令和７年９月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　六　　番　　依　田　　　翼　　議員 　　　二十二番　　名　取　顕　一　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔白石英行議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕

二十三番白石英行議員。 　　　〔白石英行議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

白石議員の御質問にお答えします。 　最初に、暑熱対策等に関する御質問にお答えします。 　まず、ぶんきょう涼み処についてのお尋ねですが、区有施設四十四か所、区内調剤薬局二十六か所、民間施設六か所と、昨年度より十八か所拡充して設置し、外出時の一時的な熱中症予防として効果があったものと捉えております。 　また、本年度は、ポスター掲示に加え、設置可能な施設にのぼり旗を掲示し、区民から目に留まりやすいなどといった声を頂いております。 　次に、マイボトル用給水機についてのお尋ねですが、本年五月以降、ぶんきょう涼み処である区有施設のうち、二十六か所にマイボトル用給水機を設置しました。七月には約一万千リットルの利用があり、区民の水分補給に寄与するとともに、ペットボトルの削減につながっているものと考えております。 　次に、日傘の利用勧奨についてのお尋ねですが、区報や環境啓発イベントなどを通じて、区民に日傘の利用を勧奨してまいりました。このイベントにおけるアンケート調査の結果から、多くの区民に関心を持っていただく機会になったものと捉えております。 　次に、日本の気候変動二〇二五への対応についてのお尋ねですが、本報告書においては、今後も平均気温の上昇及び極端な高温の発生頻度の増加などが予測されています。 　区としては、引き続き、国や都の情報を収集しながら、本年三月に策定した地球温暖化対策地域推進計画に基づき、自然災害や暑さなど、気候変動の影響に関する対策と、区民等への情報提供や注意喚起を行ってまいります。 　地球温暖化対策は、区民一人一人の小さな行動の積み重ねが何より重要です。今後とも、地球温暖化の緩和に向け、区民等に省エネルギー行動の実践を求めるとともに、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を推進してまいります。 　次に、夏の子どもの居場所についてのお尋ねですが、暑さ対策として、公園においては、樹木による木陰の創出やミストの設置などに取り組んでいるところです。 　また、夏休み期間中も遊べる子どもの居場所として、区内十六か所の児童館と、全区立小学校でのアクティを実施しております。 　来年度以降も、引き続き対策を進めてまいります。 　次に、公園での花火の利用についてのお尋ねですが、利用ルールについて、ホームページへの掲載に加え、園内でのお知らせ等、より分かりやすい周知に努めてまいります。 　次に、大雨災害等の被災地支援についてのお尋ねですが、協定締結自治体からの支援要請を受け、職員派遣や義援金の募集を行っております。 　この度の職員派遣に当たっては、被災自治体のニーズに応じた支援体制を整えており、今後も、要請があった場合には、長期的な視点を持ちながら、必要な支援について検討してまいります。 　次に、令和七年度予算に関する御質問にお答えします。 　まず、予算編成についてのお尋ねですが、七年度当初予算の編成に当たっては、上限機能を持たない一般財源各部枠を新たに設け、これまで以上に、各部の主体的・自律的な予算編成に取り組んだところです。 　本手法により、各部が現場の視点を重視しながら、創意と工夫によって構築した五十八事業の重点施策を中心に、防災対策の充実・強化や子どもが健やかに成長できる環境づくり、地域共生社会の実現などを力強く推進する予算が編成されたものと認識しております。 　さらに、この取組を推進していくため、本年度から新たに、部の庶務を担当する職員を対象とした予算に関する研修を実施しております。 　また、全職員を対象とした特別区財政調整交付金に関するｅラーニングを行い、知識の習得及び職員からのアイデアによる財源獲得に向けた取組を進めているところです。 　今後とも、各部が財政運営の担い手として、主体的・自律的に予算編成に取り組む体制づくりを進めてまいります。 　次に、管理職選考についてのお尋ねですが、近年、三十代の受験者数が増加しており、受験者数については一定確保できている状況です。一方で、経験のある年代の職員や女性職員の受験促進が課題と捉えております。 　今後とも、職員に対し、管理職のやりがいや魅力を周知するとともに、ワーク・ライフ・バランスの浸透や、多様な働き方の推進、所属長からの積極的な受験勧奨を行うことで、受験意欲の醸成を図ってまいります。 　次に、人材確保についてのお尋ねですが、特別区における職員採用試験の受験者数は近年減少傾向にあり、喫緊の課題であると認識しております。この課題に対し、特別区においては、試験の簡素化やスケジュールの早期化などを実施してきたところです。 　また、本区では、職員採用情報サイトの刷新、主に民間企業等が出展する合同説明会への参加など、積極的な採用ＰＲ活動を行っております。 　これらに加えて、職員のエンゲージメント向上に向け、引き続き研修を実施するとともに、カスタマーハラスメント対策として、組織的対応を定めたマニュアル策定に向けた検討を進めるなど、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 　今後とも、人材確保・育成基本方針に基づき、これらの取組を一層推進することで、優秀かつ意欲のある人材の確保に努めてまいります。 　次に、不合理な税制改正等についてのお尋ねですが、特別区では、国による不合理な税制改正の影響により、直近十年間で累計約二兆円に迫る貴重な財源が流出しております。 　このような中、本年七月、国において道府県民税利子割における税収帰属の適正化に向けた検討がなされており、こうした動きは、これまで以上に特別区財政に大きな影響を与えることが懸念されます。 　引き続き、都の動向を注視するとともに、区長会などを通じ、地方税財源の充実・確保及び不合理な税制の是正を国に求めてまいります。 　次に、東京二十三区清掃一部事務組合についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、組合債及び組合債の発行抑制等に活用される特別区分担金は、年々増加しております。 　分担金の算定には各区から排出されるごみ量が関係しているため、更なる資源の回収等により、ごみ量の削減を図り、分担金の負担を軽減していく必要があると考えております。 　なお、本区では、リチウムイオン電池等の回収やプラスチックの分別回収を実施し、より一層のごみ削減に取り組んでいるところです。 　今後とも、ごみ減量に向けた取組を強化していくとともに、適切な財政運営が行われるよう、評議会等を通じ、意見を申し上げてまいります。 　次に、補助金や助成金についてのお尋ねですが、各種団体の事業に対する補助金等は、行政目的を効率的かつ効果的に達成する重要な役割を果たしていると認識しております。 　その上で、本区では、一律の物価スライドをこれらに適用する仕組みは設けておりませんが、補助金ガイドラインに基づき、交付の適否と適正な運用の検証を行いながら、各種事業の実施状況や物価高騰の影響などを総合的に勘案し、予算措置を行っております。 　今後とも、補助金等の果たすべき役割を踏まえ、区民の安全・安心や地域の活性化につながる取組を推進してまいります。 　次に、用地・施設に関する御質問にお答えします。 　まず、公共施設等総合管理計画についてのお尋ねですが、限られた財源を有効に活用しながら、公共施設を維持管理し運営していくことは、重要であると考えております。 　公共施設等総合管理計画では、各施設の工事時期の目安や、今後の施設の改修・更新等に係る費用の見込みをお示ししておりますが、今後、公共施設マネジメントをより一層推進するため、施設に関する情報を一元管理する仕組みの構築が必要となります。 　このため、本年度、施設の基礎情報や利用状況等を基に、様々な検討が可能となるシステムの導入に着手しており、来年度からの稼働に向け、取り組んでいるところです。 　本システムを活用することで、中・長期的な見通しや財政負担の平準化等の分析が可能となり、各施設の運営状況等を踏まえた計画的なマネジメントが可能になると認識しております。 　今後とも、本計画及び関連計画を踏まえ、行政課題や区民ニーズ等を考慮しながら、計画的に公共施設の改築・改修等に取り組んでまいります。 　次に、事業終了後の民間物件の活用についてのお尋ねですが、事業終了後の介護施設等について、区が建物を含めた不動産を取得し、当該物件を有効活用することは、新たに施設整備を行うことに比べ、費用を抑えつつ、事業実施に向けた迅速な対応が図られる可能性があります。 　一方で、土地に建物が付帯された状態の不動産の買取りにおいては、契約に適合しない目的物が含まれるおそれがあり、建物の耐用年数等も考慮した費用対効果の検証も必要であると考えております。 　議員御指摘のとおり、行政需要に照らし、有効活用ができる物件がある場合には、所有者等の意向を踏まえながら丁寧に協議を行い、国・都支出金等の活用による財源確保に努めながら、スピード感を持って対応してまいります。 　次に、東邦音楽大学文京キャンパス敷地を取得した意義についてのお尋ねですが、本敷地でマンションの整備がなされた場合、急激な児童数の増加につながり、地域の小学校で児童の受入れが極めて困難となるおそれがありました。 　また、本区においては、区立小・中学校の改築工事期間中の仮校舎を設置する代替地の確保が困難であるため、自校方式による工事を行ってまいりましたが、工事の長期化等が学校運営上の課題となっておりました。 　今回、本敷地を取得したことで、区立小・中学校仮校舎設置用地として活用することが可能となり、児童・生徒の教育環境への影響を低減するとともに、工期短縮等による工事費の縮減が可能になると認識しております。 　なお、本敷地は、当面の間、仮校舎設置用地として活用してまいりますが、春日通りに面し、大塚公園とも接する立地条件を踏まえ、将来的には様々な行政課題の解決に資する活用も見込んでおります。 　次に、目白台運動公園についての御質問にお答えします。 　現在、具体的な再整備の予定はございませんが、整備を行う際は、園内の貴重な緑を保全しつつ、地域住民及び利用者の意向等を踏まえるとともに、近隣施設との調整を図りながら、多様なニーズに対応した魅力的な公園としてまいります。 　また、桜を含めた連続した緑の保全と創出に向けた連携について、今後、都や近隣区と検討してまいります。 　次に、指定管理者制度等についての御質問にお答えします。 　指定管理者制度においては、全ての指定管理者が、質の高い公共サービスを安全かつ安定的に継続して提供していくことが重要であると認識しております。 　このため、業務実績等の評価、所管課によるモニタリング及び社会保険労務士による労働条件モニタリングを実施しております。 　今後とも、指定管理者制度による高水準のサービス展開に向けて、評価及びモニタリングを実施するとともに、本年度から施行された公契約条例を活用し、区民サービスの更なる質の向上に向けて取り組んでまいります。 　なお、御指摘の案件は指定管理者制度ではございませんが、本区ではそのような事案は発生しておりません。 　また、本区の業務委託についても、受託者が第三者への業務の全て又は主要部分を一括して委託することを禁止していることから、御指摘のような問題が起こることはないものと認識しております。 　次に、防災に関する御質問にお答えします。 　まず、発災直後のトイレの供給体制についてのお尋ねですが、現在、区では、各避難所に想定避難者数の三日分に相当する携帯トイレを備蓄するとともに、学校や公園等、公共施設の再整備の機会を捉え、マンホールトイレの整備にも取り組んでおります。 　さらに、民間事業者との協定により、各避難所に仮設トイレを設置することとしているところです。 　また、都は、東京トイレ防災マスタープランを策定し、災害用トイレの空白エリアの解消と、避難所等における災害用トイレの充足度の向上を目指すこととしています。 　そのため、本区で現在改訂を進めている避難所運営ガイドラインとの整合性を図りながら、災害用トイレの適正な確保・管理に関する計画を策定し、国や都、民間事業者との連携体制についても検討してまいります。 　次に、避難所におけるトイレの備品の整備状況についてのお尋ねですが、現在、各避難所には、簡易トイレ用のパーソナルテントを備蓄しているほか、安心してトイレ等を利用できるよう、防犯ブザーの備蓄も予定しております。 　国や都において、避難所環境の改善に向けた考え方が示される中、今後も、安心してトイレが利用できる環境を整備するため、必要な資機材の備蓄を検討してまいります。 　次に、トイレ対策の啓発についてのお尋ねですが、自助によるトイレ対策は、在宅避難を推進するために欠かせない重要な課題の一つであり、各家庭での備えが大切であると考えております。 　そのため、防災アドバイザー派遣事業の在宅避難訓練において、携帯トイレを配付するほか、マンション管理組合を対象に、災害時のトイレのリスク等について周知するトイレ対策セミナーを開催し、住民の主体的なトイレ対策の促進に努めているところです。 　引き続き、災害時のトイレ対策について、区民への周知啓発に努めてまいります。 　次に、共助による災害時のトイレ対策についてのお尋ねですが、区では、区民防災組織等に対し、備蓄物資の購入経費を助成するほか、中高層共同住宅に対するマンホールトイレの設置助成を行っております。 　また、防災訓練の際には、公園等にマンホールトイレを設置し、地域住民が協力しながら、災害時のトイレ対策に取り組めるよう支援しているところです。 　今後とも、町会等の防災活動を支援する都の助成制度も積極的に活用し、共助による区民主体の防災活動が行われるよう取り組んでまいります。 　次に、こどもの権利条例等に関する御質問にお答えします。 　まず、こどもの権利条例の目的等についてのお尋ねですが、区では（仮称）こどもの権利に関する条例の制定に向けた準備を進めており、素案では、こどもの権利を大切に守り、区全体で子どもの健やかな成長を支えていくことを目的といたしました。 　さらに、成長と可能性に関するこどもの権利として、繰り返し挑戦できること、個性が認められ、自分の可能性が大切にされることなどを掲げるとともに、自分の意見、考え、気持ち等を表明し、それが尊重されることを規定する内容としております。 　これらを踏まえて様々な施策を実施することにより、子どもたちの多様な経験機会の創出を始め、地域や社会への協調性、社会性などの非認知能力等の育成が進み、自立した社会の一員としての成長につながるものと考えております。 　次に、子どもの意見表明権についてのお尋ねですが、素案では、区、保護者、区民等の役割として、子どもが自分の意見等を表明する機会の確保や、その意見等の反映に努めるとともに、子どもが意見を表明することの大切さや方法について学び、必要な情報を得ることができるように努めることを規定する内容としております。 　これらを踏まえて適切な対応を行うことにより、子どもたちの意見が区政に反映されていくものと認識しております。 　また、本年度、こどもの権利推進リーダーの取組において、子どもたちの生の声から条例前文の案を作成しております。 　来年度も、こどもの権利や条例の啓発方法等について、子どもたちとともに検討してまいります。 　次に、他者を尊重することなどについてのお尋ねですが、こどもの権利は、全ての子どもが生まれながらに持っている人権であり、他の子どもや大人も権利を持ち、お互いに大切にしていく必要があるものと認識しております。 　素案では、子どもが権利について学び、自分と他の人の権利を互いに大切にし合うことができるよう、必要な支援を行うと規定する内容にしております。 　次に、若者計画についてのお尋ねですが、これまで実施した若者全数調査で得た意見等に基づき、若者が抱える多様な課題や本区特有の傾向を把握しながら、計画策定を進めているところです。 　計画の方向性としては、社会参画意識の醸成や、理想とするライフプランの実現等を掲げております。 　今後は、計画事業を着実に展開していくことで、主体的に取り組む力の育成や、実社会で役立つ実践的なスキルを習得できる機会の創出等に努めてまいります。 　次に、若者を対象とした組織体制についてのお尋ねですが、本年度中に（仮称）こどもの権利に関する条例を制定するとともに、（仮称）若者計画を策定することで、本区の子ども・若者施策を推進してまいります。 　子ども・若者施策のより一層の推進には、子どもから若者まで切れ目のない一貫した支援が不可欠であり、その実現に向けた組織体制を検討してまいります。 　次に、文京区共通デジタル商品券事業に関する御質問にお答えします。 　まず、販売状況についてのお尋ねですが、一口当たりの金額や販売口数の違いや人口規模等から、先行自治体との販売状況の比較は難しいものと認識しております。 　なお、文京区商店街連合会からの報告では、区内在住者を対象とした第一弾の申込みは、設定口数に対して、九月二日時点で約四五％となっております。 　次に、評価指標及び中・長期的な展望についてのお尋ねですが、本事業は、キャッシュレス決済の推進に加えて、商店街の活性化及び区内商店の販売促進支援を目的に実施しており、キャッシュレス決済の普及状況や商店会加入数の状況、区内商店の経済効果等を評価指標としております。 　また、中・長期的な展望としては、各商店における継続的な顧客獲得の機会を創出し、活気ある商店会活動を実現するとともに、商品券のプレミアム分が全て区内商店に還元される仕組みにより、更なる区内経済の活性化を図ってまいります。 　最後に、火葬場に関する御質問にお答えします。 　まず、区民葬儀についてのお尋ねですが、本区の火葬実績においても大半を占める事業者が、区民葬儀の取扱いを終了する方針を示したことから、現在は、区長会において、二十三区共同の新たな統一補助制度を立ち上げる準備を進めております。 　今後、特別区と葬儀取扱業者団体等で構成される特別区区民葬儀運営協議会を通じて連携強化を図り、区民葬儀の適正円滑な運営に努めてまいります。 　次に、特別区における火葬場の抜本的な改革についてのお尋ねですが、特別区の区域においては、民間による火葬場の経営・管理が行われており、ここ数年、火葬料が高騰していることが特別区全体の大きな課題となっております。 　火葬場の在り方については、区長会において引き続き検討するとともに、必要に応じて国への要望等も行ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、東邦音楽大学文京キャンパス敷地における仮校舎の建設についてのお尋ねですが、複数の学校改築に活用可能な本敷地を取得したことで、学校改築の選択肢が増えたものと認識しております。 　今後は、この敷地に建設する仮校舎を活用し、従来の自校式の改築と組み合わせることで、より迅速かつ計画的な学校改築が可能になると考えております。 　より多くの児童・生徒が新しい校舎で学ぶ機会を早期に得られるよう取り組んでまいります。 　また、学校運営は、地域の方々の協力なしには成り立たないと認識しております。学校と十分に協議し、地域の活動拠点・防災拠点としての役割も含め、改築期間中、学校と地域の関係性が希薄にならないよう、最大限努めてまいります。 　なお、学校改築により仮校舎に移転した場合、地域学校協働本部の活動に一部制約が生じる可能性はありますが、地域教育協議会等において、活動の在り方や具体的な支援内容等を検討し、地域学校協働本部が継続的に学校支援を行えるよう調整してまいります。 　次に、校舎外にあるトイレの洋式化についてのお尋ねですが、区立小・中学校におけるトイレの洋式化率は、令和七年四月一日時点で九五・九％であり、プールの横など、使用頻度が低いトイレを除いては、洋式化をほぼ完了しております。 　今後も、トイレの利用状況等を考慮しながら、その他の工事等と併せ、改修を進めてまいります。 　次に、学校の働き方改革についてのお尋ねですが、本区における公立学校の新規採用教員離職率は、令和四年度五・六％、令和五年度四・八％、令和六年度八・一％となっております。 　本区では、教員の長時間労働の解消や負担軽減を図るため、小学校における教科担任制の実施、スクールサポート・スタッフやエデュケーション・アシスタントの活用、新規採用教員を対象とするメンター制度など、多様な取組を行っております。 　また、勤怠管理システムの導入や、各種支援員等の配置等を行っております。 　今後も、こうした取組を進め、複雑化・困難化する学校の課題に適切に対応できる職場づくりに努めてまいります。 　学校教職員の充当や学校の働き方改革は喫緊の課題であると認識しており、特別区教育長会を通じて、東京都に人員の拡充等を要望しているところです。 　次に、部活動の地域展開における区民との協力体制についてのお尋ねですが、文京区立中学校部活動地域連携・地域移行に係る検討会議において、小・中学校のＰＴＡ連合会から代表の方に御参加いただき、保護者としての貴重な御意見を伺っております。 　また、文京区立中学校部活動地域移行実施計画二〇二六の策定に当たっては、小・中学校ＰＴＡ連合会、青少年委員及び地域コーディネーターに御意見を伺う機会を設けました。さらに、パブリックコメントを募集し、幅広く意見を頂戴いたしました。 　今後、部活動の地域展開を進めていくに当たり、区内事業者や地域のスポーツ団体等との連携を拡充してまいります。 　最後に、国際バカロレア機構との連携による教員研修についてのお尋ねですが、本年七月から八月にかけ、区立幼稚園と小・中学校の教員約五十名を対象に、第一回目の研修を実施いたしました。この研修は、探究学習をテーマに、探究型の授業構築に向けた基本的な考え方や授業改善の視点について学ぶものであり、研修で得た知見を二学期以降の保育や授業において実践していく予定です。 　これらの研修の成果につきましては、受講者が研修内容を日々の教育活動にどのように生かしたかについてアンケートを実施するなど、成果や課題を把握してまいります。 　今後も、国際バカロレア機構との連携による研修を通して、教員の学びを深め、幼児・児童・生徒の教育に生かしてまいります。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔関川けさ子議員演台から「議長、三十三番」と発言を求む。〕

三十三番関川けさ子議員。

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

関川議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和六年度決算に関する御質問にお答えします。 　まず、実質収支額の状況から、区財政が潤沢であるのではないかというお尋ねですが、持続可能で健全な財政運営を行うためには、単年度の実質収支額のみならず、社会情勢を的確に見極めながら、中長期的な視点で財政構造を見通すことが重要と考えております。 　その上で、本区の財政規模が年々増加する一方、総基金の年度末残高は緩やかな減少傾向にあり、さらに、特別区債の年度末残高の増加傾向も踏まえると、区財政が潤沢であるとの御指摘は当たらないものと認識しております。 　なお、当初予算における繰越金については、翌年度決算における実質収支比率の見込みと清算還付に要する経費などを分析し、適切に算出しております。 　次に、積み立てた決算剰余金の取崩しについてのお尋ねですが、本区では、毎年度九月の補正予算において、地方財政法の趣旨にのっとり、決算剰余金の一定額を財政調整基金に積み立てておりますが、あわせて、区民福祉の向上等のための財源を必要とする場合、財政調整基金からの活用を法が否定しているとは考えておりません。 　また、実質収支比率の上昇は、歳入において、特別区交付金及び株式等譲渡所得割交付金等が上振れする一方、歳出において、様々な行政課題の解決に取り組みつつ、効率的な予算執行に努めた結果、前年度を上回る不用額が発生したことが要因と捉えており、議員の御指摘は当たらないものと認識しております。 　なお、七年度九月補正予算編成後における財源留保額は、約十億五千万円となる見込みです。 　次に、区独自の給付の実施についてのお尋ねですが、これまでも、目的に応じて様々な事業を実施していることから、更に年収三百万円以下の方々に対する区独自の給付を実施することは考えておりません。 　次に、住宅関連支援に関する御質問にお答えします。 　まず、都営住宅や居住支援についてのお尋ねですが、都営住宅の活用方法については、都において検討がなされるべきものと考えております。 　また、現時点で、本区におけるシルバーピアの増設や空家を活用した住宅の提供、新たな家賃補助等は考えておりませんが、今後も、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、文京すまいるプロジェクトをより一層充実させるとともに、居住支援法人等との連携を強化し、居住支援を推進してまいります。 　次に、生活保護の住宅扶助費についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護受給世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど、通常より広い居室を必要とする場合や、従前からの生活状況によって転居が困難と認められる高齢者等に対しては、特別基準の適用の可否を判断しております。 　なお、区内には基準内の家賃の物件が一定数あることから、現時点で、住宅扶助費の引上げは考えておりません。 　次に、エアコンの購入に対する助成についてのお尋ねですが、区としては、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援を行っており、都のエアコン購入助成に一律に上乗せする予定はありません。 　次に、介護事業者の支援についての御質問にお答えします。 　訪問介護を始めとした介護保険サービスは、介護報酬等により運営されることが基本であり、国に対して、安定的な事業運営が可能となる報酬とするよう、区長会を通じ、全国市長会から要望しております。 　また、区としても、介護職員向けの家賃補助や研修費用補助、物価高騰対策への支援等を実施しているところです。 　そのため、現時点においては、介護報酬について減収分を補填することは考えておりませんが、国や他自治体の動向を注視しながら、引き続き、介護サービス事業者への適切な支援を行うなど、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。 　なお、介護給付費準備基金は、条例により、介護等給付に要する費用に不足が生じた場合の財源とするものと規定していることから、基金による助成は考えておりません。 　次に、各種補助事業等に関する御質問にお答えします。 　まず、無料低額診療事業についてのお尋ねですが、低所得者等、生計が困難な方に係る診療については、本区においても、必要に応じて、社会福祉法に規定する無料低額診療事業を活用しており、一定の役割を果たしていると認識しております。 　次に、子ども食堂等への支援についてのお尋ねですが、区では、社会福祉協議会と連携して、子ども食堂に対して、運営経費や物価高騰に対応する経費の支援を実施しており、本年度は、活動開始から五年を経過している団体に対して、調理器具等の購入費の助成も行っております。 　民間団体が実施しているフードパントリーについては、社会福祉協議会と連携し、ニーズや運営課題の把握に努めるとともに、支援の在り方について研究してまいります。 　次に、シルバーパスについてのお尋ねですが、本年十月よりシルバーパスの本人負担額が大幅に減額されることから、区としての追加の補助は考えておりません。 　次に、国からの交付金及び減税についてのお尋ねですが、臨時交付金等については、必要に応じて、区長会を通じて国に要望してまいります。 　また、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し、減税を要望する考えはございません。 　次に、都区財政調整制度についてのお尋ねですが、今般の都区間における配分割合の変更に伴い、令和七年度都区財政調整フレームは、約二百八億円の増が見込まれております。 　これは、開設予定を含めた十二区の児童相談所運営に必要な需要額を算定できる規模となっております。 　今後は、特別区における設置状況に大きな変更が生じた場合等において、再度協議が行われることとなっております。 　引き続き、特別区の実態に即した需要が的確に算定されるよう、都との協議に臨んでまいります。 　次に、平和事業等に関する御質問にお答えします。 　まず、平和事業に対する認識についてのお尋ねですが、戦争・被爆の実相を知り、戦争の悲惨さと平和の尊さを継承することは大切であると認識しております。 　区では、例年区民平和のつどい等の事業を実施しており、本年度は、終戦八十年として、例年実施している戦災・原爆資料展や映画会に加え、子ども向けワークショップや被爆者講話の実施、ＶＲ等のデジタル技術を活用した平和コンテンツの展示、区内在住の被爆者による証言映像の制作等を行いました。 　来年度以降についても、引き続き、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に伝えていくため、平和事業を実施してまいります。 　次に、多様性・多文化共生についてのお尋ねですが、区では、「文の京」総合戦略において、基本構想を貫く理念としてだれもがいきいきと暮らせるまちを掲げ、様々な人たちの人権を尊重し、一人一人が個性豊かに暮らせるまちを目指す立場を明確にしております。 　昨今、区の人口が増加し、外国人を含む住民の多様性が増す中で、文化の違いなどによる地域住民の不安等が発生していることが課題となっており、住民間の相互理解を推進していく施策が一層重要になると認識しております。 　今後とも、多様な主体が対等なパートナーとして、触れ合い、支え合い、助け合える、みんなが主役のまちづくりを浸透させてまいります。 　次に、核兵器禁止条約についてのお尋ねですが、条約の批准については、区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、先月、長崎市で開催された平和首長会議被爆八十周年記念総会に参加し、核兵器廃絶に向けた取組の推進に関する国への要請について賛同したところです。 　引き続き、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　次に、建設業に関する御質問にお答えします。 　まず、建設業に対する区の認識についてのお尋ねですが、建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う等、区民の生活において重要な役割を果たしているものと認識しております。 　次に、区内における建設業の事業所数の減少についてのお尋ねですが、建設業の事業所数の減少は、都心部の地域特性である、土地価格の高騰が要素の一つとして考えられますが、その他にも、建設資材・燃料費等の高騰や、経営者の高齢化に伴う事業承継の課題など、複合的な要因があるものと認識しております。 　次に、建設業の育成・振興策等についてのお尋ねですが、建設業に限らず、区内中小企業者は、区の経済基盤を支える重要な存在であると認識しております。 　また、本区では、人口や世帯数が回復し、住宅ストック数も増加していることから、住宅基本条例第十二条の規定も含め、定住促進型の施策は一定の役割を果たしたと考えております。 　区として、建設業従事者への家賃助成等を行う考えはございませんが、各種補助事業や人材確保支援等を通じて、区内中小企業が従業員にとって魅力的な職場環境を整備できるよう、持続的な経営基盤の強化や生産性の向上を支援してまいります。 　次に、建設業の位置付けについてのお尋ねですが、本区では、産業振興を図るための各種事業を「文の京」総合戦略で計画化し、中小企業の振興に関する施策を推進していることから、中小企業振興基本条例は制定しておりません。 　なお、建設業は、先ほど御答弁申し上げたとおり、社会資本整備の担い手であるとともに、区民生活において重要な役割を果たしており、他の産業と同様に、区の経済基盤を支える重要な産業と認識しております。 　次に、建設工事の入札・発注に関する御質問にお答えします。 　まず、最低制限価格制度と低入札価格調査制度についてのお尋ねですが、本区が発注する工事については、ダンピング受注の防止を図るため、最低制限価格制度と低入札価格調査制度を実施しております。 　最低制限価格制度については、入札価格が最低制限価格を下回る場合は落札者としないことから、比較的予定価格が低い工事を対象としており、対象を予定価格一億円未満に変更することは考えておりません。 　また、低入札価格調査制度においては、調査基準価格を設定し、この価格を下回る入札が行われた場合には、入札価格の内訳などの調査を実施して、適正に積算されているかを確認した上で、低入札価格調査委員会での審査を行い、落札者を決定しております。これにより、適正に履行が行われていることから、対象を予定価格一億円以上とすることは考えておりません。 　なお、予定価格が一億円以上となる工事については、低入札価格調査制度に加えて、公契約条例により適正な履行に向けた取組を強化しておりますので、公契約条例との整合性は確保されているものと考えております。 　次に、いわゆる担い手三法による労務費の基準についてのお尋ねですが、本区においても、今後、国や都の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。 　次に、指名競争入札における予定価格の区分についてのお尋ねですが、昨年度において、五千万円以上の土木及び建築工事等で、区内業者が請け負った比率は約八五％を占めていることから、予定価格の区分を変更することは考えておりません。 　また、入札参加者の指名に当たっては、所在年数にかかわらず、区内に事業所が所在し、登録をした事業者は全て区内業者として捉えております。 　今後とも、区が発注した工事の受注実績を始め、工事の技術的適性や契約を履行する能力などの適格性を判断した上で、可能な限り優先的に区内事業者の指名を行ってまいります。 　最後に、湯島総合センターの建替えに関する御質問にお答えします。 　まず、建設計画の具体化に伴う対応等についてのお尋ねですが、本事業は、大規模な複合施設の整備であり、事業者公募に当たっての諸条件が複雑になることなどから、類似の公共事業のアドバイザリー実績のあるコンサルタントによる支援を活用し、公募条件等の検討を進めております。 　今後予定している事業者公募の実施等において、区内事業者の参画を促す工夫を図るためにも、専門的な知識を有するコンサルタントによる検討支援も適宜活用し、適切に事業を進めてまいります。 　次に、導入機能についてのお尋ねですが、整備方針の策定に当たっては、近隣町会や利用団体の代表者と意見交換を行ったほか、利用者等に対するアンケート調査の実施、パネル展示型の説明会や整備方針の素案に関する説明会の開催等、幅広く意見聴取を行い、導入機能等の検討を行ったところです。 　本施設の入浴機能としては、これらの意見聴取の結果等を踏まえ、文京福祉センター湯島の入浴設備を維持する方向性を整備方針に明示したところであり、区立銭湯として設置する考えはございません。 　また、現状、区立保育園を整備する予定はございませんが、本事業は長期間にわたる計画となるため、整備方針にお示ししたとおり、今後も行政需要について適宜検証を行い、状況に大きな変化があった場合には、整備方針における導入機能を見直し、設計に反映することを検討してまいります。 　次に、工事期間中の代替機能の確保についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、本事業については、長期間にわたる計画となることが想定されるため、代替機能の検討が必要と考えております。 　工事期間中においても、可能な限り既存の施設機能の利用を継続できるよう、近隣施設の活用や代替事業の実施等について、引き続き検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、明化小学校で発生した給食室での火災事故並びに区立小学校での水泳事故に関する御質問にお答えします。 　まずは、この度、このような事故が続きましたことについて、児童や保護者の皆様、区民の皆様に多大な御心配・御迷惑をお掛けいたしましたことについて、深くおわび申し上げます。 　次に、明化小学校の火災に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、栄養士についてのお尋ねですが、明化小学校の栄養士は区の職員であり、調理業務は、学校給食調理業務委託において、受託事業者が調理室手配表に従って行うと仕様書で定めております。 　お尋ねの油についても、栄養士と調理業務責任者が調理室手配表を確認する中で情報共有しており、学校と受託事業者の間に指揮命令関係はなく、偽装請負ではございません。 　次に、今回の事故発生に至る状況と責任についてのお尋ねですが、今回の事故は、どの油を使うかという点について、委託事業者の調理責任者と調理作業員との情報共有が十分でなかったこと、調理作業員が油を二缶使えば釜の安全装置は作動すると誤認していたことが発端となっております。しかし、作業員は仕様書どおりに配置されており、委託契約違反に当たるとは考えておりません。 　次に、給食運営におけるコスト管理と食材調達の状況についてのお尋ねですが、コスト削減のために古い油を使用するという考えはございません。 　給食費単価は本年四月にも引き上げており、現在、給食運営が厳しいという学校はございませんが、引き続き、食材費の動向については注視してまいります。 　次に、今後の再発防止策と学校給食調理業務委託の方向性についてのお尋ねですが、本件事故を受け、当該事業者を含む全ての学校給食調理業務受託事業者に対し、改めて全校園における安全管理の徹底を要請いたしました。 　現在、所管課においてその実施状況を点検しており、今後、同様の事故が発生しないよう取り組んでまいります。 　なお、学校給食調理業務委託制度は、全ての小・中学校及び幼稚園型認定こども園で仕様書に基づき適正に運用されており、直営に戻すという考えはございません。 　次に、水泳指導中の事故に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、教員等の内訳及び配置状況についてのお尋ねですが、入水していた児童は三十二名です。指導に当たっていた教職員は十九名で、うち正規教員が六名、講師及び支援員が十三名でした。 　十九名のうち、プールサイドで監視等を行っていた教職員は四名でした。 　次に、再発防止策等の検討についてのお尋ねですが、基本的な調査は実施しており、今後、原因の分析、再発防止策の検討のため、専門的知見を有する学識経験者等に御助言いただきながら、報告書を作成してまいります。 　次に、本件が報告された七月九日の教育委員会の会議についてのお尋ねですが、個人情報が含まれているため、非公開といたしました。 　また、資料や会議録についても、個人が特定されるか否かにかかわらず、関係者の心情等への配慮が必要であることから、積極的に広く公表するものではないと判断しております。 　次に、元町公園の文化財指定に関する国や都との協議の進捗状況についてのお尋ねですが、本年七月に、文化庁及び東京都教育委員会の担当者が現地視察に訪れ、整備工事の状況を確認いたしました。その際に、意見具申書の内容や今後のスケジュール等についても確認しております。 　今後も、随時、工事の進捗状況等を報告するとともに、必要に応じて現地視察を依頼し、令和八年度中の指定を目指し、調整を進めてまいります。 　また、旧元町小学校の文化財登録等については、今後検討する予定であり、現時点では、速やかに元町公園が文化財指定されるよう、手続を進めているところです。 　最後に、湯島小学校の教室確保についてのお尋ねですが、令和六年二月に鉄骨造三階建ての増築校舎が竣工し、今後必要とされる普通教室の確保はできているところです。 　そのため、アカデミー湯島や湯島高齢者在宅サービスセンターを早急に移転させることは、学校運営上、必要ないものと認識しております。 　　　〔関川けさ子議員「議長、三十三番」と発言を求む。〕

三十三番関川けさ子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番上田ゆきこ議員。 　　　〔上田ゆきこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

上田議員の御質問にお答えします。 　最初に、こどもの権利と安全に関する御質問にお答えします。 　まず、一時保護所の夜間帯などにおける支援体制等についてのお尋ねですが、一時保護所においては、昼夜を問わない警備体制を確保し、夜間シフトによる一時保護所職員と夜間対応支援員がチーム体制でローテーションを組み、入所児童に細心の注意を払いながら支援を行っているところです。 　また、区内警察署との連絡会を通して、夜間帯における入所対応などについて認識を共有し、安全に児童を保護する体制を強化しております。 　次に、一時保護所退所後の児童への支援体制についてのお尋ねですが、一時保護所から家庭への復帰を決定した児童に対しては、職員による継続的なフォローアップを実施し、関係機関とも緊密な連携を図りながら、きめ細やかな支援を進めております。 　また、退所後に児童養護施設や里親家庭などへの養育を決定した児童に対しては、児童本人や施設及び里親等の関係者とともに自立支援計画を作成し、児童が施設等を退所した後の、将来の自立に向けた幅広い力を育む支援を丁寧に行ってまいります。 　次に、ケアリーバーに対する支援体制についてのお尋ねですが、ケアリーバーに対しては、社会的な自立を促進し、自立後の安定した生活の確保を目指すため、将来に向けた相談や、住まいの経済的な補助等に関する支援を行っているところです。 　次に、社会的養護に関する周知啓発についてのお尋ねですが、図書館と連携した啓発コーナーの設置のほか、区内の店舗や東京メトロの駅構内、公衆浴場などへの周知ポスターの掲示、地域の祭りでの啓発グッズの配布など、地域に根差した周知啓発に取り組んでいるところです。 　また、九月から十一月の文の京こども月間における各種イベントの機会を捉え、社会的養護や里親制度の一層の周知啓発を図ってまいります。 　次に、包括的性教育に関する御質問にお答えします。 　まず、学びの機会についてのお尋ねですが、本年六月に実施した包括的性教育講座では、ピア・アクティビストと連携し、子どもから大人まで多くの親子に参加いただき、御好評を頂きました。 　今後も、教育委員会等と連携しながら、幅広い年代の方に知見を広げる取組を進めてまいります。 　次に、（仮称）若者計画における包括的性教育の位置付けについてのお尋ねですが、本計画の基本的な視点の一つとして、若者自身が身体的・精神的・社会的に良好な状態で生活を送ることができる社会の実現を掲げております。 　議員御指摘のとおり、全ての若者に対し、包括的性教育の視点を取り入れた施策の展開は重要であると認識しており、今後も、関係機関との連携を進め、事業の充実を図ってまいります。 　次に、居住支援についての御質問にお答えします。 　すまいる住宅登録事業は、住宅オーナーの不安軽減を図るとともに、住宅確保要配慮者の住み替えに当たり、安心して暮らせる環境の整備を支援しております。 　そのため、住み替えが伴わない方を本事業の対象とすることは困難と考えておりますが、議員御提案のとおり、高齢者見守りＩｏＴ事業等の普及啓発を進めてまいります。 　なお、都が実施する東京ささエール住宅は多様な支援策が用意されている一方、住宅用途や家賃設定、補助期間の限定等の制約もあることから、本区の地域事情を考慮しつつ、活用可能な部分について、参考にしてまいります。 　法の施行を踏まえ、今後も、居住支援協議会を通じて、不動産関係団体、居住支援団体及び区が連携するとともに、耐震改修促進事業等の住宅施策との連携を図り、住宅ストックを有効活用することで、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域社会の実現に努めてまいります。 　次に、高齢者等実態調査に関する御質問にお答えします。 　まず、調査項目についてのお尋ねですが、本調査は、高齢者等の実情等を把握し、次期高齢者・介護保険事業計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的として、三年ごとに実施しております。 　区独自の調査項目については、前回調査の状況等を踏まえ、現在の実情等をより把握できるよう、検討を進めてまいりました。 　新規項目では、在宅で自分らしく生きるために大切なＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に対する認知度や普及についての状況等を把握するとともに、次期計画に認知症施策推進計画を包含することから、国において示された認知症施策推進基本計画を踏まえ、認知症に関するイメージや、認知症当事者や家族に必要な支援内容を把握するため追加しております。 　次に、調査結果の分析や活用についてのお尋ねですが、調査結果の分析に当たっては、設問ごとの集計と、年齢や圏域、家族構成別にデータを整理するなど、「文の京」総合戦略における主要課題の解決も見据えて、今後の施策検討の基礎資料としてまいります。 　住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向け、新しい認知症観やＡＣＰなどの浸透度等を確認し、更に効果的な普及促進に取り組み、地域包括ケアシステムのより一層の充実に向けて、本調査結果を活用してまいります。 　次に、アカデミー推進計画の改定に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者アートの活用についてのお尋ねですが、令和五年度より、庁内関連部署及び社会福祉協議会で構成される連絡会を開催しており、障害者による文化芸術活動に関連した取組状況を共有しながら、様々な事業に取り組んでいるところです。 　今後も、進捗状況や課題を共有し、他自治体の取組事例など、効果的な事業の在り方について研究してまいります。 　次に、計画の改定に向けた取組についてのお尋ねですが、本計画は、本年度の実態調査を踏まえ、来年度に改定を行ってまいります。 　実態調査の設問内容については、アカデミー推進協議会等で寄せられた、学識経験者や区民委員等の意見を反映いたしました。 　また、現行計画のプランシートや定量的な指標等については、実態調査の結果を踏まえ、アカデミー推進協議会等で協議し、実効性のある計画に改定してまいります。 　次に、計画の見せ方についてのお尋ねですが、本計画は、基本理念で区内まるごとキャンパスにと示すとおり、年齢や国籍等を問わず、全ての区民を対象としています。 　実態調査についても、今回から若年層も対象としており、これらの意見を計画に反映させるとともに、情報やデータについて、イラストや図などを活用して視覚効果を向上させるなど、誰もが分かりやすい計画となるよう工夫してまいります。 　次に、公有地の確保と土地戦略に関する御質問にお答えします。 　まず、公共用地の取得実績等についてのお尋ねですが、過去五年間においては、保育園の園庭を拡張するための用地や小・中学校の改築等に活用するための用地を取得してまいりましたが、交渉の過程において、土地所有者の意向等により、取得に至らなかった事例もあります。 　一方で、取得には至らなかったものの、定期借地権の設定により、施設整備に向けて有効に活用した事例もあったことから、公共用地の取得等に当たっては、所有者の意向を踏まえた丁寧な協議を行うことが重要であると捉えております。 　引き続き、行政需要等を十分に踏まえ、用地取得の必要性を見極めた上で、必要な土地を確保できるよう取り組んでまいります。 　次に、区内の不動産の動向把握等についてのお尋ねですが、区では、公有地の拡大の推進に関する法律等に基づく届出や、国や民間の開発事業者を含む土地所有者等との情報交換を踏まえ、区内の土地について、動向を注視し、情報収集に努めているところです。 　また、限られた資産を行政需要に照らして有効に活用するため、用地活用の方向性の検討に当たっては、全庁的に情報共有を行った上で、関係部署で協議する等、組織横断的に取り組んでおります。 　今後とも、庁内で緊密に連携しながら、用地施策の推進に取り組んでまいります。 　次に、戦略的な用地の確保についてのお尋ねですが、用地施策の推進に当たっては、喫緊の課題を解決するための活用のほか、行政需要の変化も捉えながら、戦略的に取り組むことが重要であると認識しております。 　そのため、本年度、用地・施設マネジメント担当課長のポストを設置し、各部における行政課題の一層の把握に努め、土地の活用方策の検討に当たっております。 　また、来年度からの稼働に向け、本年度導入に着手している公共施設マネジメントシステムにより、施設の基礎情報や利用状況等を一元管理する仕組みを構築してまいります。 　今後は、本システムを活用し、各施設の運営状況等も踏まえ、整備時期を具体化する検討を進めており、公共施設整備に係る土地活用について、中・長期的な視点で取り組むことが可能となると考えております。 　今後とも、限られた資源を効率的・効果的に活用していくため、行政需要を的確に把握し、計画的な用地確保に努めてまいります。 　次に、用地取得等に係る課題についてのお尋ねですが、現在、用地取得に当たっては、不動産取引における適正価格を担保するため、不動産鑑定結果を基に、一定の行政手続を経た上で価格を決定し、地権者との交渉に臨んでおります。 　不動産取引に当たっては、価格のほか、取得に至るまでのスピード等が重要であると考えております。また、都市部において行政需要に基づく用地取得を着実に行うためには、特別区の共通課題として検討すべき事項であると考えておりました。 　そこで、本区より、特別区長会調査研究機構に対し、特別区における公共用地の着実な取得に向けた手法等に関する調査研究を提案し、来年度の研究テーマとして採択されたところです。 　今後は、本調査研究を軸に、他区等とも緊密に連携しながら、土地取得における課題等について研究してまいります。 　次に、避難所運営ガイドラインに関する御質問にお答えします。 　まず、スケジュールについてのお尋ねですが、区では、改訂に当たり、都の避難所運営指針に示された課題の中でも、生活空間の確保が最も影響が大きい重要な課題と捉え、まずは、各避難所における避難スペースの再確認を行っております。 　また、その他の課題についても、都の避難所運営指針と現行のガイドラインに示している避難所の機能等を比較し、大きな影響が見込まれる事案から優先的に検討を行ってまいります。 　次に、ペットの避難についてのお尋ねですが、区では、災害時における避難所へのペットの同行避難を想定し、ホームページ等で周知するとともに、避難所での生活も想定した日頃からのしつけについて、啓発に取り組んでおります。 　避難所におけるペットの受入可能数については、各避難所で受入環境が異なることや、多様なペットの状況に即した環境整備が必要であること等、様々な課題があるため、具体的な数をお示しすることは困難ですが、議員御指摘のとおり、区民がペットの同行避難について理解を深め、より具体的なイメージが持てるよう、ホームページの充実や避難所開設キットへの反映等に努めてまいります。 　今後、避難所運営ガイドラインの改訂を検討する中で、ペットスペースの確保や避難者の居住スペースとのすみ分けなど、ペット同行避難の課題や対応について整理するとともに、引き続き、人とペットの災害対策について、区民に対し、丁寧な周知に努めてまいります。 　次に、在宅避難者支援についてのお尋ねですが、区の地域防災計画では、避難者受付カードにより、在宅避難者を含む避難所外避難者の物資の配給要望を把握し、避難所を拠点として提供することとしております。 　一方、マンションも含め在宅避難を推進する中で、情報収集や支援の在り方について、より実効性の高い仕組みを検討する必要があるものと認識しております。 　在宅避難の継続的な周知啓発と並行して、避難者全体の支援拠点ともなる避難所環境の在り方についても検討する必要があるため、今後、都の検討結果を踏まえ、避難所運営ガイドラインに反映してまいります。 　次に、災害協定の実効性についてのお尋ねですが、これまでも、応急対応力強化のため、協定締結団体とは定期的に協定内容の確認や修正を行っております。 　また、機会を捉えて、防災フェスタなど区民向け行事への出展も依頼しており、本年度は、キッチンカーによる炊き出し等の実施に関する協定締結を踏まえ、関係団体に対して、防災フェスタへの出展に向けた調整を行っているところです。 　今後とも、災害時の実効性を強化するため、各種イベントを周知するとともに、出展の意向を確認し、協定締結団体との顔の見える関係づくりに努めてまいります。 　最後に、目の健康に関する御質問にお答えします。 　まず、節目年齢での眼科検診等についてのお尋ねですが、中高年以降の失明の主な原因である緑内障や、糖尿病性網膜症等を早期に発見し、治療に結び付けることは、区民の健康にとって重要であり、これらの疾病の出現率が高まる節目年齢での眼科検診の実施について、先行区の調査や医師会との意見交換を行い、検討を進めております。 　また、現在、区ホームページには、加齢による目の機能低下であるアイフレイルについての説明や、セルフチェックができるサイトへのリンクを掲載しておりますが、今後、更に目の健康についての周知啓発を充実してまいります。 　次に、調査の項目についてのお尋ねですが、区民の目の健康についての意識や要望等を把握して施策に生かしていくことは重要であると認識しており、次回の健康に関するニーズ調査において検討してまいります。 　次に、緑内障の周知啓発についてのお尋ねですが、シビックセンター等へのライトアップによる啓発を実施する考えはございませんが、今後、世界緑内障週間について、区ホームページに掲載するなど、緑内障についての周知啓発に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、包括的性教育についてのお尋ねですが、包括的性教育については、各学校の状況により、児童・生徒の発達段階に応じた副教材の活用や、助産師等を講師とする授業等を通して、子どもたちが人権、ジェンダーや多様性への理解等、様々な視点を学べるものと認識しております。 　教育委員会としては、包括的性教育について広く情報提供していくとともに、学習指導要領に基づき、学校や児童・生徒の実態に応じて、性に関する基礎的・基本的な知識を得るための指導ができるよう、保護者・地域の御理解を得ながら、関係機関等とも連携してまいります。 　次に、学力についてのお尋ねですが、本区の児童・生徒の課題は、学習を通して身に付けた知識を結び付けて活用する力であると認識しております。 　全国及び東京都を上回る知識の定着は確認できますが、記述式では正答率が下がる現況に鑑み、知識を表現活動につなげられるよう、学校の教育活動の充実を図ってまいります。 　次に、ＩＣＴ教育の推進についてのお尋ねですが、ＩＣＴ支援員による校内研修や児童・生徒へのサポート、ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡ推進委員会での教員研修を通じて、効果的な実践事例の共有を行っております。 　教員の指導力、児童・生徒の情報活用能力を総合的に引き上げていけるように支援をしてまいります。 　なお、現在策定を進めている次期子ども読書活動推進計画・素案において、児童・生徒の電子書籍サービスの活用に向けた取組についてお示ししており、今後、図書館の電子書籍の活用について検討してまいります。 　次に、新しい学力の育成についてのお尋ねですが、探究的な学習を展開するためには、児童・生徒が主体的で協働的な学習に取り組むことが重要であると考えております。 　今年度より展開している世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトは、探究的な学びに資するものと認識しております。 　本プロジェクトにおける研修を着実に実施するとともに、他自治体の事例も研究しながら、教員の資質・能力の更なる向上に努めてまいります。 　次に、国際バカロレア機構との連携についての御質問にお答えいたします。 　まず、今回のシンポジウムについてのお尋ねですが、シンポジウムの開催を通じて、国際バカロレア教育が、子どもたち自身が問いを立て、解決へ導く探究学習や、教科横断的な学びの視点を重視していることを再確認することができました。これらを日々の授業に生かすことで、子どもたちの主体的・対話的で深い学びを一層充実させることができると考えております。 　また、シンポジウムに参加いただいた皆様からは、新しい教育への期待や区の先進的な取組への評価など、国際バカロレア機構と連携した教育が行われることについて、肯定的な意見を多数頂いており、区民が高い関心を持っていると認識しております。 　次に、教員研修についてのお尋ねですが、研修に参加した教員からは、探究学習への理解が深まった、二学期からの実践への意欲が高まったなどの意見がありました。 　一方、子どもたちの発達段階に応じた指導の工夫や、学校全体で取り組むことの難しさなど、課題についての意見もありました。これらの教員の声については、国際バカロレア機構に共有し、今後の研修に生かしてまいります。 　次に、国際バカロレア教育の取組の定着についてのお尋ねですが、研修を終えた教員がそれぞれの学校で実践を進め、ＯＪＴや伝達研修等で学校全体に展開していくことで、本研修内容が各校へ定着するようにしてまいります。 　次に、図書館へのセルフ貸出機導入に伴う空間整備についてのお尋ねですが、今回のレイアウト変更においては、セルフ貸出機、セルフ返却機及びセルフ予約棚を新たに設置するため、カウンター付近のレイアウト変更によって生じる余剰スペースは限定的なものと想定しております。 　議員御指摘のユニバーサルデザインの視点は重要であると考えており、今後の施設整備においても、施設の規模や資料数等に応じた、快適で利用しやすい空間づくりに努めてまいります。 　次に、図書館の学習席、学習スペースなど、利便性向上についてのお尋ねですが、昨年度末に、真砂中央図書館及び水道端図書館において、座席及び電源を増設するとともに、真砂中央図書館を含む五つの図書館では、図書館資料の利用を伴わない学習にも御使用いただけるよう、座席の利用要件を緩和いたしました。 　また、一部の図書館において、会議室等を活用した学習スペースの提供を行うとともに、地域活動センター六か所及び元町ウェルネスパーク内地域交流スペースにおいても学習スペースを設置しております。 　今後とも、改修等の機会を捉え、座席の拡充を図るとともに、座席予約システムの導入についても検討してまいります。 　次に、図書館以外での図書の貸出機の設置についてのお尋ねですが、先行して実施している自治体に対して聞き取りを行ったところであり、その効果や課題等について整理し、検討してまいります。 　次に、地域の書店と図書館との連携についてのお尋ねですが、国がまとめた書店活性化プランにおいては、活字文化の振興に向けて、文字・活字文化の発信拠点・担い手である書店や出版社、図書館等の関係機関が協働することや、地域に根差した読書環境の醸成や将来の読者の育成が書店振興につながることが示されており、書店と図書館との連携は重要なものと認識しております。 　地域の書店においても、顧客確保に向けた先進的な取組を進めているため、まずは、連携を進める上での課題等について、書店との意見交換を行ってまいります。 　あわせて、国においても連携の事例集が示されていることから、今後、他自治体の取組も参考に、本区における書店との連携について研究してまいります。 　また、地域の書店からの図書館資料の購入については、現在は速報性の点から雑誌を中心としておりますが、同プランの趣旨に鑑み、検討してまいります。 　最後に、小日向台町小学校北側隣地の取得についてのお尋ねですが、区では、これまでも、学校敷地として活用の可能性がある土地等についての情報収集を行い、活用可能と判断できる土地等については、地権者との交渉を行ってまいりました。 　当該土地については、学校改築について地域に周知していく中で情報提供があり、地権者と売買に向けた協議を重ね、現在、取得の手続を進めているところです。 　学校に隣接する土地については、引き続き、土地の取得に限らず、定期借地制度を活用した借入れや、民間の土地建物の活用等も含め、様々な観点から活用について検討してまいります。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番上田ゆきこ議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月十日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二分散会