令和７年９月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　八　番　　石　沢　のりゆき　　議員 　　　十九番　　金　子　てるよし　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔千田恵美子議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番千田恵美子議員。 　　　〔千田恵美子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

千田議員の御質問にお答えします。 　最初に、診療報酬に関する御質問にお答えします。 　まず、診療報酬改定についてのお尋ねですが、診療報酬については、国において様々な検討がなされていることから、国に改定を求める考えはございません。 　次に、地域医療の担い手への経営支援等についてのお尋ねですが、国の骨太の方針において、昨年度実施した診療報酬改定による処遇改善や経営状況について、その実態把握と検証を行い、経営の安定と幅広い職種の賃上げにつながるよう的確な対応を行うため、本年度末までに結論が出るよう検討を行うことが明記されているところです。 　また、都においては、物価高騰に対応するため、医療機関への支援策が既に実施されております。 　これらのことから、現時点において、区が独自に経営支援等を実施する考えはございません。 　次に、健康保険証に関する御質問にお答えします。 　まず、新規転入時の資格確認書等についてのお尋ねですが、マイナ保険証の利用登録がないため資格確認書を郵送した件数は、本年一月十七件、二月十四件、三月二十六件、四月三十三件、五月四十四件、六月十六件、七月七件、八月十七件です。 　なお、郵送費は総額約八万円で、区が負担しております。 　次に、資格確認書等についてのお尋ねですが、マイナ保険証は、国が進める医療ＤＸ推進政策の柱の一つであり、区は保険者として普及に向けた取組を進めていく必要があることから、資格確認書の一律交付を行うことや、従来の健康保険証の発行について国に求める考えはございません。 　なお、保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いは、制度移行期において、医療機関等の現場における実態を勘案して認められる対応です。 　医療保険の受給資格の確認は、有効な保険証や資格確認書、マイナ保険証により行うことが基本であることから、保険者として、有効期限切れの保険証の利用を推奨する考えはございません。 　次に、医療費についての御質問にお答えします。 　現在、国において、ＯＴＣ類似薬や高額療養費等、医療保険制度について様々な議論がなされているところであり、区としては、その議論の動向を注視し、適切に対応してまいります。 　次に、国民健康保険に関する御質問にお答えします。 　まず、窓口への問合せについてのお尋ねですが、保険料に関するものも含め、問合せ件数の集計は行っておりませんが、例年どおり、七月に保険料決定通知書を発送した直後は問合せが増加し、八月以降は平常どおりとなっております。 　次に、法定外繰入や子どもの均等割についてのお尋ねですが、法定外繰入による保険料の引下げは、国民健康保険加入者以外の区民との負担の公平性の観点からも望ましいものとは言えないため、法定外繰入の将来的な解消を見据え、対応していくべきと考えております。 　また、子どもの均等割保険料については、国より「均等割保険料の全額を免除することは適当ではない」との考え方が示されていることから、区独自で子どもの均等割を廃止する考えはございません。 　次に、子ども・子育て支援金制度についてのお尋ねですが、国は、「少子化、人口減少に歯止めを掛けることにより、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重大な受益となるもの」と説明しております。 　このことから、国民健康保険特別会計の目的外使用に当たるとは考えておりません。 　次に、国民健康保険制度に対する認識についてのお尋ねですが、国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでであり、国の社会保障体系の中核をなすものの一つであると認識しております。 　次に、生活保護に関する御質問にお答えします。 　まず、最高裁判所の判決に対する認識等についてのお尋ねですが、生活保護基準は、国が社会保障審議会の検討結果を踏まえて定めたものであり、区では、この基準に基づき、適正な運用を行っているところです。 　今般の最高裁判所判決を受け、国において、今後の対応の在り方について検討がなされております。 　区としては、こうした国の動向を注視し、国から方針が示された際には、適切に対応してまいります。 　なお、これまでの削減額、世帯数及び生活保護基準を参照する事業への影響については、国の検討結果が示されていない現時点において、算定することは困難であると考えております。 　次に、家財処分費用等の支給についてのお尋ねですが、生活保護受給者が亡くなった場合、部屋の整理は生活保護制度の対象外であり、原則、受給者である賃借人の相続人が行うこととなっております。 　なお、身寄りのない高齢者等が抱える死後の事務支援などの対応については、国において様々な検討がなされていることから、その動向を注視してまいります。 　次に、生活保護の周知等についてのお尋ねですが、区ホームページに掲載するパンフレットについては、生活保護の相談があった際、相談者の理解がより深まるよう作成したものであり、表紙に「生活保護の申請は国民の権利」と掲げております。 　内容については、制度の仕組みや受給者の権利等について、分かりやすくかつ丁寧に説明したもので、人権に配慮したものと認識しております。 　また、区の施設への配架やポスターの掲示は考えておりませんが、引き続き、相談者に寄り添った分かりやすい説明と、相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、白山四丁目国有地についての御質問にお答えします。 　高齢者施設の整備に当たっては、法定の必要面積を適正に確保した上で、地域交流スペースや地域防災への考え方等も含めて、事業者に提案してもらうよう、公募の手続を進めております。 　地域交流スペース等の整備や防災への協力の在り方については、今後、整備を行う事業者において、地域の要望を踏まえて進めることとしております。 　なお、当該国有地は、国が所有権を留保しつつ定期借地権による貸付けを行う留保財産に指定されているため、募集要項に道路の整備を記載することは考えておりません。 　次に、コミュニティバスについての御質問にお答えします。 　公共交通不便地域の解消については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、コミュニティバスを含め、様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えております。 　したがって、白山・千石・大塚地区の公共交通不便地域については、コミュニティバスのみを前提とした検討は行っておりません。 　なお、根津、旧中山道、目白台の神田川沿いの地域への路線拡大についても、考えておりません。 　また、土日・祝日の臨時ダイヤについては、早期に臨時ダイヤを解消するよう運行事業者と協議を重ねておりますが、運転士不足の状況が解消されていないため、引き続き、運行事業者の行う人員確保策への支援に努めてまいります。 　次に、環状三号線に関する御質問にお答えします。 　まず、東京における都市計画道路の整備方針についてのお尋ねですが、これまで、必要性の検証に当たり、都からの具体的な要請はなく、地域に関わる検証項目については、中間のまとめに係る意見募集を踏まえ、今後、東京都、特別区及び二十六市二町で検討を行っていく予定です。 　次に、優先整備路線についてのお尋ねですが、今後、必要性が高い路線を対象に、総合的に優先整備路線を選定していくため、必要性が高い路線が必ず優先整備路線になるということではございません。 　次に、調査報告書についてのお尋ねですが、現在、都では、区内の環状三号線における整備形態等の検討が行われておりますが、区と協議できる段階には至っていないと聞いており、区として報告書の内容は把握しておりません。 　環状三号線については、本区への影響も極めて大きいことから、今後とも、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、強く都に申し入れてまいります。 　次に、本区独自のアンケートについてのお尋ねですが、環状三号線は、本区のみならず、計画区域全域に関係する路線であり、その他の路線も含め、都市計画道路の整備方針については、必要性等を東京都、特別区及び二十六市二町と協働で検証しております。 　また、整備方針の策定に当たっては、都で意見募集などを行うため、本区独自でアンケートを行う考えはございません。 　次に、道路整備による影響についてのお尋ねですが、買収やそれに伴う移転、生活再建などに加えて、工法や整備形態によっては、工事期間の長期化による居住環境への影響が想定されます。 　また、地域内の行き来がしづらくなることにより、生活動線や地域コミュニティへ影響が出るなどの可能性も考えられます。 　次に、計画廃止の認識についてのお尋ねですが、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、都に強く申し入れているところであり、区として慎重に対応すべきものとの考えに変わりはありません。 　次に、地籍調査に関する御質問にお答えします。 　まず、進捗と休止理由についてのお尋ねですが、都市部では、細分化された一筆の土地が多いことから、権利関係が複雑であるとともに、土地所有者の特定が難しいため、調査に時間が掛かる状況となっております。 　また、令和二年九月の国土調査法改正に伴い、官民の境界に加えて、新たに民民の筆界点の確認が国及び都補助金の要件とされたことから、円滑な調査実施に向けた課題整理のため、現時点では調査を休止しております。 　次に、各年度予算の内訳と金額についてのお尋ねですが、昨年度は、公共基準点維持管理委託二千二百六十万円、担当者講習会の参加費用等十二万円、本年度は、公共基準点維持管理委託千七百七十万円、担当者講習会の参加費用等十三万円となっております。 　次に、区道と民有地の境界についてのお尋ねですが、土地所有者の申請による境界確定を引き続き実施し、地籍調査としての事業再開については、国や都、他自治体の状況を踏まえ、検討してまいります。 　次に、要配慮者に対する災害時の対応に関する御質問にお答えします。 　まず、福祉避難所についてのお尋ねですが、福祉避難所は、平常時には入所又は通所施設等として運営されているため、災害の際は、入所者・利用者の安全確保、施設の被災状況や職員配置等を確認の上、開設する必要があります。このため、在宅避難が困難な避難行動要支援者は、初めに一般避難所へ向かっていただくことを原則としております。 　福祉避難所への直接避難については、避難行動要支援者名簿への掲載者のうち、旧耐震基準の自宅に居住し、区で定めた二次トリアージ基準等の要件を満たす方を対象にしております。 　対象者には、事前に意向調査を行うとともに、福祉避難所との調整を行い、在宅避難が困難な場合に備え、直接避難が円滑に行われるよう取り組んでおります。 　今後とも、対象者へきめ細かな調査を行うとともに、直接避難については、福祉避難所協定施設との協議を進めてまいります。 　次に、災害時要配慮者・福祉避難所検討会についてのお尋ねですが、本検討会については、福祉避難所で受入れが想定される避難行動要支援者の種別・症状等が多岐にわたることから、その対象ごとの当事者に参加いただくことは考えておりませんが、各分野の福祉施設職員等に、当事者の視点を踏まえた専門的な知見からの意見を頂きながら、対策や支援を検討してまいります。 　次に、聴覚障害者向けタブレットの支給についてのお尋ねですが、区では、ホームページや防災アプリのほか、エリアメール、Ｌアラート、ＳＮＳ等、複数のツールを活用し、全ての方に災害情報が確実に届くよう努めております。 　また、避難所には手話通訳アプリがインストールされたタブレット端末を配備するほか、当事者団体の要望を伺いながら、手書き電光掲示板を全避難所に配備するなど、聴覚障害者に対する情報伝達が確保されるよう取り組んでいるところです。 　現在のところ、平時からタブレット端末を貸与する予定はございませんが、引き続き、災害時の丁寧な情報伝達に努めてまいります。 　最後に、保育士や介護職員等の人件費に関する御質問にお答えします。 　まず、保育所の公定価格引上げ分に係る実態調査についてのお尋ねですが、区では、各運営事業者から処遇改善等加算の実績報告を受ける際、給与簿等の提出も求めながら確認を行っております。 　なお、支払いを受けていない等の相談が個別にあった場合には、速やかに雇用先の運営事業者に対し確認を行う等、引き続き、保育士の処遇改善につながるよう取り組んでまいります。 　次に、介護職員等の人件費についてのお尋ねですが、公的価格の制度における介護、障害福祉サービスの報酬については、国の社会保障審議会において、実態調査で把握される施設や在宅サービスの類型ごとの収支状況を踏まえ、その提供に要する平均的な費用等を勘案し、原則として三年ごとに報酬を決定することとされているため、保育とは仕組みが異なっております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、就学援助に関するお尋ねですが、生活扶助基準の見直し後の就学援助の認定基準額については、国の通知を参考に算定しているところです。そのため、本件に関し、国に要望を行う考えはございません。 　次に、子どもたちの遊び場の確保についてのお尋ねですが、児童館を日曜日に開館することについては、職員の勤務体制の確保などの課題があり、現時点で考えておりません。 　また、土曜、日曜、祝日等に地域の子どもたちに小学校の校庭を開放するこどもひろば事業では、猛暑の影響などを考慮し、体育館で活動が実施できるよう努めてきたところです。 　今後も、悪天候の際には体育館で実施できるよう学校と調整し、子どもの屋内遊び場の確保に取り組んでまいります。 　次に、夏休み中の給食提供に関するお尋ねですが、本区では、現在、子ども宅食プロジェクトや子ども食堂への支援を展開しております。夏休み中に学校給食を提供することは考えておりません。 　最後に、学校等の廊下や玄関へのエアコンの設置に関するお尋ねですが、引き続き、各施設の状況を踏まえ、必要な対策を進めてまいります。 　　　〔千田恵美子議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番千田恵美子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔海津敦子議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番海津敦子議員。 　　　〔海津敦子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

海津議員の御質問にお答えします。 　最初に、内部統制等に関する御質問にお答えします。 　まず、重大な不備事案の扱いについてのお尋ねですが、本区では、財務に関する事務及び個人情報に関する事務を内部統制の対象事務としております。 　御指摘の件については、財務に関する事務である予算流用処理の不適切な事案であることから、内部統制における重大な不備として公表したものです。 　本件は、内部統制の基準にのっとり対応したものであり、その適否を議論するものではないことから、記録等はございません。 　また、本件は、職員の服務規律違反というだけでなく、刑事責任にも該当し得る事案であり、その点については、内部統制評価とは別に、懲戒事案として厳正に対処すべきものであることから、複数の関係者に対して聞き取りを実施するなど、事実関係の正確な把握に努めた上で、処分を決定しております。 　次に、内部統制評価報告の手続についてのお尋ねですが、本区では、地方自治法第百五十条第四項に規定する報告書の作成においては、毎年六月の内部統制推進本部幹事会及び七月の内部統制推進本部において意思決定の上、前年度の事務執行に係る内部統制評価報告書を取りまとめており、幹事会と本部の記録は残しております。その後、監査委員の審査意見を付けて、同条第六項の規定により、九月の区議会定例議会に提出をしております。 　本年も例年どおりのスケジュールで進めてきたところであり、会議資料については、庁内においても共有されております。 　一方、今回の服務規律違反に係る事実関係の把握には一定の時間を要したことから、結果的に処分の決定が内部統制評価報告書の取りまとめの時期よりも後になったものであり、何らかの意図があったものではございません。 　したがいまして、本件を内部統制上の重大な不備として取り扱ったことが、あたかも不正を隠すため、矮小化するために行われたとの御指摘は全く当たらないものと認識しております。 　次に、補助金申請事案の取扱いについての御質問にお答えします。 　今回の補助金申請事案については、関係機関の確認や協力を得て、その事実確認を慎重に行っていく必要があり、内部統制評価報告書を取りまとめる時点において、重大な不備に該当するか否かの判断が困難であったため、当該報告書には含めず、今後の内部統制推進本部にて諮る予定です。 　また、本件及び先ほどの予算流用の件については、内部統制評価とは別に、服務規律違反として職員の懲戒処分を既に行っており、内部統制処理に格下げとの御指摘は全く当たらないものと認識しております。 　次に、危機管理としての初動と情報共有についての御質問にお答えします。 　本件は、先ほども申し上げたとおり、服務規律違反というだけでなく、刑事責任にも該当し得る事案であり、事実関係の正確な把握が必要であったことから、情報を共有するまでに一定の時間を要したもので、共有を制限したものではなく、事案の全容把握後に、庁内に対し、服務規律の確保について要請したところです。 　また、内部統制評価報告書において重大な不備事案として整理しており、今後の再発防止とともに、適切な危機管理対応に努めてまいります。 　次に、予算等に関する御質問にお答えします。 　まず、予算の流用についてのお尋ねですが、毎年度の予算編成においては、各事業に必要な予算を適切に判断するため、各部との綿密なヒアリングや調整を重ねるとともに、過去実績や事業者からの見積書等も踏まえ、財政部門でその実施内容や経費の妥当性を慎重かつ厳格に判断しております。 　その上で、地方自治法に基づく流用手続は、歳出予算の執行上やむを得ない場合に限り、議決予算の趣旨を損なわないよう配慮しつつ認められるものです。 　具体的には、物価高騰、人件費及び災害対応などに係る経費の増に対応する必要から、結果として、毎年度、一定数の流用が発生しております。 　このため、「当初予算見積りの精度に問題があった」、「流用を前提とした予算編成が慣行化していた」との御指摘は当たらないものと認識しております。 　次に、一連の事案に対する認識についてのお尋ねですが、本事案を職員個人の問題とするのではなく、内部統制上の重大な不備事案と捉え、不正をリスクとして位置付けることで、組織として再発防止に向けた取組を進めてまいります。 　次に、こどもの権利に関する条例についての御質問にお答えします。 　（仮称）こどもの権利に関する条例は、こどもの権利に関する区の基本的な考え方を示す理念条例であり、この条例の趣旨を踏まえて関係各課が施策に取り組むことにより、こどもの権利の保障を推進していくものです。 　障害のある方への合理的配慮の提供については、障害者差別解消法において義務として規定されており、条例の素案では、差別の禁止について、基本理念や具体的なこどもの権利の項目として規定する内容としております。 　次に、保育所の設計についての御質問にお答えします。 　これまで、保育所については、限られたスペースの中で子どもが安全に楽しく過ごし、より良い保育ができるよう、保育現場を始め、関係部署で協議を重ね、保護者にも意見を聞きながら設計を行ってまいりました。 　今後とも、大規模改修等を行う際は、子どもの気持ちに寄り添いつつ、安全・安心な環境で質の高い保育が提供できる設計となるよう努めてまいります。 　次に、避難所に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所収容人数の再算定についてのお尋ねですが、避難所運営ガイドラインの改訂に当たり、避難所となる区立小・中学校の現地確認を行うなど、避難スペースを再確認し、都の避難所運営指針で示された国際基準に準拠した収容率も含め、数値の確認作業を進めているところです。 　現時点で具体的な数値をお示しすることはできませんが、想定される全ての避難所避難者に対してこの基準を適用することは、物理的に困難な状況です。 　今後も、将来的に都が示す基準に近付けていけるよう、継続して、在宅避難の推進による避難所避難者数の抑制や、二次的な避難所の確保に取り組んでまいります。 　また、災害関連死を防ぐため、高齢者や障害者、妊産婦等、支援の必要性が高い避難者に配慮した居住スペースの確保や、時間の経過に伴う避難者数のピークアウト等、様々な状況に応じた運用等についても検討してまいります。 　次に、在宅避難の推進についてのお尋ねですが、区では、自宅が被災していない場合の避難行動として、在宅避難を推進しており、避難所避難者を抑制するためにも、在宅避難の周知と理解促進が重要と考えております。 　そのため、防災アドバイザー派遣事業による在宅避難訓練のほか、リーフレットや防災フェスタ等での啓発に取り組んでおります。 　また、自宅の安全性を確保するため、家具転倒防止器具の設置助成のほか、耐震化促進事業や不燃化推進特定整備事業などを実施しているところです。 　今後とも、災害時においても慣れ親しんだ自宅で安心して生活できるよう、在宅避難の推進に努めてまいります。 　次に、避難所になる学校の設計についてのお尋ねですが、区では、地域防災計画に基づき、避難所となる区立小・中学校等において、非常用電源や空調の整備、バリアフリー化を進めるなど、避難所機能の向上に努めております。 　また、学校施設の改築に当たっては、施設本来の用途を基本としつつ、トイレの設置基準や避難所として必要となる機能等について、教育委員会と情報共有を図ってまいります。 　加えて、学校の大規模改修等の機会を捉え、災害関連死の防止など、国や都の動向も踏まえた避難所の課題や必要な機能等について、教育委員会と協議してまいります。 　次に、酷暑下の屋外施設に関する御質問にお答えします。 　まず、屋外施設の暑熱対策についてのお尋ねですが、一部の施設において、屋根を備えたシェルターベンチやミストの設置などに取り組んでいるところです。 　今後の屋外施設整備に当たっては、こうした対策を含め、有効な取組を検討してまいります。 　次に、屋外施設の稼働率と施設計画についてのお尋ねですが、屋外スポーツ施設の稼働率は、荒天や猛暑等によるキャンセルを、予約可能な枠数から除外して算出しております。これは、区民が利用できる状態にある施設の利用実態を把握する上で、有効な算出方法であると認識しております。 　屋外施設の計画等に際しては、区民の声を参考としながら、その他の算出方法も含め、様々な視点で検証してまいります。 　次に、審議会等におけるオンライン配信についての御質問にお答えします。 　区では、昨年度、基本構想推進区民協議会において、オンライン中継での傍聴を試行したところです。 　オンラインでの中継や録画配信により、傍聴に来られない区民等が審議内容を速やかに把握できるようになる一方、動画は改変や切取りによって発言者の真意が正確に伝わらない可能性や、さらには、そのような状態の情報が拡散された場合、発信者の意図と異なる情報が多くの方に広がるおそれがあります。また、それらによる影響も含め、個人情報等への配慮も一層必要となります。 　こうしたことから、今後、審議会等におけるオンライン配信を実施するに当たっては、各審議会の目的や内容、委員構成などを踏まえた上で、慎重に判断することが必要と考えております。 　総合教育会議については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、会議の終了後、遅滞なく議事録を公表することとされており、区ではホームページにおいて会議の内容を公開し、広く区民に伝わるよう努めていることから、現時点において、中継や録画配信を実施する考えはございません。 　次に、議会に関する御質問にお答えします。 　まず、通年議会についてのお尋ねですが、通年議会は、所管する区政に関する事項について、適時報告する場であると認識しております。 　この間、必要な事項については、適時適切に議会にお諮りしてきたものと考えております。 　次に、議員への情報提供についてのお尋ねですが、現在の情報提供の方法については、円滑かつ迅速な情報共有を図るため、令和五年五月に区議会の了承を得た上で行っているものです。 　最後に、区の組織文化についての御質問にお答えします。 　本区は、目指す職場像として、柔軟性・健全性・活力を保持する風通しの良い職場を掲げています。 　また、職員は、職務の遂行に当たっては、区政が区民の信託によるものであることを認識し、法令遵守の姿勢の下、区民に対して業務について十分な説明を行い、理解を得るよう努めるものとしております。 　このような職場環境を更に整えることで、区民の期待に応えることができる、信頼性の高い組織風土の形成に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、シンポジウムにおける教育長の登壇についてのお尋ねですが、シンポジウム全体の時間的制約から、教育長による挨拶は見送りました。 　また、本区の学校で指導経験がある教育施策推進担当課長がパネリストとして適任であると私が判断いたしました。このことが教育委員会制度の趣旨から外れているとは考えておりません。 　次に、事業者の変更についてのお尋ねですが、国際バカロレア機構が内規に従って適切に事業者を変更したものと認識しております。 　次に、関係者が同じ団体で役職を持つことについてのお尋ねですが、議員御指摘の団体への加入・所属は、教育委員会として関知する立場にはないと認識しております。 　次に、国際バカロレア機構と連携した教員研修に係る随意契約についてのお尋ねですが、世界イマーシブラーニング推進協会に関することは一切把握しておりません。 　また、国際バカロレア機構に、本研修プログラムは、日本国内においては当該事業者のみにしか提供できないことを確認いたしましたので、それ以上の確認は不要であると判断いたしました。 　次に、学校等の設計における子どもの意見聴取と放課後の居場所についてのお尋ねですが、こどもの権利に関する条例の理念の重要性は認識しており、これまでも、学校等で子どもの意見を聞いてきたところです。 　今後の改築に当たっては、子どもの意見を聴取できる取組の充実について検討してまいります。 　また、アクティの実施に当たっては、特別教室のほか、体育館や校庭を含めた複数の場所を利用しているため、専用の諸室を確保する考えはありません。今後の実施設計の中で、アクティの職員の事務室の確保について検討してまいります。 　次に、認定こども園の設計についてのお尋ねですが、幼稚園型認定こども園の諸室の配置については、運営上の安全面や災害時の危機管理など、多角的な観点から適切に設計を行っているものと認識しており、認定こども園においては、バルコニーやテラス等のスペースを設けるなど、一定の広さを確保した設計としております。 　今後、改築や大規模な改修を行う際には、子どもの気持ちに寄り添いつつ、園を始め、関係各課で協議を重ね、保護者に意見を聞きながら、安全・安心な環境で質の高い保育・教育が提供できる設計となるよう努めてまいります。 　次に、改築後の小日向台町児童館及び育成室についてのお尋ねですが、現在の児童館及び育成室においても、限られたスペースで、職員の創意工夫により様々な遊びを提供しているところです。 　育成室については、令和十年度に小日向二丁目国有地内に更に二室整備し、一定の待機児童の解消を図る予定ですが、小学校改築後においても、遊びが制限されないよう、校庭の有効活用などの検討を進めてまいります。 　次に、子どもを支える環境整備についてのお尋ねですが、小日向台町小学校の改築の設計に当たっては、職員室、講師室、校長室を一つのまとまりとして配置し、教員とスクールカウンセラー等がより連携できるようにしております。 　また、保健室や職員室との連携が取りやすく、他の児童との動線が重ならない位置に校内居場所（別室）を配置しております。 　今後とも、児童・生徒が抱える困難の早期対応・解決に向けて、「チーム学校」として、ハード面の充実も図ってまいります。 　次に、学校敷地の使い方についてのお尋ねですが、学校運営に支障のないことを前提として、防災、地域開放等も考慮した設計としており、引き続き、限られた敷地を有効活用しながら、多様な学びを可能にする学校施設を整備してまいります。 　なお、現時点では、区内のプール施設のキャパシティ、施設への移動手段の確保などの課題を考慮すると、外部施設を活用した水泳指導は困難であるため、小日向台町小学校にプールの設置は必要と考えております。 　次に、学校における避難所機能についてのお尋ねですが、災害発生時に避難所となる体育館につきましては、地下へ設置する計画ですが、外部からの採光や通風を十分に確保するほか、空調機や非常用発電による照明等を導入するため、適切な居住環境を確保できるものと考えております。 　災害関連死の防止に資する避難所に必要な機能等については、区長部局と協議してまいります。 　次に、学校の地域開放についてのお尋ねですが、小日向台町小学校の改築に当たっては、地域開放に配慮した施設配置や動線の確保を行っており、他自治体に比べて設計の考え方が遅れているとは認識しておりません。 　地域開放については、学校運営に支障のないことが前提であり、他自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。 　次に、学校の教室確保についてのお尋ねですが、区立小学校の教室数が増加している要因として、三十五人学級の制度化が挙げられますが、令和七年度までに全学年での対応が完了したところです。 　これまでも、年少人口の動態や児童数を注視し、周辺のマンション建設等の動向も加味しながら、必要となる学級数の推計を行い、その結果を基に、既存校舎を最大限活用して必要な教室を確保してまいりました。 　大塚小学校においても、学級数の推計に基づき、普通教室の確保ができており、安定的な学級運営ができているという点については、これまで整備を行ってきた他の区立小学校と同様であり、考え方に違いはございません。 　今後も、児童・生徒数の増減を注視し、学校や地域の意見を反映しながら、限られた敷地を有効活用し、多様な学びを展開できるよう努めてまいります。 　次に、本区における特別支援学級の設置等についてのお尋ねですが、特別支援学級の増設については、児童・生徒の入学の状況と学級数の増減に伴う教員配置数の変動など、区全体の状況を踏まえ、設置しております。 　今後も、総合的な判断を踏まえ、子どもたちが地域社会で安心して生きる、過ごすための権利を保障できるよう、適切に対応してまいります。 　特別支援学級については、一定の児童・生徒数を確保し、複数の教員が安定的に指導できる環境整備が重要と考えております。この考えを基に、特別支援学級の設置を行ってまいります。 　次に、学校施設におけるユニバーサルデザインについてのお尋ねですが、学校施設の改築に伴う諸室や設備の配置については、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、障害の有無にかかわらず、利用者が円滑に利用できるように配慮しております。 　柳町小学校の改築においても、学校運営上の安全面や災害時の危機管理など、多角的な観点から適切に対応してまいります。 　児童の安全等、危機管理の観点はもとより、併設する認定こども園及び児童館・育成室の利用も踏まえた総合的な判断により、エレベーターを配置しております。 　エレベーターの利用については、学校等と丁寧に協議し、運用も含めて、児童等利用者への配慮に努めてまいります。 　また、障害者用駐車場から昇降口までの動線については、利用者が円滑に施設を利用できるよう、対応を検討してまいります。 　次に、包括的性教育についてのお尋ねですが、包括的性教育の支援については、各学校が児童・生徒の発達段階に応じて、助産師等を講師とする授業等を通して、子どもたちが人権、ジェンダーや多様性への理解等、様々な視点を学べる機会を設定しております。 　今後も、学校や児童・生徒の実態に応じて、性に関する基礎的・基本的な知識を得るための指導ができるよう、保護者・地域の御理解を得ながら、関係機関等とも連携し、学校を支援してまいります。 　次に、性教育について子どもたちの声を聞くべきとのお尋ねですが、学校では、授業や保健室において、子どもたちが抱える性に関する日々の不安や悩み等を把握しようと努めております。 　今後も、児童・生徒の声を聞き、丁寧に対応してまいります。 　次に、教育委員会の会議の中継やアーカイブ配信についてのお尋ねですが、オンラインでの配信により、傍聴に来られない区民等が審議内容を速やかに把握できるようになる一方、動画は改変や切り取りが可能であり、それによって、発言者の真意が伝わらないまま更に拡散する可能性があるほか、個人情報への配慮が一層必要となる等の課題もあるため、実施に当たっては慎重な検討が必要と考えております。 　教育委員会は合議制の執行機関であり、定例会等の会議は重要な意思決定を行う場でございます。また、慎重に扱うべき内容が議題となることもあります。 　教育委員会の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表することとされており、現在においても、区ホームページでの公開により、広く区民に情報が行き渡るよう努めていることから、現時点では、教育委員会の会議の中継やアーカイブ配信を行うことは考えておりません。 　最後に、みんなの学びサポートの議会への報告についてのお尋ねですが、本事業の実施要綱は六月二十日に決定いたしましたが、その後、事業運営者と教室運営の詳細等を詰める必要があったため、七月の文教委員会には御報告できませんでした。 　また、本件は喫緊の課題であることから、スピード感を持って年度途中に開始するため、本定例会において一般会計補正予算案を提出いたしました。 　予算案を提出し、十分な情報を提供した上で、文教委員会にて質疑を行っていただくことが適切と考え、本定例会で報告する判断をいたしました。 　　　〔海津敦子議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番海津敦子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十四分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。 　　　〔松平雄一郎議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松平議員の御質問にお答えします。 　最初に、高齢者単身世帯への更なる支援に関する御質問にお答えします。 　まず、世帯数の推移と今後の見通しについてのお尋ねですが、本区の高齢者単身世帯数は増加傾向にあり、今後も、高齢者人口の増加に伴い、高齢者単身世帯数も増加していくものと考えております。 　次に、地域における見守りや相談についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、町会や高齢者クラブの加入率の低下、民生委員・児童委員の担い手不足が全国的に課題となっており、本区においても同様の状況にあると認識しております。 　単身高齢者が増加傾向にある中で、適切に見守りを行うには、地域資源等の更なる掘り起こしや地域活動の活性化が重要と考えております。 　引き続き、顔の見える関係づくりの充実を図り、地域包括ケアシステムを推進してまいります。 　次に、民間企業の力を取り入れた多様な支援メニューについてのお尋ねですが、ＩｏＴを活用した見守り事業については、事業開始から順調に利用者数が増加しており、その中には、救急搬送につながるなどの事例も報告されております。 　また、本年度、文京共創フィールドプロジェクトによる実証実験で、ＩｏＴデバイスを付けた電池の家電の使用を検知するみまもり電池サービスを実施する予定です。 　ＩｏＴを活用したものも含め、見守りサービスに関しては、日々新たな機器等が開発されており、その中から適したサービスを選定することが重要と考えております。 　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、見守りのニーズに合った適切な支援について、引き続き検討してまいります。 　次に、介護保険サービスの利用についてのお尋ねですが、介護保険サービスについては、区報や区ホームページ、チラシ等での情報発信に努めるとともに、区の相談窓口で周知を図るほか、高齢者あんしん相談センターや介護サービス事業者等とも連携し、様々な機会を捉えて、必要な方にサービスが行き届くよう取り組んでいるところです。 　一方で、必要なサービスを利用しない方が一定数いることも認識しており、見守りの戸別訪問等の機会を捉え、適切に利用できるよう御案内しているところです。 　単身高齢者に限らず、生活スタイルの変化や様々な事情から、介護保険サービスを含めた支援が必要となる高齢者は、今後増加することが見込まれます。 　引き続き、制度の周知と合わせ、個々の事情等を踏まえた支援に努めてまいります。 　次に、成年後見制度の利用についてのお尋ねですが、東京家庭裁判所が管理している本区の利用者数は、昨年十二月時点で三百七十九人ですが、単身高齢者の数は示されておりません。 　なお、判断能力が不十分であるものの成年後見制度の利用には至らない方が社会福祉協議会と契約する地域福祉権利擁護事業においては、障害のある方を除いた六十五歳以上の利用者数は、本年八月末時点で四十七人、そのうち、単身高齢者は四十五人と聞いております。 　また、申立ての煩雑さや利用に当たっての費用負担が課題であると認識しており、社会福祉協議会の権利擁護センターにおいて、申立て費用の助成事業や弁護士等による専門相談を実施しております。 　さらに、本年度から市民後見人養成講座を開始することにより、単身高齢者を始めとした成年後見制度の利用ニーズに、よりきめ細かく応えてまいります。 　次に、区長申立ての現状と課題についてのお尋ねですが、本区においても、区長申立て件数は増加傾向にあり、その要因として、高齢者単身世帯が増え、親族との関係が希薄になっていることが考えられます。 　申立てには、高齢者の生活状況や心身の状態、親族の調査など、慎重かつ丁寧なアセスメントが必要となります。 　区長申立ては、本人や親族による申立てが困難な場合に行うことが原則であり、区としては、今後も、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を始め、任意後見制度や死後事務委任契約についての周知啓発に取り組んでまいります。 　次に、外国人の児童・生徒等への対応に関する御質問にお答えします。 　まず、適切な情報発信についてのお尋ねですが、近年、ＳＮＳの普及により、個人での情報発信が容易になったことに加え、閲覧数等に応じた収益化の仕組みが、正確性よりも話題性に偏った情報発信に拍車を掛けている状況が見受けられます。 　誇張され、誤った情報が拡散されるのは、情報に曖昧さがあることが一因と言われていることから、不安をあおるような情報の拡散を抑えるには、区が正確な情報を積極的に発信することが重要と考えております。 　また、過去のインターネットの検索履歴に基づいた情報に囲まれ、異なる情報に触れる機会が失われるフィルターバブルといった現象や、自分と似た興味関心を持つユーザーが集まるＳＮＳなどのコミュニティにおいて、同調する意見がやり取りされることで、特定の思想が反響し増幅していくエコーチェンバーなどによる影響も含め、誤った情報や偏った意見に左右されないよう、区民の情報リテラシーを高める取組も重要と認識しております。 　全ての区民が安心して暮らすことができるよう、今後一層の情報発信に努めてまいります。 　次に、外国人保護者向けのオリエンテーションについてのお尋ねですが、日本の学校や地域生活に適応していただくため、持ち物等への記名の確認など、学校生活において保護者に期待される役割や、ごみ出しなどの地域のルールを守る必要性について、外国人講師より説明を行ってまいります。 　本事業を通じて、教職員の負担軽減はもとより、住民同士の相互理解が進むことで、地域全ての人が安心して暮らせる共生社会の実現に寄与するものと認識しております。 　実施に当たっては、対象者等のニーズを捉えることが必要であり、今後も各学校や地域の状況を注視してまいります。 　最後に、いじめ対策についての御質問にお答えします。 　子ども応援サポート室では、子どもが抱える様々悩みや困り事の相談を受け付けており、本年六月からは、区立小・中学校の全児童・生徒に貸与しているタブレット端末からも直接相談できるよう、専用のアイコンや相談フォームを整備したところです。 　また、現在策定中の（仮称）こどもの権利に関する条例の素案では、いじめ等による権利侵害の防止を規定しており、区の具体的な取組等を定める予定です。 　さらに、同素案では、こどもの権利擁護委員を設置し、子どもからの相談に応じ、必要な支援等を行うこととしております。 　今後とも、教育委員会や関係機関との連携を強化するとともに、他自治体の好事例も参考にし、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、日本語指導を必要とする児童・生徒への支援についてのお尋ねですが、日本語指導が必要な児童・生徒の数は、ここ数年、増加傾向にあります。また、当面の間、減少に転じることは考えにくく、増加を前提とした対策を講じる必要があると認識しております。 　次に、みんなの学びサポート事業についてのお尋ねですが、定員に近い申込みがあり、対象者及びその保護者からの期待は高いと認識しております。 　レッスンを受けた児童・生徒が授業や学校生活へ適応し、児童間・生徒間、教員とのコミュニケーションの円滑化が図られ、学級内の全ての児童・生徒が楽しく安心して授業に参加できるようになるものと考えております。 　次に、日本語指導における課題と更なる対策についてのお尋ねですが、日本語指導を必要とする児童・生徒及びその保護者とのコミュニケーション等に係る教員の負担が課題と捉えております。そのため、新たな人材の配置等について検討してまいります。 　議員御提案の様々な取組も参考にしながら、まずは、みんなの学びサポート教室事業を実施する中で、随時必要な見直しを行い、より効果的な支援となるよう努めてまいります。 　次に、いじめ対策についてのお尋ねですが、これまで、啓発活動や道徳教育等により、児童・生徒の人権意識や自己肯定感の向上に努めており、いじめの未然防止に寄与しているものと認識しております。 　課題としましては、いじめの様態が多様化・複雑化する中で、保護者・関係者への聞き取り等の対応に学校が苦慮しており、案件によっては解決に時間を要することがあります。 　次に、情報モラル教育についてのお尋ねですが、外部講師を招聘しての授業や情報モラル教材アプリ等を活用し、情報活用能力の育成を図っております。 　今後も、こうした取組を継続し、児童・生徒の情報モラルの向上を図ってまいります。 　次に、議員御指摘の、全ての人を認め合う教育環境の実現に向けた指導の充実についてのお尋ねですが、児童・生徒の人権意識の向上を図るために、いのちと人権を考える月間等の人権教育に関わる取組を行っております。 　また、人権教育の充実を図るためにも、関係機関と連携し、様々な人権課題について学び、考える機会を設けられるよう努めてまいります。 　最後に、いじめの早期発見・早期対応をより進めることについてのお尋ねですが、学校の対応だけではなく、保護者や地域の理解及び他機関との連携が重要であると認識しております。 　そのため、学校が真摯に取り組んでいるいじめ防止の取組について、積極的に情報発信する必要があると考えております。 　また、区児童相談所や警察等の関係機関と素早く連携が取れるように体制を整えることが重要であるため、今後とも連携の強化に努めてまいります。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十五分散会