令和７年６月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　二　　番　　吉　村　美　紀　　議員 　　　二十六番　　上　田　ゆきこ　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔品田ひでこ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番品田ひでこ議員。 　　　〔品田ひでこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

品田議員の御質問にお答えします。 　最初に、五歳児健診についての御質問にお答えします。 　五歳児健診は、身体の発育・発達や、社会性の発達、生活リズム等を確認するとともに、行動や運動、言語面の課題を早期に発見し、就学に向けて必要な支援を開始するための重要な機会であると捉えております。また、発達等への保護者の気付きを促すだけでなく、保護者に不安がある場合には傾聴し、多職種による助言を行う専門相談の場でもあると認識しております。 　現在、区では、医師等の確保や、発達面の評価方法及びフォローアップ体制の構築等の課題について、先行自治体への調査や、医療機関等との意見交換などを行っております。 　引き続き、五歳児健診の早期実施に向け、検討を進めてまいります。 　次に、次世代型ソーラーセルについての御質問にお答えします。 　次世代型ソーラーセルは、軽さや柔軟性から、屋上や屋根以外の場所にも設置することが可能であり、本区のように集合住宅が多い密集した地域では有益な技術と認識しております。 　議員御指摘のとおり、都の社会実装推進事業が都有施設を中心に実施されているところであり、まずは、都の実装事業の結果を注視するとともに、実用化に向けた課題や、他自治体や企業の取組について積極的に情報収集を行い、次世代型ソーラーセルの有用性や将来的な導入の可能性についても検討を進めてまいります。 　なお、シビックセンターを含めた区有施設における実装検証については、これらの状況を注視してまいります。 　次に、プラスチック分別回収事業についての御質問にお答えします。 　一日当たりの平均回収量は、既に目標量に迫る状況で順調に推移していることから、多くの区民に認知されているものと捉えており、町会等地域の協力の大きさと区民のリサイクルに対する意識の高さを再認識しているところです。 　今後は、残渣等の少ない、より質の高いプラスチックを回収するため、適切な分別を促すことや、決められた回収日に出していただくことの徹底が課題と捉えております。 　これらの課題を踏まえ、更なる区民への周知・啓発に取り組んでまいります。 　次に、住宅の新築時に、バリアフリー化を義務付ける条例の制定等についての御質問にお答えします。 　本区では、文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例及び文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱に基づき、共同住宅の建設に際して、玄関の出入口や廊下の幅を八十センチメートル以上とするなど、バリアフリーの対応に努めるよう指導しているところです。 　戸建て住宅については、バリアフリー化を義務付ける制度はありませんが、必要な方に対する助成制度を設けております。 　御提案の条例制定については、他自治体等の状況を注視しながら、研究してまいります。 　次に、宅配ボックスの設置に関する御質問にお答えします。 　まず、一定規模のマンション建設時の設置の努力義務化の時期についてのお尋ねですが、文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱を改正し、本年九月より宅配ボックスの設置を求めてまいります。 　次に、既存住宅における宅配ボックス設置に係る費用助成についてのお尋ねですが、他自治体の取組等も踏まえ、来年度の実施に向けて、必要な助成事業の検討を進めてまいります。 　最後に、障害者の活躍の場についての御質問にお答えします。 　アカデミー推進計画については、本年度、計画策定に向けた実態調査を予定しており、アンケート等の情報収集により、障害者アートやインクルーシブスポーツなどの活動の現状を把握してまいります。 　本計画の策定に当たっては、障害者アートを「誰もが文化芸術活動を楽しむことができる機会の創出」、インクルーシブスポーツを「誰もがスポーツを身近に感じる機会の拡充」の施策として検討し、障害者に対する理解促進及び活躍の場の推進に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、朝の子どもの居場所についてのお尋ねですが、一部の小学校において、地域の方々の協力の下、児童の体力向上や遊び場の提供を目的として、朝の居場所づくりに取り組んでおります。現在、全小学校に朝の居場所の詳細や今後の意向について確認をしているところです。 　朝の子どもの居場所については、子育て世帯の働き方を社会全体の課題として捉えることが必要であると認識しております。 　今後は、保護者のニーズ等を把握しながら、各学校や地域の実情、他自治体の取組事例などを踏まえ、子どもの居場所づくりの支援策について検討してまいります。 　最後に、次世代型ソーラーセルの小・中学校等への設置についてのお尋ねですが、次世代型ソーラーセルについては、その軽さや柔軟性から、屋上や屋根以外の場所にも設置することが可能であり、再生可能エネルギーの創出を実現する有益な技術として認識しているところです。 　既に、一部の区立学校では、太陽光発電の発電量を可視化することで、子どもが再生可能エネルギーについて学べるよう取り組んでおります。 　次世代型ソーラーセルを社会実装モデルとして、小・中学校や青少年プラザ等へ設置することについては、今後の研究課題であると捉えております。 　他自治体の取組についても情報収集を行い、次世代型ソーラーセルの有用性や将来的な導入の可能性について、検討を進めてまいります。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時三十五分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時四十五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔金子てるよし議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番金子てるよし議員。 　　　〔金子てるよし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

金子議員の御質問にお答えします。 　最初に、物価高騰対策に関する御質問にお答えします。 　まず、物価高騰に対する認識などについてのお尋ねですが、今般のエネルギー価格や原材料費の高騰及び為替相場の変動等は、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。 　そのため、七年度当初予算においては、物価高騰対策として、昨年度に引き続き、文京区商店街連合会によるキャッシュレス決済還元事業への補助や区内店舗に対する電力・ガス・原材料費等の助成、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助に係る予算などを計上しております。 　また、定額減税をし切れないと見込まれる区民を対象とした、定額減税補足給付金に係る事業にも取り組んでいるところです。 　今後とも、国の政策や、都における今般の水道基本料金無償化の動きなどの動向も踏まえ、区民の暮らしと地域経済の活性化につながる取組について、スピード感を持って推進してまいります。 　なお、本定例議会において、補正予算案を提出する考えはございません。 　次に、消費税減税についてのお尋ねですが、消費税等の税制及びその財源については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し減税を要望する考えはございません。 　次に、水道の基本料金に関する都施策の延長についてのお尋ねですが、水道料金については、都において決定されるべきものであり、都に対し延長を要望する考えはございません。 　次に、区独自の給付金についてのお尋ねですが、区では、物価高騰対策として、これまでも様々な事業を実施しており、新たに区独自の給付事業を実施する考えはございません。 　次に、各種補助制度等に関する御質問にお答えします。 　まず、物価高騰に伴う中小企業支援についてのお尋ねですが、区では、企業の収益力を高めることを目的に、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助、中小企業人材強化支援事業補助等により、生産性向上・省エネ化等、中小企業の経営基盤強化につながる取組を継続して支援しており、本年度は補助件数を拡充して実施しております。 　また、区内店舗に対する物価高騰対策支援としては「がんばるお店応援キャンペーン」に取り組む各店舗について、電力・ガス・原材料費等の助成を行ってまいります。 　このため、現時点において、企業の固定費に対する新たな補助事業の実施や、都に対して賃上げへの直接支援を要望する考えはございません。 　次に、都における居住支援についてのお尋ねですが、都事業の実施については、都において検討されるべきものであり、都に対し実施を要望する考えはございません。 　次に、区における居住支援についてのお尋ねですが、本区では、人口や世帯数が回復し、住宅ストック数も増加していることから、定住促進型の施策は一定の役割を果たしたと考えており、区として新たな家賃補助制度や住宅購入支援を実施する考えはございません。 　次に、区内訪問介護事業所に関する御質問にお答えします。 　まず、経営状況の認識についてのお尋ねですが、全国的に経営が厳しい状況が多いことは認識しておりますが、各事業所が抱える事情により経営状況も異なると考えております。 　次に、区独自の事業者支援等についてのお尋ねですが、訪問介護を始めとした介護保険サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本であり、国に対して、安定的な事業運営が可能となる報酬とするよう、区長会を通じ、全国市長会から要望しているところです。 　そのため、介護報酬について減収分を補助することは考えておりませんが、区では、アクティブ介護等の人材確保の取組や介護施設従事職員住宅費補助事業等の介護職員向けの補助などを継続的に実施しており、今後とも適切な支援に努めてまいります。介護事業所の状況については、高齢者等実態調査などにおいて把握していく予定です。 　また、訪問介護事業所への電動アシスト自転車の購入等に対しては、都において一定の補助制度を設けており、現時点で区独自の補助は考えておりません。 　なお、ケアマネジャーについては、法定外業務が課題となっていることから、国において、ケアマネジメント業務に注力するための負担軽減等の検討がされているものと認識しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、区内のケアマネジャー等との意見交換を進め、実態を確認してまいります。 　このため、更なる区独自の支援を行う考えはありません。 　次に、難聴支援に関する御質問にお答えします。 　まず、補聴器購入費用助成等についてのお尋ねですが、本事業を開始した年以降の件数と購入平均額は、令和二年度は三十三件で二十一万円、三年度は三十八件で十九万七千円、四年度は五十件で二十九万八千円、五年度は六十二件で二十五万五千円、六年度は六十五件で三十万五千円、七年度は五月末現在、三十五件で三十四万八千円となっています。 　助成対象者や限度額については、本年度より拡大、増額したところであり、更なる拡充は考えておりません。 　また、高齢者等実態調査については、今後、国が示す調査項目を踏まえて検討することとしております。 　次に、区民検診における聴力検査の実施についてのお尋ねですが、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査においては、生活習慣病予防を目的に、四十歳以上の方を対象として、国の標準的な健診・保健指導プログラムに基づき実施しております。 　聴力検査はこのプログラムの健診項目ではないこと、また、聞こえに関する検査は、健康診査を受ける区民に一律に実施するのではなく、専門医による診断が必要と認識していることから、特定健診に聴力検査を加えることは考えておりません。 　次に、情報や施設のバリアフリーに関する御質問にお答えします。 　まず、公共交通機関における情報の取得や意思疎通等についてのお尋ねですが、昨年四月に施行した障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例では、事業者の責務として、障害のある方が情報の取得・利用、円滑な意思疎通を図ることができるよう努めるものと規定しています。 　また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律においても、公共交通事業者等に対し、移動のために必要な措置を講ずることが努力義務とされており、各公共交通事業者の対応が求められているところです。 　区としては、事業者が理解を深めることで、誰もが安心して公共交通機関を利用できるよう、具体的な事例等を踏まえつつ、区条例や同法の趣旨について、機会を捉え伝えてまいります。 　次に、駅におけるエレベーターの設置についてのお尋ねですが、バリアフリー基本構想策定後、三田線春日駅、有楽町線護国寺駅に二基目のエレベーターが設置されるなど、整備されてきております。 　引き続き、鉄道事業者には、整備が進むよう働き掛けてまいります。 　次に、不忍通りにおける電柱移設等についてのお尋ねですが、不忍通りを管理する都に対し、電柱の移設や視覚障害者誘導用ブロック等の設置など、歩行者等の安全対策について、定期的な会議等を通じて要望を伝えておりますが、現状、電柱の移設は困難と聞いております。 　次に、礫川小学校の特別教室改修工事に関する御質問にお答えします。 　まず、予定価格についてのお尋ねですが、工事を発注する際の予定価格については、都が公表している最新の労務単価を基に積算しております。 　この単価は、近年の物価上昇や建設資材価格の高騰等を反映した単価となっておりますが、実際に施工する民間事業者が積算に用いている単価とは異なるため、入札価格が予定価格を上回ったものと認識しております。 　次に、入札に関する調書の記載の違いについてのお尋ねですが、東京電子自治体共同運営サービスにおける入札経過調書は、入札の経過について事業者や都民に広く周知するものです。 　一方、本区の入札結果調書は、本区の契約に必要な書類として入札の結果を表記するものであり、それぞれの趣旨や目的が異なるため、記載内容や方法が異なっております。 　次に、入札手続についてのお尋ねですが、本区では、二回目の入札における不参について、一回目の入札に参加して応札の意向を示していることから、入札辞退と同様に対応をしております。 　今回、一回目の入札で落札せず、二回目の入札で応札する事業者がいなかったため、関係法令に基づき、一回目の入札で最低価格を入れた事業者と交渉し、随意契約したものです。 　なお、同様の手続による契約件数については、この五年間で、八件です。 　次に、二回目の入札が不調の場合の契約についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、再度の入札に付しても落札者がないことから、関係法令に基づき、業者と適正に随意契約をしたものです。 　次に、今後の工事発注についてのお尋ねですが、引き続き、区内事業者を優先して指名するなど、区の要綱に基づき、適切に入札・契約行為を行ってまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備に関する御質問にお答えします。 　まず、テニスコートについてのお尋ねですが、運動やスポーツに親しむ機会の充実と環境の整備は、区としても重要であると認識しております。 　中間のまとめを公表して以降、様々な御意見を頂いているところであり、テニスコートの面数及び多目的な活用の方法等について、引き続き、区民の御意見・御要望を伺いながら検討してまいります。 　次に、国有地等の活用についてのお尋ねですが、国有地については、これまでも行政需要や用地の状況について、国との情報共有に努めているところです。 　また、民有地については、近隣の区有施設の状況や、行政需要等に照らし、有効な活用が可能である場合は、用地の情報収集を行うとともに、土地所有者等の意向を踏まえながら、丁寧に協議を行い、土地の取得等の検討を進めております。 　今後とも、国等と適宜情報共有を行うとともに、土地の取得・活用の検討に当たっては、将来的な行政需要や区民ニーズ等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所におけるスフィア基準についてのお尋ねですが、現在、各避難所において、新たな被害想定による避難者数と避難スペースを再確認し、スフィア基準に基づく収容率を再算定しているところであるため、現時点で、具体的な収容率をお示しすることはできません。 　また、トイレの確保や避難所運営に関する女性等の参画、食事の提供等に関する課題については、都の指針も踏まえ、今後、避難所運営ガイドラインの改訂に合わせ、検討してまいります。 　なお、食料備蓄については、都と連携し、被害想定における避難者数の三日分を備蓄しており、今後とも、適切な備蓄に努めてまいります。 　次に、避難所運営ガイドラインの改訂についてのお尋ねですが、ガイドラインの改訂に当たっては、避難所に関する多岐にわたる課題に対応するほか、現在、都が検討を進めている、在宅避難を含む避難者支援全体の考え方を踏まえる必要があるものと考えております。 　また、避難所運営協議会等の関係者に対しても、丁寧な意見照会を行い、来年度中の改訂を目途に、速やかに検討を進めてまいります。 　次に、Ｂーぐるに関する御質問にお答えします。 　まず、都と二十三区共同で協議体を創設することなどについてのお尋ねですが、都区において、運行の目的や形態が必ずしも一致していないため、現状では困難であると認識しており、区から提起することは考えておりません。 　次に、最終便のシビックセンター敷地内への駐車についてのお尋ねですが、運行終了時及び運行開始時の乗務員の点呼や車体整備等、運行事業者による運行管理が必要なことから、困難であると認識しております。 　次に、運行目的についてのお尋ねですが、区内に点在する公共交通不便地域の解消を図ることなどを目的として、当初より運行しているところです。 　次に、高齢者・障害者・子どもの無料化等についてのお尋ねですが、運行開始以来、誰でも百円という料金を設定し、現行の運行体制を維持していることから、高齢者等を無料にすることは考えておりません。 　また、ダイヤ改正のうち土日・祝日の臨時ダイヤについては、早期に臨時ダイヤを解消するよう運行事業者と協議を重ねるとともに、引き続き、運行事業者の行う人員確保策への支援に努めてまいります。 　なお、千石・大塚地区へのＢーぐるを前提とした検討及び根津地区等への路線拡大については、考えておりません。 　次に、フロントのないホテルの開設等に関する御質問にお答えします。 　まず、ホテルの開設についてのお尋ねですが、ホテルの開設については、平成三十年の旅館業法の改正により、フロントの設置義務が緩和され、ビデオカメラ等のＩＣＴ機器による代替が可能となりました。 　本区では、フロントを設置しないホテルの営業許可申請時には、事故が発生したときやその他の緊急時の迅速な対応を可能とするため、原則として、徒歩十分程度で事業者等が駆け付けることができる体制を整備するよう、事業者を指導しております。 　これによりフロント機能が確保されると考えております。 　また、説明会等において区民から寄せられた御意見については、可能な限り対応するよう、事業者に要請しております。 　次に、民泊についてのお尋ねですが、平成三十年に住宅宿泊事業法が施行されたことに伴い、区は、区民の生活環境の悪化を防止することを目的として住宅宿泊事業の運営に関する条例を制定しました。 　この条例では、事業を開始する前に、近隣住民への周知を行うことを事業者に義務付けております。このことにより、近隣住民は、住宅宿泊事業が予定されていることを知り、事業者へ意見を申し出ることが可能になると認識しております。 　住宅宿泊事業は、届出により事業者だけではなく、個人も開始できることから、地域での説明会の義務付け等については考えておりません。 　なお、事前相談や届出時だけではなく、事業開始後も近隣住民からの御意見等について適切に対応するよう、事業者に指導を行っております。 　次に、民間建築物の建て替え計画についての御質問にお答えします。 　子どもの権利は、大切に守られるべきものであり、都市マスタープランの見直しを始め、子どもの意見を聴取するよう努めております。 　御質問の計画についても、区民等からの要望を受ける際には、事業者へ伝え、丁寧な対応に努めるよう要請しているところです。 　また、総合設計制度は、市街地環境の整備改善等に資すると認められる計画を、許可するものであることから、本制度による高さ制限を緩和することが、周辺環境の悪化につながるものとは考えておりません。 　既に、都の紛争予防条例によって対応されていることから、改めて都に意見を伝える考えはございません。 　最後に、水道管の老朽化等についての御質問にお答えします。 　まず、令和三年八月に発生した関口一丁目地域におけるガス供給停止についてのお尋ねですが、事故当初は、水道管の破損により、水道水が砂と混じってガス管に吹き付けられ、ガス管に穴が空く、いわゆるサンドブラスト現象が原因と推測されておりました。 　その後、令和四年十月に東京ガスネットワーク株式会社より、ガス管周囲の土質が均一でなかったため、異なる土壌間で電位差が発生し、ガス管の鉄が溶け、穴が空いたものとの報告を受けております。 　住民への周知とともに再発防止策として、管周囲を均一な材料で埋め戻すことや、腐食防止のポリエチレン管等を使用することなどについて、東京ガスネットワーク株式会社と三回にわたり協議しております。 　次に、下水道管の更新計画及び水道管の耐用年数についてのお尋ねですが、都下水道局では、既に下水道の再構築事業として、老朽化対策と併せ、雨水排水能力や耐震性の向上などを計画的に実施するとともに、日常の巡視等により、必要に応じた対策等を適宜行っていると聞いております。 　また、都水道局より、区内の水道管は九九・九％が強度の高いダクタイル鋳鉄管に更新されており、水道管の耐久性分析により設定した供用年数を超えた管はないと聞いております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、教材費等の無償化についてのお尋ねですが、教材費等の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。 　また、修学旅行及び移動教室の費用についても、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対しては、一定の経済的負担の軽減が図られているものと認識しております。 　なお、修学旅行については、昨今の物価高騰により、保護者の費用負担が増加していることを鑑み、令和七年度は、区立中学校において修学旅行費の一部補助を実施しております。 　次に、英語スピーキングテスト・ＥＳＡＴ‐Ｊに関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、再試験を受けた生徒の数と区の対応についてですが、再試験を受験した生徒は二名で、区は、再試験の手続について、学校を通じて保護者・生徒に周知いたしました。 　次に、事業者の運営に関してのお尋ねですが、都教育委員会の管轄であり、都からは適切に実施されたとの報告を受けております。 　次に、東京都教育長が自治体教育長の集まりで実施状況を説明した際、数人から発言があったのではないかというお尋ねですが、特別区教育長会において東京都教育庁の部長から英語スピーキングテスト事業等について説明はありましたが、各区の教育長から発言はなかったものと認識しております。 　次に、ＥＳＡＴ‐Ｊの結果が高校の学びの充実に使われていないとの御指摘ですが、高校での英語学習については承知しておりません。 　次に、東京都はどのように英語力向上の成果について報告しているのかというお尋ねですが、先月公表された資料「中学校英語スピーキングテスト　令和六年度実施状況について」に、結果の経年変化等が示されていると承知しております。 　次に、今年度の入試への活用を中止すべきとの御意見ですが、都立高等学校の入学選抜は都教育委員会の責任において実施されるものであり、スピーキングテストの実施について中止を求める考えはございません。 　最後に、小石川図書館についてのお尋ねですが、小石川図書館の建て替えについては、図書館全体の機能やサービスを充実する機会と捉えており、共同書庫の収容能力の拡充や閲覧・学習環境の整備、ＩＣＴの活用による利便性の向上等、新たに求められるサービスについても、区民・利用者の意見を踏まえながら、検討してまいります。 　区では、区内のほぼ全域から一キロメートル以内に図書館を設置し、区民の皆さんが図書館サービスを受けられる全域サービス体制を整備しているところです。 　また、竹早公園・小石川図書館の一体的整備については、これまでに様々な立場の皆様から頂いた御意見・御要望、課題に対し、十分な調査や検証を行うこととしており、現時点で御提案のような内容については考えておりません。 　　　〔金子てるよし議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番金子てるよし議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、六月九日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十六分散会