令和８年厚生委員会

おはようございます。定刻前ではございますけども、全員おそろいなので、本日の厚生委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員御出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて協議をして開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営について、理事者報告２件、一括で報告を受け、質疑は項目ごとといたします。その他、委員会記録について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会は正午までであり、会議時間の延長は行わないこととなっています。各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　福祉部より２件、お願いいたします。 　まずは、報告事項１、文京区生活困窮者エアコン設置緊急支援事業についての説明をお願いいたします。 　坂田生活福祉課長。

続いて、報告事項２、白山四丁目国有地における地域密着型サービスの整備・運営事業者の決定についての説明をお願いいたします。 　小山事業者支援担当課長。

それでは、報告事項１、文京区生活困窮者エアコン緊急、設置緊急支援事業についての御質疑をお願いいたします。 　市村委員。

おはようございます。ただいま説明をいただきました。今回は東京都が熱中症対策の強化として実施する支援事業ということでございます。まず、気になるのは、この中で、助成上限額というのが３番に、１世帯当たり10万円というのがありまして、その下に東京ゼロエミポイント事業との併用も可だよということがございますので、まず、その説明がちょっとあまりよく分からないので、この東京ゼロエミポイント事業というのはどんなものだか説明いただけますでしょうか。

坂田生活福祉課長。

市村委員。

ありがとうございます。併用ね、したほうが当然いいわけなんで、これもぜひ周知していただきたいということですが、まず、気になるのが、やっぱり５番目の裏面のね、裏面というか周知方法、ここに区報、掲示板、区ホームページ、ＳＮＳ等というふうに書いてありますね。書いてあるんですけども、今回の事業については、生活保護の方はその他の７番に書いてあるとおり、受給される方は個別対応ということで、担当のケースワーカーが来ていたり、それぞれの生活状況を把握されているケースワーカーが必要な方へお知らせをすることができるということであると思いますが、一方で、最初のほうの非課税世帯の方々や児童扶養手当受給者の方々へは、一応、どのように周知されていくのか、これ５番目には書いてありますけども、もうちょっと説明をしていただければありがたいなと思うんですが、よろしくお願いします。

坂田課長。

市村委員。

御丁寧にありがとうございます。様々な方法でね、周知をしていただけるという報告いただいたので、少し安心はしております。そういったことで、本当に今、これから夏場はかなりの暑さがね、やはりこれからは想定されるので、やっぱりクーラーがなくていろんな事故が起きたということがないようにということで都も文京区もよく考えていることでございますけども、取りあえず、もう周知開始、申請受付がもう５月からは設置できるということでよろしいんですよね、取りあえずは。申請していただければ、もう即始まるということでよろしいんでしょうかね。

坂田課長。

市村委員。

ありがとうございます。これでもうこの質問は終わりますけども、今年の夏も当然暑くなる想定が当然されていますので、ぜひ、手後れ、手後れということはないけども、なるべく早めにね、今だったら２週間ぐらいで設置できるということであれば、早めの周知ということでよろしくお願いしたいと思います。 　また、次の質問は……。

別で。

一回ここで終わってね。 　じゃあ、以上です。

宮崎委員。

こちらの文京区生活困窮者エアコン設置緊急支援事業についてですが、こちらにかつてはね、ぜいたく品とも言われたエアコンもね、昨今の夏の厳しい暑さに対応していくものと、命を守る必需品となっております。そのような命を守る必需品の設置緊急支援事業として本当に大事な事業かと思いますが、ちょっとね、気になったところが一つありまして、例えば木造の築古物件などね、エアコン設置のために壁に穴を空けることや、あとアンペア変更などね、電力容量アップの工事をその建物の持ち主である大家さんなどが渋るなどの問題も出てくることが、こちら懸念されるんですけれども、そのようなケースの場合などはどのように対応していかれるのか、ちょっとこちらお考えをお聞かせいただきたいです。

坂田福祉、生活福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。先ほども言いましたけども、本当にこちら命を守る必需品のね、エアコンを設置するという緊急事業として、こちらしっかりと進めていただきたいと思いますが、こちらね、先ほど言ったような問題を解決して、もしね、エアコン本体を設置できたとしても、もしね、電気代を気にして使えなかったり、使用控えをしてしまうといった問題が起きるのではないかというところもね、少し懸念がございますが、そのような点のサポートなどは生活福祉課だけでなく区全体として、今後はそういったことも視野に入れて、引き続きね、この対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

沢田委員。

私からは、まず目的についてなんですが、今も宮崎委員からエアコンは今や命を守る必需品だという声もあったんですが、目的、ここに書かれているのは都が熱中症対策の強化としてということで掲げているという話なんですが、要は生活保障ですよね。つまり、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度の位置づけだと思うんです。そう考えると、一家に１台という今回のこのエアコン設置ぐらい無償設置にすべきなんじゃないかと本来は思うんですが、区はいかがお考えでしょうか。

坂田生活福祉課長。

沢田委員。

その10万円というのがどのぐらいの機種とか、今おっしゃったようなスポットエアコンみたいな、スポットクーラーみたいなものを含めておっしゃっているのか分からないですけど、私の中では本当に10万で収まるのかな。要は幾らか補助してあげるから、あとは自分で負担して買ってねみたいな状況にならないかなと思っているんですね。そういう考え方はおかしいんじゃないかということで、今、申し上げたんですけど、これ想定ですよ、想定でこういうことを申し上げていいものかどうかは委員長に御判断いただきたいんですけど、自分で立て替えれる人は量販店で安いもの、10万円で収まるようなものを買えるという話なんですよね。でも、そうじゃない人、立て替えられない人は、協力店でしたっけね、で代理支払いをしてもらって買うというんですけど、そういう方たちも本当に持ち出しゼロで買ってつけられるような今回の制度の立てつけになっているんですかね。申し上げたいのは、全員が立て替えられる資力、いわゆるお金とかその意欲がある人とは限らないわけで、今回の対象者の皆さんが。そうすると、協力店で安いエアコンを、安いものを要は持ち出しゼロで買える状況になっているんでしょうか。

坂田課長。

沢田委員。

おっしゃった、今なら一、二週間でできるというのがポイントで、今ですよね、これからどんどん暑くなってきたらどうなるのかという、先ほど市村委員が手後れにならないように早めの周知をとおっしゃった、まさにそこなんですけど、一方ではですよ、協力店さん側の視点に立ってみると、そもそも安いものを売ると利益、取り分が少なくなりますよね。できたら高いものを売って同じ作業時間の中で取り分が多いほうが協力店さんにとっては得だと思うんですよ、お得だと思うんですね。いい物を売ったほうがもうかる。ただ、今、申し上げたとおり、その協力店さんには当然キャパの上限があるわけで、その中で、どのぐらいなんでしょうね、今なら一、二週間ですよね。６月になって、７月とかになって、そこからだともうほかの予約がいっぱいで数か月待ちですみたいな、時期が終わっちゃうみたいな状況にはならないんですかね。そういう方への配慮みたいなものってあるんでしょうか。

坂田課長。

沢田委員。

要は10月末までというのは、もうこの時期は終わって来年、次のシーズンに向けてというようなお話も含めてなんですかね。申し上げたいのは、今おっしゃった機種が限られるというのがポイントで、型落ちのモデルは安くなりますよね。だからそういうもののほうがその10万円の範囲で設置までできるものがある、逆に最新のモデルというのは価格も高いので、それは10万円以内では設置はできないかもしれないなという危惧があるんですよ。しかも、その型落ちの安いモデルをそれだけ動かせるようなキャパが区内の協力店さんにあるのかどうかというところの、その二つのせめぎ合いのところで、ちゃんとニーズを満たせるのかというところが一番気になっているポイントなんですね。 　これのもう一つ、ちょっとこの社会的要因としてエアコンの2027年問題というのがあって、来年は省エネ基準上がりますよね。ですよね。そうすると、要は基準以下の型落ちのモデル、今申し上げた安い機種、エアコンというのは製造停止になるんですよね。だから、今年中につけられないと、来年そこで引っかかってくるんじゃないかな、今度は全体的にエアコンの相場というか値段が上がって、10万円で設置できるものがなくなっちゃうんじゃないか。今年中にこれみんなやってもらわないと厳しいんじゃないかというようなお話があるんですけど、そのあたりいかがお考えでしょうか。

坂田課長。

沢田委員。

型落ちと申し上げた、失礼しました、性能面というよりは価格ですね、要は安い、今の10万円の補助の範囲内で買えるもの、ゼロエミの対象になるというような話もあったんですけど、ゼロエミの対象になるのは逆に省エネ基準を満たしている最新に近いようなものですよね。だから、10万円で買えるものが本当にあるのか、必要量はあるのかというところは十分に協力店の皆さんとも情報交換をした上で進めていただきたいということなんです。 　あとは製造数ですね。今おっしゃったとおり、2027年問題、失礼しました、誤解がありました。製造中止というわけではないですね、品薄になってくるので、今年、できる限り進められる周知を早めにして、対象者の方にしっかりとお届けして、今年中にぜひ買ってくださいというような話もできるのかというところをぜひ御検討というか工夫をいただければと思います。 　１個だけ付け加えしていいですか。

どうぞ。

すいません。質問ではないんですけど、電気代がやっぱり高騰していますよね。では、最新モデルというのは、製品価格高い反面、電気代は安くなるわけですよ。私が調べた範囲だと、最新のかなり高いものを買ったとしても10年も使えば元が取れるぐらいなわけです。これからさらに電気代上がるかもしれませんしね。ので、今のままそのイニシャルコストを負担できる人、要は余裕のある人だけが救われるというようなことにならないように、余裕のない人がしっかりと救われるような仕組み、制度設計だけははっきりと、はっきりとじゃないですね、今のうちにしっかりと御検討いただいた上で進めていただければと思います。 　以上です。

たかはま委員。

先ほど来、暑い時期に備えてスピード感という話がありましたけれども、ここのところで訪問調査を事業者払いの対象になる事業者さんにやっていただいて、その場でつけるみたいなこともでき得るのではないかなと思ったんですけれども、より一層早く対応してあげるためには、これ問合せから恐らく設置まで、工事業者さんのところで一、二週間という話もありましたけれども、役所、役所というか訪問調査とかが絡んでくると、やっぱり一、二か月かかってきてしまうのかなと思うんですけれども、もっと早くできる工夫がなかったのかというところが１点と、もう一つが、先ほど宮崎委員の質疑の中でスポットクーラーの話がありましたけれども、スポットクーラーは本事業の対象になるのかどうか。もしできるのであれば、穴を空けずに窓枠に設置するようなタイプもありますので、そうすると４番の家主の承諾というのがなしでもいけるんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

坂田生活福祉課長。

たかはま委員。

承知しました。御事情もあるので丁寧に見ていくというところは非常に重要かなと思いますけれども、一方で、補助を受けられる対象の御家庭からすると、人によっては来ていろいろこうじろじろ見られて、各部屋のエアコンの状況見られてというのが嫌だなと感じられる方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、そのあたりの丁寧な対応というところの意味合いをもう少し詳しく教えていただきたいというのが１点と、もう一つ、協力事業者さん、非常にありがたいですよね、事業者払いができるというところで。他区の事例も見てみると、基本は立替払いでやっていらっしゃる。恐らく文京区の工夫なのかなというふうに思うんですけれども、どのような考えでこういった形をとられているのかをお伺いしたい。 　それから、恐らくその協力事業者さんの立場としては、仕事をあげますよじゃないですけれども、あんまりお得な話じゃないのかなと。繁忙期にやらなきゃいけない仕事が増えちゃうというふうに考えると、もしかするとあまり前向きじゃなくて、区民のために協力してくださるというスタンスなのかなというふうに思うんですけれども、課長回ってらして、その事業者さんの反響といいますか、例えば具体的に何社さん御協力いただけている状況なのかといったところを教えていただけますか。

坂田課長。

たかはま委員。

承知しました。課長が明言されたわけじゃないんで私の想像ですけども、やっぱり繁忙期にこの仕事を受けてくださるというのは、事業者さんにとっては大変負担の大きい中での御協力というところで、ありがたいなというふうに思っております。 　今、ゼロエミの話がありましたけれども、ちょっと私が心配していたのは、事業者払いやってほしいけれども、ゼロエミが対応してないからほかに行っちゃうみたいな、家電量販店でみたいな話になってしまうと、ちょっともったいないなと思ったんですけれども、20社ある中で御協力いただけるところがあるということでありがたいなと思いますが、先ほどの沢田委員の質問の中でもあったように、ゼロエミのほうだとエアコンの要件がやっぱり厳しくなってきますよね。恐らくそのゼロエミの対応している店舗さんであれば、この機種が両方併用できますよということでアドバイスもくださるのかなというふうに思いますので、そこのところも重要かと思います。 　一個だけ確認なんですけれども、ゼロエミポイントの東京都のサイトを見ると、都の同種の助成金とは併用できませんというふうに明記されているんですけれども、そこのところは区としてどういうふうに整理をされているのかというところが１点と、もう一つ、200台を想定されているということで、助成対象世帯を想像すると、そんなにわーっといっぱい問合せが来て、先着であっという間になくなっちゃってということはなかろうかなと思うんですけれども、200台仮に埋まってしまったら、もうそこでおしまいといったような形になるのか、あるいは必要な世帯に届けるように考えていらっしゃるのか教えてください。

坂田課長。

たかはま委員。

承知しました。最後に意見ですけれども、御答弁の中で丁寧という言葉がありました。そこのところがこの事業の一番重要なところなのかなというふうに思いますので、対象世帯の方からの問合せに対しての丁寧な御対応、それから、書いてあることですね、例えば質疑の中で、スポットクーラーもいけるといったところも分かりましたし、故障等により使用できなくてほかに使用できるエアコンがないというところの故障の判定、これどうなんでしょう、全く動かないというわけではなくて、例えばルーバーが割れているとか、そういったところにも向き合えるといいなというふうに思っております。そのあたりの柔軟な対応を寄り添っていただきたいと思います。 　以上です。

千田委員。

昨日なんですけど、日曜日に我が共産党で区民報告会、区政報告会をやったんですけど、それぞれの議員がいろんな件に対して報告したんですけど、このエアコンの事業に一番質問、関心が高かったんですね。なので、非常に区民の関心、または期待されている事業だなということを痛感しました。 　質問なんですけど、まず、この助成対象者なんですけど、住民税非課税、住民均等割のみ課税世帯で、扶養手当受給世帯とありますが、それぞれ何世帯で、対象者が200世帯ということなんですけど、どのような想定でこの200世帯としたのか。そしてまた、生保は何世帯を対象にしているのか、お答えください。

坂田生活福祉課長。

千田委員。

分かりました。大体そのような想定だということは理解できました。それで、対象者について伺いたいんですけど、ここの２の助成、助成対象者世帯ということで、(2)次のいずれかの世帯に該当していることとなっている、となっています。そしてこのアの住民税非課税世帯なんですけれども、都は令和７年度住民税非課税であったけれども、申請時、令和７年度ですね、課税世帯でも、対象となった、対象となっているという、これは都の理解なんですけど、区も同じでいいのか。 　それともう一つ、そのウなんですけど、この児童扶養手当受給世帯といって、これ説明がないんですけど、都のほうは、令和７年度または令和８年度に一度でも支給を受けていれば対象となるということになっているんですが、区も同じ理解でよろしいんでしょうか。そこを確認させてください。

坂田課長。

千田委員。

ありがとうございます。この(2)のア、イ、ウに対しては都と同じ対象の範囲ということは理解させていただきました。 　それで、都にはもう一つ、エがあるんですよね。このエというのは、その他上記アからウまでの世帯に相当程度の者で、実施主体において低所得者と規定し、協議の上、福祉局長が認めた場合、つまり、このア、イ、ウ以外でも、都に事前に相談して認めれば、自治体の判断で対象の拡大ということがエに入っているんですけど、文京区のほうにはエがないんですけど、このエについては、区の対応を教えてください。

坂田課長。

千田委員。

私は広く捉えてないと思います。エを全く記載がないということに対して。事実、このア、イ、ウに属さなくても、例えば児童扶養手当を申請していない、または課税世帯であっても家族が多い、なので、やっぱりこの一定程度の収入では家族構成の人数が多いなど、生活困窮者はいらっしゃると思うんですよね。その中で、課税世帯であっても、やっぱりエアコンが買うことに踏み切れない、そういう世帯があると思うんですけど、せっかく枠を広げているのに、都がですよ、なのに、なのに区として、それで、今、先ほど坂田課長は、迅速面を判断して対応することをちゅうちょしたというんですけど、迅速面なら、すぐ対応できることはすぐ対応していただいて、都の判断が要るのであれば、先ほど丁寧に対応することが重要というお話もありましたけど、やはり、確かに迅速にぱっと進まない方もいらっしゃると思います。都の判断を仰ぎ、福祉局長の判断があり、それでも対応していくべきではないでしょうか。そこは丁寧にやるべきだと思いますが、いかがでしょう。

坂田課長。

千田委員。

区市町村は基礎自治体でありますし、住民に最も身近な行政機関ですよね。それが、都が枠を広げているのに、私たち区のほうで狭めているということはちょっと納得ができませんので、ちょっと今後考えていただきたいと思います。 　それと、助成金の10万円と都と区の負担割合なんですけど、これ生活保護は10分の10となっていますけど、それ以外の方たちは、都と区の負担割合をお聞きしたいのと、もう一点、生活保護の方は収入認定と認めないということでよろしいでしょうか。

坂田課長。

千田委員。

ありがとうございます。都のＱ＆Ａを見た、確認したんですけど、やはり都のほうでも収入認定除外ということだったので、今、確認させていただいて安心しました。 　それで、台数について確認させてください。１世帯当たり１台ということで、ここに(3)にエアコンを設置してないと、故障でも使用できるエアコンがない場合とか、15年以上経過してほかに使用できるエアコンがない場合と規定されているんですけど、東京都の場合は、１世帯１台は同じなんですね。１世帯１台は同じなんですけど、都のＱ＆Ａのほうには、もともとエアコンのある世帯かどうかにかかわらず１世帯１台まで、２台目以降可となっています。その辺は御説明ください。

坂田課長。

千田委員。

先ほど沢田議員から快適化、生活の快適化という御意見もありましたけど、もちろんそれもそうなんですけど、それよりも何よりも、快適化よりもっと重要な熱中症の強化ですね。本当に重症で亡くなられる方もいるという中で、その中での事業なので、やはり生活状況、多子世帯、家族構成の人数が多いなど、いろんな生活実態があるので、そこに応じて１台目だけ、ほかに稼働しているエアコンがあったら駄目などと言わず、都は２台目以降でいいよと、本当に熱中症対策として必要な家庭には補助するというので、せっかく都が枠を広げているのに、また区が、さっきと同じ意見なんですけど、狭めるということはやはり納得できません。やはり先ほど申し上げましたけど、基礎自治体である区市町村は東京都よりもっと密接に私たち住民の方たちと接しているので、住民に最も身近な行政機関としてもっと住民に寄り添う、住民の必要性を、必要性を求めながら、それを認めて対応していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

坂田課長。

千田委員。

初年度の事業なので迅速に決めていくためにというお答えなんですけれども、ならば継続を求めるべきではないでしょうか。この東京ゼロエミのほうも、東京都のほうは2025年度だけでしたけど、１年延長して2026年度も対応するということになりました。本事業も、東京都のＱ＆Ａを見ましたら、現時点では未定となっているので、やらないとは言ってないんですね。なので、この事業の継続を、先ほど初年度の対応なので緊急にこの範囲を区として絞ったという内容でありましたが、さらに範囲を広げて、そして都の出している助成制度、助成対象を広げて、そして２台目以降も世帯の状況に応じて可能という、その継続を求める、そういう、何ていうの、範囲を広げて継続をしていくということが非常に重要だと思います。暑さは今年度だけではありません。来年度、再来年、もっともっと暑くなる、より必要になると思いますし、今年度、エアコンが故障しなくても来年度故障しちゃう世帯があるかもしれないし、また、お子さんが生まれてますます必要になる世帯もあるので、範囲を広げて、なおかつ制度の継続を、それは区長会を通じて都に新設、要望していくでもいいですし、また、区独自に対応を考えていくのもあり得ると思います。その辺はいかがでしょうか。

坂田課長。

千田委員。

現時点では未定ということなので、制度の継続は十分あり得ると理解しましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　先ほど周知に関していろいろな意見もありましたけども、もっともっと広げて、例えば町内会の掲示板とかポスターを大きく掲示する、あとは民生委員や町会長会議などで知らせていくというのもあると思います。それで、低所得者とか児童扶養手当の方は分かっているわけですよね。そういう方に手紙郵送するとか、そういうことはいかがでしょうか。

坂田課長。

千田委員、おまとめください。

周知の方法もあらゆる手段を考えていただきたいと思います。 　先ほど電気代のお話もありましたけども、心配なのは電気代なので、この電気代が心配で使用を控える、あるいは電気代のために食品などを控えざるを得ないなどの声も聞いております。なので、今度、電気代の助成も今後の検討課題にしていただきたいと思います。エアコンをうまく使えるためにも。 　私たち、2015年からエアコンの購入助成を要望してきました。今回、都の助成実施により実現することは本当に多くの区民の方に喜ばれると思います。ただ、先ほど何度も申し上げているんですが、都は対象の枠を広げて、また、既にエアコンのある世帯にかかわらず２台目以降も可としているので、やっぱりその辺も、今年度はもう事業決定してしまいましたけど、今後、柔軟に対応していただくことをお願いしたいのと、あと、事業の継続ですね、そこもお願いして、したいと思います。

沢田委員。

いいですね。いや、今、ちょっと千田委員が私の発言を引用いただいたんですけど、誤解のないよう申し上げておきたい。要は、もっと快適にしてという意味で申し上げたわけではないんですよ。先ほど私の言ったことはね。伝わってますよね。要は、最低限度の生活保障が目的なわけですから、対象になる困っている人、困っている人というこの大きなパイがある中で、その中で、さらに生活困窮度で選別して差別するみたいな発想が問題なんじゃないかということを申し上げたんですよね、です。そうなんです。だから、今の、え、分からないですか。

分かります。

ですよね。要は、困っている人には等しく手を差し伸べるような仕組みにしていただきたいと。

沢田委員、関連質問なんですよね。

いやいやいやいや、そういう認識で受け止めていただいていましたよねということをお聞きしたいんです。

分かりました。

一応、一応ですね、具体的に申し上げると、保護を受けている人はまず救われますよね。先ほど申し上げたとおり、例えばちょっと余裕があって自分が立て替えられる人、立て替えて10万円払えるみたいな人は救われる。でも、その間にいる、はざまにいる人、本当は困っているんだけれども、そのはざまに落ちちゃった人みたいな人が出てこないように十分に配慮していただきたいという意味で申し上げたんです。そういう受け止めでいただいてよろしかったですかということです。

それについては先ほど課長から御答弁いただいたと思います。

ああ、そうですか。大丈夫ですね。分かりました、分かりました。

御安心ください。

というわけなので、最初に言った一家に１台ぐらいは無償で設置すべきなんじゃないかという話、本当は一部屋に１台ぐらい無償設置すべきだと思っているんですよ。でも、まずは一家に１台は確実に無償設置できるような仕組みにしたほうが本当はいいんじゃないかということだったんです。はい、失礼しました。

分かりました。 　田中委員。

委員　これね、東京都が令和７年度の最終補正予算で低所得世帯等に対するエアコン購入費補助として盛り込んだやつなわけですよ。一世帯当たり10万円ね、関連経費は22億円。この政策そのものを否定するものじゃありません。必要な政策、支援であるというのは認めます。でもね、ここで私が考えたいのは、何で東京都がこうした生活密着型の給付を当然のように実施できるのかということなんですよ。その背景にあるのが、この財政構造ね。今、国から突きつけられている税の偏在是正の根拠になっているんじゃないかということなんですね。 　東京都の今年度、令和８年度の一般会計というのは約９兆6,500億円ですよ。そのうち都税収入というのが約７兆3,800億円。そして、その内訳見るとね、極めて特徴的な構造が浮かび上がってくるんですけど、もう法人事業税が約その28％を占め、固定資産税が約17％を占め、法人都民税がその８％を占めている。この三つで実に過半を超えているんですね。東京都の財政というのは何に依存しているかというと、明らかに企業活動と不動産、これに強く依存する構造にあるということなんですね。問題は、その中でも固定資産税であります。東京の固定資産税はとか言っていますけども、これ23区の固定資産税ですからね。特別区の分を東京都が徴収して、都区財政調整によって配分されているわけですよ。ここに東京特有の構造が存在します。この結果、東京都が何をやらかすかというと、固定資産税という、本来、その市町村税、市区町村税である財源を握って、その上で基礎自治体領域まで踏み込む政策を展開しているという点なんですね。今回の件はこれですよ。要は、本来、市区町村が担うべき生活支援領域にまで踏み込んで上乗せ的な政策を実施できるという、本当に特異な、ほかの地方から言わせると、これ二階建ての行政構造を形成しているということになるわけですね。エアコン補助というのは、もう本当にその象徴になると思います。 　国の立場からすると、これがどう見えるかというと、東京都はこの基礎自治体の領域まで上乗せ施策を行えるほど財政に余裕があるんだね。その原資は何でしょうかと。ああ、固定資産税なんですね。だったらその固定資産税は再配分すべきじゃないか、地方にという、これが税の偏在是正の論理なんですね。つまり、今回のその補助というのは、東京の財政余力を可視化する本当に根拠として機能しちゃっているんですよね。だったら、特別区23区としては何をすべきかというと、都に対して要らんことするなと、財源をこっちに戻せと言っちゃっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木福祉部長。

田中委員。

委員　話すだけさせて、じゃあ、本当にこれね。あのね、やっぱり言ってほしいんですよ。東京都というのはね、広域自治体として役割に徹しなさいよと言っちゃっていいと思いますよ。都がやるべきなのは防災であり、交通であり、医療提供体制であり、産業、産業振興であったり都市計画といったね、そうしたことにやってちょうだいよと。一方で、こうしたエアコン購入補助費みたいなね、対象世帯の把握だったり、相談だったり、申請受付だったり、生活実態の把握、これが必要な施策というのは、これはもう市区町村の領域ですよ。東京都が補正で財源を出すことは、それ自体は否定しませんけども、都が前面に出てやってあげますよみたいなね、何ちゃらファーストみたいなやつはね、ちょっとどうかなと思うのね。国からは、東京は基礎的、基礎自治体の政策まで上乗せできるほど余裕があるねというふうにしても、もうこれアピールとしか思えないわけね。 　東京都の、これもさっきも言いましたけど、一般会計９兆6,500億って言いましたけど、都税収入のうち、そのうち固定資産税、いわゆる東京23区の固定資産税幾らあるかというと、１兆5,500億ですからね、本当に。それ財調については議論これまでもずっとありましたけど、これは本当に一刻も猶予もないと思うんですよ。国に取られる前に、本当に東京都から国に戻すべき財源というのを明確にすべきだと思うんですよ。ほったらかしにしていると、はいはいって取られちゃいます、間違いなく。第一に問うべきは、やっぱり固定資産税なんですね。固定資産税を全部区に戻せという、さっき暴論みたいなこと言いましたけど、そんなことはもちろんできないでしょう。固定資産税のうち、基礎的自治体のサービスに対応する部分というのをより明確にして、それを区に厚く配分すべきだって、これは非常に理性的な言い方ですけども、正論だと思いますよ。特に区に戻すべき財源というのは三つで、さっき言った生活、福祉生活支援に対する固定資産税相当分ですよね。これは今回のようなケースですよ。エアコン助成だったり、住まいの支援だったり、低所得者支援だったり、高齢者見守りとかいったね、こんな区が住民に最も近いということでやっていることに関しては、もう早く戻してちょうだいと言うべきだと思いますし、あとはまちづくりですね。都市基盤に対する都市計画税も、これはもう東京都の都市計画でやられているんですけども、区の裁量をやっぱり強めてちょうだいと、いろいろな個別のことやっぱり言うためには、財源も含めて要求すべきだと思いますし、あとは財調でよく言われていますけども、特別需要の反映ですよね、文京区なら文京区の特徴があるわけですよ。そうしたものを踏まえて、東京都、あ、文京区だったら大学病院はあるし、教育機関はあるし、そうしたものが密集しているしといったことを、単純な人口案分じゃ見えない行政需要については、やっぱり主張すべきだということですね。 　国はね、ああ、国に対して東京都が何を言っているかというと、東京から吸い上げた地方に対する配分に関して明確にしろと、吸い上げるだけで何に使ったか分からないじゃねえかみたいなことを平気で言うわけですけど、それをおまえが言うかということなんですよ。23区に対して同じことをやってみろよということまずはやっぱり言ってほしいなと思うわけです。それを配分の透明性と区への実質的な還元というふうに高めるべきだという話をしているわけでね、これをまた質問にはしませんけども、本当に進君が答えたくてしようがないって顔してくれているんですけど、今後ね、本当これ物すごくホットな話題になると思います。国による東京の狙い撃ちというのはこれは起こるし、もちろんそれは反対なんですけど、東京都がこの23区の基礎財源を抱え込んだまま国と戦うという構図にはね、これ絶対限界があると思いますよ。東京都が国の偏在是正と戦うんだったら、まず足元の23区に対して固定資産税という基礎自治体財源の在り方を正面からちゃんと説明しなさいというふうにやっぱり言わなきゃいけないと。言うつもりですけどね。東京の財源を守ることと区に財源を戻すことは、これは決して矛盾しないと。むしろそれを同時に主張して初めて東京が反対できるというね、その正当性を持つんだということをね、これ、これからこの１年かけてやっていく仕事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。

松丸副委員長。

今、様々いろんなほかの委員からもいろんなありましたけど、私、一点だけ。特にこの交付決定がされた以降、直接購入する場合というのは自身が立て替える、自身が払うわけなんですけども、それ以外のいわゆる事業者払いを希望すると、どうしても対象がこれ生活困窮者の対応なんで、そうすると、先日ちょっと僕も電気屋さんにいろいろと話を聞いたら、そこは加盟をしているものだから、そういう話が区から来て、手を挙げてやるという話なんだけども、やはりさっきもいろんな委員からも出たように、いわゆるかなり、何ていうのかな、繁忙期の中で、結構集中する部分もあるし、それと併せて、やっぱりここはしっかり区内のそういう販売店によくこの、特にこの東京ゼロポイントも一緒でやるんでね、よく丁寧に説明をして、やっぱりこの地元の電気屋によく理解をしていただいて、丁寧にやっていただかないと、なかなかこれうまくいかなくなっちゃうのかなと。 　やっぱりこういう事業になると、どうしてもそれをやってもらう、受けるほうはいいんだけども、それを手伝うこの事業者もサポートしてもらう、そういうところがしっかりやっぱり協力してもらわないと、なかなかうまくこういうのはいかないし、ただ一方ではね、ちょっと懸念していたのは、今、こういうイラン戦争の中で、石油の問題等々があって、特に、例えばこういう、何というの、機械自体は確かに一定程度の確保ができているのかもしれないけど、それをつなぐための配管だとか、こういう塩ビ関係というのは、なかなか今、物が入ってこないという状況が今、非常に出ているわけですよ。我々公明党もいろんなこの、全国のこういう中小企業とか、そういう建設現場とか、そういうところのいろんな実態調査を聞いていくとね、一番大きなあれというのは、資材がなかなか入ってこないというのは非常にやっぱり大きな懸念材料なんですよね。ですから、そういうことも当然、これ今後、まだ今のこのイラン戦争がまだ先が見えないような状況なんで、当然そういうエアコン自体の機械はあれかもしれないけども、それに付随する工事に関するものが非常に物が入ってこない可能性も出てくるのは十分予想されるんで、そこはよく丁寧にしっかりと販売店等々にもよく事情を聴いてね、実態をよく聴いて、やっぱりやる以上はお互いウィンウィンじゃないけども、よくなっていくような、喜ばしい事業になっていくということが大事なんでね、その辺はちょっと丁寧にやっていっていただきたいというふうに思いますけども、課長も実際ね、電気屋なんかを回られた、いろんな声が上がっていたと思うんですね。必ずしも手を挙げる電気屋だけじゃないんでね、何人か、いや、うちはやらねえというふうに言っているところもあるんでね、それはいろんな懸念もあるからそうなんであってね、その辺のよく状況を知っていると思うんで、その辺はどうなのか、ちょっとお答えをお願いしたい。

坂田生活福祉課長。

松丸副委員長。

分かりました。その辺しっかりとね、今言ったように、この東京都の何だ、ゼロエミポイント事業者に加盟しているところは20店舗のうち４店舗でしょう。それ以外はさ、手を挙げないわけだよね、現状。まだ分からないですよ、これはね、分からないけど、必ずしもだから区内の事業者が、電気屋がもうこぞって、じゃあ、一生懸命やるという、そういう雰囲気にはなかなかちょっとね、やっぱりなってない部分もあるんだよね。うん。だから、その辺はだからしっかりと、さっきも言ったように、丁寧にやらないと、この事業をどうね、理解をしていただかないと。これやっぱり熱中症対策だからさ、これ、時期がやっぱりこれ決まっているわけだからね、これやっぱりもう一つはスピード感というのが大事なわけであってさ、つけましたのはいいけども、10月以降だったらさ、熱中症対策にはならないわけだからね。だから、そういうスピード感も必要だし、そういう事業者のほうにもきちっとそういった寄り添っていろんな状況もフォローしなきゃいけないということもあるので、限られた期間の中でやる事業なんで、しっかりその辺は丁寧にやっていっていただきということをお願いをしたいと思います。 　以上です。

続きまして、報告事項２、白山四丁目国有地における地域密着型サービスの整備・運営事業者の決定についての御質疑をお願いいたします。 　市村委員。

白山四丁目、紆余曲折があってこの国有地、事業者がね、とうとう決定したということで、よかったなと思っております。選定経過、４番の公募・選定の概要を見ますと、選定委員会による審査４回を経て、事業者がザ・ハート・クラブですか、に決まったということであります。その辺の、ザ・ハート・クラブは東京に事業がないところというふうに事前に聞いております、高知県だけで多分事業をしていたと思うんですが、その辺のザ・ハート・クラブの今までの実績、高知県での実績等がもしお分かりになれば、それも含めて、４回の審査があって決定したその概要、流れというか、その辺を説明をいただきたいと思います。

小山事業者支援担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。高知県ではかなりの実績がある、今、御説明いただきました。よって、国への推薦をしたということでございます。一つ心配なのは、東京都には全然営業所何もなくて、全く初めてだということだと思うんですね。そうなると、普通だと法人同士でいろいろ困って、これ困ったんだけどどうやってんのとか、例えばね、そんな相談ができるんだと思うんですけども、そういう相談がね、単独で１件だけなんで、できないという、そういった支援を区として、多分不安だと思うんですよ、このザ・ハート・クラブ、いくら実績があるっていっても東京都でやるのは初めてなんで、その辺の支援をどうやって区としてはやっていくのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思いますが。

小山課長。

市村委員。

ぜひ区としても、ぜひ、恐らくね、不安が多いと思いますので、ぜひ支援していただいて、いい事業をしていただくようにお願いしたいということで、もう一点、あした、何だ、整備概要説明会があるという説明のね、いただきました。その中で、事業は二つあって、その最後に地域交流スペースというのが設けていますよね。その辺でちょっと私も地域でいろいろやっているもので、やはりこの地域交流スペースというのは、やはりね、地域のつながり、さっきも交流のつながりだけど、今回も地域のつながりがとても大切になってくると思うんでね、地域といっても町会・自治会が中心になるのかなとは思いますけども、その辺のまず地域交流スペースの収容人数とか、あと、一遍に聞いちゃいましょうか、料金設定というのはまだ、区が決めるのか、事業者が決めるのか、その辺もちょっと分かりません。あと利用範囲、どこの人たちが文京区全体が利用できるのか、地域の町会・自治会が利用できるのか、その辺をちょっと心配なもので、なぜそういうことを言うかというと、地域の人と顔の見える関係を早くつくれば事業もスムーズにいくはずなんですね。そういった点で、ぜひ地域の町会・自治会の人もまずこのスペース、今これから聞きますけども、利用して、利用できれば、また、ありがたい話でありまして、そこでいろいろ会合をやったり、町会であれば、これから総会とかね、忘年会なんかもあるのかな、それは分かりませんけども、そういうふうに利用できますので、ぜひそういった形で地域の人たちが利用しやすい環境も大事だなと思っていますので、その辺の説明を。いろんなことを一遍に聞いちゃったけど、すいませんが、よろしくお願いします。

小山課長。

市村委員。

ありがとうございます。そうですね、今日、説明会があるんで、いろいろと質問も出るかとは思いますが、ぜひ、先ほどは法人同士のつながりを区がしっかりやっていただけるという話も聞きました。ぜひ、地域、町会・自治会のつながりもしっかりと区が間を取り持っていただいて、まだね、何も分からない事業所だと思うんで、ぜひ指導していただいて、いい運営ができるようによろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

たかはま委員。

今、市村委員の御質疑の中でもある程度理解はできたんですけれども、やはり私として懸念しているところは地域が離れているというところで、そこのところは４回の選考の中でどういうふうなやり取りをして、本当に大丈夫ですかというところを確認してこられたのかというところをお伺いしたいと思います。 　選考の採点の中では、地域のネットワーク力ですとか、地域に根差した団体かというところも評価の項目があるかと思うんですけれども、そこのところが離れているというところが、ある程度マイナスの要素ではあるかと思うんですよね。特に人材の採用の状況が、高知県と東京都だと恐らく全く違うんじゃないかなと思うんですけれども、事業者さんはその点をどのように捉えていらっしゃるのか。あと災害時の対応、災害にかかわらず、何かトラブルがあったときに代表者がすぐ駆けつけるというのが地理的には難しいというところで、そこを事業者がどう考えていらっしゃるのか、区はどういうふうに受け止めているのか教えてください。

小山事業者支援担当課長。

たかはま委員。

承知いたしました。先ほどの答弁の中で現地調査もされたということで、これはもう高知県に何人か行かれて現地を見てきたということなんでしょうか。ホームページで見る限りでは、すごく建物も明かりが入るような工夫した造りになっていますというようなことが書いてあります。誰でもホームページっていいこと書くじゃないですか。そこのところを実際にどういうふうに受け止めて評価されたのかというところを確認させていただきたい。 　それから、先ほどの答弁の中で、選定基準をどれも上回ったので推薦ができたということですけれども、逆に選定基準を通して見ても、ここのところが心配している、推薦はできるけれども、ここがやはり気になるというところがあれば教えていただきたいと思います。

小山課長。

たかはま委員。

承知しました。確かにその地域特性といったところが心配というところはあるのかなというふうに思います。ホームページを見ると、理事長さんのコメントとして、地域に開かれた施設を目指していくということで、それに加えて、楽器の演奏ですとかダンスなどのボランティアも随時受け付けているというふうに、本当に地域で開かれた施設を運用しようとしているという姿勢が感じられますので、そこのところは文京区のほうでもぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っていますが、やはり離れたところという懸念は大丈夫かなというのを持ち続けてはいるところでございますので、開設までのサポートだけではなくて、開設後のモニタリングもしっかり注意してやっていただきたいなというふうに思います。 　それから、現地調査についてはオンラインでということで、コロナのときも、やはりできなくてオンラインでということはあったことかなと思うんですけれども、やはりできれば、見て大丈夫ですよというふうにしていただきたかったのかなというふうには思っているところです。 　何社か手を挙げるではないですけど、問合せを、関心を寄せてくださっていたけれども、結果的に１社だけだったといったところで、ほかの手を挙げてくださらなかったところの事業者さんの要因というところが表に出てこないリスクなのかなというふうに思うんですよね。人材不足ですとか、今だと急な話ですけど、例えばユニットバスがつかないとかというところがすごく心配な点ですけれども、手を挙げてくださらなかった業者さんの理由というのは、文京区で確認はできていますでしょうか。

小山課長。

たかはま委員。

確認してくださっているということでありがとうございます。区のほうにそれを聞き取る権限があるものではないと思うんですけれども、非常に重要な示唆だと思いますので、今後も、公募の際にはぜひ確認をするように努力していただければと思います。 　以上です。ありがとうございます。

千田委員。

文京区内には看多機が区内１か所しかありませんし、小規模多機能、小多機ですね、これも民間ですが５か所、あ、４か所しかないということで、５か所目ができる。また、地域住民とも何回か説明会をやって、地域住民等が要望してきた多目的スペースや広場も整備していただけるということで、本当に寄り添って進めていただいているなとは思います。先ほどから何度も質問が出ているんですけど、あした説明会があるということで、それで、何で高知なのというやっぱりその区民の不安。応募事業者が１業者だけだったというと、え、何でという。今、その内容をお聞きしたので分かりました。ただ、現地調査に行ってないということに非常に驚いたんですけど、これは行くべきだったとは思います。地元の評判は聞いていらっしゃいますでしょうか。地域住民とか周りの方の。

小山事業者支援担当課長。

千田委員。

私も高知市のほうに知り合いがいるので、その方を通じて介護関係者の方に評判を聞いていただきました。対応する困難な利用者も受け入れて、職員の評判もよいということでした。そして、利益優先より利用者のことを考えてくれている印象が強いということだったので、とても文京区、文京区でも頑張っていただきたいと思います。 　審査が４回あったということで、行政開、情報開示でその審査の内容500ページあるんですけど、出していただきました。そこには、評価点も高いし、インシデント、アクシデントも報告されていて、丁寧に対応しているなと思いました。なので、本当に頑張っていただきたいと思います。 　補助金なんですけど、都と区の補助金、整備費と土地に関して、それぞれどのよう、どのぐらい出ているかというのと、あと、都と区の、区も含めて、それぞれが住民の要求に反映しているのか。また、結果的には事業者がどれぐらい負担するようになるのか、これは分かる範囲で。事業者の負担は分かりにくいとは思うんですが、補助金についても丁寧にお答えください。

小山課長。

千田委員。

私のほうでも都のほうに確認したんですけども、文京区はグループホームが高齢者人口に対して少ない自治体なので重点地域とされていまして、補助金も多く、グループホームでは１ユニット当たり4,700万円まで、１事業所当たり３ユニットまで可なんですけども、小規模多機能に関しては１、１施設4,100万円ということで、なので、プラス小規模多機能の定数加算というのもありまして、結果的に6,700万円掛ける２プラス4,100万円ということで、１億7,500万円プラス、小多機の定員数加算が加えられるということで、非常に大きな補助金だと思うんですけど、質問続けるんですけど、敷地面積が115、1,154.6平米ということで、1,000平米以上超えるので、国が保有、所有権を確保する留保財産ということで、定期借地制度を、留保、留保財産ということになります。定期借地制度を利用した介護施設なので、定期借地料の減額による初期投資の負担軽減に資するように、貸付契約提携日から10年間に限り、貸付料時価から５年、時価から５割減額となっています。これ10年なんですけれども、そうすると10年後はどうなるのか、その10年後に対して区の補助があるのか、そこもお聞かせください。

小山課長。

千田委員。

分かりました。10年後もしっかり区のほうで補助していただけるということで。 　区の立場なんですけれども、整備運営事業者を令和８年１月に国へ推薦したということで、これだけ補助金も出ている企画でありますし、推薦しただけということはないと思うんですけど、今後の区の立場や区の関わりなど、どのように対応されるのでしょうか。

小山課長。

千田委員。

ありがとうございます。直接の契約は国と事業者になるんですけど、今おっしゃっていただいたように、区は定期的に運営、指導、検査、手続の援助とか、あるいは物価高騰の補助などにも関わっていくかもしれないんで、その辺は丁寧にやっていただきたいと思います。 　この文京区は、白山の郷に続き、千駄木の郷も事業者が撤退しました。介護報酬の改悪や人材確保、確保に、介護報酬の改悪の上に人材確保や物価高騰など、そして建設費も上がっていますし、なので経営的にも介護施設の継続が大変な状況になっています。今回この社会福祉法人ザ・ハート・クラブは、高知県では実績があるけども、やはり先ほども皆さんがおっしゃっていたように、都内では初めてということなので、区民の声も、区民の心配の声も聞いております。高齢者の人権や暮らしを守るために、事業者任せではなく、区としても関わっていただきたい。そのことをおっしゃっていただきたいので、おっしゃっていただいたので、しっかりと関わっていただきたいと思います。 　また、これ地域密着型サービスとなっています。公的介護報酬で運営するので、その面でも区は公的な責任を果たす役割があると思います。民設民営といっても、地域密着は区の整備計画です、あ、民設民営といっても、この補助金の在り方からも、やはり公的存在が大きいということも明らかなので、区は民間がやることということではなく、しっかりと、この白山の郷、千駄木の郷の例にならないように、撤退のないように関わっていっていただきたいと思います。 　以上です。

沢田委員。

私からは二つで、ちょっと順番的に、今、千田委員の御指摘、指摘のあった話から行きたいんですけど、土地貸付料の話がありましたよね。そのあたりも含めてなんですけど、今回のこの事業の収益性がどうなっているのか、どういうふうに区が見ているのかということなんですけど、既に事業実績がある社会福祉法人ということなので、その実績も含めて今回のプロポーザル選定ではどのように判断をされたんでしょうか。

小山事業者支援担当課長。

沢田委員。

良好な経営状況ということなんですけど、一方では、今回は東京で初めて、しかも、今、お話を聞いたらスタッフもかなり連れてくるんですよね、高知からということで、思い切った経営判断だと思うんですが、今の経営状況を東京でも維持いただけることがもちろん希望なんですが、たしか国有地の賃借は50年契約ですよね。52年か、その工事もあるので。そのくらいのスパンでお考えで今回出ていらしているということなんだろうと思うんですけど、一方では千田委員が先ほど指摘したとおり、区内では今、介護事業者の撤退が相次いでいるわけです。事業の種別が違うとはいえ、間違ってもその数年で撤退とかというリスクはないですよね。今のところ全くお感じでないということでよろしいんでしょうか。

小山課長。

沢田委員。

安心したんですけどね、ただ、社会情勢が変化してて、建設工事費が高騰してって不透明な要素が多いというような話はありましたので、区にぜひ今後御注意、御配慮いただきたいのは事業者支援、そういう事業者のＳＯＳを早く聞き取って、区としてできる支援を考えられるような関係づくりを区としてしっかりしていただきたい。これは事業者だけじゃなくて、恐らく千駄木の郷、白山の郷などのこれまでの経緯を見ていくと、利用者もしくは周辺、近隣の住民との、と区のコミュニケーションも必要、事業者に一方的に話を聞いてて、事業者がいいこと言っているだけをうのみにしているのでは駄目だろうという話もあるので、このあたりも含めて事業者支援とお考えいただければと思います。 　もう一点なんですけど、住民ニーズへの対応ですね、今、申し上げた近隣の住民ニーズなんですけど、千田委員からも今の高知の現地の地元の評判、御紹介ありました、利益優先じゃないと、利用者優先の事業者だという評判が地元であるということで、これ、これに付け加えて言うならば、地域住民、住民が実際利用してない住民がどういうふうに判断しているかというのもあって、ここに直接関わるのは今回の事業の場合は施設の地域開放ですよね。地域住民には、先ほど市村委員の質問にもあった地域交流スペース以外に屋外広場も開放の予定ということで、この屋外広場のほうの運用のイメージというのはあるんでしょうか。

小山課長。

沢田委員。

それは住民のニーズを、区が酌み取ってきたその住民のニーズを一定満たしているものなんでしょうか。要は、これまで恐らく紆余曲折ありながら、いろいろな地域住民の方との情報を共有したり意見交換をしてきたと思うんですけども、具体的にはどのような意見があって今回のようなものに反映されているというのがあるでしょうか。

小山課長。

沢田委員。

要は公園的な機能を地域住民の方は期待しているんじゃないかなと。今おっしゃった道が狭いですよね、住宅密集地でもあります。災害時のニーズが、住民ニーズがあるんじゃないかなと思うんですね。ので、屋外広場も本当であれば災害時に広域の避難場所はすぐそばにあるので、一時集合場所みたいな、地元の町会さんとか自治会さんの一時集合場所的な機能を期待されてないかなと思うんですね。そこは丁寧にこれからもそのやり取りを事業者と寄り添ってやっていただきたいんですけど、要は24時間対応できる、常に開けてなくても、必要なときには開けられるような対応ができるといいんじゃないかなと。あとは福祉避難所の話もあったので、地域住民のニーズに、これが福祉避難所が近隣にできて安心だというようなものがあれば、より災害時の不安の軽減にもつながると思いますので、このあたりはぜひ事業者と区とがその事業者任せにせずに、地域住民のニーズを酌み取って対応できるような形にしていただきたいと思います。要は、住民からすると、屋外広場ができた、地域交流スペースもできた、よかったということが、実際、運用面で何かこう期待どおりにならなかった、期待外れになっちゃったみたいなことがないようにしていただきたいということなんですけど、そこは区として何か関われるものが今後もあるでしょうか。

小山課長。

沢田委員。

そこなんですよ。要は備蓄物資などのお話ありましたけど、区がどれだけ支援できるかってあると思うんですね。要は、法人さんにとっては本業は当然介護保険サービスなので、その負担になってしまうと、こういった地域住民への地域開放、施設開放であるとか、地域住民へのサービスが逆に毀損されてしまう可能性があるので、そうならないように区から事業者支援を、そして住民ニーズの聞き取りを丁寧に今後も続けていただければと思います。 　以上です。

以上で質疑を、質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他に移ります。 　本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で、厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午前　１１時４０分　閉会