令和７年２月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十一番　　豪　一　　　　　　議員 　　　二十番　　金　子　てるよし　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔依田翼議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番依田翼議員。 　　　〔依田翼議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

依田議員の御質問にお答えします。 　最初に、学校の敷地拡張に関する御質問にお答えします。 　まず、学校の隣接地に関する鑑定評価についてのお尋ねですが、隣接地の取得を検討する場合、既存敷地との一体的使用により不動産価値が向上するか否かは、接道条件の改善等、様々な要因があるため、限定価格については、個々の状況に応じて採用されるものと認識しております。 　このため、隣接地の確保に当たっては、不動産鑑定士と情報共有の上、綿密な協議により限定価格の採用の可否を十分確認するとともに、行政需要や地域特性を踏まえた、より適正な価格設定となるよう取り組んでまいります。 　次に、土地取得についてのお尋ねですが、学校の隣接地等の必要な土地を取得することは非常に重要であると認識しており、令和七年度より、新たに組織を設置することといたしました。 　本組織においては、土地活用の必要性を広く発信し、折衝を含めた土地所有者との信頼関係を構築するとともに、民間団体との情報共有も積極的に行うこととしており、区としての土地取得の意思を示してまいります。 　次に、千川通りについての御質問にお答えします。 　千川通り沿道は、都市マスタープランの将来都市構造において「生活軸」に位置付けており、また、都市の骨格としては「生活幹線道路」に位置付け、地域の発展につながる重要性を示しております。 　今後とも、交通需要や土地利用の動向を踏まえ、道路における歩行空間及び自転車通行空間の整備について、都や関係機関等と機会を捉えて協議してまいります。 　また、本地域は、都市マスタープランの土地利用に関する基本方針において、「沿道型複合市街地」及び「工場・住宅共存地」に位置付けております。 　工業や業務機能の持続性が維持され、沿道低層部に商業機能が配置された市街地が形成されるよう、都市計画道路の変更による影響を注視しながら、方策を検討してまいります。 　次に、竹早公園と小石川図書館に関する御質問にお答えします。 　まず、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についてのお尋ねですが、昨年一月に基本計画の中間のまとめを公表して以来、多くの御意見を頂き、十月より区民ミーティングを行ってまいりました。 　これまでに様々な立場の皆様から頂いた御意見・御要望、課題の中には、更に十分な調査や検証を行った上で、丁寧な説明が必要なものがあると認識しております。 　そのため、来月に予定していた区民ミーティングについては一旦見送ることとし、課題等について改めて整理してまいりたいと考えております。 　次に、竹早テニスコートの本人確認実施後の利用状況についてのお尋ねですが、昨年十月までは、月平均利用者数が約三千六百人で、稼働率が九五・四％であるのに対し、より厳格な本人確認実施後の十一月以降は、約三千三百六十人、九三・五％となっており、今のところ大きな変化は見受けられません。 　引き続き、利用状況等について注視してまいります。 　次に、テニスコートの料金設定等についてのお尋ねですが、現時点で、利用者の属性に応じた利用料金の設定や、利用時間を細分化する考えはございませんが、今後も利用者のニーズ把握等に努めてまいります。 　次に、動物愛護施策についての御質問にお答えします。 　飼い主には、ペットがその命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があり、どうしても飼えなくなった場合でも、新しい飼い主に引き継ぐ等、ペットが安全に安心して暮らせる環境を用意することが、飼い主の務めであると考えております。 　やむを得ない理由で、新たな飼い主に引き継ぐことが難しい場合には、東京都動物愛護相談センター等において飼い主を探すことができます。 　区では、防災フェスタ等のイベントの機会を通じて、飼い主自身の不測の事態に備え、あらかじめ飼育協力者を決めて、ペットが引き続き地域で安全に暮らせる環境を準備することの大切さを啓発しているところです。 　また、区民の快適な生活環境の保持を目的として、都の補助金を活用し、区内の飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成事業や譲渡事業等を実施しており、今後も、区として必要な事業を実施していくことで、動物愛護施策の効果的な推進に努めてまいります。 　最後に、東京大学の地区計画についての御質問にお答えします。 　これまで、東京大学では、「場をつくる」という基本理念、そして「キャンパス内の活動を地域に展開していく」、「地域住民の活動をキャンパス内に取り込む」という方向性に基づき、大学周辺地域の住民との意見交換会を複数回行っております。 　意見交換会の実施によって、大学の取組について地域住民の理解が深まるとともに、大学側は地域からの要望を受け、住民の声を受け止める窓口の設置等の具体的な取組について、検討を進めており、より幅広い住民を対象とした勉強会等の実施も予定していると聞いております。 　そのほか、歴史的建造物や緑地などの資源保全、避難場所としての広場や通路の確保、限られたキャンパス空間を有効利用するための建物高さに関する考え方の導入など、本郷キャンパスにふさわしい地区計画となるよう検討が進められており、地域住民と大学側の相互理解が深まることで、地区計画策定に向けて前進していくものと認識しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、区立の幼稚園及び幼稚園型認定こども園に関する幾つかの御質問にお答えいたします。 　まず、区立幼稚園の学級編制等についてのお尋ねですが、御指摘の条件は、文京区立幼稚園の学級編制等に関する要綱に規定されております。 　そのため、条件に該当した場合には、私立幼稚園とも協議の上、要綱に基づき対応を進めてまいります。 　なお、未就園児を対象とした園庭開放や、三歳児プレ保育、幼稚園体験等、幼稚園の魅力を積極的に発信しております。 　次に、区立幼稚園の認定こども園化の方針についてのお尋ねですが、保育が必要な世帯が増え、幼稚園の入園希望者数は減少傾向にありますが、区立幼稚園で幼児教育を受けたいというニーズは、あると認識しており、保護者の就労状況に関わりなく、子どもが教育・保育を一体的に受けることができる認定こども園を整備することが重要と考えております。 　既に認定こども園化を決定している六園について、計画を見直す考えはございませんが、認定こども園の開設に当たっては、その時々の待機児童数や在園児数等の状況を総合的に考慮した上で募集人員を設定してまいります。 　また、今後とも、年少人口の動向や、教育・保育ニーズの状況等を注視しつつ、多様化する教育・保育ニーズに対し、適切に対応してまいります。 　次に、文京区私立幼稚園連合会との協定についてのお尋ねですが、協定の御指摘の部分は、有効であると認識しております。 　現時点では、定員数の縮小に取り組む段階ではないと考えておりますが、今後、区立幼稚園の認定こども園化に当たっては、認定こども園に対する教育・保育ニーズを踏まえ、適切に定員を設定してまいります。 　また、文京区立幼稚園の学級編制等に関する要綱に基づく対応を行う場合には、文京区私立幼稚園連合会とも協議しながら検討を進め、公私立の幼稚園の共存を図ってまいります。 　次に、調査書点についてのお尋ねですが、都内の高等学校入学者選抜において使われる調査書点については、都教育委員会が作成したパンフレットや資料等を生徒と保護者に配付するとともに公開しております。 　また、区立中学校では、生徒及び保護者に対し、進路説明会を開催し、調査書点を含む学習評価について丁寧に説明をしております。そのため、新たに区として一律の資料を作成する予定はございません。 　次に、定期考査の内容の違いについてのお尋ねですが、学習指導要領に示された目標を達成するための年間指導計画や単元計画に各学校の特色があり、定期考査の内容には違いがあります。このことについては課題として捉えておりません。 　また、学習内容や学習評価・評定、定期考査に関する保護者からの問合せに関しては、各学校において丁寧に説明しています。生徒・保護者、地域を含めた学校関係者の御意見は、公開授業後のアンケートや学校関係者評価等から把握しております。 　次に、中学校英語教育についてのお尋ねですが、学習指導要領では、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」の四技能の総合的な指導を通して、これらを活用できるコミュニケーション能力を育むことが重要とされております。 　本区においては、外国人英語指導員の長時間配置により、生徒が実際に英語を使う機会を増やすとともに、実用英語技能検定受検料の補助等を通して、学習意欲と英語力の向上に努めております。 　また、副教材やワークシートについては、区で一律に作成するのではなく、各学校が生徒の実態や習熟度に合わせて選択・作成しております。 　今後も児童・生徒の学習意欲と英語力の向上に努め、グローバル社会で必要とされる能力の育成を図ってまいります。 　最後に、学校敷地の確保についてのお尋ねですが、区では、学校敷地の拡大も含め、中長期的な視点から有効活用が可能と判断できる土地等があるときには、土地の取得や定期借地制度を活用した貸付け等について検討することとしております。 　また、音羽中学校の校庭や、区道を挟んで特別教室棟のある文林中学校のように、教育上及び安全上支障がない場合には、道路を挟んだ場所に学校施設を設置しております。 　なお、昭和小学校については、近隣の土地や建物の活用も含め、必要とされる教室の確保に向けて適切に対応してまいります。 　　　〔依田翼議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番依田翼議員。

ちょっとお待ちください。 　再質問の場合には、こちらの方に登壇していただきますので。まだ認めていません。きちんとやってください。

「再質問いたします」と、今、あなたはおっしゃいました。

何についてですか。

について答弁漏れがある。

依田議員の再質問を認めます。登壇して、事前に通告した内容を逸脱しない範囲で、簡潔に御説明を下さい。 　　　〔依田翼議員登壇〕

答弁漏れについてだけ、教育長から御回答を頂きたいと思います。その他の考えについては、結構です。 　丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

依田議員の再質問にお答えいたします。 　まず、御指摘の条件に関する認識についてですが、該当した場合には私立幼稚園とも協議の上、要綱に基づき対応を進めてまいります。幼稚園の入園希望者数は減少傾向にありますが、区立幼稚園で幼児教育を受けたいというニーズはあると認識しております。

依田議員に申し上げます。 　依田議員は、二回質問を行っておりますので、会議規則第四十八条の規定により、発言はできません。 　これにて一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十五分再開

これより会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔豪一議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番豪一議員。 　　　〔豪一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

豪一議員の御質問にお答えします。 　最初に、防災に関する御質問にお答えします。 　まず、木造密集地域の現況把握と災害対応についてのお尋ねですが、木造住宅密集地域の調査は、都が防災都市づくり推進計画を策定する際などに行っており、区は、この調査結果に基づき、延焼の危険性等を把握しております。 　特に危険性が高い大塚五・六丁目は重点整備地域に位置付けられていることから、不燃化特区事業を行っており、そのほか、地域危険度の高いエリアでは、戸別訪問等を含む耐震改修促進事業などの取組を進めているところです。 　次に、木造住宅密集地域における住民の防災対策についてのお尋ねですが、地域の実情や災害のリスク、住民の置かれた環境の違いにより、災害対策に対する意識には差があり、木造住宅密集地域の住民の意識向上は、重要な課題と考えております。 　住民の意識啓発のための不燃化特区セミナーの開催のほか、不燃化や耐震化が必要な建物の所有者への戸別訪問などに取り組むことにより、地域住民の意識向上に努めてまいります。 　次に、木造住宅密集地域におけるリフォーム工事に係る道路拡幅に向けた助成等についてのお尋ねですが、都は、来年度末を目標に防災都市づくり推進計画の改定を進めているところです。区としては、都と連携しながら、地域の特性を考慮しつつ、リフォーム工事等においても、細街路の拡幅につながるよう、助成も含めて効果的な取組を検討してまいります。 　次に、「文の京そなえて安心ＢＯＯＫ」の申込率についてのお尋ねですが、区では、首都直下地震などの大規模災害の発生に備え、改めて、区民一人一人の防災リテラシーの向上とともに、在宅避難の推進や地域防災力の向上を図るため、緊急防災対策事業を実施しております。 　防災用品配付事業では、「文の京そなえて安心ＢＯＯＫ」を全戸配付し、九万三千を超える世帯から防災用品の申込みを頂き、申込率は約七二％となっております。 　次に、区民に対する防災リテラシーの向上についてのお尋ねですが、「文の京そなえて安心ＢＯＯＫ」は、区民が身の回りの災害リスクを正しく理解し、身近に迫る災害に備えていただくため、地震や水害等のハザードのほか、在宅避難の重要性やマンションの防災対策等、重要な情報を掲載しております。同封したアンケートの結果では、本事業により、在宅避難についての認識度向上が見られるなど、大きな成果が得られたものと考えております。 　今後とも、区民に対し、区内のハザードリスクや家庭での備え等について分かりやすくお伝えし、効果的な防災対策に取り組めるよう、防災ガイドを全面リニューアルするなどにより、防災リテラシーの向上に努めてまいります。 　次に、避難所などの防災施設についてのお尋ねですが、防災上重要な施設や設備については、建物等を所管する各主体が、適切な維持管理に努めることが必要であると認識しております。 　避難所となる小・中学校等の区有施設については、既に耐震性を有しており、定期的な点検等による必要かつ適切な対策を行うことで、建物の安全性を確保しておりますが、進行する施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な見通しを持って大規模改修や更新を計画的に行ってまいります。 　次に、備蓄倉庫内の物資についてのお尋ねですが、区では、都と連携し、発災後三日分の物資を確保しており、避難所や拠点となる備蓄倉庫に分散備蓄をしております。 　また、災害用備蓄品を適切に管理するため、備蓄倉庫の棚卸しを定期的に実施し、良好な保管環境の維持に取り組んでおります。 　今後とも、全ての避難者が可能な限り日常に近い生活を送ることができるよう、必要とされる備蓄物資の充実に取り組んでまいります。 　次に、防災対策におけるＩＣＴの活用についてのお尋ねですが、本区の災害情報システムでは、気象情報や鉄道情報等のデータ連携のほか、ＳＮＳで発信された情報もＡＩの解析等を行った上で収集しております。 　また、都が提供する帰宅困難者対策オペレーションシステムにより、スマートフォンの位置情報から地域における避難者の滞留状況をリアルタイムで把握するなど、ＩＣＴを活用した災害関係情報の収集に取り組んでおります。 　さらに、衛星通信機器による通信環境の整備や、ドローンを活用した情報収集態勢等について検討を進めているところです。 　今後も、都や民間事業者等と連携しながら、災害対策に有効なＩＣＴを活用し、災害対応業務の最適化に取り組んでまいります。 　次に、災害時の情報格差の解消についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、災害時に全ての方がひとしく情報にアクセスできる環境を整備することは重要な課題であると認識しております。 　区では、防災地図や各種ハザードマップの多言語版を作成するとともに、防災アプリにおいても、防災行政無線の内容を表示する機能やプッシュ通知の自動音声読み上げ機能を整備しております。また、各避難所に、外国語や手話の通訳機能が付いたタブレット端末を配備するなど、全ての区民が必要な情報を取得できるよう取り組んでおります。 　今後も、民間事業者や地域住民等の協力を得ながら、きめ細かな情報発信ができるよう、環境整備に努めてまいります。 　次に、ペットの同行避難についてのお尋ねですが、本区では、災害時における避難所へのペットの同行避難を想定し、各避難所にペットサークル等を備蓄するとともに、避難所の環境に応じて、避難所内や近接した場所にペットの飼育場所を確保する計画としており、避難所総合訓練においても、ペットの飼育場所を決める図上訓練等を実施しているところです。 　また、ホームページ等において、ペットの同行避難について周知するとともに、避難所での生活も想定した日頃からのしつけについて啓発に取り組んでおります。 　ペットの同行避難については、それぞれのペットの状況に即した環境整備や飼い主の理解促進等、多くの課題があるため、今後、避難所運営ガイドラインを見直す中で、避難所でのルールを改めて整理してまいります。 　次に、防災のインフラ整備についてのお尋ねですが、区では、これまでも災害時の被害を最小限にするため、区民等との協働により、建築物の耐震化・不燃化や、細街路拡幅整備、崖等の整備などに取り組んでまいりました。 　また、都が実施する河川や下水道の改修など、治水の中心となる施設の整備とともに、区としても、雨水流出抑制施設の設置やグリーンインフラの活用等により、浸水のリスク対策を進めております。 　引き続き、これらの整備を進め、燃えない・壊れない、土砂災害・風水害に強いまちづくりを進めてまいります。 　次に、都市計画に関する御質問にお答えします。 　まず、更新期を迎えたマンションについてのお尋ねですが、令和四年度に実施したマンション実態調査では、区内のマンション総数一千三百九十八棟のうち、築三十五年以上のマンションは五百二十九棟あり、全体の三七・八％を占めています。 　更新期を迎えたマンションの建て替えを促進するには、区分所有者の合意形成が必要であることから、一定程度時間が掛かるものと認識しております。 　そのため、個々のマンションごとの課題解決に対して、マンション建替え・改修アドバイザー制度利用助成等により、マンションの長寿命化や再生に向けた取組を支援しているところです。 　議員御指摘の、防火性や経済性などの視点を踏まえ、マンション管理適正化への誘導に努めるとともに、将来のマンション建て替え等による再生支援に取り組んでまいります。 　次に、都市計画を検証するワークショップの開催についてのお尋ねですが、絶対高さ制限は、良好な街並み景観と秩序ある市街地形成、良好な住環境の保全や近隣紛争の防止に有効であることから、昨年見直しを行った都市マスタープランでも継続したところです。 　長期的な視点で状況を注視し、見直しの必要性が生じた際には、地区計画や御指摘のワークショップなども含め、適切に対応してまいります。 　次に、都市計画審議会の委員構成に関してのお尋ねですが、昭和五十年三月に文京区都市計画審議会条例が制定されて以降、委員構成の見直しについては、昭和五十二年、平成十二年、直近では、令和五年に実施しており、同年十月より、審議会委員の構成員として区内関係団体の推薦を受けた区民を追加しております。 　この間、委員構成の見直しに当たっては、適時適切に都市計画審議会にて意見を伺い、条例を改正してきたことから、二十四年遅れたという認識はございません。 　次に、審議会等の委員の再任についてのお尋ねですが、審議会や協議会等の委員については、それぞれの条例や要綱等に基づいて決定しており、結果的に長期にわたって委員として関わっていただくことはあると考えております。 　議員御指摘のとおり、行政課題の解決には、様々な知見を得ることが重要であるとともに、中長期的な視点や、これまでの検討経過も踏まえた審議等も必要であると考えており、それらを総合的に勘案し、区民委員等も含めた様々な方の意見が頂けるよう、各審議会等が組織されているものと認識しております。 　区では、審議会等のほかにも、区民参画の手続に関する指針に基づき、多様な手続を組み合わせることにより、幅広い意見聴取に努めているところです。 　今後とも、様々な立場の方から御意見を頂き、区政運営に生かしてまいります。 　最後に、シビックセンター二十五階の活用とふるさと歴史館についての御質問にお答えします。 　シビックセンター二十五階の旧レストランスペースについては、飲食も可能な区民会議室としての活用に当たって、活用方法や付帯設備について区民アンケートを実施しており、イベントや自主学習、子どもが憩える場など、その時々に様々な世代の方々が多目的に利用できる空間となるよう整備してまいります。 　歴史資料展示については、温度・湿度等の要件を満たす必要があることから、二十五階への移転は困難と考えております。 　こうしたことから、現状においてふるさと歴史館の移転は考えておりません。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　日本語学習支援についてのお尋ねですが、令和五年六月に閣議決定された教育振興基本計画では、外国につながる子どもの国内の学校への円滑な適応を図るため、日本語指導の充実等を進めるとされております。 　日本語学習支援は、日本語指導が必要な児童・生徒の学校生活を円滑にするだけでなく、全ての児童・生徒が学習に専念できる環境につながることから不可欠と考えております。そのため本区では、日本語が十分に理解できない児童・生徒に対し、日本語指導協力員を派遣し、学習補助等により学校生活への適応を支援しております。 　今後も全ての児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう、日本語指導の充実、国際理解教育などを進めてまいります。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時三十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十分再開

これより会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔石沢のりゆき議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番石沢のりゆき議員。 　　　〔石沢のりゆき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

石沢議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和七年度予算に関する御質問にお答えします。 　まず、区民の暮らしを支える補正予算の必要性についてのお尋ねですが、直近の二月補正予算においては、国の交付金を活用しながら、住民税非課税世帯に対する家計支援臨時給付金を予算化し、あわせて、区独自の取組として、住民税均等割のみ課税世帯も対象に加えております。 　さらに、令和七年度当初予算編成では、本年度に引き続き、介護保険や障害福祉サービス事業者などに対する光熱費補助を実施するとともに、定額減税をし切れないと見込まれる区民を対象とした定額減税補足給付金に係る経費等も計上しております。 　今後とも、必要に応じて、物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するための取組を実施してまいります。 　次に、更なる区独自の給付の実施についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げた区独自の給付金のほか、これまでも目的に応じて様々な事業を実施していることから、さらに年収三百万円未満の世帯に対する区独自の給付を実施する考えはございません。 　次に、国民健康保険料についてのお尋ねですが、保険料の引下げについては、特別区全体の医療需要や被保険者数などを勘案して算定する特別区の統一保険料方式を採用していることから、区独自で保険料の引下げを行う考えはございません。 　また、子どもの均等割保険料については、国より、「均等割保険料の全額を免除することは適当ではない」との考え方が示されていることから、区独自で子どもの均等割を廃止する考えはございません。 　なお、保険料負担軽減のための更なる財政支援や、子どもの均等割保険料に係る制限の撤廃等については、区長会を通じて、国や都に要望しております。 　次に、水道料金未納についてのお尋ねですが、水道事業は、都が管轄しているため、区では料金未納等の状況を把握しておりません。 　区においては、生活に困窮する方が、ためらうことなく相談できるよう、必要な支援の情報を周知しております。 　次に、本年度の財政状況についてのお尋ねですが、二月補正予算後の特別区税約四百九億円は、過去最高額となっております。 　また、特別区交付金約二百七十一億円は、過去二番目の規模となっております。 　これらは、本年度の徴収実績や直近の都区財政調整の状況等を勘案しながら計上しており、現時点では、決算時に大きな上振れは生じないものと見込んでおります。 　また、これまでも、重点施策を始めとした必要な事業に係る経費を予算に的確に反映するとともに、補正予算も活用しながら、区民の健康と暮らしや、地域の活性化につながる施策の実施に取り組んでまいりました。 　これらを支える本区の歳入状況は、近年、堅調に推移しておりますが、一方で、不合理な税制改正の影響や基金残高の減少傾向は注視すべき課題と捉えているため、基金への積立て等により、基金残高を一定確保しているところです。 　引き続き、確度の高い予算編成に努めながら、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。 　なお、令和六年度決算剰余金は、昨年度における標準財政規模及び実質収支比率から試算し、約五十五億円を見込んでおります。 　次に、令和七年度予算における補正の見込みについてのお尋ねですが、これまでも、当初予算編成時に予測できなかった事象や、緊急性の高い事業実施の必要性が生じた場合には、補正予算を編成し、スピード感を持って対応しております。 　さらに、地方財政法の規定に従い、前年度決算で生じた剰余金の一定額を、原則、翌年度予算で財政調整基金に積み立てること等を踏まえると、近年の状況から、最終補正予算後の予算は当初予算と比較して増額となることを見込んでおります。 　次に、高齢者施策に関する御質問にお答えします。 　まず、Ｂーぐるでのシルバーパスの使用についてのお尋ねですが、Ｂーぐるは、運行開始以来、高齢者を含め誰でも百円という料金を設定し、現行の運行体制を維持しており、新たにシルバーパスを適用して無料とすることは考えておりません。 　次に、補聴器購入費の助成についてのお尋ねですが、来年度より障害者の補装具の補助制度や他の自治体を参考に、助成限度額を引き上げるとともに、対象者の非課税要件を撤廃し、五年経過ごとに再度の助成ができるように制度を拡充するため、現時点で助成限度額の更なる増額は考えておりません。 　次に、熱中症対策についてのお尋ねですが、区では、エアコンの購入等に関する補助制度を導入する考えはございませんが、高齢者の熱中症対策には、心身の状態や生活の状況に応じた丁寧な支援が必要であることから、引き続き、高齢者一人一人に寄り添った対応を行ってまいります。 　次に、七十五歳以上の高齢者の医療費の一部負担金についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度では、医療給付費や現役世代の負担等の現状を踏まえ、法令により一部負担金の割合を定めていることから、区独自にこれを廃止する考えはございません。 　次に、国政等に関する御質問にお答えします。 　まず、政治資金等についてのお尋ねですが、国等における政治資金に関わる問題については、国等において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、国の来年度予算及び高額療養費制度についてのお尋ねですが、社会保障費等及び高額療養費制度については、国において議論されており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、核兵器禁止条約についての御質問にお答えします。 　先月、武蔵野市で開催された平和首長会議国内加盟都市会議総会に参加してまいりました。 　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加及び核兵器禁止条約への署名・批准については、国内加盟都市会議として国に要請しており、区として個別に国に働き掛ける考えはございません。 　今後とも、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。 　まず、賃上げや価格転嫁についてのお尋ねですが、国等における賃上げ支援に係る補助制度については、それぞれの判断に基づき決定されるものであり、国等に対して要望を出す考えはございません。 　また、従業員の賃上げについては、各企業における経営判断に基づき実施されるものであり、区として、賃上げに係る直接の支援を行う考えはございません。 　なお、価格転嫁と賃上げの好循環及び人手不足の課題等に対しては、中小企業の経営基盤の強化に向けた取組が不可欠であることから、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助、中小企業人材強化支援事業補助金等の企業力向上支援の拡充により、引き続き支援に努めてまいります。 　次に、公契約条例についてのお尋ねですが、労働報酬下限額を定めるに当たっては、条例において、公契約審議会の意見を聴くことと定められており、本年度、全三回にわたり審議会が開催され、答申がまとめられたところです。 　区としては、この答申を尊重して決定したものであることから、他区の金額との比較により、増額する考えはございません。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてのお尋ねですが、会計年度任用職員の報酬引上げ及び経験年数に応じた昇給については、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術等の要素を考慮した上で、他区の状況等も踏まえ、研究してまいります。 　次に、公共交通に関する御質問にお答えします。 　まず、Ｂーぐるについてのお尋ねですが、Ｂーぐるは、区内に点在する公共交通不便地域の解消を図ることを目的として運行しており、今後とも継続して運行していくことが重要であることから、運行事業者への支援に努めているところです。 　運転士の処遇改善については、運行事業者の実績を前提に、本年度に引き続き、来年度も七％の賃上げを予定しております。 　なお、各区において、運行目的や運行形態が必ずしも一致していないため、二十三区で連携して会議体を組織することは困難であると認識しておりますが、運行事業者が同一の近隣区とは、共通の課題に対して引き続き情報の共有を図ってまいります。 　次に、公共交通不便地域の解消に向けた取組についてのお尋ねですが、白山・千石・大塚地区の公共交通不便地域については、コミュニティバスを前提とした検討は行っておらず、公共交通システム導入可能性調査では、コミュニティバスに加え、定時路線型乗り合いタクシー、デマンド型乗り合いタクシー、グリーンスローモビリティの四案を示しております。 　各案は、道路の幅員の問題や、ルートやダイヤといった運行形態等によるメリットとデメリットがあることから、現在、地域住民移動ニーズ把握調査等により、意見の聴取を行っております。 　今後、それらの調査結果等を踏まえ、交通事業者から各案に対する意見聴取を行った上で、運行方式の検討を行い、利用者にとって利便性の高いものとなるよう、実証実験に向けての検討・準備を進めてまいります。 　なお、白山四丁目の国有地は、国が所有権を留保しつつ定期借地権による貸付けを行う留保財産に指定されているため、道路幅を拡張することは難しいものと考えております。 　次に、子育て支援施策についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、学校給食の無償化や中学校二・三年生に対する塾代助成などを行うとともに、国に先んじて、所得制限によらない児童手当相当の給付を行う区独自給付事業など、子育てに伴う経済的な負担の軽減につながる様々な施策に取り組んでまいりました。 　今後とも、子育て世帯のニーズを把握し、効果的な支援の実施に努めてまいります。 　次に、保育の質の確保に関する御質問にお答えします。 　まず、認可保育所での、短時間・単発アルバイトアプリにより雇用した職員の配置についてのお尋ねですが、認可保育所においては、各組や各グループに一人又は二人以上の常勤保育士を配置することが求められるほか、開所時間を通じて常時二人を下回ってはならず、そのうち一人は常勤保育士である必要があります。 　したがって、当該アプリにより雇用した職員が一人で保育する状況は、ないものと認識しております。 　次に、アプリ利用に係る調査結果についてのお尋ねですが、現在、調査中ではありますが、回答を得ている範囲では、六園での利用を確認しております。 　利用頻度については週一回程度が一園、週二回程度が一園、週四回以上が四園となっており、利用している期間については一か月が一園、九か月が二園、十二か月が二園、十三か月以上が一園となっております。 　また、業務内容については、アプリを利用している全員が有資格者を雇用の上、保育業務に従事させていることを確認しております。 　今後、アプリの利用があった園に対しては、採用した実人数や従事日数等について調査してまいります。 　次に、当該アプリによる雇用についてのお尋ねですが、このような雇用は、その期間等にかかわらず、認可保育所の業務の性質上、従事できる内容には限度があると考えており、職員体制等を確認した上で、巡回指導等の中で適切に指導してまいります。 　次に、保育所賃借料等補助事業についてのお尋ねですが、来年度の重点施策である保育所賃借料等補助事業は、開設後六年目以降の保育所については、その開設時期にかかわらず、職員の加配を条件に、賃借料又は維持管理費等を補助するものです。 　本事業は、直接、保育士の賃金水準の向上等を目的とするものではなく、運営経費において負担の大きい賃借料等を補助することで、保育所等の安定的な運営を支援するとともに、加配による職員体制の充実を促すことを目的とするものです。 　引き続き、本事業等の実施により、保育所等の安定的な運営や保育の質の向上につながるよう取り組んでまいります。 　次に、保育士の処遇改善についてのお尋ねですが、職員の人数、経験年数及び賃金体系等はそれぞれの保育所で異なるため、その改善内容について一概に申し上げることは困難です。 　なお、国が示す、本年度における公定価格の基本分単価等の内訳では、保育所職員の本俸基準額は、主任保育士クラスで昨年度と比較して約九％の増、金額にして約二万二千円の増となっております。 　次に、こども誰でも通園制度等に関する御質問にお答えします。 　まず、こども誰でも通園制度の実施方法についてのお尋ねですが、国の手引の素案では、予約に当たっては、初回面談や受入施設における予約状況及び体制の確認等が求められており、施設での受入れが可能であれば、予約を確定することとされております。 　また、本制度が令和八年度から全国で実施されると、法律上、他の自治体での利用も可能となりますが、広域利用の在り方については今後整理が必要とされております。 　本制度を行う事業者については、区市町村が認可を行うこととなっており、実施施設は保育所等に限定されず、認可基準を満たし、適切に事業を実施可能な施設であれば、認可できるとされております。 　実施方法については慎重に検討する必要があると考えており、令和八年四月の本格実施に向けて、準備を進めてまいります。 　次に、本年度の未就園児の定期的な預かり事業についてのお尋ねですが、実施体制については、モデル事業の検証結果を踏まえ、法令上必要な職員数に加えて有資格者二人の配置を求め、十分な人員体制としております。 　本年度は、十二月現在で十三施設、延べ千九十二人の受入れを行いました。 　また、実施園における状況としては、定員の空きを活用した余裕活用型で実施している園が多く、通常保育の児童と同じクラスで預かりを行い、多くの園で通常保育の児童と同様の保育を提供している旨の報告を受けております。 　次に、未就園児の定期的な預かり事業の運用方法についてのお尋ねですが、通常保育については、入園選考を行うため、区へ申し込む必要がありますが、未就園児の定期的な預かり事業については、対象児童であれば誰でも利用できることから、各園へ直接申込みいただき、当該園において抽せんで利用者を決定しております。 　区は、利用者の決定後、申込者数、空き人数及びキャンセル待ち人数について報告を受け、ホームページで公開しております。 　来年度も同様の運用で行ってまいりますが、利用希望者と実施園が一層つながるよう、ホームページの更新頻度を増やすなど、工夫してまいります。 　次に、こども誰でも通園制度の実施時期及び保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねですが、こども誰でも通園制度については、令和八年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるものとなっており、本区においても実施方法等について十分検討を行った上で、同年度より実施する予定です。 　また、保育士の配置基準については、国において、来年度以降、一歳児の配置基準の改善も示されていることから、国に見直しを求める考えはなく、区としては、今後の制度改正に合わせ、速やかに対応してまいります。 　次に、環状第三号線についての御質問にお答えします。 　春日通りと目白通りの間において、都市計画道路の計画区域内にある区の公共施設は三施設ありますが、住宅の戸数は把握しておりません。 　本年度より、都と特別区及び二十六市二町で新たな事業化計画策定の検討に着手しており、策定検討会議を一回、専門アドバイザー委員会を二回行っております。 　環状第三号線については、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう都に強く申し入れているところであり、区として慎重に対応すべきものとの考えは変わりません。 　最後に、勤労福祉会館についての御質問にお答えします。 　体育館への冷暖房機器の設置は、施設構造上の理由等から、これまで慎重に検討してまいりましたが、近年の猛暑による熱中症予防対策の重要性を鑑み、来年度に、大規模な改修工事を伴わない冷暖房機器の設置を行うことといたしました。 　引き続き、指定管理者とともに、よりよい施設利用環境の整備に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、義務教育の無償化等についてのお尋ねですが、区では、様々な子育て支援メニューを用意し、広く支援を行っております。 　教材費等の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。 　また、修学旅行及び移動教室の費用についても、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対しては、一定の経済的負担の軽減が図られているものと認識しております。 　修学旅行については、昨今の物価高騰により、保護者の費用負担が増加していることを鑑み、令和七年度は、修学旅行費の一部補助を実施いたします。 　次に、大学進学等に係る区独自の給付型奨学金制度についてのお尋ねですが、他区で給付型奨学金制度を実施していることは承知しておりますが、大学などの学費の負担軽減については国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。 　次に、空調機器等の更新についてのお尋ねですが、普通教室、特別教室に設置し二十年以上が経過している空調機の台数は、小学校百三十五台、中学校二十八台、体育館に設置してあるスポットエアコンの台数は、小学校二十八台、中学校二十八台です。 　空調機器の耐用年数は、メンテナンスの状況や毎日の使用時間によって異なるため、十分に機能する機器を設置年数だけを基準に更新する予定はございません。 　また、受変電設備の更新・増強工事や空調の更新は、特別教室や外壁の改修など他の工事とできるだけ併せて行うことで、工事の無駄を省き、学校運営に影響が少ないよう計画的に進めていることから、直ちに一斉に行う考えはございません。 　なお、昨今の猛暑から学校の暑さ対策は喫緊の課題であり、昨年度及び本年度に普通教室や職員室等で計二百十九台の空調機を、高効率でより強力な空調機へ更新しております。暑さ対策については、引き続きスピード感を持って進めてまいります。 　次に、英語スピーキングテストに関する幾つかのお尋ねですが、まず、都が今年度実施した中学校英語スピーキングテストに係る拘束時間について、他区において保護者から御意見等があったことは把握しております。 　次に、実施状況調査についてのお尋ねですが、議員御指摘の実施状況調査について報道があったことは認識しておりますが、詳細については把握しておりません。 　次に、令和六年度の生徒や保護者の声をどう受け止めるかについてのお尋ねですが、令和六年度中学校英語スピーキングテストの実施において、本区には、保護者からの御意見等は届いておりません。 　最後に、区独自調査を行い、都に情報提供するとともに、都立高校入試での活用中止を求めるべきとのお尋ねですが、都教育委員会は、事業者及び配置をした都職員等からの報告によれば、試験は適切に実施されているとしております。スピーキングテストは、都教育委員会の責任の下、実施されているものであり、区として新たに調査を行う予定はございません。また、都教育委員会に中止を求める考えはございません。 　　　〔石沢のりゆき議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番石沢のりゆき議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十四日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十分散会