令和７年２月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十二番　　山　田　ひろこ　　議員 　　　十九番　　小　林　れい子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十番」と発言を求む。〕

十番浅川のぼる議員。 　　　〔浅川のぼる議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅川議員の御質問にお答えします。 　最初に、元町ウェルネスパークの開設準備と元町公園の整備に関する御質問にお答えします。 　まず、体育館や園庭の貸出しについてのお尋ねですが、認定こども園の活動時間外における園庭の運用については、事前に地域と調整を行い、実施計画を策定した上で、地域防災訓練等、地域と行政が連携したイベントを実施いたします。 　その他の時間帯は、未就学児を始め、一般の方向けに地域開放を行うほか、協働事業者である学校法人順天堂による、区民を対象にした地域貢献事業の実施も予定しており、現在、協定の締結に向け、具体的な内容や利用方法について協議を進めているところです。 　また、順天堂が所有する体育館については、区民が利用可能な様々なスポーツプログラムや団体貸出し等を実施する予定であると聞いております。 　次に、元町ウェルネスパークの避難所機能についてのお尋ねですが、本年四月の開設に向け、現在、避難の対象となる町会のほか、避難所となる施設の管理者等とともに、避難所運営協議会を開催しております。 　その中では、避難スペースの点在や避難者の動線の確保等、複合施設特有の課題もあり、実際の施設や設備等を確認しながら、避難所の開設手順について検討しているところです。 　今後、避難所の開設について、区報やホームページ等により、地域の方に対して丁寧な周知に努めてまいります。 　さらに、施設開設後は、避難所運営協議会などとともに、避難所開設キットを用いた避難所開設・運用訓練や、隣接する公園を活用した訓練等の実施について検討してまいります。 　次に、元町ウェルネスパークのカフェ・レストランについてのお尋ねですが、店舗面積としては、シビックセンター一階のカフェのおおむね半分程度の規模となっており、店内には三十四席の客席を設置する予定と聞いております。 　あわせて、どなたでも御利用いただけるよう、カフェに隣接する公園に向けたテラス席も用意しており、公園の整備が終了した際には、多くの方に御利用いただけるものと期待しております。 　また、順天堂による医学的な知見を取り入れ、医食同源をコンセプトに考案した、栄養価が高いメニューを提供するとともに、災害時においては、炊き出しの実施等、食の面から地域に貢献していく予定であると聞いております。 　次に、元町公園の整備についてのお尋ねですが、第二期工事は、現在、約六〇％の進捗率となっております。 　また、第一期工事では、南側擁壁の補修と西側擁壁の約半分の改修を行い、第二期工事として、西側擁壁の残りの改修と、広場や遊具等、園内全域の整備を行っております。 　下段補修工事については、カスケードや壁泉等、開園当初から残る施設補修を行うものであり、これらの施設について、補修方法や素材の選定等に時間を要したため、第二期工事と分離して発注しております。 　また、当初予算と比較した三つの工事の変更総額については、材料費や労務費の上昇に伴い、約三千四百万円増加しております。 　なお、周辺道路については、公園工事の進捗状況を確認しながら、舗装工事等に着手してまいります。 　次に、湯島総合センターの整備方針に関する御質問にお答えします。 　まず、オープンスペース、屋内遊び場及び憩いの広場についてのお尋ねですが、これらは建て替え後の湯島総合センターに新たに整備するものであり、本施設の整備コンセプトであるみんなの居場所づくりにおいて、象徴的な場となるものと考えております。 　オープンスペースについては、可変的な空間づくりにより、用途に応じて多目的に使うことができるような工夫を施すことで、地域の皆様の催しを始めとした様々なイベント等で活用いただけるよう、整備を進めてまいります。 　また、屋内遊び場については、遊びの内容に応じてエリアを分けることや、時間帯に応じて使い方を変えるなど、天候に左右されることなく、子どもたちが安心して楽しく遊ぶことができる場としてまいります。 　あわせて、屋内遊び場を利用する子どもとその保護者だけでなく、他の施設を利用する様々な方が交流できるよう、憩いの広場を併設することで、建て替え後の湯島総合センターが地域コミュニティとにぎわいの促進に寄与する施設となるよう進めてまいります。 　次に、安全に来所するための施設周辺の整備についてのお尋ねですが、建て替え後の湯島総合センターには、既存の福祉センターや児童館等に加えて、新たな福祉施設や児童施設を設置する想定であることから、より安全に配慮した施設周辺の整備が必要と考えております。 　例えば、施設内に空地を設け、安全な歩行空間を確保することや、施設や植栽等が死角とならないよう、視認性を確保する等の工夫を施すことで、施設に来所する利用者の安全性を確保することなどを、設計段階で検討してまいります。 　次に、アカデミー湯島の貸室の整備についてのお尋ねですが、利用者からは、防音性能を備えた音楽室などの新たな機能を求める意見等が寄せられており、区民ニーズを踏まえ、より利用しやすい施設の整備に努めてまいります。 　次に、湯島高齢者在宅サービスセンターの規模についてのお尋ねですが、施設規模の詳細については今後検討してまいりますが、移転に伴い、設備の改善や利用実績を踏まえた工夫等により、必要な支援や機能訓練等の機能向上を図り、より利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。 　次に、駐輪場及び駐車場の確保や送迎についてのお尋ねですが、建て替え後の湯島総合センターには、多様な人が訪れることが想定されるため、法令等を踏まえながら、利用者数の見込みや施設用途に基づく駐輪場や駐車場を確保してまいります。 　また、送迎については、今後、施設設計等を進める中で、安全に配慮しながら、スムーズな送迎ができるよう検討してまいります。 　次に、子どもの権利擁護を推進する体制の構築に関する御質問にお答えします。 　まず、文の京こども月間における啓発活動等についてのお尋ねですが、本年度は、新たに、文の京こども月間とした九月から十一月を中心に、子育てフェスティバルや文の京こどもまつり等のイベントにおいてシールアンケートを行い、延べ千二百六十六人から回答を得るとともに、百五十八人にインタビューを行いました。 　インタビュー等を通じて直接対話することにより、こどもの権利について、自分事として意識し、考えていく機会が提供できたものと考えております。 　また、児童館や子育てひろば、区立小・中学校の特別支援学級及び放課後等デイサービス事業所において、子ども本人への個別ヒアリングを行い、自分の気持ちや意見を周りに伝えられているか、悩みを相談できているかなど、子ども本人にとってのこどもの権利の状況を改めて見詰め直すきっかけづくりになったと認識しております。 　次に、こどもの権利擁護を推進する体制の構築についてのお尋ねですが、区では、これまでも、子ども応援サポート室や子どもの最善の利益を守る法律専門相談など、様々な取組を進めてまいりました。 　本年四月には児童相談所を開設するとともに、独立した立場から子どもの最善の利益を保障する子どもの意見表明等支援員と子どもの権利擁護調査員を配置し、子どもの権利擁護に係る環境整備をより一層推進してまいります。 　また、（仮称）こどもの権利に関する条例の制定に向けて、子どもの意見を直接聞く取組として、区内中高生をこどもの権利推進リーダーとして募集し、先月、第一回リーダー会議を実施したところです。 　今後、本年秋まで会議を重ね、子どもたちの意見や提案を受け、条例制定の趣旨や理念、目的等を掲げる条例の前文を検討していくとともに、全てのこどもの権利が保障されるよう、こどもの権利に関する取組を推進してまいります。 　次に、こどもの権利の周知についてのお尋ねですが、区では、こどもの権利の更なる浸透を図るため、今後も、文の京こども月間を中心に、イベントでの啓発や子どもへの個別ヒアリングを継続して実施するとともに、本年五月から六月には二回目のＷＥＢアンケート調査を実施するほか、区で作成した子ども向け動画を活用し、関係機関と連携した啓発を進めてまいります。 　次に、児童相談所の運営準備体制等に関する御質問にお答えします。 　まず、区児童相談所の設置準備の進捗と開設後の運営体制に関するお尋ねですが、現在、引継ぎのために都へ職員を派遣しており、区職員が都の職員と密接な連携を図りながら、具体的なケースを含めた事務の引継ぎを行っているところです。 　今後の引継ぎに当たっては、都からの継続案件に関する記録の移管も含め、万全の体制で臨んでまいります。 　開設後の運営体制については、緊急性の高い児童虐待の相談や、児童福祉法改正への適切な対応、昼夜を問わない一時保護施設の運営など、児童相談所として高度で専門性の高い支援を継続的に提供できる組織体制を整備いたします。 　また、開設後においても、現場における実践的な取組の中で、課題を見極め、児童相談所のより安定的な運営体制の強化に向けた検討を重ねてまいります。 　次に、区児童相談所と地域社会との連携に関するお尋ねですが、区児童相談所の開設を控え、これまでも、関係機関における様々な研修会等の機会を捉えながら、児童相談所の業務や、開設に向けた準備状況についての情報共有を図るとともに、関係機関が持つ社会資源の内容の把握に努めてきたところです。 　開設に当たっては、地域にある様々な関係機関と的確に連携し、案件の一つ一つに丁寧な対応を図ることを通して、日頃から顔の見える相談しやすい関係の構築に取り組んでまいります。 　次に、十年後のみどりの将来像への取組方針に関する御質問にお答えします。 　まず、みどりの基本計画についてのお尋ねですが、これまで、みどりの基本計画に基づき、五つの取組方針に応じた重点施策等を設け、みどりの保全や創出に取り組んでまいりました。 　重点施策の一つである公園再整備の強化では、昨年度までの四年間で十七園の再整備等を行い、目標である年間四園を上回るペースで整備を進めてまいりました。 　また、保護樹林・樹木制度の充実では、保護樹木の助成額と頻度を拡充し、より利用しやすい制度とした結果、助成件数が増えるなど、事業の着実な推進に努めているところです。 　引き続き、公園の再整備や緑化の啓発、夏の暑熱環境の緩和に資する取組などの各施策を着実に実施し、豊かなみどりの保護と育成に取り組んでまいります。 　次に、街路樹等の枝の落下対策についてのお尋ねですが、街路樹は毎年、公園樹木は三年ごとの定期剪定を行うとともに、日々の巡回等により、枝折れの発生予防、安全の確保に努めております。 　最後に、肥後細川庭園の改修についての御質問にお答えします。 　肥後細川庭園は、熊本藩最後の御用絵師である杉谷雪樵が描いた当該庭園の風景や永青文庫に残る写真を基に、平成二十七年度から三か年掛けて改修工事を行い、これまで管理してきましたが、改修工事後の状況が維持できるよう、庭師や日本庭園の有識者等に現状を見ていただき、庭園の持つ魅力や個性等を踏まえた庭づくり、また、それに伴う改修の必要性等について、御意見を頂いてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学びの居場所架け橋計画の成果等についてのお尋ねですが、校内居場所（別室）対応指導員の取組は、令和五年度に小・中学校七校で開始し、その後、三度の拡充を経て、今年度の二学期末現在、十四校で実施しており、百四十九名の児童・生徒が利用しています。 　成果としては、校内に児童・生徒が安心して過ごすことのできる環境を整備することができたことにより、自分のペースで学校への復帰や教室への復帰を選択できるようになったことと、学校とのつながりを維持できるようになったことがあります。 　不登校の未然防止や早期対応に一定の効果があったことから、令和七年度は、出現率の高い中学校には全校配置し、小中合わせて二十校に拡大してまいります。 　また、小学校については、ニーズを丁寧に聞き取りながら、拡大についても検討してまいります。 　引き続き、学校と教育センター等が連携・協力するチーム学校の取組の推進により、不登校が生じない学校づくりを進めてまいります。 　次に、家庭と子供の支援員についてのお尋ねですが、家庭と子供の支援員は、都教育委員会の学校と家庭の連携推進事業により、必要に応じて区立小・中学校へ配置しております。 　本区では、別室登校している児童・生徒への個別支援、学級復帰支援、登校支援等を行っております。また、保護者からの相談等も受けております。 　令和六年度については、本年一月末現在、小学校七校、中学校四校に支援員十二名を配置しています。 　また、校内居場所（別室）対応指導員を配置していない小・中学校では、保健室等に登校している児童・生徒への個別支援等を中心に活動し、配置校では、校内居場所（別室）対応指導員のサポートをしています。 　成果としては、個々の状況に応じた支援を行ったことで、学校に登校できる子どもの数や、学校での滞在時間が増えたことが挙げられます。 　課題としては、都の制度として、活動時間に制限があり、不登校児童・生徒に対応できる時間が少ないことと、支援員を安定的に確保することが難しいことが挙げられます。 　今後も、校内居場所（別室）対応指導員の配置の拡大と合わせて、家庭と子供の支援員の確保に努めてまいります。 　次に、今後の方向性についてのお尋ねですが、不登校の背景は、児童・生徒によって異なり、多様化していることから、児童・生徒一人一人にふさわしい支援を行う必要があります。また、保護者への支援も強化していく必要があります。 　そこで、引き続き、不登校への支援を、未然防止、早期支援、長期化への対応の三つの段階で捉えながら、多様な支援策を実施してまいります。 　具体的には、多様な居場所の確保として、校内居場所（別室）対応指導員の配置の拡大と、ふれあい教室の運営の充実を図ってまいります。 　また、現在実施しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校配置、クラス等の特徴を把握し、日頃の指導場面で活用するｈｙｐｅｒ‐ＱＵ、オンラインシステムを活用した支援を行うｒｏｏｍ‐Ｋの取組を、引き続き進めてまいります。 　あわせて、保護者支援として、不登校の児童・生徒の保護者を対象とした進路説明会の実施や、不登校の相談先等を紹介するリーフレットの配付を進めてまいります。 　不登校等の相談に対応する教育センター総合相談室の運営も含め、今後とも、子どもたちと保護者の支援に積極的に取り組んでまいります。 　次に、本区のいじめ防止対策の成果と課題についてのお尋ねですが、文京区いじめ防止対策推進基本方針に基づき、早期発見に向けたアンケートの実施や、スクールカウンセラーを活用した相談を行っております。 　また、教職員の組織対応を向上させるため、学校いじめ対策委員会の設置や、教職員の対応力向上を図る研修等を実施しております。 　さらに、弁護士等を活用したいじめ防止授業の実施や、いのちと人権を考える月間において、子どもたちが自尊感情や自己肯定感を高め、自分と他者の命や人権を大切にする態度を育んでいます。これらにより、学校が積極的にいじめを認知することができるようになっております。 　課題としては、いじめの態様が複雑化し、解決に時間を要することがあることです。 　引き続き、丁寧な対応に努め、解決に向けて、学校と教育委員会、関係機関で連携してまいります。 　次に、部活動改革の現状と課題についてのお尋ねですが、現在、文京区立中学校部活動地域連携・地域移行に係る検討会議において、今後の部活動の地域連携・地域移行を進めるための指針となる部活動地域移行実施計画について検討しており、昨年十一月に素案の原案を取りまとめたところです。 　今後、その内容を区議会に御報告するとともに、区民の方々からの御意見を伺いながら、計画を取りまとめてまいります。 　本原案では、令和八年度から休日における地域移行を進めることとしております。国が示している改革実施期間の前期に当たる令和八年度から合同部活動を組織し、前期の最終年度である令和十年度から、令和十一年度から十三年度までの後期に掛けて、合同部活動を地域クラブ活動に移行する予定としております。 　課題としては、活動費の受益者負担が挙げられます。 　中学生の豊かな活動を持続可能なものとするために、今後、検討会議等で議論を深めてまいります。 　次に、文京区立中学校部活動地域連携・地域移行に係る検討会議についてのお尋ねですが、本検討会議は、学識経験者、校長会代表、ＰＴＡ代表及び庁内関係五課の担当者で構成されており、本年度は四回開催いたしました。 　また、部活動指導の外部委託については、現在、サッカー部で実施しています。 　今後も、生徒や保護者、学校のニーズの把握に努めながら、外部委託の拡充について検討してまいります。 　最後に、学校給食の食品廃棄物のリサイクルについてのお尋ねですが、現在、区立小・中学校では、子どもたちが食材や料理に興味を持ち、食べる意欲を育てる食育を行うことにより、学校給食の残食を減らすことに努めております。 　今後は、他自治体の取組事例も参考にしながら、飼料化等の食品リサイクルについての検討も進めてまいります。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十番」と発言を求む。〕

十番浅川のぼる議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔関川けさ子議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番関川けさ子議員。 　　　〔関川けさ子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

関川議員の御質問にお答えします。 　最初に、文化財の保護についての御質問にお答えします。 　歴史的建造物も含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、その継承・活用に取り組んでいくことは重要と認識しておりますが、その保存に当たっては、所有者の意向が前提であり、意向を踏まえずに、区が保存等を行うことはできません。 　そのため、所有者に対し、機会を捉えて、文化財保護制度に関する情報提供を行いながら、丁寧に相談に応じることで、文化財保護制度の活用を促進し、歴史的建造物の保護に努めております。 　なお、こうしたことから、議員御指摘の新たな記念館を作ることは困難と考えております。 　次に、元町ウェルネスパークに関する御質問にお答えします。 　まず、体育館や園庭の利用についてのお尋ねですが、認定こども園の活動時間外における園庭の運用については、事前に地域と調整を行い、実施計画を作成した上で、地域防災訓練等、地域と行政が連携したイベントを実施いたします。 　その他の時間帯は、未就学児を始め、一般の方向けに地域開放を行うほか、協働事業者である学校法人順天堂による、区民を対象にした地域貢献事業の実施も予定しており、現在、協定の締結に向け、具体的な内容や利用方法について、協議を進めているところです。 　また、順天堂が所有する体育館については、区民が利用可能な様々なスポーツプログラムや、団体貸出し等を実施する予定であると聞いております。 　次に、西館四階における事務室等についてのお尋ねですが、まず、一般社団法人ＣＬＵＢ　ＬＢ＆ＢＲＢの本部は、既に本郷五丁目から後楽一丁目に移転したと聞いております。 　元町ウェルネスパークにおいては、区と順天堂が相互に協力し、円滑かつ効率的に施設を運営するため、日常の管理運営は一体的に行う必要があります。 　そのため、基本協定において、順天堂が共用部分の維持管理を行うほか、本施設で地域貢献事業を実施することとしております。 　順天堂は、東京ユナイテッドＦＣを協力事業者として、施設予約や複数か所にわたる受付等を委託する予定と聞いております。 　東京ユナイテッドＦＣ元町オフィスについては、委託された業務を取りまとめるため、サテライトオフィスとして東京ユナイテッドＦＣが順天堂から賃借するものですが、具体的な業務については、来年度の開設に向け、検討が進められているものと認識しております。 　なお、議員御指摘の西館四階の部屋については、フロアに入る複数の事業者の共用会議室に利用されるものと聞いております。 　次に、基本協定における届出についてのお尋ねですが、今後、順天堂において、西館の一部をインターナショナルプリスクール等のテナント事業者に貸し付ける予定と聞いております。その契約に当たっては、基本協定に基づく事前の届出がなされるものと認識しております。 　次に、施設名称についてのお尋ねですが、施設名称については、順天堂と検討した上で、地域の方々にアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ、近隣町会等との意見交換も合わせて決定したものであり、施設名称として震災復興小学校記念と冠することは考えておりません。 　なお、元町小学校の歴史性については、東館の歴史展示室等で伝えてまいります。 　次に、施設整備に係る経費についてのお尋ねですが、施設整備に係る総経費は、順天堂が負担する建築費を含め、現時点での概算で約八十五億六千万円となっております。そのうち、解体費は約五億三千万円で、区の全額負担となっており、また、西館の建設費は約五十三億五千万円、そのうち、区の負担額は約二十三億円となっております。 　なお、東館の改修費は、約二十六億八千万円を見込んでおります。 　次に、湯島総合センターの建て替えに関する御質問にお答えします。 　まず、保育園や障害者グループホーム等の整備についてのお尋ねですが、整備方針の作成に当たっては、近隣町会や利用団体の代表者との意見交換に加え、利用者等に対するアンケート調査を実施するとともに、パネル展示型の説明会や整備方針の素案に関する説明会を開催する等、幅広く御意見を伺い、導入機能を検討いたしました。 　現状、保育園等の機能を導入する予定はございませんが、本整備は長期間にわたる計画となるため、今後も行政需要について適宜検証を行いながら、状況に大きな変化があった場合には、整備方針における導入機能を見直し、設計に反映する旨を整備方針案に追加しております。 　次に、文京福祉センター湯島の入浴施設を公衆浴場とすることについてのお尋ねですが、文京福祉センター湯島の入浴設備は、既存の施設においても需要があり、高齢者クラブとの意見交換会やアンケート調査等の結果を踏まえ、建て替え後も導入する方向性を整備方針案に明示したところです。 　公衆浴場は、公衆衛生を確保する観点から重要な施設であると認識しておりますが、本計画において設置する考えはございません。 　次に、オープンスペース及び屋外広場についてのお尋ねですが、これらは建て替え後の湯島総合センターに新たに整備するものであり、本施設の整備コンセプトであるみんなの居場所づくりにおいて、象徴的な場となるものと考えております。 　オープンスペースについては、可変的な空間づくりにより、用途に応じて多目的に使うことができるような工夫を施すことで、地域の皆様の催しを始めとした様々なイベント等で活用いただけるよう、整備を進めてまいります。 　また、屋外広場については、オープンスペースとの一体的な利用も含めた各種イベントの実施等、様々な用途で利用できる場として整備するとともに、災害時においては一時的に退避できるスペースとするなど、防災性にも配慮しながら検討を進めてまいります。 　次に、工事期間中の代替施設についてのお尋ねですが、本整備については長期間にわたる計画となるため、工事期間中も可能な限り既存の施設機能の利用を継続できるよう、代替機能の検討が必要と考えており、引き続き、近隣施設の活用や代替事業の実施等について検討してまいります。 　次に、区内事業者への発注についてのお尋ねですが、湯島総合センターの建て替えに当たり、本年度策定予定の整備方針を踏まえ、来年度以降に整備等事業者の公募を行うことを予定しております。 　事業者の公募に当たっては、区内事業者の参画を促す工夫も含め、適正に選定を行うことができるよう、公募条件等の検討を進めてまいります。 　最後に、介護保険に関する御質問にお答えします。 　まず、旧区立特別養護老人ホームの運営についてのお尋ねですが、これまでの長きにわたる質の高い介護サービスの提供と地域福祉の向上への貢献から、事業運営の終了は区としても大変残念なことであります。 　一方で、事業運営の終了については、事業者が、経営上の個別の事情等を踏まえ、総合的に判断したものであり、事業の承継についても計画的に進められていること等から、直ちに危機的な状況になるものとは考えておりません。 　引き続き、継続的な介護サービスを提供するため、後継事業者の選定を適切に進め、利用者や職員等に安心していただけるよう取り組んでまいります。 　次に、事業終了に伴う対応等についてのお尋ねですが、本件に係る土地建物使用賃借契約において、期間満了後に物件を使用しないときは、一年前までに申し出ることを規定しております。 　この規定に基づき、昨年九月三十日に事業者から書面での申出があり、遅滞なく報告を受け、区として適切に把握をしております。 　この度の申出は規定どおりに行われており、事業の終了等に区の了解が必要なものではなく、申出の撤回や再協議を区が求めるものではないと認識しております。 　また、事業者の団体交渉については、事業者内部における事項であり、区が関与するものではなく、議員御指摘のような事実はございません。 　介護施設の運営は、事業者において安定的に実施されるべきものでありますが、事業の承継が進められていることを鑑み、安定的な介護サービスの実施について確認するとともに、引き続き、区としても必要な支援を行ってまいります。 　なお、施設の運営については、運営に係る基準に基づき適切に行われており、契約終了を理由とする利用控えは生じていないと聞いております。 　次に、職員の雇用及び施設の運営についてのお尋ねですが、区内で働く介護従事者は、区の介護サービスを支える貴重な人材であると捉えております。 　一方で、職員の雇用については、雇用主である事業者により、適切に対応がなされるものと認識しております。 　区としても、引き続き、適切かつ丁寧な対応を事業者に求めるとともに、後継となる事業者にも、職員の雇用の安定に極力の配慮を求めてまいります。 　なお、文京千駄木の郷は、使用賃借契約により、土地建物を無償で貸付けし、運営費助成を行うなど、区として必要な対応を行っていることから、区立として運営する考えはございません。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、旧元町小学校の文化財指定についてのお尋ねですが、旧元町小学校である元町ウェルネスパークのうち、保存施設である東館は、国の登録有形文化財に登録できる可能性はございますが、まずは、元町公園の開園後、速やかに公園が文化財指定されるよう、公園に関する調査を先行して実施するものでございます。 　次に、元町公園の文化財指定の時期についてのお尋ねですが、指定に向けた手続には、各種写真や図面など、元町公園の工事が竣工しないと作成できない資料等が必要となります。 　現在行われている元町公園の工事は令和七年十一月の竣工予定ですが、その後、資料をそろえる期間を考慮し、調査報告書の完成予定時期は令和八年三月となっております。 　さらにその後、文化庁や都教育委員会と調整・協議を経て意見具申書を提出し、国の文化審議会への諮問・答申を経て文化財指定となるため、これ以上のスケジュールの前倒しは困難と考えております。 　次に、文京区文化財保護条例に基づく区の文化財保護施策についてのお尋ねですが、同条例に基づき指定した区指定有形文化財の建造物は十二件あり、平成四年の条例改正後、明治期以降に建てられた近代建築物を三件指定しております。 　一方、平成八年に文化財保護法改正により発足した国の登録有形文化財の建造物は、現在区内に六十二件あり、二十三区では最も多い数となっております。 　区教育委員会では、国や都の文化財指定・登録に向けた手続等についても、国等と所有者との間に入って調整するとともに、指定・登録された文化財については、国等と連携し、保存のために必要な改修等に要する経費を補助するなど、区の文化財保護条例に基づく施策と合わせて、歴史的建造物の保護に努めております。 　次に、東京都近代和風建築総合調査に掲載された建造物で、現存している件数についてですが、区内にある諸井家住宅を除く六十五件の建造物のうち、五十三件は現存していることを確認しております。 　次に、歴史的建造物保存及び活用条例についてのお尋ねですが、こうした条例は、川越市のほか、京都市や鎌倉市など、歴史的建造物が集積した地区を持つ自治体を中心に制定されているものと認識しております。 　本区においては、現時点で条例を制定する予定はございません。 　最後に、湯島小学校の教室確保についてのお尋ねですが、本年二月には鉄骨造三階建ての増築校舎が竣工し、今後必要とされる普通教室の確保はできているところです。 　そのため、アカデミー湯島や湯島高齢者在宅サービスセンターを早急に移転させることは、学校運営上、必要のないものと認識しております。 　　　〔関川けさ子議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番関川けさ子議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十分散会