきであると。そのことを、区としても国に対して、きちんと求めていくことを要望いたしまして、討論を終わります。
本案について、原案どおり決することに、御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは以上をもちまして、福祉・区民生活委員会を終了したいと思います。皆様、ありがとうございました。 午前十時十六分閉会