令和７年６月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　一　　番　　のぐち　けんたろう　議員 　　　二十七番　　品　田　ひでこ　　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番岡崎義顕議員。 　　　〔岡崎義顕議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

岡崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、財政運営に関する御質問にお答えします。 　まず、予算規模と今後の財政運営についてのお尋ねですが、七年度当初予算の一般会計予算は、過去最大の千四百七十億円、さらに、第一回補正予算の約百四十三億円を合わせると、約千六百十三億円となり、これまでの年間を通じての補正後の予算額と比べても、既に最大の予算規模となっております。 　予算規模が拡大している背景としては、歳入の根幹を占める特別区税が約四百三十四億円、特別区交付金が二百七十七億円と、いずれも過去最大となる一方、歳出においては、五十八事業の重点施策を中心に、区政の喫緊の課題解決につながる施策や物価高騰対策に要する経費等を的確に予算計上したことが、主な要因と分析しております。 　限られた経営資源の中で、引き続き、各部の主体的・自律的な予算編成をより一層推進しながら、区民サービスの向上につながる的確な予算編成に取り組んでまいります。 　なお、近年、本区の歳入状況は、堅調に推移しておりますが、一方で、不合理な税制改正の影響や基金残高の減少傾向等を踏まえると、区財政の先行きは楽観視できる状況にはないと考えております。 　今後とも、効率的な予算執行に努め、特定財源等の積極的な確保を行うとともに、特別区債においては、各種財政指標に基づき、計画的な活用を図ることで、健全で持続可能な財政運営を着実に進めてまいります。 　次に、都区財政調整制度における特別交付金の確保についてのお尋ねですが、多くの交付金確保に向けて、本年度から、職員の意識醸成を図るため新たに研修を行い、特別交付金の対象となる事業の洗い出しに、全庁を挙げて取り組んでいるところです。 　なお、八年度都区財政調整協議に向けては、透明性・公平性を高めるため、特別交付金の算定ルールの見直しに向けた検討を行ってまいります。 　次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。 　まず、関税措置に対する中小企業支援についてのお尋ねですが、アメリカ合衆国の相互関税政策が発表されて以降、本区では、中小企業支援員が、区内企業における関税措置の影響について、情報収集を行っております。 　その中では現時点で直接的な影響はないとする企業がある一方、製造業では、部品調達コストの増加など、間接的な影響を懸念する声もありました。 　相互関税の影響により、企業にとって先行きが不透明な状況が続いていることから、引き続き、中小企業支援員による訪問相談や、東京商工会議所文京支部と連携した経営相談を通じて、区内中小企業への影響を把握し、必要な対策を検討してまいります。 　次に、物価高騰対策についてのお尋ねですが、今般のエネルギー価格や原材料費の高騰及び為替相場の変動等は、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。 　そのため、七年度当初予算においては、物価高騰対策として、昨年度に引き続き、文京区商店街連合会によるキャッシュレス決済還元事業への補助や区内店舗に対する電力・ガス・原材料費等の助成、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助に係る予算などを計上しております。 　また、定額減税をし切れないと見込まれる区民を対象とした、定額減税補足給付金に係る事業にも取り組んでいるところです。 　今後とも、国の政策や、都における今般の水道基本料金無償化の動きなどの動向も踏まえ、区民の暮らしと地域経済の活性化につながる取組について、スピード感を持って推進してまいります。 　次に、事業承継支援の今後の取組についてのお尋ねですが、本区では、中小企業存続による地域経済の活性化を図るため、本年度、事業承継セミナーの開催のほか、設備投資補助の新設や融資あっせんの拡充を実施するとともに、事業承継に係る支援を総合的に行う「事業承継総合支援事業」を新たに実施しております。 　創業希望者への事業承継については、二〇二四年版小規模企業白書において、国の後継者人材バンク事業の実績から、事業を引き継ぐ側の関心が高まっている様子が報告されており、後継者不在の中小企業にとってメリットがあるものと認識しております。 　後継者の確保は、事業承継に不可欠であることから、各種支援事業を通じて、後継者人材バンク事業の取組を周知し、利用へつなげるとともに、他自治体による先行事例の情報収集に努めてまいります。 　次に、職場における熱中症対策についてのお尋ねですが、猛暑の現場において、熱中症のおそれがある人を早期に見付け、適切な対策を取るための体制整備は、労働者を守るために重要であると認識しております。 　本区では、中央労働基準監督署等の関係機関と連携し、本年度の中央安全推進大会において、改正労働安全衛生規則の施行に伴う、職場における熱中症対策の強化等について、特別講演を実施する予定です。 　引き続き、関係機関と連携し、事業者において適切な熱中症対策が実行できるよう、取組を進めてまいります。 　また、区発注の公共工事においては、個々の案件に基づき、変更理由の妥当性について確認した上で、契約変更の手続を行っており、熱中症のリスク軽減に伴う契約変更についても同様に対応してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所におけるスフィア基準についてのお尋ねですが、令和六年能登半島地震を受け、国は、スフィア基準に基づく一人当たりの居住スペース等、避難所の環境改善に関する考え方を示すとともに、都においても、避難所運営指針を見直し、居住スペースや清潔なトイレ、入浴機会の確保等、誰もが不安やストレスなく安全に過ごせる避難所を目指すよう、方針を示したところです。 　区としても、これらの考え方も踏まえ、今後、避難所運営ガイドラインを改訂し、避難所における生活環境の改善に努めてまいります。 　次に、二次的な避難所についてのお尋ねですが、区ではこれまでも、避難所に関する協定等締結団体と、二次的な避難所の開設・運用マニュアルを検討するなど、連携体制の強化に努めており、訓練の実施についても、今後、協議してまいります。 　次に、災害対応車両登録制度についてのお尋ねですが、国において、トイレ、調理などの機能を備えた災害対応車両の登録制度を今月から開始したところです。今後も、国の動向を注視しながら、登録を申請された車両の所有者等と、個別の調整に努めてまいります。 　次に、トイレ対策についてのお尋ねですが、都は、本年三月に東京トイレ防災マスタープランを策定し、災害用トイレの整備により、空白エリアの解消や各施設におけるトイレの充足度の向上を目指すこととしております。区としても、都と連携しながら、区域の災害時のトイレの確保に努めてまいります。 　また、区では、各避難所における携帯トイレの備蓄を進めるとともに、区有施設の改築等の機会を捉え、マンホールトイレの設置等に努めております。 　なお、都の計画では、二〇三〇年度までに、区市町村において災害時トイレ確保・管理計画を策定することとしており、区としても、今後、災害用トイレの備蓄や整備について、課題を整理するとともに、計画の策定に向けた検討を行ってまいります。 　次に、在宅避難者への支援物資についてのお尋ねですが、現在、都において、在宅避難を含む避難者支援全体の在り方について検討が進められており、本年度中に、その考え方が示されると聞いております。 　区としても、都の方針を踏まえ、避難所運営ガイドラインの改訂に合わせ、避難所における在宅避難者等に対する支援について検討してまいります。 　次に、避難所等における通信環境の確保についてのお尋ねですが、現在、区では、災害時における通信障害に備え、各避難所等に防災行政無線や災害時用の公衆Ｗｉ‐Ｆｉ等を整備するとともに、防災センターに衛星通信機器を設置し、災害時の情報通信連絡体制の確保に努めております。 　今後も、通信事業者による新技術の動向を注視しながら、災害時に有効な通信手段の導入について、研究してまいります。 　次に、防災訓練についてのお尋ねですが、これまでも、防災意識の高揚を図るため、町会・自治会対抗の防災コンクールを実施しており、本事業は、地域防災力の向上に加え、地域コミュニティの活性化にも資するものと認識しております。 　区では、避難所総合訓練を始めとする様々な訓練を実施しており、今後も、共助に基づく防災活動が活発に行われるよう、議員御提案の考え方も含め、効果的な訓練内容を検討してまいります。 　次に、区有施設の防災機能についてのお尋ねですが、区有施設の再整備に当たっては、施設本来の用途を考慮しつつ、避難所等、災害時に求められる役割や地域の防災課題等に応じ、必要な防災機能の整備を検討しております。 　引き続き、災害時の活用も想定した施設の再整備に努めてまいります。 　次に、高齢者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、加齢に伴う難聴への施策についてのお尋ねですが、加齢に伴う難聴は、生活の質や認知機能に影響を与えると言われており、介護予防や生活の質を維持していくためにも、難聴の早期発見が大切であると認識しております。 　区では、ホームページに「聞こえのセルフチェックリスト」を掲載するなど、難聴の早期発見・早期対応に取り組んでおり、今後は、議員御提案の手法も含めて、普及啓発を更に進めるよう、努めてまいります。 　次に、高齢者の熱中症予防についてのお尋ねですが、暑さに気付きにくくなる高齢期の方に対しては、高齢者あんしん相談センターにおいて、熱中症予防に係る出張講座を開催するほか、御自宅を訪問することにより、冷房機器の適正使用を促し、介護サービスやぶんきょう涼み処の利用等の御案内、チラシや啓発グッズの配付などを通して、注意喚起に努めております。 　高齢者の熱中症対策には、心身の状態や生活の状況に応じた丁寧な支援が必要であることから、引き続き、高齢者一人一人に寄り添った対応を行ってまいります。 　次に、区民の健康に関する御質問にお答えします。 　まず、予防接種事務のデジタル化についてのお尋ねですが、予防接種事務のデジタル化は、国が進める医療ＤＸ施策の一つで、予診票の電子化等による予防接種の際の利便性や、接種記録の他自治体との連携等による業務の効率化の向上などが期待されます。 　デジタル化に向け、自治体では予防接種台帳である健康管理システムを標準化し、その機能を全国統一様式にすることが必要であり、本区では令和八年一月に標準化を行う予定で作業を進めております。 　デジタル化の実現に当たっては、自治体のシステム改修以外にも、医療機関におけるシステム導入及び請求・支払業務に関わる関係機関との情報連携等、大規模なシステム構築が必要であり、現在は国主導の下、複数の自治体で部分的な先行実施が行われております。 　今後、国から示される予定のデジタル化推進に向けた指針を踏まえ、適切に対応してまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンについてのお尋ねですが、当初、ワクチンのキャッチアップ接種については、昨年度末を終了予定として実施いたしました。そのため、昨年七月に、区報等による周知と合わせて、計三回の接種が未完了の対象者に個別勧奨を行ったところ、八月と九月の二か月で、接種数が千四百四十二件、昨年度同時期の二・三倍に増加しました。 　その後、国において経過措置が決定されたことを受け、対象者に再度、個別勧奨を行ったところ、本年三月の接種数は千三百六十九件、前年度同時期の二倍となり、そのうち、キャッチアップ対象者では千二十七件、三・四倍となりました。 　これらのことから、国や都のキャンペーンと合わせて、区による周知と個別勧奨が接種数の増加につながったものと考えております。 　本年度においても、定期接種の最終学年である高校一年生と、昨年度中の接種が未完了であるキャッチアップ対象の方に、個別勧奨のはがきを七月中に送付する予定であり、加えて、ホームページ、ＳＮＳ、区内医療機関等での周知も実施してまいります。 　次に、子育て支援についての御質問にお答えします。 　病児・病後児保育施設の増設については、設置場所、運営事業者及び施設と連携する医師の確保が課題となっており、早期の実施は難しい状況ではありますが、引き続き、機会を捉えながら、新規設置に向けて取り組んでまいります。 　また、財源の確保については、病児対応型の病児保育事業に対して都独自の上乗せが行われることとなったため、区としても積極的に活用していくとともに、ベビーシッターを活用した病児保育に係る検証事業に関しては、今後の都の動向を注視し、詳細の把握に努めてまいります。 　なお、産後ドゥーラの助成対象の拡充については、産後ドゥーラの人員状況等を確認しつつ、サービスの提供について研究してまいります。 　次に、本駒込二丁目国有地についての御質問にお答えします。 　本国有地の活用については、行政需要に資するよう、この間、高齢者、障害者、児童福祉等の施設の整備用地として、国と協議を進めてきたところです。 　一方で、昭和小学校の普通教室不足対策や教育環境の向上についても、地域課題として捉えており、本国有地を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、現在、具体的な導入施設を検討しているところです。 　引き続き、行政需要や区民ニーズ等を踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 　最後に、湯島総合センターの建て替えに関する御質問にお答えします。 　まず、整備等事業者の選定に向けた進め方についてのお尋ねですが、現在、整備方針に示した事業手法を検討する等、事業者公募に向けた準備を進めているところです。 　本事業は、大規模な複合施設の整備であり、事業者公募に当たっての諸条件が複雑となることから、事業者公募に先立ち、本年度、詳細な事業内容等を明らかにした実施方針を策定する予定です。 　これにより、事業者の参画を促進するとともに、実施方針の内容について事業者ヒアリングを実施することで、事業者視点での意見も取り入れ、事業者公募に向け、より実効性の高い整備条件を検討してまいります。 　次に、屋内遊び場・憩いの広場のコンセプトについてのお尋ねですが、新たに整備する屋内遊び場は、子どもたちが活発に体を動かすことができ、創意工夫しながら遊ぶことができる場となるよう検討を進めており、幅広い年齢の子どもが安全・安心に過ごせる居場所を目指しております。 　また、親同士の交流等を促進するため、憩いの広場を併せて設けることで、地域コミュニティの形成の場としても活用されるよう検討を進めております。 　なお、屋内遊び場については、これまでのアンケート調査等の御意見を踏まえ、コンセプトを整理し、今後、湯島総合センター近隣の児童施設の利用者など、子どもの意見を直接聞く機会を設けてまいります。 　次に、工事期間中における既存施設の代替場所の確保についてのお尋ねですが、工事期間中における既存施設の代替場所の確保については、これまでの利用者との意見交換等において、多くの御意見を頂いております。 　そのため、引き続き、利用者に丁寧に説明を行いながら、現在行っているサービスや団体活動が可能な限り継続できるよう、整備スケジュールを見据え、民間施設を含めた近隣施設の活用や代替事業の実施等について検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、朝の子どもの居場所についてのお尋ねですが、一部の小学校において、地域の方々の協力の下、児童の体力向上や遊び場の提供を目的として、朝の居場所づくりに取り組んでおります。現在、全小学校に朝の居場所の詳細や今後の意向について確認をしているところです。 　朝の子どもの居場所については、子育て世帯の働き方を社会全体の課題として捉えることが必要であると認識しております。 　今後は、保護者のニーズ等を把握しながら、各学校や地域の実情、他自治体の取組事例などを踏まえ、子どもの居場所づくりの支援策について検討してまいります。 　最後に、アントレプレナーシップ教育についてのお尋ねですが、アントレプレナーシップ教育については、本区の第九中学校が独自に取り組んでおります。 　こうした活動は、生徒たちが社会課題を自分事として捉え、協働して解決策を実践する貴重な学びの機会であると認識しております。 　他の区立小・中学校においても、総合的な学習の時間や特別活動の中で、地域の実情に合わせた課題解決型学習を行うとともに、児童・生徒が自分事として考え、地域の課題解決に取り組んでおります。 　教育委員会といたしましても、アントレプレナーシップを含め、生徒の社会参画の意識の向上や地域の課題解決につながる教育活動の充実を図ってまいります。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番岡崎義顕議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時一分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔高山泰三議員「議長、三十番」と発言を求む。〕

三十番高山泰三議員。 　　　〔高山泰三議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

高山議員の御質問にお答えします。 　最初に、区の財政運営に関する御質問にお答えします。 　まず、課税のインフレ効果が及ぼす予算への影響等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、本区の七年度当初予算は過去最大の規模となっており、特に、特別区民税については、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、約四百三十四億円を見込み、初めて四百億円台となっております。 　こうした状況の中、七年度税制改正によって所得税の非課税枠の最低ラインが給与収入百三万円から百六十万円に引き上げられており、国の七年度予算案においては、この影響により約六千二百億円の所得税の減収を見込んでおります。 　これらを踏まえると、これまで堅調に推移してきた特別区民税にも一定の影響を及ぼすと考えておりますが、一方で、こうした制度改正による労働意欲の高まりや消費の活性化への期待は、地方消費税交付金などの増にもつながると考えております。引き続き、国等の動向に注視しながら、本区の歳入の見通しを的確に見込んでまいります。 　次に、区民の名目所得の増加以外の税収増の要因についてのお尋ねですが、本区の人口に占める生産年齢人口の割合は年々増加しており、納税義務者数の増につながっております。また、納税義務者の所得層の構成の推移をみると、近年の本区への転入者においては、高所得層の方が多かったものと推測され、こうしたことも要因の一つと捉えております。 　次に、都区財政調整制度における特別交付金の確保についてのお尋ねですが、多くの交付金確保に向けて、本年度から職員の意識醸成を図るため新たに研修を行い、特別交付金の対象となる事業の洗い出しに、全庁を挙げて取り組んでいるところです。 　なお、八年度都区財政調整協議に向けては、透明性・公平性を高めるため、特別交付金の算定ルールの見直しに向けた検討を行ってまいります。 　次に、経済情勢の認識等についての御質問にお答えします。 　本年五月の国の月例経済報告では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による回復が期待される一方、アメリカ合衆国の通商政策や物価上昇、さらには、金融資本市場の変動などが景気の下押しリスクとして指摘されております。 　こうした状況の中、委託料や工事請負費、さらには、人件費や扶助費などの義務的経費の増加が、今後の当初予算規模の拡大につながることを懸念しております。 　あわせて、日本銀行による政策金利の動向は、特別区債の借入利率にも影響が及ぶ可能性があるため、財政運営における弾力性の維持が重要な課題であると捉えております。 　なお、景気後退が生じた場合には、歳入の約六割を占める一般財源への影響により、区民サービスの低下につながるとともに、雇用悪化に伴う生活困窮者の増加による扶助費の増大が懸念されます。 　引き続き、国内外の社会経済情勢を注視しながら、健全で持続可能な財政運営に取り組み、「文の京」総合戦略に掲げる課題解決に向けた施策を安定的に推進してまいります。 　次に、住民の意見集約プロセスについての御質問にお答えします。 　区民の意見集約については、区民参画の手続に関する指針などに基づき実施しております。現在、指針そのものによって本質的な対話が阻害されているという認識はございませんが、施策や計画等の検討過程において、様々な関係者が、議論すべき課題を充分に把握し、互いの意見に耳を傾け、より良い解決に導いていくことが重要であると認識しております。 　区民参画については、詳細な議論が行える審議会のほか、区民の幅広い意見を聴取する仕組みとして、パブリックコメントやアンケートなどを実施しております。近年では、従来型の教室形式での説明会に限らず、会場へ自由に出入りする来場者に対し、個別の質問に答えるパネル展示型の説明会を実施するなど、状況に合わせた様々な手法を活用しているところです。 　今後とも、優先すべき行政課題と施策の方向性が明確になるよう、区民参画の下、様々な御意見を頂き、まとめていく手法について、議員御指摘の点も含め研究してまいります。 　次に、外国人住民との共生に関する御質問にお答えします。 　まず、人口動態と今後の見通しについてのお尋ねですが、本年一月の本区における外国人人口は一万五千九百二十三人、その割合は六・八％となり、新型コロナウイルス感染拡大期を除き、増加傾向にあることを踏まえ、区としては、国際交流推進のための施策に取り組み、外国人住民との相互理解及び交流を促進しているところです。 　また、区が直近に行った推計においては、令和五十年に外国人人口の割合は八・一％になると見込んでおり、住民の相互理解や共生に向けた取組を、より一層推進していく必要があると認識しております。 　次に、外国人住民の実態把握と情報収集、今後の対応方針についてのお尋ねですが、区では、基本構想を貫く理念の一つとして「だれもがいきいきと暮らせるまち」を掲げており、急増している外国人住民の実態把握や、地域における住民の相互理解の促進、共生の実現に向けた事業を行っているところです。 　また、庁内の連携を深めるため定期的に連絡会を開催し、施策及び課題等を共有することに加えて、他自治体の事例や取組の研究を行うほか、関係団体との意見交換等を実施し、より詳細な実態についての情報収集を行っております。 　今後とも、関係団体等を通じて外国人住民へ積極的にアプローチし、必要な施策を速やかに講じるなど、多文化共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　最後に、昭和小学校に関する御質問にお答えします。 　まず、昭和小学校の隣地の取得に向けた協議の状況についてのお尋ねですが、昨年度より、隣地の所有者とは真摯に協議を重ねてまいりましたが、議員御指摘の土地のいずれにおいても、条件が折り合わず、取得については断念したところです。 　次に、財産価格審議会における評価方法の取扱いについてのお尋ねですが、財産価格審議会は、財産の取得等に関して、鑑定価格を踏まえ、適正な価格を評定する機関であり、不動産の買取りの可能性やその手法等については、当該不動産の実態や所有者の意向等を考慮し、区において判断するものです。 　なお、建物が土地に付帯された状態の不動産の買取りについては、契約に適合しない目的物が含まれるおそれがあるため、慎重に判断してまいります。 　次に、本駒込二丁目国有地についてのお尋ねですが、本国有地の活用については、行政需要に資するよう、この間、高齢者、障害者、児童福祉等の施設の整備用地として、国と協議を進めてきたところです。 　一方で、昭和小学校の普通教室不足対策や教育環境の向上についても地域課題として捉えており、本国有地を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、現在、具体的な導入施設を検討しているところです。 　引き続き、行政需要や区民ニーズ等を踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 　　　〔高山泰三議員「議長、三十番」と発言を求む。〕

三十番高山泰三議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時三十四分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時四十四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮崎こうき議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番宮崎こうき議員。 　　　〔宮崎こうき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、今後の防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、在宅避難の推進等についてのお尋ねですが、昨年度の防災用品配付事業に伴い実施したアンケートにおいて、在宅避難のための対策に取り組んでいる人の割合は、飲料水・食料の備蓄を除き、決して高くはないと把握しており、今後の課題と捉えております。 　区では、防災アドバイザー派遣事業により、町会・自治会及びマンション管理組合等を対象とする在宅避難訓練を行うとともに、ＶＲコンテンツを作成し、自宅の安全対策について周知啓発に努めております。 　さらに、防災フェスタの際に行う一斉防災訓練では、全ての区民に対し、自宅を含め、災害時の安全確保を強く呼び掛けているところです。 　今後とも、各事業の利用や訓練への参加を促すとともに、災害に備えた具体的な行動につながるよう、より分かりやすい啓発について、重点的に取り組んでまいります。 　次に、区民に対する防災意識の向上についてのお尋ねですが、防災用品配付事業では、文の京そなえて安心ＢＯＯＫを全戸配付することで、身の回りの災害リスクや在宅避難等について、広く周知啓発を行うことができました。 　区民一人一人が、防災対策を自分事として捉え、訓練等への参加や物資の備蓄等に主体的に取り組めるよう、引き続き、ＳＮＳ等を活用し、より分かりやすい周知啓発に取り組んでまいります。 　次に、区のリサイクル事業についての御質問にお答えします。 　プラスチック分別回収事業については、一日当たりの平均回収量は既に目標量に迫る状況で、順調に回収できていることから、多くの区民に認知されているものと認識しております。 　今後は、残渣等の少ない、より質の高いプラスチックを回収するため、適切な分別を促すとともに、決められた回収日に出していただけるよう、丁寧に周知してまいります。 　また、事業用大規模・中規模建築物については、年間約二百件の立入検査を実施し、適正な分別及び保管について指導助言を行っており、順調に進んでおります。 　立入検査に当たっては、事業系ごみの減量及び適正処理を促進するため、事業者の優良取組事例集を作成し、活用することで、効果的な指導を行っております。 　今後とも、こうした取組を通じて、循環型社会の実現に努めてまいります。 　次に、小日向二丁目国有地における特別養護老人ホーム建設に関する御質問にお答えします。 　まず、当該国有地の崖地についてのお尋ねですが、当該国有地は、一部が土砂災害特別警戒区域に該当しておりますが、整備・運営事業者の公募に当たっては、崖地の整備を行うことを条件としており、現在、特別警戒区域の解除に向けて整備が行われているところです。 　崖地整備後、国有地の賃貸借期間においては、借受者となる事業者が、適宜、調査等を行うこととなっております。 　次に、文京福祉センター江戸川橋との連携についてのお尋ねですが、当該国有地は、国が所有権を留保しつつ定期借地権による貸付を行う留保財産に指定されているため、土地の開発行為の制約があり、ハード面での連携は難しいものと考えております。 　事業者からは、イベントや防災訓練等、ソフト面の連携を提案されており、両施設の連携が図られるよう、支援してまいります。 　次に、公園の植物の管理に関する御質問にお答えします。 　まず、公園ガーデナー制度の更なる活用についてのお尋ねですが、公園ガーデナー制度の活用は、みどりの基本計画の重点施策の一つに位置付けており、現在、礫川公園や江戸川公園等において、区民や児童に、公園の花壇づくりに参加いただいております。 　引き続き、安全な活動環境の整備や学校側の負担軽減等を図り、区民や児童が植物と触れ合い、自然の大切さを学ぶ機会とするとともに、魅力的な公園づくりに取り組んでまいります。 　次に、江戸川公園の桜についてのお尋ねですが、江戸川公園の桜は樹齢の高いものが多くあることから、樹木診断や日々の巡回等により現状を把握し、植え替えも行いながら、適切に維持管理しております。 　今後も、地域住民に親しまれるよう、桜の保全と育成に取り組むとともに、公園周辺の肥後細川庭園や永青文庫等の魅力的な資源を一つのエリアとして結び付け、地域としての魅力の発信に努めてまいります。 　次に、文化芸術の振興に関する御質問にお答えします。 　まず、今後の事業展開についてのお尋ねですが、区ではこれまでも、能楽・競技かるたの普及啓発事業や文の京ゆかりの文化人顕彰事業等により、誰もが文化芸術に親しむことができる機会の創出に努めているところです。 　今後とも、様々な文化芸術施設との協力や、文化人を通じた交流都市との連携事業などの機会を捉え、文化芸術に触れる機会の充実を図ってまいります。 　次に、観光資源の魅力についてのお尋ねですが、本区の観光資源の魅力は、文京花の五大まつりや大名屋敷に由来する庭園、由緒ある寺社仏閣など、歴史と文化に育まれた様々な催しや施設等が数多く存在する点であると考えております。 　今後とも、観光協会や区内観光施設との連携、区民との協働により、本区の多彩な観光資源を磨き上げてまいります。 　次に、商店街、地域コミュニティの活性化に関する御質問にお答えします。 　まず、商店街エリアプロデュース事業の成果についてのお尋ねですが、区では、平成二十八年度より、地域の特性や魅力を生かし、まちのにぎわいの創出を図ることができるよう、専門プロデューサーと連携した商店街エリアプロデュース事業を実施してまいりました。 　直近では、根津・白山・本郷エリア及び文京区商店街連合会における、飲食店向けイベントの新規企画やＳＮＳを活用した商店街ＰＲ、商店街マップの作成、謎解きをテーマにした大規模イベントの企画支援等を行ってまいりました。 　また、昨年度には、商店街の次世代を担う人材の発掘・育成を目的として、若手人材育成事業を実施しました。 　コロナ禍で商店街の活動が大きく制限された時期を経て、若手の商店主が中心となってイベント等を行う商店街が増加傾向にあり、これまでの取組が実を結んでいるものと認識しております。 　引き続き、地域の特性を生かしつつ、商店街の実情に寄り添った支援を継続してまいります。 　次に、町会・自治会等が行う地域コミュニティ活動の担い手掘り起こし等に対する支援についてのお尋ねですが、地域コミュニティの核となる町会・自治会の活動においては、担い手の掘り起こしや育成が必要であると認識しております。 　区では、昨年度に引き続き、町会・自治会が様々な地域活動団体と連携して実施する事業に対する追加補助を継続することで、担い手の確保を支援するとともに、本年度から、町会・自治会による加入促進に向けた取組に対する補助を新たに実施しております。 　また、町会・自治会のイベント情報を地域活動センターの公式ＬＩＮＥを通じて配信することで、町会・自治会との接点が少ない若年層への周知を支援してまいります。 　今後とも、町会・自治会の活動に様々な方が積極的に関われるよう支援することで、町会・自治会の担い手不足の解消を図るとともに、地域コミュニティの活性化の推進に取り組んでまいります。 　最後に、カスタマーハラスメントに関する御質問にお答えします。 　まず、職員の病気休暇等についてのお尋ねですが、病気休暇等の取得や退職については、クレーム対応等がその一因となっている可能性もありますが、職員ごとに様々な事情があるため、その理由について一概に申し上げることは困難です。 　また、職員の働きやすい職場環境等については、メンタルヘルス対策として、産業医や臨床心理士による相談体制を整備しております。 　さらに、メンタル不調により病気休暇等を一定期間取得した職員に対しては、その要因にかかわらず、職場復帰のための訓練や、勤務時間短縮の措置などを講じており、フルタイム勤務の復帰に向けての必要なサポートを行っております。 　今後は、カスタマーハラスメントに対する組織的対応を定めたマニュアルの策定に向け、全庁を挙げて、具体的な取組について検討してまいります。 　次に、職員の電話対応時の録音機能についてのお尋ねですが、現状の電話交換設備を用いて、全庁的に録音機器を設置することは、録音データの検索等に課題があるため、現在は、録音を行う必要性の高い所管部署において、個別に録音機を設置しております。 　区民サービスの向上や職員に対するカスタマーハラスメント防止等に向け、新しい通信機器の導入も含め、他自治体の事例等を参考に、引き続き研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、スクールカウンセラー等の配備についてのお尋ねですが、現在、スクールカウンセラーは、週三日以上の配置を基本とし、大規模小・中学校四校には週四日又は五日配置しております。また、スクールソーシャルワーカーは各小・中学校に週一日配置をするなど、学校の状況に合わせた体制を取っております。 　緊急の対応が必要になった際には、スクールカウンセラーや教育センターの心理職も活用することにより、柔軟な対応が可能となっております。 　また、スクールカウンセラーの急な不在時には、教員やスクールソーシャルワーカー、校内居場所（別室）対応指導員が連携し、児童・生徒や保護者の方が安心して相談できるよう、日頃より学校での環境づくりに取り組んでおります。 　次に、登下校に課題がある児童の保護者のフォローについてのお尋ねですが、小学校での児童の遅刻・早退時においては、安全を最優先に考え、保護者による送迎に御理解を頂いているところですが、一方で、保護者の就労状況に影響を及ぼしている事例があることは認識しております。 　早退の頻度が高い児童については、各校に配置しているスクールソーシャルワーカーが保護者からの相談を受け、配置日における登下校支援を行っております。また、継続した支援が必要な場合には、主任児童委員やファミリーサポートなどにつなぐ等の調整を行っております。 　あわせて、教育センターでは、家庭と子供の支援員を派遣し、登下校支援を行っております。 　保護者の就労環境に配慮した登下校支援については、ニーズの把握に努めるとともに、区長部局等他分野と緊密に連携しながら研究してまいります。 　次に、文京ふるさと学習プロジェクトの推進についてのお尋ねですが、本区では、区立の小・中学校において、社会科を中心に、国語科、総合的な学習の時間などで、児童・生徒が、地域の歴史や文化、ゆかりのある人物だけでなく、文京区の暮らしと地方自治等について学んでおります。 　学習内容を深めるため、区内の小・中学校の教員からなる文京ふるさとプロジェクト委員会が、地域学習教材として活用できる副読本わたしたちの文京区及びわがまち文京を作成するとともに、毎年その内容の改訂に取り組んでおります。 　今後も、子どもたちがより主体的に学習を進め、地域への理解と愛着を深められるよう、文京ふるさと学習を推進してまいります。 　最後に、国際バカロレア機構との連携の取組についてのお尋ねですが、今年度、国際バカロレア機構が文京区のためにアレンジした研修プログラムにて、区立幼稚園及び小・中学校の教員研修を実施いたします。令和八年度以降は、教員研修の実施、国際バカロレア認定校との交流、指導方法に関するモデル校の選定に向けた検討等を実施する予定です。 　なお、その他の教育機関との連携につきましては、今後研究してまいります。 　また、本区と国際バカロレア機構との連携について、保護者、地域の方々、教育関係者に広く知っていただくため、本年七月三十日に国際バカロレア機構とこれからの教育を考えるシンポジウムを共催します。 　加えて、この事業について、文京区教育だよりきあら等にて随時お知らせいたします。 　小・中学生への周知については、今後、研修を受講した教員が、授業内で分かりやすく伝えていけるよう努めてまいります。 　　　〔宮崎こうき議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番宮崎こうき議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、六月六日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十四分散会