令和７年９月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　七　　番　　高　山　かずひろ　議員 　　　二十一番　　田　中　としかね　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔田中香澄議員「議長、十四番」と発言を求む。〕

十四番田中香澄議員。 　　　〔田中香澄議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

田中香澄議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和六年度決算等に関する御質問にお答えします。 　まず、決算状況についてのお尋ねですが、六年度の歳出決算は約一千三百五十九億円となり、過去最大の規模となっております。 　これは、当初予算に加えて五回の補正予算を編成し、あらゆる世代を支える施策を積極的に実施した結果であると認識しております。 　六年度補正予算では、定額減税補足給付金、家計支援臨時給付金、キャッシュレス決済ポイント還元事業、介護・障害福祉・保育施設等に対する電力費補助など、スピード感を持って物価高騰への対応を実施してまいりました。 　また、財政指標においては、経常収支比率は前年度から〇・三ポイント改善し八二・四％、公債費負担比率は〇・一ポイント改善し〇・六％となり、一定の財政運営の弾力性が維持できているものと認識しております。 　一方で、実質収支比率は二・八ポイント増加して一〇・八％となり、特別区平均より高い水準となっているため、引き続き、より的確な歳入見積りと、歳出予算の執行率改善に取り組んでまいります。 　次に、今後の用地・施設マネジメントについてのお尋ねですが、本年度、用地・施設マネジメント担当課長のポストを設置し、各部における行政課題の一層の把握に努め、土地の活用方策の検討に当たっております。 　また、来年度からの稼働に向け本年度導入に着手している公共施設マネジメントシステムにより、施設の基礎情報や利用状況等を一元管理する仕組みを構築してまいります。今後は、本システムを活用し、各施設の運営状況等も踏まえ整備時期を具体化する検討を進めており、公共施設整備に係る土地活用について、中長期的な視点で取り組むことが可能となると考えております。 　不動産取引に当たっては、価格のほか取得に至るまでのスピード等が重要であると考えております。また、都市部において行政需要に基づく用地取得を着実に行うためには、特別区の共通課題として検討すべき事項であると考えておりました。 　そこで、本区より特別区長会調査研究機構に対し、「特別区における公共用地の着実な取得に向けた手法等に関する調査研究」を提案し、来年度の研究テーマとして採択されたところです。今後は、本調査研究を軸に、他区等とも緊密に連携しながら、土地取得における課題等について研究してまいります。 　次に、人口流入等に伴うまちづくりについてのお尋ねですが、都市計画においては、都市マスタープラン二〇二四に基づき、人口増加が継続しても生活の質を向上させることを目指して、緑の量と質の向上や居心地のよい屋外空間の創出、公共施設整備、生活利便性の維持・向上のための施設整備などを進めております。 　また、子育てについては、子どもを産み育てやすい環境づくりに注力しており、保育施設の整備を重点的に進め、多様なニーズに応じた保育サービスの提供を拡充しているところです。 　さらに、教育については、年少人口の動態や学区域の未就学児の数を注視するとともに、将来的に教室や育成室の拡充が必要な場合には、早期に改修や増築を行うなどの対応をしてまいります。 　人口減少社会にあって、人口が増加傾向にある本区において、その恩恵を区民に還元することが重要であると考えており、引き続き、組織横断的に施策を展開し、まちづくりを進めてまいります。 　次に、今後の財政的負担についてのお尋ねですが、近年の決算状況などから、今後も人件費や扶助費の増加が続くことが見込まれ、また、多額の費用を要する公共施設整備についても、将来の財政負担を十分に考慮しながら、計画的に進めていく必要があります。 　その上で、歳入面では、特別区税の収入が堅調に推移しているものの、特別区財政調整交付金は景気変動の影響を受けやすく、また、ふるさと納税を始めとした不合理な税制改正による財源流出が依然として拡大傾向にあり、本区の財政運営は予断を許さない状況にあると認識しております。 　こうした中にあっても、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の着実な解決に向け、事務事業の選択と集中及び職員の創意工夫による効果的、効率的で質の高い区政運営に取り組むとともに、基金や特別区債の活用及び国や都補助金等の積極的な確保に取り組んでまいります。 　次に、基金についてのお尋ねですが、昨年度末時点での総基金残高は約五百三十八億円となり、「文の京」総合戦略で示した推計値を約十億円下回っております。 　近年の総基金残高の緩やかな減少傾向は財政運営における課題と捉えているため、八年度予算編成方針では、引き続き、財政調整基金の一定の年度末残高維持に努めるとともに、多額の費用を要する公共施設整備等についても、将来の財政負担を踏まえながら、必要性を見極め、計画的に実施していくことを明記したところです。 　今後とも、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 　次に、予算編成についてのお尋ねですが、七年度当初予算の編成に当たっては、上限機能を持たない一般財源各部枠を新たに設け、これまで以上に、各部の主体的・自律的な予算編成に取り組んだところです。 　本手法により、各部が現場の視点を重視しながら、創意と工夫によって構築した五十八事業の重点施策を中心に、防災対策の充実・強化や子どもが健やかに成長できる環境づくり、地域共生社会の実現などを力強く推進する予算が編成されたものと認識しております。 　さらに、この取組を推進していくため、本年度から新たに、部の庶務を担当する職員を対象とした予算に関する研修を実施しております。また、全職員を対象とした特別区財政調整交付金に関するｅ‐ラーニングを行い、知識の習得及び職員からのアイデアによる財源獲得に向けた取組を進めているところです。 　今後とも、各部が財政運営の担い手として、主体的・自律的に予算編成に取り組む体制づくりを進めてまいります。 　次に、若者施策に関する御質問にお答えします。 　まず、現在の取組についてのお尋ねですが、シェアサイクルについては、移動の利便性向上のため、事業者との協定を三社に拡大しております。 　また、本年七月から、区の公式インスタグラムを開設し、ブランディングを含めた発信力の強化にも努めているところです。 　学習環境の向上施策としては、六か所の地域活動センターや元町ウェルネスパーク内の地域交流スペースに、学習スペースを設置しております。真砂中央図書館及び水道端図書館においては、座席及び電源を増設するとともに、五つの図書館では図書館資料の利用を伴わない学習にも御使用いただけるよう、座席の利用要件を緩和いたしました。 　次に、組織名称等についてのお尋ねですが、本年度中に（仮称）こどもの権利に関する条例を制定するとともに、（仮称）若者計画を策定し、本区の子ども・若者施策をより一層推進してまいります。 　その推進に当たっては、子どもから若者まで切れ目のない一貫した支援が不可欠であり、実現に向けた組織体制と、ふさわしい名称の検討を進めてまいります。 　次に、若者による政策提案についてのお尋ねですが、本年六月に実施した文京若者ミーティングでは、十二人の若者が参加し、地域コミュニティの活性化や住み続けられるまちづくり等に関して、課題や期待など、貴重な意見を頂きました。 　未来を担う若者自らが地域課題を深く掘り下げ、行政に対し具体的な提案を行うことは、政策形成の過程に新たな視点や柔軟な発想を取り入れる上で有用であり、今後とも、若者の区政参画の拡充に向け、効果的な手法を検討してまいります。 　次に、若者施策の方向性についてのお尋ねですが、これまで実施した若者全数調査で得た意見等に基づき、議員御指摘の点も含め多様な課題や本区特有の傾向を把握しながら、計画策定を進めているところです。 　引き続き、若者の声を丁寧に酌み取ることや調査結果の分析等を行いながら、本区の若者にとって必要かつ有効な施策の検討を重ねてまいります。 　次に、五歳児健診に関する御質問にお答えします。 　まず、五歳児健診の認識についてのお尋ねですが、五歳児健診は、三歳児健診以降の身体の発育・発達や、社会性の発達、生活リズム等を確認し、子どもの健康の保持、増進を図るとともに、行動や運動、言語面の課題を早期に発見し、必要な支援を開始するための重要な機会であると捉えております。また、発達等への保護者の気付きを促すだけでなく、保護者に不安がある場合には傾聴し、多職種による助言を行う専門相談の場でもあると認識しており、来年度の実施を目指して検討を進めているところです。 　次に、検討状況についてのお尋ねですが、健診は、満五歳になる子どもを対象に、まず、その保護者全員に身体や社会性の発達、生活リズム等についてアンケートを行い、課題が見受けられたり、保護者の心配がある場合に、集団健診会場で、問診や身体計測、行動観察、診察、専門相談等を実施する予定であり、先行自治体の調査や、小児発達の専門家との意見交換を行い、検討を進めているところです。 　実施体制については、小児科医、保健師、心理士等を配置し、多角的な視点から検討を行い、適切な支援につながるよう準備を進めてまいります。 　なお、実施場所については、健康センターと保健サービスセンター本郷支所を予定しております。 　健診実施後に、適切な支援を実施できるよう、教育センター等の関係部署間の連携や、情報共有の仕組みづくり、医療機関や地区医師会との協力体制を構築するなど、検討を進めてまいります。 　次に、がん患者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、がん患者に対する支援施策等についてのお尋ねですが、がん患者の経済的、心理的負担を軽減し社会参加を支援するため、ウィッグ購入等費用助成などの施策を拡充してまいりました。なお、がん患者以外の、疾病や外傷によりウィッグ等を必要とする方についても、本年度から都の補助事業の対象となったことから、対象の拡大を検討してまいります。 　また、区が令和五年度に実施した、がん患者と家族を対象としたアンケート調査では、不安等を相談したり交流できる場や、家事支援等についての要望が挙げられました。 　この結果を踏まえ、昨年度、相談の場や、がん患者とその家族が利用できる居場所等の地域資源をまとめた療養資源マップを作成し、配布しております。 　さらに、昨年度からがん患者交流会を開催し、本年度からは、介護保険の対象とならない四十歳未満の末期がん患者を対象に若年がん患者在宅療養支援事業を開始しました。 　今後も、がん患者やその家族の地域での生活を支援する取組を進めてまいります。 　次に、乳がん検診における超音波検査への費用補助についてのお尋ねですが、令和五年八月のがん検診のあり方に関する検討会において、高濃度乳腺に対して超音波検査をマンモグラフィーと併用した場合、マンモグラフィー単独検査に比べてがん発見率等が優れているという結果が得られたものの、課題として、要精検率を下げることや、新たな検査項目を導入するための科学的根拠の集積が引き続き必要であること等が議論されております。 　区は、対策型検診として、国の指針に基づき、死亡率減少効果が科学的根拠として認められたマンモグラフィーによる乳がん検診を行っております。現時点で、検診項目とされていない超音波検査を受けた方への費用助成は考えておりませんが、引き続き、研究の進展や、国の動向を注視してまいります。 　次に、高齢者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、新型コロナワクチン接種の費用助成についてのお尋ねですが、本年十月から始まる六十五歳以上の高齢者等を対象とする定期接種について、区独自の助成と都の補助を活用し自己負担額を二千五百円と設定して、進めてまいります。 　次に、高齢者の社会参加の促進についてのお尋ねですが、区では、高齢者クラブの紹介や様々なイベントの実施を始め、ミドルシニア向け情報冊子「セカンドステージ・サポート・ナビ」の発行、食を通じた交流を図る長寿ふれあい食堂への補助等、高齢者の社会参加や交流を促進する様々な取組を進めております。 　また、男性が参加しやすい、囲碁・将棋の交流会や写真をテーマとした講座のほか、新たに男性更年期などについて学ぶ男のメンテナンス塾の開催も予定しております。 　今後とも、参加者のニーズを的確に捉え、誰もが参加しやすいプログラムとすることで、高齢者の社会参加を一層推進してまいります。 　次に、いきいきシニアの元気力マップについてのお尋ねですが、現在、元気力マップは、ホームページで公開しておりますが、更なる利便性の向上について検討を進めてまいります。 　なお、地域活動については、社会福祉協議会のホームページにおいて、対象・活動別等で検索が可能になっております。 　次に、障害者の就労等に関する御質問にお答えします。 　まず、就労状況等についてのお尋ねですが、障害者就労支援センターの登録者数は増加傾向にあり、昨年度は八百五十六人で、そのうち四百二十五人が就労しております。障害別登録状況については、精神障害者が約六割、知的障害者が約二割、身体障害者が約一割などとなっております。また、相談内容については、職場定着支援や就職準備支援が多くなっております。 　次に、障害者就労支援の課題等についてのお尋ねですが、就労系サービスについては、事前の適切な情報提供や体験利用、サービス利用中における適切な個別支援計画の作成やモニタリングの実施などを通して、支援機関が連携し、本人の希望や適性に合ったサービス利用となるよう、支援していくことが重要であると考えております。 　また、議員御指摘の本年十月に開始される就労選択支援については、新たな支援ニーズへの対応に向け、障害者就労支援センターが中心となり、関係機関との連携の在り方などの検討を行ってきたところです。引き続き、本人の希望や適性等に合った就労選択ができるよう、取組を進めてまいります。 　次に、子どもたちの文化芸術体験の機会創出についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも指定管理者による指定事業として、親子で楽しむはじめてのオーケストラや小・中学校への出前コンサート、楽器演奏指導などを実施しております。 　また、福祉施設においてプロのアーティストの演奏などを実施し、障害の有無にかかわらず、生の芸術に触れる機会を提供しております。 　今後とも、誰もが文化芸術を楽しめる機会の創出に努めてまいります。 　次に、医療的ケア児在宅レスパイト事業についての御質問にお答えします。 　本事業では、保護者の介護負担を軽減するため、居宅に看護師等を派遣し、医療的ケア、食事及び排せつの介助等を行っております。 　学校においては、看護師等を配置し医療的ケアを実施すべきものとされておりますが、近年、医療的ケアの手技習得等を理由に、一定期間保護者の付添いを求められる事例がございます。 　このような状況の際に、本事業を利用できるよう、規定の見直しを行うなど、必要な準備を進めているところであり、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいります。 　次に、暑熱対策に関する御質問にお答えします。 　まず、ぶんきょう涼み処についてのお尋ねですが、区有施設四十四か所、区内調剤薬局二十六か所、民間施設六か所と、昨年度より十八か所拡充して設置し、外出時の一時的な熱中症予防として効果があったものと捉えております。 　また、本年度は、ポスター掲示に加え設置可能な施設にのぼり旗を掲示し、区民から目に留まりやすいなどといった声を頂いております。 　次に、マイボトル用給水機についてのお尋ねですが、本年五月以降、ぶんきょう涼み処である区有施設のうち二十六か所にマイボトル用給水機を設置しました。七月には、約一万一千リットルの利用があり、区民の水分補給に寄与するとともに、ペットボトルの削減につながっているものと考えております。 　次に、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成についてのお尋ねですが、本年度の断熱窓及び高日射反射率塗料に係る助成の申請件数は、八月末現在で、前年度の同時期と比べ、八割程度の実績となっております。 　今後も、家庭における有効な暑熱対策として、断熱窓や高日射反射率塗料を含む新エネルギー・省エネルギー設備の導入を促進してまいります。 　次に、プラごみ分別回収事業についての御質問にお答えします。 　残渣等の少ない、より質の高いプラスチックを回収するために、分別する上での注意点や洗い方、回収したプラスチックの状況などの情報を動画等で発信していくとともに、出張説明会の機会を活用し、分別の仕方等を実演するなど、適切な分別の仕方や注意点を、より分かりやすく伝えてまいります。 　また、区報やホームページ等を通じて、回収実績や、回収されたプラスチックがどのようにリサイクルされ、何に活用されているかといったことについても積極的に発信していくことにより、リサイクルに対する区民の意識を醸成し、更なるモチベーションの向上を図ってまいります。 　最後に、多文化共生に関する御質問にお答えします。 　まず、シニア向けのイングリッシュ教室についてのお尋ねですが、多様な文化を学ぶ機会については重要であると認識しており、言語に関する講座については、高齢者に限らず必要な事業を展開しているところです。 　シニア向けのイングリッシュ教室は、介護予防を目的として実施しているものであり、他の言語への展開については、現在の事業の在り方も含め、研究してまいります。 　次に、相互理解の促進についてのお尋ねですが、多文化共生の意識を醸成するため、地域でも様々な取組が行われており、議員御指摘の、転入時や多数の集客が見込めるイベント等において理解促進を図ることは、区としても非常に重要と認識しております。 　今後とも、地域の意向も確認しながら、機会を捉えて、外国人転入者向けに、必要なルールを掲載したリーフレットや、多文化共生に関する資料の配布等、継続的な啓発を行ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校に行きづらい児童・生徒の保護者を対象とした、進路などの情報交換の場についてのお尋ねですが、本区では、不登校児童・生徒の保護者支援に係る取組として、進路説明会を年二回開催しております。 　今年度は、七月に保護者のための学びの場・不登校と進路～高校進学を考える～というテーマで講座とグループ対話を行い、好評でした。 　また、総合相談室を利用中の方やふれあい教室に通う児童・生徒の保護者を対象とした集いにおいても、参加者が悩みを共有し、語り合える機会を設けています。 　進学先となる学校の合同説明会等については、都が行う事業の情報を適宜お知らせしております。現時点では区独自での実施は予定しておりませんが、引き続き、ニーズの把握に努め、都の施策と併せて取組を充実させるなど、保護者への支援に努めてまいります。 　次に、不登校の児童・生徒の保護者への情報提供と親の会や保護者の会の周知についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう分かりやすい情報を提供することは重要と認識しております。 　本区では、不登校に関する相談先やふれあい教室等の情報を掲載したリーフレットを作成し、配付するほか、区ホームページにおいて、不登校や登校しぶりに対する支援の取組を掲載するとともに、都における対策など関連する情報についてリンク先を御案内しております。 　親の会や保護者の会の周知につきましては、都が開設予定の多様な学びの場・居場所ポータルサイト（仮称）において、保護者が情報交換を行ったり、不安や悩みを共有したりする会の情報を掲載予定としており、区ホームページでもお知らせしております。 　今後も、不登校の児童・生徒の保護者に有益な情報が届くよう、情報提供の方法を工夫し、充実に努めてまいります。 　次に、屋内遊び場についてのお尋ねですが、子どもが屋内で遊べる居場所として、区内十六か所で児童館、全小学校においてアクティを運営しております。 　また、土曜、日曜、祝日等に地域の子どもたちに小学校の校庭を開放するこどもひろば事業では、猛暑の影響などを考慮し、体育館で活動が実施できるよう努めてきたところです。 　今後も、悪天候の際には体育館で実施できるよう学校と調整し、子どもの屋内遊び場の確保に取り組んでまいります。 　議員が視察されたような子どもが体を動かせる屋内遊戯施設につきましては、現在、湯島総合センターの建て替えの中で、整備検討を進めているところです。 　次に、学校プールについてのお尋ねですが、近年の厳しい夏の暑さ対策は喫緊の課題であると認識しております。 　現在、基本設計に向けた検討を進めている千駄木小学校、文林中学校等の一体的な改築における地域懇談会の中で、暑さ対策としても、室内に温水プールを設置してはどうかなどの御意見を頂いております。 　今後、学校プールの老朽化の状況を踏まえ、将来的な児童・生徒数、地域との連携等も視野に入れ、学校施設としての、これからのプールの在り方について、総合的に検討を進めてまいります。 　次に、みんなの学びサポート事業についてのお尋ねですが、区立小・中学校に在籍する日本語の理解が十分でない児童・生徒の希望者を対象に、放課後、区内二か所で日本語教室を開催し、日本語の習得、学校及び日常における生活・習慣への適応を支援いたします。 　期待する成果としては、レッスンを受けた児童・生徒が授業や学校生活に適応し、児童間・生徒間、教員とのコミュニケーションの円滑化が図られ、学級内の全ての児童・生徒が楽しく、安心して授業に参加できるようになることと考えております。 　また、取組の拡充につきましては、学校の状況や児童・生徒、保護者のニーズを踏まえて検討してまいります。 　最後に、保護者向けのオリエンテーションについてのお尋ねですが、日本の学校や地域生活に適応していただくことを目的として、宿題や持ち物への記名の確認など、学校生活において保護者に期待される役割や、ごみ出しなど地域で定められたルールや交通規則について、外国人講師より説明を行ってまいります。 　期待する成果としては、教職員の負担を減らすことはもとより、外国人住民が日常生活や地域の習慣に適応することで、母国と違う環境の中で暮らしやすさを実感できることに加え、地域に長く住んでいる区民も含め、地域の全ての人たちが安心して暮らせる共生社会の実現に寄与するものと認識しております。 　今後も各学校、地域の状況を注視しつつ、オリエンテーション参加者の意見を聞きながら、ニーズに応じて同様の取組を広げてまいります。 　　　〔田中香澄議員「議長、十四番」と発言を求む。〕

十四番田中香澄議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十六分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔ほかり吉紀議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番ほかり吉紀議員。 　　　〔ほかり吉紀議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

ほかり議員の御質問にお答えします。 　最初に、ＡＥＤについての御質問にお答えします。 　現在、区が設置しているＡＥＤは、区有施設や協定を締結するコンビニエンスストア等に二百八十四台あるほか、本年度は、さらに区立小・中学校の校門周辺に各一台を追加しております。これらのＡＥＤは、防災危機管理室で一括管理しており、区の助成により設置された中高層共同住宅のＡＥＤも含め、区ホームページで公開する文京区ＡＥＤマップを適宜、更新しております。 　このマップでは、ＡＥＤの利用可能時間を表示するなど、より分かりやすい周知に努めております。加えて、防災地図にも、ＡＥＤの設置場所を表記し、多言語対応も行っているところです。なお、区ホームページは、多言語対応や大文字表示が可能となっており、ＡＥＤに関する情報を様々な方に発信できるよう努めております。 　また、民間施設におけるＡＥＤの設置状況は、一般財団法人日本救急医療財団が作成する全国ＡＥＤマップで公開されており、登録は各設置主体が、区を介さず直接行っております。使用条件についても、施設の用途等に応じ、各設置主体が個別に判断しているため、区が把握することや施設側に協力要請を行うことは困難な状況です。 　したがいまして、区において、御提案の民間施設を含めたＡＥＤマップを作成する考えはございませんが、引き続き、区ホームページにより、全国ＡＥＤマップの周知を行うとともに、様々な媒体を活用し、ＡＥＤのより効果的な周知に取り組んでまいります。 　次に、外国人による区内の不動産取引についての御質問にお答えします。 　区は、これまで、様々な統計データや区民アンケート等を通じて、区内の住宅事情や居住環境に関する動向の把握に努めてきたところですが、外国人による不動産取引に関する統計は保有しておりません。現在、国において、土地の登記記録等の調査・分析を進めているところであり、区としては、その結果についての情報を収集してまいります。 　また、外国人による不動産取引を規制することの妥当性については、国際協定との整合性も踏まえ、現在、国において議論がなされており、区としても、国や都・他自治体などの動向を注視してまいります。 　次に、東邦音楽大学文京キャンパス敷地についての御質問にお答えします。 　本敷地については、当面の間は小日向台町小学校を始め、区内小・中学校改築時の仮校舎として使用する予定です。当該仮校舎の活用については、今後の運用状況を踏まえた上で、地域ニーズを捉えながら検討してまいります。 　なお、本敷地は、当面の間、仮校舎設置用地として運用してまいりますが、春日通りに面し、大塚公園とも接する立地条件を踏まえ、将来的には様々な行政課題の解決に資する活用も見込んでおります。 　最後に、花火に関する御質問にお答えします。 　まず、公園での花火利用についてのお尋ねですが、利用ルール等が十分に認識されていないことが課題と捉えております。今後は、ホームページへの掲載に加え、園内でのお知らせ等、より分かりやすい周知に努めてまいります。 　次に、花火に関するアンケート調査等についてのお尋ねですが、現在、広く調査を行う考えはございませんが、公園再整備などの機会を捉え、地域の実情やニーズについて把握してまいります。 　次に、他自治体の事例調査・研究についてのお尋ねですが、これまで他自治体の調査等は行っておりませんが、近年、公園での花火利用を認める区が増えているため、他区との情報交換などにより、まずは、様々な取組について研究してまいります。 　次に、花火の日の設置などについてのお尋ねですが、区では、一定のルールの下、年間を通じて、公園内での手持ち花火の利用を認めております。 　また、花火を利用したイベントは、既に町会等で実施されており、子どもの健全な育成や地域交流等に寄与しているものと認識しております。 　そのため、花火の日のような特別な日を設ける考えはありません。 　区として花火を特別なものと位置付ける考えはございませんが、花火は日本の伝統文化に触れるよい機会であると捉えております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、研究授業等についてのお尋ねですが、教育研究協力校事業として予算を確保しており、毎年六校園が二年間の研究に取り組んでおります。 　また、課外活動については、小学四年生・五年生を対象に自然体験教室の予算を確保し、野外活動や農作業体験などができるような機会を設けております。 　さらに、小学五年生及び中学二年生が体験型英語学習施設（ＴＧＧ）を利用できるようにしております。これらの予算は今後も確保し、研究授業や課外活動を支援してまいります。 　次に、学校ごとの特色ある教育活動についてのお尋ねですが、「生きる力」実現・学校力パワーアップ事業を実施しております。校長の学校経営方針に即した予算計画・執行をすることで、対応すべき課題の解決に向けた教育活動を推進しております。教育委員会としても引き続きこれらの活動を支援してまいります。 　次に、特別予算についてのお尋ねですが、毎年、校園長会・ＰＴＡより予算要望を伺っており、各校の執行計画を充実させ、現状の予算を最大限有効活用するよう助言しております。 　次に、教育環境の充実についてのお尋ねですが、幼稚園及び小・中学校のニーズを把握し、教員の指導力向上、地域資源の活用、ＩＣＴの整備、安全・安心な学校施設の整備等を進め、子どもたちの健やかな成長を育んでまいります。 　なお、文京区は、他区と比較して予算全体に対する教育費の構成比が高く、近年の普通会計決算においては、常に二十三区中、上位に位置しております。今後も必要な予算については確保に努めてまいります。 　次に、中学校部活動の地域移行・地域展開で、日によって指導者が替わってしまうのではないかというお尋ねですが、地域クラブ活動の運営主体に対し、可能な限り指導者は固定するように働き掛けてまいります。 　次に、指導者の確保についてのお尋ねですが、区内の事業者や地域のスポーツ団体、大学等の多様な地域資源を積極的に活用してまいります。また、指導の質の担保については、事業者と連携して専門性の高い指導者を確保するとともに、教育委員会と事業者とで研修等を実施していく予定です。 　次に、保護者負担についてのお尋ねですが、部活動の地域移行・地域展開においては、これまで教員や部活動指導員等が行ってきた指導等を運営団体・実施主体が担うことになるため、新たな指導等に係る費用が発生いたします。 　一方で、生徒の多様な学びの場の保障の観点から、経済的理由で子どもたちの活動機会が失われないようにすることが大切であると認識しております。 　今後、他自治体の事例も参考にしながら、保護者の経済的負担について検討するとともに、国や都の補助金等を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。 　次に、生徒の活動場所における選択肢の確保についてのお尋ねですが、地域移行・地域展開後は、在籍している学校とは別の学校等で活動を行うこともあります。そのため、活動時間や活動開始時刻を弾力的に取り扱うなど、参加しやすい環境の整備を図ってまいります。 　次に、みんなの学びサポート事業についての幾つかの御質問にお答えします。 　まず、日本語指導が必要な児童・生徒数についてのお尋ねですが、令和六年度で百七十六名であり、ここ数年増加傾向にあります。 　次に、通室期間及び中長期的な支援についてのお尋ねですが、教育委員会としても、中長期的な支援が必要であると認識しております。事業のスタートに当たっては、運営事業者と協議し、一期二十日程度を原則とし、引き続きサポート教室への通室が必要と認められる場合には、初回の通室期間に加えて二回まで通えることといたしました。今後、事業の運営を行う中で、随時必要な見直しを行ってまいります。 　次に、長期休暇型の日本語支援の導入の可能性についてのお尋ねですが、長期休暇中に本事業を実施するには様々な課題があると考えておりますが、他の自治体の事例を研究してまいります。 　次に、地域人材やＩＣＴを活用した支援体制の整備についてのお尋ねですが、日本語指導協力員は地域の方々の協力の下配置しております。 　また、日本語によるコミュニケーションが困難な子どもや保護者との円滑な意思疎通を図るため、全ての区立幼稚園及び小・中学校に多言語翻訳ツールを導入しております。 　今後もより効果的なツールの導入について検討してまいります。 　最後に、東邦音楽大学文京キャンパス敷地の活用についてのお尋ねですが、当該敷地に整備する仮校舎については、最初に小日向台町小学校等の改築工事を行う際に活用することとしており、その後の活用方針については、文京区公共施設等総合管理計画において更新時期の目安を示している区立小・中学校の中から選定していく予定です。 　なお、当該敷地の面積は約六千四百平方メートルであり、同時期に複数の学校が使用できる仮校舎を建設することは難しいと考えております。整備に当たっては、学校施設整備指針等を踏まえ、小・中学校いずれの仮校舎としても、良好な教育環境を確保できるよう、設計等を進めてまいります。 　　　〔ほかり吉紀議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番ほかり吉紀議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十四分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔田中としかね議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番田中としかね議員。 　　　〔田中としかね議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

田中としかね議員の御質問にお答えします。 　最初に、パリ市五区との協定締結に関する御質問にお答えします。 　区では、両自治体の友好を更に深めるとともに、主に文化及び観光事業での相互協力を促進することを目的として、本年七月七日に文京区とパリ市五区の友好交流に関する覚書を締結いたしました。今後、先方との協議を行い、区民の国際理解の促進に資する魅力的な交流事業の内容を検討してまいります。 　他区との連携による事業展開については、他区の国際交流事業の事例等を参考にしながら、連携の可能性について研究してまいります。 　次に、重層的支援体制整備事業に関する御質問にお答えします。 　まず、予算における本事業の役割についてのお尋ねですが、社会福祉法に定める重層的支援体制整備事業の対象となる事業については、令和七年度予算において、歳入・歳出予算の整理を行い、その全てを本事業に位置付けました。 　これにより、分野別の相談支援や地域づくりに関する事業について、各補助金の目的に沿いながら、一体的に実施できるようになり、創意工夫した事業の実施が可能になっております。 　また、これらの事業に加え、多機関協働事業や参加支援事業などの新たな機能についても交付の対象となることから、包括的な支援体制の一層の充実が図られるものと考えております。 　次に、本事業の対応方針等についてのお尋ねですが、本事業では、複合的な課題を抱える方に対し、多機関が分野横断的に連携して、課題解決型の支援や社会とのつながりづくりを包括的に提供できる体制を整えるとともに、地域資源を重ね合わせ、予防から専門的な支援、さらに地域活動へのつなぎ直しまで、切れ目のない支援を強化してまいります。 　現時点では、本人の同意に基づく重層的支援会議の対象となる事例はありませんが、関係機関で構成された支援会議には、八月末までに十一件の事例が提出されており、関係機関が連携した支援を進めております。 　また、関係者連絡会では、有識者による講演や支援会議での課題分析を参考に、相談支援機関の連携や支援体制の在り方を検討いたしました。 　今後は、伴走型のつながる相談窓口を中心に、地域の多様な主体と連携し、複合的な課題に寄り添う地域づくりを進めてまいります。 　次に、本事業の対象範囲や事業評価等についてのお尋ねですが、本事業の対象となる事業は、社会福祉法に規定される高齢、障害、子ども、生活困窮に関する事業に加え、新たな機能として付加された多機関協働事業等であり、従来は制度ごとに実施していた支援から、複合的な課題を抱える方や地域づくりに関わる全ての方が対象となる体制へと移行します。 　また、事業評価については、各種計画における目標値の達成状況を確認するとともに、国の地域共生社会の在り方検討会議の検討結果を踏まえた助言・指導等を取り入れて実施してまいります。 　最後に、防災ＤＸの取組に関する御質問にお答えします。 　まず、防災情報システムの標準化についてのお尋ねですが、国が提供する新総合防災情報システムは、関係省庁、都道府県、区市町村、自衛隊、消防、警察等、多機関が統一的に利用できる標準化されたシステムとして、防災デジタルプラットフォームの中核を担っております。 　本システムは、災害状況の俯瞰的な把握を支援するものであり、地域の被害状況や避難所の開設状況等の情報を都が入力する仕組みとなっているため、引き続き東京都災害情報システムを活用し、情報連携を図ってまいります。 　次に、都の防災施策の方針と連携についてのお尋ねですが、都は二〇五〇東京戦略において、在宅避難の推進、マンション等の防災力強化、避難所の質の向上、防災ＤＸを活用した被災者支援の迅速化・効率化等の方向性を示しております。このうち、防災ＤＸについては、被害情報や避難所情報等を一元的に管理するため、東京都災害情報システム、東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム、住家被害認定支援ツール等の各種システムの運用のほか、被災者情報を一貫して管理するためのシステム開発等に取り組んでいるとのことです。 　発災時に、大学や民間企業等の施設を、帰宅困難者一時滞在施設として開設する場合は、区職員が管理・運営を行う中で、帰宅困難者対策オペレーションシステムを通じて、開設状況や受入状況等を都と共有することとなっております。 　また、都は、住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化を図るため、ＡＩを活用した認定調査の支援ツールを導入し、区市町村職員を対象とした操作研修を継続的に実施していくと聞いております。今後、区としても、このような新たなツールを活用し、災害時における応急業務の効率化に努めてまいります。 　次に、避難所運営についてのお尋ねですが、本区の地域防災計画では、ＩＣＴ技術を活用した災害対応業務の最適化を重点項目の一つに掲げており、避難所受付の電子化等、災害時における業務の効率化に向け、研究を進めているところです。 　現在、他自治体においても、マイナンバーカードやアプリを活用した避難所受付の電子化が行われており、今後も、こうした取組を参考にしながら、災害対応業務におけるＩＣＴの活用について研究してまいります。 　次に、災害時の情報通信についてのお尋ねですが、区では、災害時における通信障害に備え、各避難所等に防災行政無線や災害時用の公衆Ｗｉ‐Ｆｉ等を整備するとともに、防災センターに衛星通信機器を設置し、災害時の情報通信連絡体制の確保に努めております。 　御提案の、各学校の電子黒板を活用した災害時の情報通信体制については、ネットワーク設定の可否等、学校ごとに様々な仕様があるため、現時点で対応することは困難ですが、今後も、通信事業者等による新技術の動向等を注視しながら、本区の地域性に応じた、有効な通信手段について研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　書店と図書館との連携の在り方についてのお尋ねですが、国がまとめた書店活性化プランにおいては、活字文化の振興に向けて、文字・活字文化の発信拠点・担い手である書店や出版社、図書館等の関係機関が協働することや、地域に根差した読書環境の醸成や将来の読者の育成が書店振興につながることが示されており、書店と図書館との連携は重要なものと認識しております。 　地域の書店においても顧客確保に向けた先進的な取組を進めているため、まずは、連携を進める上での課題等について、書店との意見交換を行ってまいります。 　あわせて、国においても、連携の事例集が示されていることから、今後、他自治体の取組も参考に、本区における書店との連携について研究を進めてまいります。 　図書館や書店等が参画する協議会の立ち上げについては、今後の検討課題とさせていただきます。 　なお、地域の書店からの図書館資料の購入については、現在は速報性の点から雑誌を中心としておりますが、同プランの趣旨に鑑み、検討してまいります。 　　　〔田中としかね議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番田中としかね議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月十一日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十二分散会