令和７年２月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十　　番　　浅　川　のぼる　　議員 　　　二十一番　　市　村　やすとし　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番浅田保雄議員。 　　　〔浅田保雄議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅田議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和七年度予算についての御質問にお答えします。 　令和七年度予算は、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に邁進（まいしん）するため、現場の視点を重視し、職員の創意と工夫により、効率的・効果的で質の高い行政サービスを提供するための予算を編成しております。 　その上で、五十八事業を重点施策としており、この全てが重点的に推進すべき優先度の高いものと考えております。 　具体的には、防災対策の充実・強化として、誰でも二十四時間利用できるＡＥＤの設置、子どもが健やかに成長できる環境づくりとして、育成室待機児童解消加速化プラン及び小学校の改築工事や教室増設対策に要する予算を計上しております。 　また、地域共生社会の実現として、重層的支援体制整備事業や、文京区健康アプリを用いた健康寿命延伸事業、地域の活性化や賑わいの醸成として、競技かるた普及啓発事業、サステナブルな社会をつくる取組として、旧岩井学園グラウンド跡地における太陽光発電所設置事業などに要する予算を計上しております。 　さらに、物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するため、本年度に引き続き、定額減税をし切れないと見込まれる区民を対象とした定額減税補足給付金に係る経費等を計上するとともに、一般財源を活用した介護サービス事業者及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助等の支援に要する予算も計上しております。 　次に、平和事業に関する御質問にお答えします。 　まず、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞についてのお尋ねですが、自らの経験を通して、核兵器廃絶を世界各国に訴え続けてきた長年の活動が実を結ばれたことに対し、深く敬意を表するところです。 　昭和五十四年に平和宣言を、また五十八年に非核平和都市宣言をした本区としても、引き続き、被爆の実相に対する理解促進に取り組むとともに、平和意識の高揚に一層努めてまいります。 　次に、被爆体験の伝承についてのお尋ねですが、令和七年度の平和事業において、区内在住の被爆体験者に御協力いただき、当時の記憶を記録として残す証言映像を作製し、区民平和のつどい等での活用を予定しております。 　このほか、本年は戦後八十年を迎えることから、デジタルツインやＶＲなどのデジタル技術を活用した平和コンテンツの展示等により、区民、特に子どもたちに向け、被爆の実相に対する理解促進を図るなど、次世代に平和の大切さを継承していく事業を実施してまいります。 　次に、東京大空襲の被災の伝承等についてのお尋ねですが、毎年度実施している平和資料展の中で、写真や空襲で焼けた物品等を展示し、被災の実相の周知に努めているところです。 　次に、被爆樹木についてのお尋ねですが、昨年度、広島の被爆アオギリ二世の苗木を譲り受け、教育の森公園に植樹したところです。このことは、令和五年度の平和特派員事業報告書に掲載し、既に区内の中学校の生徒にも周知しております。 　今後も、各学校の平和学習の中で取り上げていただき、子どもたちが平和の大切さを考えるきっかけになることを期待します。 　なお、現在、新たな被曝樹木の植樹については考えておりませんが、今後、機会を捉えて検討してまいります。 　次に、教員や区職員の平和学習についてのお尋ねですが、教員のための平和学習については、現在予定はございませんが、区や都による平和関連のイベントや資料等について、適宜共有しております。 　また、平和首長会議では、加盟都市の若手職員等を広島に招聘するインターンシップ制度があり、区職員が参加することを検討しております。 　この制度への参加により、職員が広島市の平和施策のほか、被爆の実相や平和文化振興の取組などについて深く学ぶことができるため、今後の区の平和事業の充実に生かしてまいります。 　次に、地域の支え合いに関する御質問にお答えします。 　まず、地域活動についてのお尋ねですが、地域共生社会を実現するためには、日常にあるつながりを重視し、地域の困り事を地域で解決し、必要に応じ専門職につなぐ地域ネットワークづくりの場を整え、共通の意識を醸成していくことが必要と考えております。 　本区では、社会福祉協議会とともに地域活動の活性化を図ってきたところであり、今後も、地域の支援団体も含めた連携を強化してまいります。 　なお、地域団体との個々の会議体はございませんが、引き続き、社会福祉協議会との定期的な連絡会を通して、事業の進捗状況や方向性、課題等の情報を共有してまいります。 　次に、子ども食堂及び子ども宅食プロジェクトの意義と位置付けについてのお尋ねですが、子ども食堂は、地域団体が食事の提供を通じて、子どもたちの孤食を防ぐとともに、居場所として地域住民とのつながりを深め、子どもたちを地域全体で見守るための補助事業として位置付けており、地域社会全体で子どもや子育て家庭を支える環境を醸成することを目的としております。 　一方、子ども宅食プロジェクトは、区と六つの団体が協働するコンソーシアム方式の取組であり、食を通じた支援や見守り等により、子どもの貧困問題の解決を目指しております。 　双方は、目的や運営主体が異なるものの、共に子どもや子育て家庭を支援する事業であり、相互に補完し合いながら地域に貢献しているところです。 　一例として、子ども宅食プロジェクトに対し、食料品等現物で寄附を頂く場合、その量に応じて、子ども宅食活動への活用だけでなく、子ども食堂へつなぐなど柔軟に対応することで、有効に活用しております。 　それぞれが独立した支援活動ではありますが、地域や関係団体と連携しながら、相互に課題解決に向けた取組を進めてまいります。 　次に、食品ロス・フードバンク施策についてのお尋ねですが、区では、食品ロスの削減と資源の有効利用のため、家庭で余っている食品を提供していただくフードドライブを実施しております。 　現在、提供していただいた未利用食品は、社会福祉協議会やＮＰＯ法人を通して、必要としている方に届けておりますが、更なる地域支援について研究してまいります。 　次に、区民の抱えている困難や支援についてのお尋ねですが、本区では、支援が必要な方の状況に応じて、子ども、高齢、障害、生活困窮及び保健・医療の支援に係る相談支援機関等との連携を強化し、対応しております。 　また、地域における住民同士の支え合いの活動については、社会福祉協議会と連携して支援を進めるとともに、定期的な連絡会を開催し、事業の進捗状況や方向性、課題等を共有しております。 　今後は、重層的支援体制整備事業も活用し、関係者連絡会等を通じて顔の見える関係性を築き、各機関が協力して支援を担うチーム体制を構築し、複雑化・複合化した課題や制度のはざまの課題に対応してまいります。 　次に、子ども食堂への支援についてのお尋ねですが、区では、これまでも、社会福祉協議会を通じて、事業の開始や運営に必要な経費の助成を行うとともに、子ども食堂連絡会を通じて運営団体のニーズを把握してまいりました。 　今後も、ニーズに応じた支援を検討するとともに、物価高騰を含む経済状況等を注視し、必要な支援について検討してまいります。 　次に、町会の活動交流や加入促進等についてのお尋ねですが、本年度は、十一月に、区内において、社会貢献活動を行うＮＰＯや企業等が集まる活動見本市二〇二四を社会福祉協議会と共催し、町会・自治会に参加いただくことで、様々な地域活動団体と交流できる機会を創出いたしました。 　来年度は、町会等の加入促進に向けた取組に対する補助金を新設しており、具体的な活用に当たっては、町会等のアイデアを参考にしながら、地域活動センターを中心に調整を図ってまいります。 　また、こうした加入促進に向けた様々なアイデアは、地区町会連合会で共有し、地域による加入促進に向けた積極的な取組を後押ししてまいります。 　さらに、本年度より、町会・自治会事業補助金に加え、町会等が様々な地域活動団体と連携して実施する事業に対する追加補助を実施しております。 　来年度もこの追加補助を継続することにより、町会等と地域活動団体との連携が深まり、課題やノウハウを共有できる関係づくりが構築されることを期待しているところです。 　次に、介護保険や高齢者の福祉施策に関する御質問にお答えします。 　まず、介護施設の運営状況の把握についてのお尋ねですが、運営費助成等を行っている施設の経営状況については、事業報告書の提出等により把握しております。 　事業者が事業の運営を終了することについては、経営上の個別の事情等を踏まえた総合的な判断によるものであることから、区への申入れ等により把握しております。 　次に、支援及び協力関係についてのお尋ねですが、日頃から、施設長会等を通じ、区と施設の情報交換や事業者同士の連携、協力を図っているところです。 　施設の運営においては、運営費助成に加え、時勢を捉えながら、物価高騰対応への支援等、介護サービスの安定的な提供に資するための支援を行っており、また、介護人材の確保・定着のため、資格取得や研修に係る補助や職員の家賃補助等により、事業運営の支援を行っております。 　次に、職員の雇用に関するお尋ねですが、事業の承継による職員の雇用については、職員の意向を踏まえ、現行事業者及び後継事業者の雇用条件等により対応がなされるものと認識しております。 　継続的な介護サービスの提供に向け、引き続き、後継事業者の選定を適切に進め、利用者や職員等に安心いただけるよう取り組んでまいります。 　次に、区内のケアマネジャーや介護職員の状況についてのお尋ねですが、ケアマネジャーや介護職員の不足については、全国的な課題であると認識しておりますが、区の相談業務においては、ケアマネジャーに関する相談があった際には、居宅支援介護事業所の空き状況等を御案内できているところです。 　これまでも、高齢者等実態調査や区の相談業務等において状況の把握に努めており、本年度からは、介護支援専門員等研修費用補助を新たに開始するなど、高齢者・介護保険事業計画に基づき、介護人材の確保・定着への支援に対する様々な取組を行っているところです。 　引き続き、事業者との連携を深めることにより、状況の把握に努め、介護人材の確保・定着の支援を行ってまいります。 　次に、施設運営についてのお尋ねですが、旧区立特別養護老人ホームを区立として運営する考えはありませんが、これらの施設については、使用賃借契約により、土地建物を無償で貸し付け、運営費助成や建物の大規模改修等を区で行うなど、区として必要な対応を行っているところです。 　引き続き、当該施設での介護サービスが安定的に提供されるよう、これまでの支援策を継続しながら、それぞれの状況を踏まえた対応を適切に行ってまいります。 　次に、身寄りのない高齢者の死後の対応についてのお尋ねですが、生活保護受給者は生活保護費で、それ以外の方は、根拠法に基づき、葬祭に要する費用のみ支弁することができます。 　また、独居高齢者の賃借人が亡くなられた際の部屋の整理については、原則、賃借人の相続人が行うこととなります。 　なお、死後の事務支援など、身寄りのない高齢者等が抱える課題等の対応については、国において様々な検討がなされていることから、その動向を注視してまいります。 　いわゆる終活支援についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、高齢化の進展や核家族化等による高齢者の単独世帯の増加に伴い、身寄りがない、又は、家族がいても身近に頼れる人がいないなどの状況にある高齢者の意思決定支援等の重要性が高まっていると認識しております。 　区では、高齢者あんしん相談センターにおいて、エンディングノートに関する講座等を行い、これからの自分自身のことや、もしものときに伝えたいことなどについて考えていただく機会を提供しております。 　また、社会福祉協議会においては、文京ユアストーリーや権利擁護に関する支援等を行っているところです。 　今後とも、関係機関において情報共有を図りながら、引き続き、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう支援してまいります。 　次に、子育て支援施策に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもの人権のための相談救済機関についてのお尋ねですが、区では、（仮称）こどもの権利に関する条例の制定に向けた準備を進めており、具体的な推進体制として、（仮称）こどもの権利擁護委員の設置と相談窓口の開設について検討しております。 　委員の設置については、独立性のある公的な第三者機関を想定しており、子どもたちが安心して相談できるものとなるよう、先行自治体の事例を参考に検討を進めてまいります。 　次に、保育園の調理業務における区直営の拠点についてのお尋ねですが、区立保育園では、技能系職員である給食調理職員の退職が今後も続くことが見込まれる中、原則、退職不補充の方針の下、計画的な職員定数管理に取り組んでいるところです。 　将来にわたって安定的・効率的に安全・安心な給食の提供を行うためにも、今後も、民間活力を導入し、給食の質の更なる向上を図ってまいります。 　調理技術の継承については、区職員の栄養士を中心とした情報交換や、調理のノウハウを動画等で共有するなどの取組を行っており、区直営の拠点によることなく、技術を継承できるものと考えております。 　次に、保育園の給食調理の安全衛生対策についてのお尋ねですが、認可保育所については、全施設に対して保健所の立入りによる衛生監視指導を行っており、厨房内機器の更新等を含め、指摘事項に対する改善状況を書面により確認しております。 　特に改善が必要な施設は、複数回の立入りを行い、指導を重ねることで、着実な改善を図り、衛生管理の徹底に努めているところです。 　次に、スポーツ施設に関する御質問にお答えします。 　まず、テニスコートの維持・管理による文化の継承等についてのお尋ねですが、これまで、施設が安定して利用できるよう維持・管理に努めてきたことにより、区民の健康づくりを始め、仲間同士の交流やストレス解消等につながってきたものと考えております。 　一方で、早朝の周辺美化活動にボランティアとして御協力いただいていた団体に時間外利用を認めるといった不適切な運用等もあったことから、是正に努めてきたところです。 　引き続き、適切な維持・管理に努めてまいります。 　また、竹早テニスコートの規模につきましては、中間のまとめでお示しした五面維持について、賛否も含め、様々な意見が出されております。こうした区民の声も踏まえながら考えてまいります。 　また、パラスポーツにも対応した設備等についてのお尋ねですが、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の一つである、「誰もがスポーツに親しむことができる環境づくり」は重要と認識しており、引き続き、必要な環境整備に取り組んでまいります。 　次に、スポーツ施設の利用規約等についてのお尋ねですが、テニスコートの利用者全員の本人確認を実施して以降、「予約が取りやすくなった」という御意見がある一方、「文京区でも区外利用者を認めてほしい」といった御意見も頂いているところです。 　今後も、テニスコート利用者のニーズの把握に努めるとともに、利用状況の推移を注視してまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についてのお尋ねですが、昨年一月に基本計画の中間のまとめを公表して以来、多くの御意見を頂き、十月より区民ミーティングを行ってまいりました。 　これまでに様々な立場の皆様から頂いた御意見・御要望、課題の中には、更に十分な調査や検証を行った上で、丁寧な説明が必要なものがあると認識しております。 　そのため、来月に予定していた区民ミーティングについては一旦見送ることとし、課題等について改めて整理してまいりたいと考えております。 　次に、環境対策に関する御質問にお答えします。 　まず、シビックセンターにおける再生可能エネルギー一〇〇％電力への切替えの進捗状況についてのお尋ねですが、シビックセンターにおいては、令和四年十月から再生可能エネルギー一〇〇％電力を導入しており、来年度以降も継続してまいります。 　次に、脱炭素プラットフォーム事業についてのお尋ねですが、本事業には、区内の大規模事業所六社と、エネルギー事業者である東京電力及び東京ガスが参加しております。 　本事業は、脱炭素の取組に対する意識を醸成することを目的としており、削減目標は掲げておりませんが、都の環境確保条例に基づき、大規模事業所に課せられる二酸化炭素削減義務を果たすこと及び区が現在見直しを行っている地球温暖化対策地域推進計画に基づく削減目標を達成することが、参加事業者の目標になるものと捉えております。 　また、区内大学との連携については、各大学が実施しているサステナビリティに関する取組を紹介するための意見交換会を開催しており、本年度は、十一大学の参加だけでなくプラットフォーム参加事業者も加わるなど、各大学間での連携が深まるとともに、民間事業者との交流も進んでおります。 　次に、地球温暖化対策地域推進計画に基づく区民の取組への具体的な提起についてのお尋ねですが、民生家庭部門への対策として、来年度より、本区の全世帯のうち約八割が居住する集合住宅について、共用部におけるＬＥＤ照明器具の設置費助成を新たに実施するほか、家庭での省エネルギー行動を促進するわが家の省エネチャレンジ事業を更に充実させてまいります。 　また、区民の行動変容につながるよう、クールアースフェアの出展団体を増やすなど、環境関連イベントを拡充するとともに、環境関連以外のイベントにも幅広く出展し、環境に関心が低い層への認知度の向上を図ることで、脱炭素の重要性への理解を深める取組を進めてまいります。 　次に、プラスチック分別回収についてのお尋ねですが、現在、多くの皆様に協力していただけるよう、説明会を開催しており、プラスチックのリサイクルの流れや分別回収実施による効果など、事業の目的や意義を丁寧に説明しているところです。 　また、事業開始後も、町会等の要望に応じ、個別に説明する機会を設けるなど、継続的な周知を図ってまいります。 　なお、回収に関わる人員や作業内容等については、日々の回収想定量や作業範囲、時間的制約などを踏まえ、事業者と適切に協議を行っており、今後も、清掃事業に支障のないよう、体制の確保に努めてまいります。 　次に、コンポスト容器の補助についてのお尋ねですが、区では、令和四年度から、家庭から排出される生ごみの減量化及びリサイクルの推進を図るため、生ごみ処理機等の購入費への補助事業を実施しております。 　本事業は好評であることから、本年度は、昨年度と比べ、予算を五倍に増額して対応しております。 　引き続き、可燃ごみの約三分の一を占める生ごみの発生抑制を進めてまいります。 　最後に、区の観光についての御質問にお答えします。 　まず、祭り等を歴史と文化を紹介する観光の柱に取り入れることに関するお尋ねですが、地域の行事や伝統文化等を含めた無形文化財についても、本区の歴史や文化として多面的に紹介することは重要であると考えており、観光事業や観光ガイドブック等を通じて、区の魅力を広く発信してまいります。 　また、森鴎外の旧居については、引き続き、森鴎外の顕彰を継続する中で、森鴎外記念館及び周辺施設との具体的な連携方法について、検討を行ってまいります。 　なお、新たに作成する観光ＰＲ動画は、花の五大まつり等、本区の魅力がより伝わる内容を予定しておりますが、議員御提案の個別の祭りや文化については、実施時期等を踏まえ、参考にしてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、文京区平和特派員事業についてのお尋ねですが、本事業に参加した代表生徒が、学んだことを各学校の行事等において、工夫を凝らし、他の生徒へ還元しております。 　また、希望者全員を参加させてはどうかという御提案につきましては、引率者の確保や経費負担の在り方だけではなく、受入れ側施設のキャパシティや対応者等の課題もあるため、困難であると考えております。 　次に、小一の壁への対応についてのお尋ねですが、本区においては、児童の安全確保や教職員の負担の観点から、始業時間に合わせて登校していただくよう保護者にお願いしているところです。 　また、朝の子どもの居場所については、子育て世帯の働き方を社会全体の課題として捉えることが必要であると認識しております。 　今後も、他自治体の取組例等を研究してまいります。 　次に、アクティ及び育成室での補食の提供に関するお尋ねですが、育成室待機児童解消加速化プランの下、アクティについて、平日の実施時間を順次十八時三十分まで延長しており、延長した一部のアクティにおいて、試行による補食の提供事業を令和七年度より開始いたします。 　また、近年の物価高騰については認識しておりますが、育成室の父母会が主体となって提供している補食に対して区として補助を行うことは、育成室に入室していない児童との公平性の観点から、考えておりません。 　今後も、社会情勢の様々な変化等も考慮しながら、より良い事業となるよう努めてまいります。 　次に、学校給食の残菜についてのお尋ねですが、コンポストについては、以前、一部の学校で導入した例がありますが、設備の維持管理に課題があるため、改めて導入する考えはございません。 　今後の給食残菜対策としては、他自治体の取組事例も参考にしながら、飼料化等の食品リサイクルについて検討を進めてまいります。 　次に、歴史的建造物の保護に関する幾つかの御質問にお答えいたします。 　まず、諸井家住宅の歴史的価値についてですが、平成二十一年に東京都教育委員会が発行した東京都近代和風建築総合調査報告書に掲載されており、その歴史的背景等も踏まえ、貴重なものと認識しております。 　所有者の方には、区の文化財保護等の事業に御理解と御協力を頂いており、今年度、区教育委員会において、記録保存のための調査を行うとともに、所有者が保管されていた生活用具の一部について、ふるさと歴史館に寄贈していただいております。 　次に、建造物に関する文化財保護施策についてですが、文化財の保護については、国、都及び区において文化財の指定・登録制度を設けており、維持管理に要する経費の補助を始めとする支援を行っております。 　文化財の指定登録の要件については、各種法令等に規定されており、該当する建造物等の所有者から相談があった場合のほか、機会を捉えて所有者に情報提供を行っております。 　最後に、文化財保護に関する区の責務と課題についてですが、文京区文化財保護条例において、区の責務は、「文化財が郷土の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを深く認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない」とされております。 　一方で、同条例において、教育委員会の責務として、「この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない」とされております。 　文化財保護行政においては、所有者の財産権との調整が課題であると認識しており、所有者の意向が大前提になります。 　そのため、今後とも、所有者からの相談や所有者への情報提供を通じて、文化財保護制度の活用を促し、保護に努めてまいります。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番浅田保雄議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番松丸昌史議員。 　　　〔松丸昌史議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松丸議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、令和七年度予算編成に関する御質問にお答えします。 　まず、令和七年度予算の規模についてのお尋ねですが、歳入においては、課税所得水準の堅調な推移等により、特別区税について、過去最大となる約四百三十四億七百万円を見込むとともに、特別区交付金についても、普通交付金の大幅な増収が見込まれるため、同様に、過去最大となる二百七十七億円を見込んでおります。 　これら歳入の根幹を占める予算が増加する中、歳出においても、五十八事業の重点施策を中心に、区政課題の解決につながる事業を的確に予算に反映するとともに、物価高騰対策に要する経費や扶助費及び人件費等の義務的経費を計上した結果、過去最大規模となる千四百七十億円の当初予算案となっております。 　次に、特別区税等における今後の傾向についてのお尋ねですが、特別区税については納税義務者数の増加など、特別区交付金については企業業績や地価の上昇など、それぞれ複数の要因が関与しながら成り立っているものと認識しております。 　その上で、近年の状況を踏まえると、当面の間、歳入実績は堅調に推移していくことが見込まれますが、一方で、不合理な税制改正は特別区の財政に大きな影響を与えております。 　さらに、首都直下地震の備えなどに対する財政需要の規模が拡大していることから、区財政の先行きは楽観視できない状況にあるとも認識しております。 　また、「文の京」総合戦略でお示しした財政調整基金の年度末残高については、標準財政規模の約三〇％相当を目安としているため、総基金残高の減少傾向は注視すべき課題と認識しております。 　引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに、特定財源の確保や特別区債の積極的な活用も図りながら、その維持に努めてまいります。 　次に、予算編成手法についてのお尋ねですが、令和七年度予算編成においては、新たに一般財源各部枠の概念を取り入れ、各部による主体的・自律的な予算編成をより一層推進してまいりました。 　この取組が、積極的な事業の見直しや特定財源の獲得につながっていると分析しており、五十八事業の重点施策を始めとして、これまで以上に充実した内容の予算編成となっております。 　しかしながら、基金残高の減少傾向を踏まえ、区の財政収支などに対する職員の意識醸成については、引き続き取り組むべき課題と捉えており、研修等を通じて、その前提となる知識の向上に努めてまいります。 　次に、組織改正についての御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、公共施設や用地等の活用は非常に重要であると認識しており、来年度より、新たに組織を設置することといたしました。 　本組織においては、土地活用の必要性を広く発信し、折衝を含めた土地所有者等との信頼関係を構築するとともに、民間団体との情報共有も積極的に行ってまいります。 　さらに、公共施設等総合管理計画に基づき、区民サービスの安定的な提供及び財政負担の平準化等を踏まえた、公共施設の計画的な改築、改修、有効活用等に取り組んでまいります。 　新たな組織の設置により、庁内横断的な公共施設のマネジメントを一層推進するとともに、公有地に限らず、民有地の活用も含めた様々な対応策を機動的に検討することのできる体制を確保してまいります。 　次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。 　まず、価格転嫁や生産性向上への支援についてのお尋ねですが、本区では、昨年十二月から、区ホームページにおいて、価格転嫁に関する国の専門相談窓口や価格交渉に役立つツールを紹介するなど、適正な価格転嫁に向けた支援に関する情報提供を行い、価格交渉に向けた中小企業の取組を支援しております。 　また、本年三月には、価格転嫁をテーマとした中小企業向けセミナーを開催する予定です。 　原材料費等が上昇する中、中小企業が物価上昇を上回る賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁を含む取引の適正化が極めて重要と認識しており、国の動向等を注視しながら、引き続き必要な支援を検討してまいります。 　さらに、物価高騰への対応及び価格転嫁には、生産性の向上等を通じた経営基盤の強化が不可欠です。 　区では、これまでも、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助等により、中小企業の生産性の向上や省エネ化、価格交渉力強化のための取組を継続して支援してまいりました。 　来年度は補助件数の拡充を予定しており、経営基盤強化の支援に一層取り組んでまいります。 　次に、中小企業支援専用サイトの開設についてのお尋ねですが、現在、中小企業向け支援策については、区報やホームページ、産業情報誌「ビガー」等への掲載に加え、事業者向けのサポートブックの配付、経営相談や中小企業支援員の訪問相談における個別周知、さらには、産業団体や企業へのダイレクトメールを通じて、情報を発信しております。 　引き続き、区内企業への効果的な情報発信に努めるとともに、議員御指摘の中小企業向けの総合専用サイトの開設については、他区の事例や活用状況を参考に、今後研究してまいります。 　次に、高齢者支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者の社会参加やフレイル予防等についてのお尋ねですが、区では、高齢者クラブの活動支援を始め、ボランティア活動などの社会参加を推進するための講座や、シルバー人材センターとの連携による介護施設就業体験セミナーなど、様々な事業を実施しているところです。 　社会参加は、運動や栄養と並んで、フレイル予防のための重要な要素であり、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結び、これまでも、フレイルチェックの実施やサポーターの養成を着実に進めてまいりました。 　今後とも、様々な講座や周知啓発を通して、高齢者の社会参加とフレイル予防に一層力を入れていくとともに、東京大学グローバルナーシングリサーチセンターの協力も得て、区民の健康寿命の延伸に努めてまいります。 　次に、文京区健康アプリについてのお尋ねですが、本アプリは、区民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的に、様々な年代の方が簡単に利用できるよう作成するものです。 　身体活動量を増やすため、おおむね十八歳から六十四歳までの方には、集団での対面指導を併用して運動習慣の定着を図ることで、六十五歳以上の高齢者世代には、ウォーキング等の運動を習慣化し、フレイル予防への関心を高めていただくことで、区民の主体的な健康づくりを支援してまいります。 　今後、健康への関心が低い方も含めた全ての区民に、区報や各種事業等の機会を捉え、アプリの周知と活用を呼び掛けてまいります。 　また、設定目標を達成した方にはグッズを配付する等、アプリ活用の魅力を高める工夫により、実効性と継続性を持たせ、運動習慣の定着や身体活動量の増加につながるよう取り組んでまいります。 　次に、文京ユアストーリーについてのお尋ねですが、本事業の実績は、令和四年度二十二件、五年度二十九件、本年度は十二月末現在三十件と年々増加しておりますが、利用者の判断能力の低下により、成年後見制度や介護保険制度の利用に迅速に移行できないことが課題であると考えております。 　今後とも、事業の周知及び関係機関との連携強化に取り組むとともに、利用者へ丁寧に説明することにより、利用者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう努めてまいります。 　次に、高齢者等終身サポート事業に係る相談についてのお尋ねですが、本年度は、消費生活センターに、事業者に対する信頼性についての相談が二件ありました。 　相談を受けた際には、御自身の希望を整理した上で、サービス内容や料金体系、解約条件等を確認し、しっかりと事業者に伝えることや、その場で契約せず、周囲の人に相談するなど、十分に検討するよう御案内しております。 　今後とも、出前講座やくらしのパートナー等を活用した注意喚起を行ってまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、緊急防災対策事業についてのお尋ねですが、区では、首都直下地震などの大規模災害の発生に備え、改めて、区民一人一人の防災リテラシーの向上とともに、在宅避難の推進や地域防災力の向上を図るため、緊急防災対策事業を実施しております。 　防災用品配布事業では、文の京そなえて安心ＢＯＯＫを全戸配付し、九万三千を超える世帯から防災用品の申込みを頂き、申込率は約七二％となっております。 　同封したアンケートの結果では、本事業により、在宅避難についての認知度向上が見られるなど、大きな成果が得られたものと考えております。 　また、災害時のトイレ対策セミナーでは、区内のマンション管理組合等から百四十九団体、百七十七人の参加があり、アンケートでは、八割を超える方から「セミナーの内容が役に立った」との回答を頂いております。 　さらに、防災資機材購入費用助成については、一月末時点で三十一件の申請があり、区民防災組織やマンション管理組合の防災活動に活用いただいております。 　これらのことから、緊急防災対策事業については、高い啓発効果が得られたものと考えております。 　次に、避難所の環境改善についてのお尋ねですが、現在、区では、避難所環境の改善・充実を地域防災計画の重点項目の一つに掲げ、全ての避難者が可能な限り日常に近い生活を送ることができるよう、必要な備蓄資機材の充実に取り組んでおります。 　また、本年度の国の補正予算では、避難所での快適なトイレ環境や温かい食事の提供など、避難所生活の改善に向けた交付金が決定されており、都においても、来年度に同様の財政支援が行われるものと聞いております。 　区としても、これらの交付金等を積極的に活用し、引き続き、避難所環境の充実に努めてまいります。 　なお、学校体育館空調設備の新たな交付金は、設備の新設が要件となっているため、機器の更新の場合は対象にならないものと認識しております。 　次に、在宅避難者の支援についてのお尋ねですが、本区の地域防災計画では、避難所受付カードにより、在宅避難者を含む避難所外避難者の物資の配給要望を把握し、避難所を拠点として提供することとしておりますが、在宅避難を推進する中で、避難所外避難者への支援の必要性が高まっているものと認識しております。 　今後、避難所運営ガイドラインの改訂等の機会を捉え、物資の備蓄や配給等の在り方について検討してまいります。 　次に、防犯対策の強化についての御質問にお答えします。 　区民が安心して暮らすことができるよう、区では、自動通話録音機の無償貸出しや「文の京」安心・防災メールの配信、機動的な青色防犯パトロール活動を行ってまいりました。 　また、本年度より新たに、防犯力向上セミナーを区内四警察署と合同で開催し、御家庭での防犯対策などの周知啓発に努めているところです。 　これらの活動を継続して行い、日々巧妙化する犯罪手口とその対策等についての情報提供を積極的に行ってまいります。 　あわせて、個人住宅の防犯対策の強化も重要な取組であることから、防犯カメラ等の機器購入費の補助事業について、都の補助内容を踏まえ、実施に向けて検討してまいります。 　次に、外国人との共生社会に関する御質問にお答えします。 　まず、外国人人口についてのお尋ねですが、令和七年一月一日現在、本区において五百人以上の住民登録がある国・地域は、人口の多い順に、中国八千六百六十六人、韓国千六百五十七人、ミャンマー七百三十六人、台湾六百九十二人、ベトナム六百二人となっております。 　次に、外国人住民に対する区の取組についてのお尋ねですが、区では、一部窓口に音声文字化・多言語翻訳機能を有する透明ディスプレイを設置しているほか、ごみと資源の排出について、外国の方にも分かりやすい指導・啓発につながるよう、来年度から、担当する職員が多言語対応の翻訳機を携帯することなどにより、様々な現場で生活に必要な支援が行えるよう取組を進めているところです。 　また、一部の町会では、多文化共生の意識を醸成するためのチラシの作成や、外国人住民も参加しやすいよう配慮したイベントを実施するなどの取組も行われるようになっており、区としても、引き続き多文化共生の理解促進に努め、あらゆる方にとって暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、五歳児健診の導入についての御質問にお答えします。 　五歳児健診は、子どもの身体的・社会的発達状況や養育状況を就学前に確認し、適切な支援につなげるためにも重要であると認識しております。 　現在、国の方針を踏まえて、実施体制の整備に向けた検討を行っており、対象者の選定方法や、経験豊富な小児科医や実施場所の確保、健診後の支援体制の整備等が課題となっております。 　国がモデルとしている他区への見学や、先行区への聞き取り調査を行ったところ、対象者の選定についても様々な方法があることから、本区における効果的な実施方法を検討しているところです。 　また、受診後の支援体制も重要であり、今後、医師会や医療機関等と連携して、実施に向けた準備を進めてまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンに関する御質問にお答えします。 　まず、接種対象者への正しい情報の周知についてのお尋ねですが、区では、ＨＰＶワクチンについての正確な情報を分かりやすく記載した国のリーフレットや、都のポータルサイトへのリンクを区ホームページに掲載するとともに、定期接種対象者には、予診票にリーフレットを同封して個別送付する等の周知を実施しております。 　また、昨年十二月には、啓発用チラシを作成し、区立小・中学校に通う対象者に配付したところです。 　さらに、区内大学病院と連携して、ＨＰＶワクチンに関するイベントや講演会を開催しております。 　今後とも、子宮頸がんとＨＰＶワクチンについての正しい理解が進むよう、周知に努めてまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者等への周知についてのお尋ねですが、ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方を対象として、本年度末を終期とするキャッチアップ接種を三年間実施してまいりました。 　国において、昨年の夏以降のワクチン限定出荷の状況等を踏まえて、キャッチアップ接種の対象者と、本年度が定期接種の最終年度である方を対象として、令和四年四月から本年三月末までに一回でも接種している場合、来年度中に公費で三回の接種を完了することができる経過措置が昨年末に決定したところです。 　このことについて、今後、対象者全員と、まだ一回も接種していない未接種者に個別通知するとともに、区報やホームページ、ＳＮＳ、区内医療機関等での周知を速やかに実施してまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン定期接種化についての御質問にお答えします。 　本区では、全国に先駆け、令和元年十月から任意接種の費用助成を開始しており、昨年度からは、対象年齢を発症率が高まる五十歳以上としたほか、対象ワクチン及び助成額も拡大して実施しております。 　国においては、来年度から本ワクチンを予防接種法上のＢ類疾病に位置付け、六十五歳の方を対象とする定期接種とすることや、六十五歳を超える方についても、五年間のうちに接種の対象となる経過措置を設けること等が昨年十二月に決定したところです。 　区では、定期接種化に向けた準備を進めるとともに、五十歳以上の定期接種対象外の方についても、任意接種費用助成を継続することとし、助成額についても、費用負担の更なる軽減を図ってまいります。 　最後に、児童相談所の開設に伴う子どもの権利擁護の取組についての御質問にお答えします。 　全ての子どもの権利を保障し、尊重するとともに、適切な養育を受け、心身の健やかな発達や自立を保障するために、適切な保護や配慮を行うことが重要であると認識しており、区では、これまでも、子ども応援サポート室や子どもの最善の利益を守る法律専門相談など、様々な取組を進めてまいりました。 　また、本年四月の区児童相談所開設により、児童の虐待防止支援体制を充実してまいります。 　あわせて、子どもの意見表明や権利擁護のための支援が重要となることを踏まえ、来年度から新たに、子どもの意見を代弁する子どもの意見表明等支援員と、子どもの権利侵害等の事実確認の照会・調査を行う子どもの権利擁護調査員を配置し、児童相談所等の関係機関とは利害関係のない独立した立場から、子どもの最善の利益を保障する実施体制と環境整備の両方を推進してまいります。 　さらに、令和八年三月の（仮称）こどもの権利に関する条例の制定に向けて、こどもの権利推進リーダーの取組等を通じ、子ども本人の意見を聞きながら子どもの権利擁護を促進していく内容になるよう、準備を進めてまいります。 　今後とも、子どもたちが安全・安心に育ち、学び、健やかに成長する環境づくりや社会の実現を目指し、必要な支援を強化してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　日本語指導協力員の現状と課題についてのお尋ねですが、現在、学校より教育委員会に申請があった、日本語指導が必要な児童・生徒については、全ての児童・生徒に対し、日本語指導協力員を派遣しております。 　しかし、日本語指導協力員は長期的な雇用が難しく、常に募集を掛けなければならない状況にあります。 　また、転入学してくる児童・生徒の母語に対応できる人材を確保していくことが課題と捉えており、人材の確保に向けて、区ホームページ等における募集や近隣大学への協力要請等に努めております。 　次に、議員御指摘の課題の解決に向けては、既存の日本語指導教材の活用や、欠席時における事前連絡の徹底など、各学校への周知に努めてまいります。 　また、現在、区内大学や文京区日本中国友好協会等に協力を頂いておりますが、今後は、公益財団法人アジア学生文化協会、公益財団法人日中友好会館日中学院とも連携を図り、児童・生徒の日本語をサポートする事業の実施を検討してまいります。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番松丸昌史議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔山本一仁議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番山本一仁議員。 　　　〔山本一仁議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

山本議員の御質問にお答えします。 　最初に令和七年度予算についての御質問にお答えします。 　七年度予算は、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に邁進するため、従来の枠配分方式を見直し、国や都を始めとする特定財源の積極的な確保などに取り組むとともに、各部の主体的・自律的な予算編成により、これまで以上に効率的・効果的で質の高い行政サービスの提供につながる予算を編成しております。 　歳入においては、課税所得水準の堅調な推移等により、特別区税について、過去最大となる約四百三十四億七百万円を見込むとともに、特別区交付金についても、普通交付金の大幅な増収が見込まれるため、同様に過去最大となる二百七十七億円を見込んでおります。 　これら歳入の根幹を占める予算が増加する中、歳出においても、五十八事業の重点施策を中心に、区政課題の解決につながる事業を的確に予算に反映するとともに、物価高騰対策に要する経費や扶助費及び人件費等の義務的経費を計上した結果、過去最大規模となる千四百七十億円の当初予算案となっております。 　なお、目的別の歳出予算は、昨年度からの増加額が大きい順に、教育費が小・中学校の特別教室改修経費などで約七十二億二千七百万円増加し、令和七年度予算は約二百九十二億千六百万円。続いて、民生費が児童手当に係る経費などにより約六十二億九千万円増加し、約六百五十三億四千五百万円。続いて、総務費が職員給与費の増などで約二十二億五千五百万円増加し、約二百二十八億四千万円となっております。 　次に、若者支援についての御質問にお答えします。 　今回の調査に係る費用は、約七万人に送付した案内状の郵送料や広報動画の配信料を含め、全体で二千九十万円となっております。 　調査の根幹となる設問の構成や内容は、子ども・子育て会議や区議会等での御意見を踏まえ、主に区において作成しておりますが、インターネットで回答いただく環境の整備や広報動画の作成・配信等、専門知識を要する業務等については、民間活力を活用することが適切と判断し、委託による調査を実施したところです。 　調査の期間は、多くの方に広く御意見を頂けるよう、本区のパブリックコメント手続を参考に設定しております。 　受付期間が過ぎた後は、本調査による意見の収集は終了いたしますが、次年度には若者当事者から御意見を伺う取組を実施することとしており、本調査の回答結果と合わせて、（仮称）若者計画策定の基礎資料として活用してまいります。 　また、議員御指摘のとおり、区の調査における若年層の回答率向上に向けた取組は重要であると認識しており、本調査では、区報やＳＮＳの活用だけでなく、区内の駅や商店会にもチラシの配架に御協力いただくとともに、初めての取組として、多くの若者が利用するＹｏｕＴｕｂｅ上に、若者世代にターゲットを絞った広告配信を行うなど、戦略的な広報活動を行っております。 　これらの取組により、今回の調査では、一月末時点で一万千件を超える回答を頂いており、今後、調査の結果を丁寧に分析し、若者施策の更なる推進と計画の策定に取り組んでまいります。 　なお、本調査はＩＤとパスワードによる無記名方式で行っておりますが、回答データ等は事業者の専用サーバーで厳重に保管し、不正アクセスを防ぐため、作業場所への立入りを制限するなど、セキュリティの徹底を図っております。 　次に、ＩＣＴ化に伴うリスクへの対応等に関する御質問にお答えします。 　まず、情報漏えいやサイバー攻撃によるリスクへの対応についてのお尋ねですが、区では、高度なセキュリティ対策が講じられている都のセキュリティクラウドの下でネットワークを運用するほか、マイナンバー利用事務とインターネット接続等の運用を分離し、住民情報を始めとする重要情報の漏えいを防止するための環境の整備を行っております。 　このほか、全職員を対象とする情報セキュリティ研修により、職員の情報リテラシーの向上に努めるほか、定期監査を実施するなど、全庁的な対策も併せて行っております。 　次に、ＩＣＴ化に係る導入コストについてのお尋ねですが、区では、自治体間で共用できるデジタルツールやシステムについては、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が実施する共同調達サービスを利用しており、区単独での調達に比べ、導入及び運用に係る経費の削減や、調達業務の効率化が図られ、スケールメリットによる効果を実感しているところです。 　次に、デジタル人材不足への対応についてのお尋ねですが、デジタル化に自発的に取り組む職員をＤＸ推進サポーターとして任命し、年間を通じて、専門研修やｅラーニング等による育成を行っております。 　このほか、総務省が実施する専門アドバイザーの派遣制度や、ＧｏｖＴｅｃｈ東京による伴走支援など、デジタルスキルを持つ職員の育成と併せ、外部人材の活用も組み合わせながらＤＸ推進に取り組んでいるところです。 　今後も、ＩＣＴ化の推進により、区民サービスの向上及び業務の効率化に努めてまいります。 　次に、個人情報に関する事務のリスク管理についての御質問にお答えします。 　職員一人一人が、個人情報の重要性を認識し、法律等で定められたルールに基づき、個人情報を適切かつ慎重に取り扱うことが求められております。 　そのため、個人情報の制度や取扱いについて、基本的なルール等をまとめた職員向けハンドブックを作成し、研修を定期的に実施するとともに、郵便物を発送する際の手順を定めた事務マニュアルを職場ごとに整備するなど、リスク対応策を講じております。 　また、本年度から、八月及び九月を内部統制強化月間と位置付け、各職場等で発生したリスク事案の共有や注意喚起等を行うことにより、組織としてのリスク感度を高め、チェック体制を強化するとともに、郵便物の誤送付防止に向けたチェックシートを庁内で共有するなど、対策に取り組んでおります。 　今後は、研修内容についても更に充実させ、個人情報の漏えい事故を防ぐ体制を強化してまいります。 　なお、区が保有する個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報の秘匿性等に応じて、作業の体制や個人情報の管理状況について、委託先事業者への実地検査による確認を行うなど、個人情報の適切な管理及び漏えい等の防止に努めているところです。 　次に、災害関連死についての御質問にお答えします。 　東日本大震災以降、熊本地震や能登半島地震などの大規模災害の状況及び国の動向を踏まえ、本区でも、災害弔慰金の支給対象者を明確にし、有事における迅速な対応が可能となるよう、医師、弁護士等で組織する文京区災害弔慰金等支給審査会を設置してまいります。 　なお、具体的な機関の構成等については、先行事例等を参考にしながら検討してまいります。 　次に、児童相談所の開設に関する御質問にお答えします。 　まず、本区が児童相談所を設置する理由についてのお尋ねですが、全国及び都内の児童虐待対応件数は今なお増加傾向にあり、児童虐待に起因する痛ましい事件も後を絶たない状況が続いております。 　子育て家庭が抱える課題が一層複雑化する中で、事態が重篤化する前に、基礎自治体である利点を最大限に生かしながら、高度で専門的な支援を展開することにより、子どもの最善の利益を守るため、区児童相談所を開設するものです。 　区児童相談所において、関係機関相互の信頼関係をより一層強化し、様々な関係機関と迅速に連携し、案件の一つ一つに丁寧に対応することで、子どもたちを守る総合的な相談・支援体制を構築してまいります。 　次に、区児童相談所の設置に係る経費等についてのお尋ねですが、児童相談所の開設準備に係る経費については、決算額として確定している平成二十八年度から令和五年度までの歳出総額は、約二十一億三千万円、歳入総額は約九億四千万円となります。 　また、児童相談所の運営に係る来年度の予算額については、約十一億九千万円を見込んでおります。 　次に、都区財政調整協議についてのお尋ねですが、今月初めに開催された都区協議会では、これまでの協議結果を踏まえ、東京の持続的発展の実現、首都直下地震等に対する備えの充実、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力といった観点から、特別区の配分割合を令和七年度から五六％とし、あわせて、特別交付金の割合を六％に変更することで合意に至っております。 　これまでの経緯を踏まえ、本年度、配分割合の変更に至ったことは、都区双方で真摯に協議してきた結果であると考えております。 　今後とも、特別区の実態に見合った需要が算定されるよう、協議に臨んでまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についての御質問にお答えします。 　昨年一月に基本計画の中間のまとめを公表して以来、多くの御意見を頂き、十月より区民ミーティングを行ってまいりました。 　これまでに様々な立場の皆様から頂いた御意見・御要望、課題の中には、更に十分な調査や検証を行った上で、丁寧な説明が必要なものがあると認識しております。 　そのため、来月に予定していた区民ミーティングについては一旦見送ることとし、課題等について改めて整理してまいりたいと考えております。 　次に、プラスチックごみの分別回収についての御質問にお答えします。 　現在、区では、事業実施に向けて、区民説明会を開催し、広く周知しているところです。 　説明会では、多くの方から、ごみの減量・リサイクルの推進に御賛同いただくほか、分別する手間や共同住宅の管理人の業務増加などについて御意見を頂いており、法律の施行やプラスチック処理を取り巻く状況を踏まえ、区民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 　また、事業開始後も、継続して分別回収に取り組んでいただくことが重要であると認識しており、区報やホームページなどにより、プラスチックの回収量やリサイクルの状況、出す際の注意点等を継続的に発信するなど、多くの皆様に協力していただけるよう努めてまいります。 　次に、中小企業振興基本条例の制定についての御質問にお答えします。 　本区では、産業振興を図るための各種事業を「文の京」総合戦略で計画化し、中小企業の振興に関する施策を推進しております。 　区として中小企業振興基本条例を制定する考えはございませんが、いわゆる理念条例を議会主導で条例制定することを妨げるものではありません。 　今後も、令和七年度の重点施策である事業承継総合支援事業やスタートアップ交流会等、時勢を捉えた施策により、支援の充実を図ってまいります。 　最後に、ネズミ対策についての御質問にお答えします。 　昨年一月から六月まで、区内の一部の商店街において、ネズミの駆除事業を実施しました。十分な量の殺鼠剤を使用したことから、事業終了直後の七月下旬頃には「ネズミがいなくなった」という声も寄せられました。 　一方で、十一月上旬頃には「ネズミが増えている」との問合せが再び寄せられるようになり、駆除によって一時的にネズミの数が減るものの、短期間で再びネズミが増加し、元の状態に戻っていくものと考えられます。 　ネズミ対策としては、餌となる生ごみ等の管理を徹底することも重要であることから、引き続き、適切なごみの出し方について、啓発活動を行ってまいります。 　あわせて、個人住宅を対象とした専門家によるネズミの侵入経路診断等の防除対策事業を拡充してまいります。 　　　〔山本一仁議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番山本一仁議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十三日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十分散会