令和７年11月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十　二番　　山　田　ひろこ　　議員 　　　三十一番　　山　本　一　仁　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔石沢のりゆき議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番石沢のりゆき議員。 　　　〔石沢のりゆき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

石沢議員の御質問にお答えします。 　最初に、国への要望等に関する御質問にお答えします。 　まず、減税等についてのお尋ねですが、消費税減税及びインボイス制度等については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し、意見を申し上げる考えはございません。 　また、防衛費については、国において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、平和についてのお尋ねですが、非核三原則については、区として個別に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取組を推進してまいります。 　被爆者証言映像については、本年度終戦八十年事業として制作したものであり、八月に開催した区民平和のつどいで上映したほか、現在はホームページでも公開しております。 　同様の映像を毎年制作する考えはございませんが、今後、区の平和事業において今回制作した映像を上映するなど、多くの方々に御覧いただけるよう努めてまいります。 　なお、平和マップについては、これまでも区の平和事業等において配布しており、今後、必要に応じて掲載内容を見直すとともに、見直しの際には、小・中学校も含め、改めて広く周知してまいります。 　次に、千駄木の郷についての御質問にお答えします。 　職員の雇用については、雇用主である事業者により適切に対応されることが前提であり、その上で、雇用の安定への配慮がなされるものと認識しております。 　職員の雇用条件は、次期運営法人の判断によりますが、複数回の説明会を開催した後、個別面談を実施するなど、現運営法人の職員の積極的な採用に向けて、今後も丁寧に対応していくと聞いております。 　区としても、引き続き、雇用の安定に極力配慮していただけるよう求めてまいります。 　また、法人の交代に当たって、利用者及び御家族から、現在の職員の雇用状況について、御心配の声を頂いております。次期運営法人からは、御家族等からの「お願い」の文書に対して丁寧な対応を行うと聞いており、区としても、介護サービスが安定的に提供されるよう、適切な支援に努めてまいります。 　なお、旧区立特別養護老人ホームを区立として運営する考えはございません。 　次に、介護保険事業者支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、介護報酬改定についてのお尋ねですが、訪問介護を始めとした介護保険サービスは、介護報酬等により運営されることが基本であり、国に対して、安定的な事業運営が可能となる報酬とするよう、区長会を通じ、全国市長会から要望しております。 　また、区としても、介護職員向けの家賃補助や研修費用補助、物価高騰対策への支援等を実施しているところです。 　そのため、現時点において、介護報酬について、減収分を補填することは考えておりませんが、国や他自治体の動向を注視しながら、引き続き介護サービス事業者への適切な支援を行うなど、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。 　なお、高齢者等実態調査での赤字や人手不足などといった回答のみで、事業者への財政支援を行う考えはございません。 　次に、介護保険制度についてのお尋ねですが、制度の根幹となる介護報酬や利用者負担割合等については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、介護保険サービス事業者についてのお尋ねですが、都が指定を行う事業所の廃止件数については把握しておりませんが、区が指定を行う介護サービス事業所で、令和二年度以降の五年間で廃止した件数は、地域密着型通所介護一件、認知症対応型通所介護二件となり、入所系施設及び訪問の廃止はありません。 　次に、高齢者・介護保険事業計画についてのお尋ねですが、区は、保険者として地方公共団体に求められる責務を果たすため、法の目的にのっとり、被保険者が、可能な限り住み慣れた地域で安定的に介護サービスを受けることができるよう、高齢者・介護保険事業計画を策定し、三年の計画期間ごとに内容を見直しながら、制度の安定や持続可能性の確保に努めているところです。 　引き続き、介護保険制度の適切な運営に向けて、地域福祉推進協議会及び高齢者・介護保険部会等における議論などを通じて、計画を推進してまいります。 　次に、総合体育館に関する御質問にお答えします。 　まずは、総合体育館を御利用の皆様を始めとする区民の皆様に、御不便・御迷惑をお掛けしていることをおわび申し上げます。 　プール場や更衣室を含む地下休場エリアについては、現在、来月三日の利用再開に向けて準備を進めております。 　次に、更衣室の引き戸についてのお尋ねですが、更衣室の引き戸については、不具合発生後、応急処置を行い、速やかに工事に向けた準備を進め、着手しており、適切な対応をしているものと認識しております。 　次に、プール場内の清掃についてのお尋ねですが、白い物質については、プール水の消毒用塩素が結晶となり付着したものである可能性が高いと思われます。また、水を貯めて使用するという施設の性質上、一部でさび等が発生しております。 　日常清掃は人の手による清掃であり、可能な限りの発生防止がなされているものと認識しておりますが、引き続き、清潔で安全な施設環境の維持に努めてまいります。 　次に、特別清掃についてのお尋ねですが、特別清掃は、天井や通風口等の指定する箇所について、年一回実施しております。 　その他の必要な箇所として、昨年度は、還水槽清掃やジャグジー水槽配管の洗浄作業、シャワーヘッド清掃を実施しております。 　次に、高所作業清掃についてのお尋ねですが、高所作業が必要となる清掃については、業務要求水準書に定めがないため、この五年間においては実施しておりません。 　次に、保全計画アドバイザーについてのお尋ねですが、保全計画アドバイザーは、区の業務要求水準とは別に、指定管理者独自の取組として行っているものです。 　これまで、施設常駐者の法定点検手順や自動火災警報器に連動する設備の復旧方法等について一部指摘がなされ、それぞれ改善を行ったと聞いております。 　次に、プールの換気量不足等についてのお尋ねですが、総合体育館のプールの換気量については、法定基準を確保しており、第三者検証を行う考えはございません。 　現在のかびやさびは、近年の猛暑による冷房への負荷等、複合的な要因により発生したものと認識しております。 　なお、大規模改修については、公共施設等総合管理計画に基づき進めてまいります。 　次に、子育て世帯の住宅支援についての御質問にお答えします。 　区では、文京すまいるプロジェクトなど、若者を含め、住宅の確保に特に配慮が必要な方への支援を行っているところであり、定住促進を目的とした新たな家賃補助等の創設については、人口の回復や住宅ストックの増加等を踏まえ、実施する考えはございません。 　次に、湯島三丁目における事件についての御質問にお答えします。 　今回の事案は、被害少女の人権を侵害する悪質な事案であり、現在も警察による捜査が継続していると報道されております。 　あらゆる暴力の根絶と、生涯を通じた心と身体の健康の支援は重要であるとの認識から、区では、人権侵害に対する相談や支援、啓発活動に取り組んでおり、心のケアが必要となった児童等に対する相談・支援体制の強化も図っております。 　また、多言語に対応したチラシの配布については、地域のパトロールを行っている湯島地区環境浄化推進委員会と、今後、意見交換を行ってまいります。 　なお、現在、国において、本事案に係る関係法令の規制の在り方について検討を行っていることから、区として法改正を要望する考えはございません。 　次に、環状三号線についての御質問にお答えします。 　環状三号線については、本区への影響も極めて大きいことから、区として慎重に対応すべきものとの考えに変わりはありません。 　今後とも、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、都に強く申し入れてまいります。 　次に、地球温暖化対策についての御質問にお答えします。 　本年三月に見直しを行った地球温暖化対策地域推進計画は、策定過程においてワークショップを開催し、区内の大学生と意見交換を行うとともに、計画素案の意見募集では、区内の小・中学生から二百四十件を超える御意見を頂き、環境に対する興味や考え方の把握に努めてまいりました。 　さらに、区内十一大学が参加するサステナビリティに関する意見交換会における若者の意見も踏まえ、様々な地球温暖化対策を進めております。 　引き続き、若者からの意見聴取を行うとともに、公募による区民が参加する地球温暖化対策地域推進協議会を中心に検討を進めるため、現時点で気候市民会議を設置する考えはございません。 　なお、当該協議会委員にエネルギー事業者を迎えることは、最新の技術的な助言を受けることで、実現可能性の高い地球温暖化対策の検討に資するものと考えております。 　次に、総合教育会議についての御質問にお答えします。 　探究的な学びの視点を踏まえた学習指導要領の実施については、試行錯誤しながら教育現場で実践されているものと認識しております。 　昨年度の総合教育会議においては、教育委員会から、子どもたちが探求心を持ち、世界を理解するとともに、平和な世界の実現に貢献できる能力等を育むことが重要であることから、国際バカロレア機構との連携を議題としたい旨の提案を受けました。 　本事業の実施においては、一定規模の予算が必要であるとともに、区と国際バカロレア機構との間で覚書を締結することを想定していたため、総合教育会議の議題としたものです。 　また、会議においては、自由な意見交換を行い、会議で調整がついた事項については、それぞれがその結果を尊重して事務を執行しております。 　なお、本事業は、教育委員会の判断で事業化され、現在も実施されていることから、教育への介入であるとの御指摘は当たらないものと認識しております。 　次に、住宅宿泊事業に関する御質問にお答えします。 　まず、状況等についてのお尋ねですが、住宅宿泊事業について近隣住民から寄せられる意見は、ごみ処理や騒音、喫煙に関するものが多く、件数は増加傾向にありますが、その内容に大きな変化はございません。 　民泊を届け出ている施設数については、令和三年度八十三件、うち法人事業者四十五件、個人事業者三十八件、四年度百十件、うち法人七十五件、個人三十五件、五年度百六十五件、うち法人百二十九件、個人三十六件、昨年度は二百七十九件、うち法人二百二十七件、個人五十二件、本年度は、先月末時点で三百三十一件、うち法人二百七十五件、個人五十六件で、法人事業者の割合が増加しています。 　次に、新規開設に係る相談件数は、住宅宿泊事業では、三年度及び四年度〇件、五年度二件、昨年度四十五件、本年度は、先月末時点で十三件。フロントのない旅館業では、三年度から五年度まで〇件、昨年度五十四件、本年度は、先月末時点で十五件です。 　また、既存施設に対する苦情件数は、住宅宿泊事業では、三年度三件、四年度十件、五年度十六件、昨年度十七件、本年度は、先月末時点で二十件。フロントのない旅館業では、三年度三件、四年度一件、五年度一件、昨年度五件、本年度は、先月末時点で二件となっています。 　次に、規制についてのお尋ねですが、住宅宿泊事業法では、地域の実情に応じて営業日を規制することが認められており、今後、規制対象外地域の状況や住宅宿泊事業の実態を確認するとともに、他自治体の取組を研究してまいります。 　また、住宅宿泊施設の標識は、届出住宅ごとに発行し、届出住宅の門扉、玄関等に掲示することとされ、集合住宅では居室ごとに届出をしているケースがほとんどであることから、建物玄関に標識の掲示を義務付ける考えはございません。 　説明会については、個人が住宅宿泊事業に参入する際の障壁になるおそれがあることから、一律に義務付けることは考えておりませんが、地域住民からの要望が多いため、法人事業者に対しては、説明会の開催を要請しています。 　なお、強化した規制の遡及適用については、規制強化前に開業した事業主の財産権に重大な影響を与えるため、慎重な検討が必要であると考えており、今後、国や他自治体の動向について注視してまいります。 　次に、区内全駅へのエレベーター設置についての御質問にお答えします。 　これまでも、バリアフリー基本構想に基づき、駅におけるバリアフリー経路の複数確保を求めており、バリアフリー基本構想策定後、三田線春日駅、有楽町線護国寺駅に二基目のエレベーターが設置されるなど、整備が進んでいるところです。 　エレベーターの設置には、用地買収や構造上の課題等がありますが、鉄道事業者からは、課題解決に向けた取組を継続すると聞いております。 　本年度改定予定のバリアフリー基本構想においても、引き続き、バリアフリー経路の複数確保を求めてまいります。 　最後に、土地購入費についての御質問にお答えします。 　区財政については、様々な行政需要への対応や老朽化した施設の更新など、今後も継続的な対応が見込まれることから、楽観できる状況にはないと認識しております。 　その上で、多額の費用を要する公共施設整備等については、世代間の公平性の確保や一時的な財政負担の平準化を図る観点から、特別区債を効果的に活用してまいりました。 　基金や留保財源については、一時的な支出による残高の大きな変動や弾力性を失うことのないよう、計画的に活用していくこと等が重要であると考えており、発行利率が低水準にある現状も踏まえ、財源確保策の一つとして、引き続き特別区債を積極的に活用していくことが、安定的な財政運営につながると考えております。 　なお、財産の管理には常に細心の注意を払わなければいけないことから、対価の支払いは、原則、財産の引渡し及び登記完了後に行うものと考えており、一括での支払いを想定しているため、分割払いを行う考えはございません。 　また、資金の調達先については、市中金融機関を引受機関とする場合、区長会が決定している要綱により、株式会社みずほ銀行を引受機関とすることが定められているため、他の金融機関を含める考えはございません。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、就学援助及び教育費等の無償化についてのお尋ねですが、国からの通知にある、学用品の備品化等、予算を措置する以外の保護者等の負担軽減につながる取組について、本区では実施していないため、情報提供は行っておりません。 　また、教育費の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。 　大学・専門学校生への返済不要の奨学金につきましても、国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。 　なお、教育に係る費用の負担軽減は重要であると認識しており、引き続き支援策を検討してまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備についてのお尋ねですが、一体的整備基本計画（中間のまとめ）に対して頂いた御意見・御要望、課題等について、十分な調査や検証を行う必要があり、現在、それらの整理を進めていることから、現時点において、検討期間をお示しすることはできません。 　また、御提案の中間のまとめの一部を削除する考えもございません。 　なお、一体的整備に必要な経費については、検討段階に応じ、適宜予算化してまいります。 　最後に、世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトにおける教員研修についてのお尋ねですが、国の教育振興基本計画では、今後の社会の発展に向けて、児童・生徒が主体的に課題を自ら発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習の充実を図る必要性が示されています。 　また、文京区教育委員会教育指針では、様々な教育活動の中で、答えが一つではない課題に向き合うなどしながら、他者と協働しつつ創造的に生きていくための資質・能力を育むとしております。 　本区の教育行政における課題設定は、このような国や区の方針を踏まえ、現場の実態及び現場からの声などに基づき行うことを基本としております。 　教員研修については、令和六年一月の国際バカロレア機構からのＯｆｆｅｒ　Ｌｅｔｔｅｒ受領後、教育局内で検討し、同機構と複数回の協議を経て研修内容等を固め、令和六年秋の令和七年度予算要求の中で区長部局に内容を説明しました。 　本事業の必要性を認識し、実施することを判断したのは教育委員会であり、首長による教育への介入との御指摘は当たらないものと考えております。 　　　〔石沢のりゆき議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番石沢のりゆき議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十九分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕

二十八番浅田保雄議員。 　　　〔浅田保雄議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅田議員の御質問にお答えします。 　最初に、物価高騰下の暮らしに関する御質問にお答えします。 　まず、経済的に困難を抱える家庭についてのお尋ねですが、区では、自立相談支援機関の相談窓口に関する情報をホームページに掲載するとともに、リーフレットを公共施設に配架する等、幅広い周知に努め、ためらうことなく相談するよう呼び掛けております。 　また、社会福祉協議会等の関係機関との連携を通じて、早期に自立相談につながり、状況把握を行うことができる体制の強化に取り組んでおります。 　現時点で事業の拡充の予定はございませんが、相談者に寄り添った効果的な相談支援を実施するために、適切な予算編成を行ってまいります。 　次に、地域活動団体への支援についてのお尋ねですが、区では、社会福祉協議会と連携し、地域福祉コーディネーターや各連絡会等を通じて、地域活動団体の状況を把握し、地域のニーズに応じた支援を実施してまいりました。 　昨今の物価高騰が地域活動団体の運営に及ぼす影響については、区としても懸念しております。 　今後とも、ニーズに応じた支援を検討するとともに、物価高騰を含む経済状況等を注視し、必要な支援について検討してまいります。 　次に、社会保険料負担についてのお尋ねですが、社会保険制度については、人口減少や少子高齢化の進展の下でも持続可能となる制度として運営されている一方、給付費の増加による負担増があることは認識しております。 　このことから、国民健康保険及び後期高齢者医療制度等においては、全国市長会や区長会を通じ、負担軽減策の拡充を国や都に要望してきたところです。 　また、介護保険制度については、介護給付費準備基金の活用により、介護保険料基準額の軽減を図っております。 　今後も、負担軽減等、各種制度について、必要な方に情報が行き届くよう、より分かりやすい周知に努めてまいります。 　次に、高齢者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、単身高齢者への見守り体制の強化等についてのお尋ねですが、高齢者あんしん相談センターにおいては、単身者を含む七十五歳以上の方への戸別訪問により生活実態を把握する高齢者見守り相談窓口事業や、ハートフルネットワーク協力機関との連携を通じて、見守りの強化に取り組んでおります。 　今後とも、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な機会を捉え、区内事業者・団体に対し、ハートフルネットワーク協力機関への加入促進のための積極的な周知啓発を行ってまいります。 　また、地域ケア会議や安心ネット連絡会等を通じ、高齢者の生活課題や解決に向けた取組を共有することで、地域で見守る体制の充実を図ってまいります。 　次に、認知症高齢者グループホームの整備計画についてのお尋ねですが、現在、小日向二丁目と白山四丁目の国有地において整備を進めているところであり、今後とも、高齢者・介護保険事業計画に基づき、民間事業者による施設の整備を進めてまいります。 　次に、介護事業者の選定基準及び職員の継続雇用についてのお尋ねですが、職員の雇用契約等、法人内部に係ることに関しては、選定の基準とすることは難しいと考えておりますが、今後も、介護の質の確保を含め、安定的な運営につながる選定に努めてまいります。 　また、職員の雇用条件は、次期運営法人の判断によりますが、質の高い介護サービスの提供が継続されることは、区としても重要なことと考えており、引き続き、雇用の安定に極力の配慮を求めるとともに、事業引継ぎが円滑に行われるよう支援してまいります。 　次に、介護施設の改修等における用地取得等についてのお尋ねですが、介護施設の改修等においては、利用者負担の軽減等の観点から、一時移転先を確保した上で実施することが望ましいと考えております。 　このため、老朽化する区内介護施設の改修等の一時移転先として、現在、大塚四丁目民有地及び本地建物の取得に向けた検討を進めているところです。 　なお、施設の維持等については、施設を活用する事業者と協議を行った上で、今後検討を進めてまいります。 　次に、平和事業に関する御質問にお答えします。 　まず、被爆、戦争体験の伝承についてのお尋ねですが、被爆者証言映像については、本年度、終戦八十年事業として制作したものであり、八月に開催した区民平和のつどいで上映したほか、現在はホームページでも公開しております。 　今後、今回制作した映像を区の平和事業において上映するなど、多くの方々に御覧いただけるよう努めるほか、新たな被爆・戦争証言の収集方法について研究してまいります。 　次に、被爆樹木についてのお尋ねですが、被爆樹木の植樹については、各区立中学校にも周知を行っているところです。 　各区立中学校が平和学習の中で必要に応じて取り上げることで、若い世代が平和の大切さについて学ぶ機会となることを期待しています。 　なお、現時点で新たな植樹については考えておりませんが、植樹したアオギリの樹について、子どもを始め、より多くの区民に知っていただけるよう、今後も周知に努めてまいります。 　次に、区職員の平和学習についてのお尋ねですが、本年六月、日本非核宣言自治体協議会に区職員が参加し、那覇市戦争体験講話の聴講や沖縄戦関連施設の視察を行い、戦争の悲惨さや平和の大切さをより深く学ぶ機会となりました。 　来年度についても、平和首長会議への区職員の参加を検討しており、平和学習で得た経験を今後の区の平和事業に生かしてまいります。 　次に、非核平和都市宣言等の周知についてのお尋ねですが、非核平和都市宣言については、これまで、パネルの区有施設への掲示や平和事業において周知を図ってきたところです。 　日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞についても、今後の平和事業で周知を行うことで、区民の平和意識の高揚に努めてまいります。 　次に、自治体間交流についての御質問にお答えします。 　まず、アジア諸国の自治体との交流についてのお尋ねですが、本年九月に実施したソウル特別市松坡区区民ツアーには、三十人の参加があり、大変有意義な住民同士の交流であったと考えております。 　現時点では今後の計画は未定ですが、引き続き、海外の交流自治体と住民同士の交流事業を含め、協議してまいります。 　次に、北京市通州区との交流についてのお尋ねですが、これまでも、日中友好交流都市中学生卓球交歓大会への共同参加等、様々な事業を行ってまいりました。 　今後も、文化・芸術・スポーツを含め、様々な分野で草の根の交流を続け、区民の国際理解を促進してまいります。 　次に、区民宿泊事業についてのお尋ねですが、協定宿泊施設については、宿泊事業者との協定によって、公費負担なく、区民向けの割引料金を設定しており、区民が安価な料金で宿泊できることから、廃止は考えておりません。引き続き、多くの区民に利用いただけるよう、周知に努めてまいります。 　また、区では、これまでも、交流自治体に御協力いただきながら、バスツアー等の事業を実施しております。宿泊を伴う新たな取組については、今後研究してまいります。 　次に、放課後等デイサービスの拡充についての御質問にお答えします。 　中学生・高校生世代が利用できる放課後等デイサービスを拡充するため、昨年九月に、区立放課後等デイサービス、ロードを開設しました。 　また、民間事業者による整備を促進するため、令和四年度に創設した開所費用等の補助制度について、昨年度からは、補助限度額及び補助率を引き上げております。 　この結果、昨年度は五つの事業所の開設につながり、本年度も現時点で四つの事業所が開設しております。 　引き続き、地域のニーズや補助制度等について周知を図りつつ、公有地の活用を含め、民間事業者による整備を促進してまいります。 　最後に、区制八十周年事業に関する御質問にお答えします。 　まず、文化芸術活動の推進についてのお尋ねですが、近隣四区による五館文学めぐりは、昨年度、荒川区からの提案をきっかけに、各館の運営事業者において具体的な事業内容についての協議を進め、実施したものです。 　事業の実施に当たり、各区の区報、ＳＮＳ等による周知だけでなく、四区長による署名式やプレス発表により、事業の意義や内容について広く周知に努めた結果、各館の入館者増につながりました。 　引き続き情報共有を行い、開催方法を含め、各館の魅力を高める連携事業について協議してまいります。 　また、広域連携としては、これまでも、本区から呼び掛けて、津和野町、熊本県や熊本市等との連携事業を実施しました。 　今後も、五館文学めぐりを契機とし、新たな連携の可能性を研究してまいります。 　次に、文化芸術を支える団体の催しについてのお尋ねですが、区では、これまでも、それぞれの団体に対し、活動の成果を発表する場を提供しております。 　これらの団体の更なる活躍や交流を促進するため、区制八十周年事業としての合同発表会等の開催についても検討してまいります。 　次に、文京映像史料についてのお尋ねですが、これらの記録映像については、現在も、アカデミー文京、真砂中央図書館等でＤＶＤの貸出しを行っております。 　新たな仕組みづくりについては考えておりませんが、更なる活用に向けた周知方法を研究してまいります。 　次に、視聴覚ライブラリーについてのお尋ねですが、これらの資料について、区制八十周年事業として上映会を行う予定はございませんが、指定管理者により貸出事業を行っており、今後とも、区民の生涯学習や文化活動に役立てていただけるよう、周知啓発に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、就学援助についてのお尋ねですが、就学援助は、生活保護基準を参考に認定基準額を設定しており、現状において、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。 　そのため、現時点で区独自の基準の緩和をする予定はありませんが、生活保護基準の大幅な改定や税制改正等の機会を捉え、必要に応じて対応してまいります。 　なお、昨今の物価高騰により、教育に係る費用の負担軽減は重要であると認識しており、引き続き支援策を検討してまいります。 　次に、食育の推進と給食の更なる充実についてのお尋ねですが、和食の日の取組は、伝統的な食文化の継承を目的の一つとしており、毎月様々な地域の郷土料理を提供するほか、交流自治体の旅として、年に一回、区と協定等を締結している自治体の食材を使った給食を提供しているところです。 　今後も引き続き、地域に伝わる料理を学校給食に取り入れることで、食文化を学ぶ機会を作ってまいります。 　次に、農業体験についてのお尋ねですが、農業に関わる体験は、児童・生徒の学びにとって有意義であると認識しております。 　農業体験については、農場体験や技術科における植物栽培など、各学校の実情に合わせて実施しております。 　交流自治体との連携等も重要であると認識しておりますが、教育課程との整合性や年間指導計画との調整が必要であり、全ての学校で一律に実施することは困難と考えております。 　今後も、各学校の実情に応じて、柔軟に検討してまいります。 　次に、多角的な視点を養う食育の導入についてのお尋ねですが、多くの学校において、減農薬で栽培された環境保全米を使用しているほか、有機栽培食材も学校給食の一部で導入しております。 　また、八ケ岳移動教室や魚沼移動教室では、地域の農業に触れたり、郷土料理を作ったりする活動も行っております。 　区内の小学校では、社会科や家庭科等の学習を通じて、地域の特色を生かした農業、商品の流通、消費生活等について学習しておりますが、栄養士や栄養教諭との連携を図り、食育の推進を行ってまいります。 　次に、ふれあい給食等の復活・拡充及び食育内容を広く紹介することについてのお尋ねですが、季節に合わせた行事食は全校で実施しており、ふれあい給食や小学校での異学年交流給食も、学校の状況に合わせて再開しております。 　また、給食だよりでは、給食のレシピを紹介するほか、正しい食生活や栄養バランスなど、食事の重要性や心身の健康、食文化なども取り上げ、食育の推進に努めております。 　今後も、子どもたちの発達段階に応じた食育の充実に取り組んでまいります。 　次に、主権者教育についてのお尋ねですが、主権者教育は、子どもたちが、責任ある大人へと成長し、国や社会の形成に参画し、その発展に寄与する資質・能力を身に付ける上で、重要な取組であると認識しております。 　児童会活動や生徒会活動においては、学校生活の課題について話し合い、合意形成を図り、課題解決に向けて責任を果たす活動を通して、地域や社会に参画する態度を育んでおります。 　さらに、各教科の学習のみならず、特別活動や総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて主権者教育を計画的に実施しております。 　また、小学校では、国会見学や区議会見学を実施し、政治の仕組みを発達段階に応じて学んでおります。 　今後も、地域社会や関係機関との連携を強化しながら、未来の社会を担う子どもたちの育成に尽力してまいります。 　次に、文京区の教育の方向性についてのお尋ねですが、ＡＩを始めとするＩＣＴの技術革新やグローバル化の進展など、社会の急激な変化に対応し、予測困難な未来を生き抜くためには、知識を習得するだけでなく、その知識を活用し、自ら考え、判断し、行動できる力が求められています。 　加えて、多様な価値観を持つ他者と協働し、合意を形成するためのコミュニケーション力が重要であると認識しております。 　子どもたちを取り巻くこのような背景を踏まえ、教員自身も学び続け、子ども一人一人の学ぶ力を最大限に引き出す教員の資質・能力の向上を図る必要があると考えております。 　こうした教育の実現のための一つの方策として、今年度より、国際バカロレア機構と連携して、区立幼稚園及び小・中学校の教員を対象に探究学習をテーマとした研修を実施し、そこで得た知見を日々の保育や授業に生かしているところです。 　また、今後の研修では、様々な教育課題に応じたテーマを設定しており、教員の指導力の更なる向上を図ってまいります。 　最後に、育成室を利用する児童に係る情報共有についてのお尋ねですが、児童の放課後生活の充実には、保護者、学校、育成室の連携が必要不可欠であり、現在も必要な情報については共有し、対応しているところです。 　特に、配慮が必要な児童については、育成室で個別の支援についてのサポートプランを作成し、保護者との間で支援の方向性を共有しており、保護者からの同意を得た上で、教育センターや小学校とも情報共有を行い、支援の一貫性を高めているところです。 　今後も、法令を遵守し、子どもの生活や発達に必要な情報について、保護者との十分な相談を行い、同意を得ながら情報共有を図り、学校と育成室が緊密に連携することで、児童の放課後の生活がより安全で充実したものとなるよう、引き続き対応してまいります。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕

二十八番浅田保雄議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮本伸一議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番宮本伸一議員。 　　　〔宮本伸一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮本議員の御質問にお答えします。 　最初に、物価高騰対策に関する御質問にお答えします。 　まず、生活応援につながる施策についてのお尋ねですが、今般の生活必需品やエネルギー価格等の上昇は、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、取り組むべき喫緊の課題と認識しております。 　そのため、七年度当初予算においては、定額減税補足給付金や介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者等に対する光熱費補助の実施に係る予算などを計上し、その対応に取り組んできたところです。 　また、今般の国における総合経済対策では、電気・ガス料金の負担軽減策や子育て世帯に対する支援策及び重点支援地方交付金の拡充などが閣議決定されており、今後、これらを踏まえた補正予算案が編成され、国において審議される見込みとなっております。 　本区においても、こうした動向を注視しつつ、区民の暮らしと地域経済を守る取組について、スピード感を持って推進してまいります。 　次に、文京区共通デジタル商品券事業についてのお尋ねですが、文京区商店街連合会からの報告では、第一弾、第二弾を合わせた購入口数は、十一月二十日時点で約六万九千口、総口数に対する購入率は約八五％となっております。 　本年度においては、専用コールセンターの設置に加えて、個別相談窓口の開設等により、利用者向けのサポートを丁寧に行ってまいりました。 　一方で、事業の認知度や対象店舗情報の周知方法等、新たな課題も認識しているところです。 　来年度のデジタル商品券発行事業の実施内容については、実施主体である商店街連合会と協議の上、店舗と利用者双方がより参加しやすい商店街振興施策となるよう、検討を進めてまいります。 　次に、がんばるお店応援キャンペーンについてのお尋ねですが、原材料費やエネルギー価格等の物価高騰の影響を鑑み、令和八年度重点施策として、引き続き文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンの実施を予定しております。 　本年度は、対象のキャンペーン期間を昨年度より一か月延長し、障害のある方への合理的配慮に係る経費も補助対象にするなど、区内店舗の魅力創出及び利用促進を図ったところです。 　現時点では、来年度における実施期間の拡大や補助額の拡充は考えておりませんが、引き続き、区内店舗の利用促進に資する施策となるよう検討してまいります。 　次に、中小企業支援についてのお尋ねですが、原材料費や労務費等が上昇する中では、企業間の円滑な価格転嫁を促進することに加え、生産性の向上や経営基盤を強化し、賃上げの原資を確保できるよう支援することが重要と認識しております。 　価格転嫁の促進には、各種経営相談により助言を行うとともに、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費等補助、各種セミナーの実施等により、生産性の向上及び経営基盤強化に努め、価格交渉力の強化を図ってまいります。 　また、企業の賃上げに係る支援については、令和八年度重点施策として、先端設備等の導入経費の一部補助を行う持続可能性向上支援補助において、補助件数の拡充に加え、申請企業が従業員の給与総額を三％以上増加させる表明を行った場合、補助率と補助上限額の引上げを実施してまいります。 　これらの取組により、引き続き、企業の経営基盤を強化し、賃金と物価の好循環につながる持続的な成長を支援してまいります。 　次に、住宅確保支援に関する御質問にお答えします。 　まず、アフォーダブル住宅についてのお尋ねですが、都が民間活力を活用し、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅の供給に取り組んでいることは承知しております。 　区は、住宅マスタープランに基づき、多様な世帯が安心して暮らせるための取組を進めているところです。 　また、都のアフォーダブル住宅やコレクティブハウス等、多様な住まい方の情報を提供するなどして、住まいの選択肢を充実させてまいります。 　次に、高齢者の住宅支援についてのお尋ねですが、文京すまいるプロジェクトでは、すまいる住宅登録事業や居住支援セミナー等を通じた住まいの確保、移転費用等の助成及びすみかえサポート事業を実施し、高齢者等が住み慣れた地域で安心して居住できるよう、幅広い支援を行っております。 　また、貸主の不安に対しては、あんしん居住制度助成やライフサポートアドバイザー事業等を実施しております。 　さらに、新たな試みとして、来月、居住支援協議会の下、ワーキンググループを設置し、居住支援法人との連携体制の構築に取り組んでまいります。 　引き続き、住宅セーフティネット法の一部改正の趣旨を踏まえ、高齢者の住宅支援の更なる充実を図るとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心し自立した生活が継続できるように努めてまいります。 　次に、発達障害等の子どもへの支援に関する御質問にお答えします。 　まず、五歳児健診についてのお尋ねですが、来年度中の実施に向けて準備を進めている五歳児健診は、保護者と保育者を対象に調査票を用いて実施する一次健診と、一次健診の結果、課題がある場合及び保護者が希望する場合に実施する二次健診を予定しております。 　二次健診については、小児科医師、保健師、心理職を始めとした多職種を配置して、集団会場で問診、身体計測、行動観察や診察等を実施する予定です。 　二次健診後は、多職種によって評価するとともに、支援を検討し、継続的な心理相談や経過観察を行い、必要に応じて専門医療機関の受診につなげるなど、子どもの特性に合わせた支援を実施してまいります。 　次に、発達障害の疑いがある子どもたちへの支援等についてのお尋ねですが、乳幼児健診等で発達障害の疑いがあるとされた場合には、心理相談や専門医師による発達健診での経過観察等により、保護者の相談に対応しております。 　個々の特性や養育状況に応じて、子育て支援や障害福祉サービスの利用についても案内し、教育センター、通園している保育園等や医療機関等と連携し、適切な支援につなげているところです。 　また、発達障害の疑いがある子どもたちが適切な支援や配慮を受けるためには、障害についての理解を深めていくことも重要であり、今後とも、講演会の開催や心のサポーター養成講座等を活用し、周知・啓発に努めてまいります。 　なお、発達障害の診断に至らないものの、将来の進路等で不安を抱く方の支援体制については、先行事例や大学での取組等を研究してまいります。 　次に、子どもの自殺対策等に関する御質問にお答えします。 　まず、自殺対策についてのお尋ねですが、区は、自殺対策計画において、人材育成を四つの柱の一つとしており、ゲートキーパー養成講座を実施しております。本年度は、区職員向け二回、区民向け二回、地域の支援者向け一回を開催し、計百六十五人が受講しました。 　特に、区民の相談や多様な分野における支援に直接関わる区職員が、自殺対策に関する理解を深め、適切な支援につなぐことが重要であることから、全ての部署に講座を受講した職員がいるとする自殺対策計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 　また、講演会の開催や相談窓口に関するリーフレットの配布、自殺対策強化期間における街頭キャンペーン等による周知・啓発に加え、区内大学との連携による取組も進めております。 　さらに、自殺対策委員会、文京区自殺対策推進会議を開催し、関係機関の連携体制の強化を図っているところです。 　今後とも、これらの取組を通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策を推進してまいります。 　次に、うつ対策についてのお尋ねですが、うつ対策については、医療機関でのカウンセリングや治療だけでなく、認知行動療法が有効であり、ストレスから離れるための環境調整や規則正しい生活も重要です。 　区では、専門家による今日から始める認知行動療法や睡眠力アップ講座等の講演会を実施しております。 　今後とも、認知行動療法の周知や、心のサポーター養成講座の開催等に取り組み、うつ対策を推進してまいります。 　次に、法定協議会ガイドラインについてのお尋ねですが、自殺対策基本法の一部改正により、子どもの自殺防止等についての情報交換及び必要な対処等の措置を協議する場として、学校を始めとした関係機関で構成される協議会を区に設置することができるとされました。 　今後、国から協議会の運営に係るガイドラインが示される予定であり、区として、設置に向けて、引き続き動向を注視してまいります。 　次に、高齢者の活躍等に関する御質問にお答えします。 　まず、介護施設ワークサポート事業についてのお尋ねですが、昨年度は、二十三人が介護施設おしごとトライアルを受講し、そのうち十一人がシルバー人材センターの介護施設お助け隊として、施設での継続的な就業につながっております。 　一方、早朝の補助業務など、施設から求められる業務内容が拡大しており、高齢者の就業ニーズとの乖離などが課題と認識しております。 　今後とも、シルバー人材センターと連携し、高齢者の様々なニーズに応じた就業機会の拡大に努めてまいります。 　次に、介護予防事業への男性の参加についてのお尋ねですが、介護予防事業においては、男性の参加促進は重要な課題であると認識しております。 　これまでも、区で実施しているシニアのためのフィットネス教室やパワーアップマシン教室等については、男性の申込割合が高い傾向にあります。 　また、先月開催した、男性の更年期などについて学ぶ男のメンテナンス塾では、テーマ選定の工夫や対象者の明確化により、多くの男性から好評を頂く事業となりました。 　これらの実績を踏まえ、参加者のニーズを的確に捉えた参加しやすい介護予防事業となるよう、更に工夫を重ねてまいります。 　次に、介護事業者支援等についての御質問にお答えします。 　介護人材の確保・定着促進事業については、職場環境改善及び生産性向上支援として、ケアプランデータ連携システム活用促進事業を予定しております。 　居宅サービス事業所におけるシステム導入・活用を促進し、伴走支援を実施することで、事業者の経費削減、事務作業の負担軽減等の効果により、経営改善や人材定着につながり、安定的なサービス提供が維持されるものと考えております。 　引き続き、介護サービスが安定的に提供されるよう、各種支援の継続実施及び拡充に努めてまいります。 　また、ケアマネジャーへの支援については、介護支援専門員等研修費用補助事業の拡充を行うなど、経済的負担の軽減に取り組んでいるところです。 　なお、法定外業務については、国において、ケアマネジメント業務に注力するための検討がなされており、区としても、引き続き、区内のケアマネジャー等との意見交換を進め、支援の在り方について検討してまいります。 　次に、乳がんについての御質問にお答えします。 　日本人女性のがん罹患率で一位の乳がんは、三十代から増加し、四十代後半に最初のピークがあり、セルフチェックや検診による早期発見と早期治療が重要です。 　区では、これまでも、ピンクリボン月間での自己検診グローブの配布や、早期発見するための全年齢にわたるブレスト・アウェアネスの周知を始め、イベントでのパネル展示、乳がんモデル触診体験、大学文化祭へのブース出展等を毎年実施して周知啓発を図っております。 　また、二十歳の全区民に小冊子を配布し、乳がんについては、三十代から気を付けることを呼び掛けております。 　さらに、区立中学校においては、乳がんを始めとしたがんについての正しい知識や健康と命の大切さを学ぶために、地域の医療機関と連携し、外部講師を活用した授業を実施しております。 　区は、国の指針に基づき、対策型検診として、死亡率減少効果が認められた検診を実施していることから、三十代や妊娠時の乳がん検診費用の助成は考えておりません。 　また、マンモグラフィ検診で要精密となった方の超音波検査の費用助成についても、現時点では考えておりませんが、今後の研究の進展や国の動向を注視してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、災害時の福祉サービスの提供についてのお尋ねですが、大規模災害が発生した場合、避難所等において、普段と異なる環境での生活となることから、高齢者・障害者・子ども・妊産婦等の要配慮者を中心に、福祉的支援のニーズが増大すると認識しております。 　このような災害時の応急業務については、本区では災害時受援応援計画を策定し、備えるとともに、都では、東京都災害派遣福祉チーム（東京ＤＷＡＴ）の体制を整えております。 　災害対策基本法等の一部改正において、在宅、車中泊の要配慮者も含め、より迅速かつ効果的に福祉的支援が行えるよう規定されたため、平時から包括的な支援体制と防災分野との連携を調整し、必要な支援が確実に届けられるよう努めてまいります。 　次に、災害時トイレ確保・管理計画の策定についてのお尋ねですが、大規模災害時のトイレの確保は、被災者の命と健康を守る上で、重要な課題と捉えております。 　本区では、これまでも災害時のトイレ対策を推進してまいりましたが、昨年度に策定された東京トイレ防災マスタープランに基づき、今後、災害時トイレ確保・管理計画を策定してまいります。 　計画の策定に当たっては、災害用トイレの備蓄・整備状況を確認するとともに、避難所避難者や在宅避難者等、避難者別の需要数を算定し、都が示す方針や、現在改訂を進めている避難所運営ガイドラインとの整合性を図りながら、災害用トイレの確保方策や管理の考え方を検討してまいります。 　あわせて、各家庭での携帯トイレ等の備蓄の啓発や民間事業者との連携、避難所等における災害用トイレの設置訓練等、自助・共助・公助に対する具体的な取組についても検討し、効果的な計画の策定に努めてまいります。 　最後に、ごみ集積所等に関する御質問にお答えします。 　まず、ごみ集積所の維持管理についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、ごみ集積所は地域の方々に管理していただいており、区民の皆様の御協力により衛生的な環境が維持されているものと捉えております。 　区では、住民の生活スタイルの多様化や外国人住民の増加、地域の担い手の高齢化などにより、集積所の管理が難しくなっている状況を把握しております。 　管理の行き届いていない集積所については、清掃事務所のふれあい指導班が適正排出の指導等を行っているところです。 　引き続き、指導を継続するとともに、区報や区ホームページ等を通じて、集積所の維持管理に理解を深めていただけるよう周知してまいります。 　次に、美化活動についてのお尋ねですが、本区では、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、平成十一年に文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例を制定しております。 　区民に、廃棄物を適切に分別し、適正に集積所に排出するなど、一般廃棄物処理基本計画に従うことを義務付けており、集積所を常に清潔に保つよう促しているところです。 　このほか、公共の場所におけるポイ捨てや放置自転車についても条例を制定しており、区民の皆様には、周辺環境や生活環境への配慮を求めております。 　こうしたことから、現時点で地域美化の総括的な条例を制定する考えはございませんが、現行の条例を適切に運用しながら、引き続き、地域美化活動の推進を図ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、教育に係る費用の支援についてのお尋ねですが、昨今の物価高騰により、各家庭における教育に係る費用の負担軽減は一層重要になっていると認識しております。 　本区としても、限られた財源の中で最大限の効果が得られる支援策を検討してまいります。 　次に、特別な配慮を要する子どもたちへの適切な配慮や支援についてのお尋ねですが、現在、区では、教育センター総合相談室において、発達上の特性などにより、困り感のある子どもに関する相談に対し、個々の状況に応じた発達支援や心理的援助を行っております。 　また、保育園、幼稚園、小・中学校などの集団生活の場に心理士や作業療法士等の専門職を派遣し、職員や教員に対して実践的な助言を行っております。 　子どもたちがそれぞれの特性に合った支援に適時適切につながることは重要であると考えており、引き続き、庁内及び関係機関との更なる連携強化に努めてまいります。 　次に、発達障害を含め、特別な配慮を要する子どもたちの進路に関する支援についてのお尋ねですが、区立小・中学校各校においては、児童・生徒一人一人の希望や障害特性、発達段階を踏まえ、教員が適切に進路指導を行っております。 　また、中学生の保護者に対しては、進学先となる学校の合同説明会等、都が行う事業の周知を行っているところです。 　さらに、発達の特性により、不登校や登校しぶりの状態にある児童・生徒及びその保護者には、教育センターにおいて、進学の選択肢や準備等について学べる機会を提供しております。 　子どもたちが、将来に向けて自分の進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すことができるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、不登校児童・生徒の学びの保障に向けた支援と計画の策定についてのお尋ねですが、本区では、これまで、国が示す不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランに基づき、「チーム学校」による支援や多様な学びの場の充実、保護者支援などの取組を着実に進めてまいりました。 　誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組は重要であり、当面は、現在進めている支援の充実に努めてまいります。 　なお、計画の策定については、他自治体の取組や本区の状況を見極めつつ、必要に応じて柔軟に検討してまいります。 　次に、学びの多様化学校の設置についてのお尋ねですが、学びの多様化学校は、学校教育法に基づく学校として、柔軟な教育課程を編成することが可能であり、計画的かつ確実な学力保障により、一定程度の教育水準を保つことができるとされています。 　しかしながら、学びの多様化学校の設置については、文部科学省の定める学校設置基準に基づく施設整備が必要になることなど、様々な課題があるため、現時点では設置は困難と考えております。 　なお、今後の不登校施策につきましては、現在行っている施策の一層の充実を図ってまいります。 　最後に、自殺予防・ＳＯＳの出し方に関する教育についてのお尋ねですが、教育現場においては、子どもたちが不安やストレスを抱えている現状を認識し、区立小・中学校では、都教育委員会作成の「ＳＯＳの出し方に関する教育」のＤＶＤ教材を活用して、各学校の実態に応じた授業を実施しております。 　また、不安や悩みを抱えたときに助けを求めることの大切さや、その方法について理解できるよう、相談窓口や連絡先一覧を配付しております。 　今後も、子どもたちが不安やストレスを感じたときに身近な大人に相談できるような環境を整えてまいります。 　　　〔宮本伸一議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番宮本伸一議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、十一月二十八日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十分散会