令和７年11月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十三番　　宮　本　伸　一　　議員 　　　三十番　　高　山　泰　三　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔依田翼議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番依田翼議員。 　　　〔依田翼議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

依田議員の御質問にお答えします。 　最初に、緑地の保全等に関する御質問にお答えします。 　まず、占春園の維持管理についてのお尋ねですが、区では占春園の維持管理に関する申し合わせ事項に基づき、園内の清掃や門扉の開閉などの日常的な維持管理を行っております。 　また、定期的な樹木診断により樹木の健全度を確認しておりますが、剪定等は近年行っていない状況です。 　このため、園内の安全性・快適性の向上が図れるよう、今後、所有者である筑波大学とも協議し、樹木等の適正な維持管理に努めてまいります。 　次に、小石川植物園の維持管理への関与についてのお尋ねですが、小石川植物園は、植物学の研究・教育を目的とする東京大学の附属施設であり、大学において目的に沿った維持管理がなされているものと認識していることから、区が関与する考えはございません。 　次に、ドッグランの整備についての御質問にお答えします。 　公園利用者の中には、様々な事情から犬との接触を避けたい方もいるため、現状、動線を分離することが望ましいと考えております。 　新たなドッグランの整備については、公園の規模や近隣の状況等を踏まえ、今後、研究してまいります。 　最後に、五歳児健診に関する御質問にお答えします。 　まず、健診の狙いと効果等についてのお尋ねですが、五歳児健診は、子どもの特性を早期に発見し、適切な支援につなげる重要な機会であり、保護者と保育者を対象に調査票を用いて実施する一次健診と、一次健診の結果、課題がある場合及び保護者が希望する場合に実施する二次健診を予定しております。 　二次健診については、小児科医師、保健師、心理職を始めとした多職種を配置して、集団会場で問診、身体計測、行動観察や診察等を実施する予定です。 　二次健診後は、多職種によって評価するとともに支援を検討し、継続的な心理相談や経過観察を行い、必要に応じて専門医療機関の受診につなげるなど、子どもの特性に合わせた支援を実施してまいります。 　次に、健診後のフォローアップ体制についてのお尋ねですが、自立支援医療等の障害福祉サービスについては、利用者数が一定程度増えることが予測されますが、支給決定のプロセスを簡素化するなどの工夫により、今後とも円滑なサービスの提供に努めてまいります。 　また、就学前に利用できる児童発達支援や保育所等訪問支援などの事業については、昨年度の実績や、本年度実施している障害者（児）実態・意向調査の結果等を踏まえ、引き続き障害児通所支援の提供体制の確保に取り組んでまいります。 　健診後の受皿となる支援体制の充実は重要な課題であると認識していることから、今後も事業開始に向け継続的に検討を行い、保健、福祉、教育及び医療等の関係機関との連携を強化してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、国際バカロレア機構との連携事業に関する御質問にお答えします。 　まず、来年度の事業者についてですが、現時点では未定です。 　次に、来年度の事業の枠組みについてですが、本年七月、八月に教員研修を受講した教員へのアンケート等から、ファシリテーターによる研修の進行、教員への支援が特に有用であったことが分かりました。 　そのため、国際バカロレア機構が外部提供者を活用し、文京区の実情に合わせて研修内容を調整し、適切なファシリテーターを配置する枠組みは有効であると評価しています。このことを踏まえ、同機構と協議を進めてまいります。 　次に、モデル校及びカリキュラム開発についてですが、令和八年度以降、国際バカロレアの知見を生かした探究的な学習を、カリキュラムに落とし込んで実践する学校・園を区が指定をすることについて検討してまいります。内容については学校・園とともに検討していく予定です。 　次に、本事業における教員研修の必要性についてですが、子どもたちを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、教員自身も学び続け、子ども一人一人の学ぶ力を最大限に引き出す教員の資質・能力の向上を図る必要があると考えております。 　こうした教育の実現のための一つの方策として、国際バカロレア機構と連携し、研修を実施しているところです。 　なお、御指摘の数値については、必要性を示す例示の一つと考えております。 　次に、国際バカロレア機構との連携事業の継続についてですが、本事業の推進状況等を踏まえて判断してまいります。 　次に、学校施設のプール設備についてのお尋ねですが、基本設計に向けた検討を進めている千駄木小学校、文林中学校等の一体的な改築に関する本年十一月六日の地域懇談会の中で、事業者が地域の方々に対して、プール設備について幾つかの案をお示ししました。現在、区において、学校施設としての、これからのプールの在り方について、総合的に検討を進めているところであり、温水プールの設置は決定しておりません。 　そのため、複数校利用や地域開放、民間委託などの個別具体的な課題について、現時点で申し上げられることはございません。 　今後とも地域の方々からの御意見も踏まえながら、設備の内容について検討してまいります。 　次に、大塚四丁目仮校舎におけるプール施設の整備についてのお尋ねですが、プールの整備方針につきましては、工期や建設コスト等を総合的に判断し、庁内関係部署と連携しながら検討を進めてまいります。 　次に、茗台中学校のプールの改修についてのお尋ねですが、プールの温水化に必要なボイラーや空調設備の設置に当たり、校舎の大規模な躯体工事のほか、電気やガスの増強、設備機械室として広い屋内スペースが必要となることなどから、極めて困難であると認識しています。 　次に、小日向台町幼稚園についてのお尋ねですが、小日向台町幼稚園の令和八年度入園応募者数は、例年より少なくなっております。今後、この原因について分析しつつ、入園応募者の推移を注視していきたいと考えておりますが、区立幼稚園の休園等に関しては、文京区立幼稚園の学級編制等に関する要綱の運用により行われるものと考えており、現時点で小日向台町幼稚園の閉園について検討する予定はございません。 　次に、小日向台町幼稚園を保育園に転換することについてのお尋ねですが、令和五年度に実施した文京区子ども・子育て支援に関する実態調査の結果からも、区立幼稚園で幼児教育を受けたいというニーズはあると認識しており、保護者の就労状況に関わりなく、子どもたちが教育・保育を一体的に受けることができる幼稚園型認定こども園を整備してまいりたいと考えております。 　次に、海外にルーツを持つ児童の増加についてのお尋ねですが、区では、「文の京」総合戦略において、基本構想を貫く理念として「だれもがいきいきと暮らせるまち」を掲げ、様々な人たちの人権を尊重し、一人一人が個性豊かに暮らせるまちを目指す立場を明確にしております。 　国籍を問わず、多くの子育て世帯が、良好な教育環境を求めて本区を選択しております。また、各小学校において、児童数に差があることは承知しておりますが、児童数の増加傾向は区立小学校全体に見られるところです。近年の年少人口の増加は、「住んでいてよかった」と思えるまちづくりを目指してきた取組の成果である一方、教育環境の更なる整備については、引き続き重要な課題であると認識しております。 　本区では、本年九月に宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱を改正し、事業者は、共同住宅等の建設に当たって、区と建設時期や想定される児童数等について協議をすること、また、購入希望者等へ教育環境の事前説明を行うことなどを追加しております。 　良好な学校環境の確保については、引き続き、区長部局とも連携しながら、必要な対応を進めてまいります。 　なお、海外から転入する方々へは、窓口対応などの機会に、教育環境について事前説明を行っておりますが、広報の仕方については、研究してまいります。 　次に、本区の日本語指導の費用負担についてのお尋ねですが、本区の日本語指導が必要な児童・生徒への支援は、迅速に対応すべき課題と認識しているため、年度途中に補正予算を組んで実施いたしました。 　国や都への費用負担については、条件に合う補助金等があれば活用してまいります。 　最後に、調査書点についてのお尋ねですが、いわゆる内申点は調査書において、主に中学校の各教科の五段階評定の数値、いわゆる学業成績を指しています。 　一方、調査書は学業成績だけでなく、出欠状況、部活動、生徒会活動、生活態度など、中学校での全ての活動記録をまとめた総合的な書類です。 　したがって、評定は調査書の中に含まれる学業成績という位置付けになります。 　本年二月定例議会におきましては、調査書点を含む学習評価について答弁いたしましたので、間違いや不適切な答弁との認識はございません。 　東京都では「子供たちに未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む指導と評価の一体化を目指して」という資料を公開しており、この資料のほか、国の指導資料等に基づき、各学校で評価・評定について生徒・保護者に分かりやすい資料を作成しております。 　また、区立中学校においては、入学説明会、各学年の年度当初の保護者会や進路説明会等で、生徒と保護者に対して説明を行っております。生徒や保護者から評定について質問があった場合などにも、学校において丁寧に説明しております。 　なお、私立中学校等への進学については、様々な選択肢がある中で、各家庭が、それぞれの事情等を踏まえ、児童の長所や能力を存分に追求できる進学先を選択されているものと認識しておりますので、新たに区として一律の資料を作成し、周知する予定はございません。 　　　〔依田翼議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番依田翼議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時三十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時四十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔たかはまなおき議員「議長、十八番」と発言を求む。〕

十八番たかはまなおき議員。 　　　〔たかはまなおき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

たかはま議員の御質問にお答えします。 　最初に、子育ての孤立防止に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもを地域で見守る取組についてのお尋ねですが、区ではこれまでも、保育園や幼稚園等での相談対応に加え、地域子育て支援拠点事業やファミリー・サポート・センター事業等を通じて、地域で子育てを支援する取組を行ってきたところです。 　このような取組により、子どもとその家族を必要な支援につなぐことで、地域や社会からの孤立防止にも資するものと考えております。 　今後とも、子育て支援計画に基づき、子育て家庭が孤立せず、安心して子育てができるよう、身近な場所で地域とつながる機会の一層の充実を図るとともに、子どもや親子が集える居場所、多世代が交流できる場の確保に努め、地域社会全体で子どもを育む体制を推進してまいります。 　次に、おむつ定期便の導入についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、現在四区で実施されており、登録率、利用率はいずれも対象世帯の八割程度とのことです。 　これらのうち、品川区以外の三区では、都のファミリーアテンダント事業を活用しており、地域団体等と連携し、家庭訪問型の支援と併せて実施されていると聞いております。 　現在のところ、本区において当該事業を実施する考えはございませんが、他区の動向や先行自治体での実施状況、事業効果等について引き続き研究してまいります。 　次に、こどもの権利に関する条例等についての御質問にお答えします。 　（仮称）文京区こどもの権利に関する条例の検討に当たっては、区内中高生から募集したこどもの権利推進リーダーと七回の検討会議を行い、延べ三百人に参加いただきました。条例の前文案は推進リーダーが作成し、子どもたちの生の声を盛り込むことができたものと認識しております。 　来年度も引き続き、推進リーダーによる取組を実施する予定であり、こどもの権利についての啓発や条例の周知方法等について、子どもたちとともに検討してまいります。 　また、区報特集号については、新聞折り込みのほか、地域活動センターや図書館などの区有施設に加え、保育園、幼稚園、小・中学校、児童館、育成室等の子どもに関係する施設にも配架しております。 　今後とも、お知らせする内容や対象者に応じて、適切な方法による周知を行ってまいります。 　なお、子どもが参画できる仕組みづくりや、こどもまんなか応援サポーターについては、先行自治体の取組等を研究してまいります。 　次に、公園に関する御質問にお答えします。 　まず、公園の機能についてのお尋ねですが、地域の方々に身近な公園は、遊びや憩いの場であるほか、地域行事等を通じたコミュニティの場でもあることから、公園に望む機能には共通したものが多く、類似した公園になりやすい傾向があると認識しております。 　このため、公園再整備の意見交換会においては、周辺の公園の機能等を丁寧に説明し、地域単位で機能分担が図れるよう取り組んでおります。 　一方、機能を分担させるには、一定範囲内の公園の集中的な整備が求められることや、区の提案と地域の求める機能が必ずしも一致しない等の課題があり、その対応について検討しているところです。 　また、大規模な公園の再整備を計画する際には、現状と地域特性等の様々な制約や課題等を踏まえるとともに、区民参画の手法も含めて、効果的な検討ができるよう取り組んでまいります。 　次に、公園再整備における子どもの意見等についてのお尋ねですが、公園は、幅広い世代の方々が利用する施設であり、子どもの意見を整備に生かすことは重要であると考えております。 　このため、公園を再整備する際には、近隣の小学校にアンケートを実施するなどして、子どもの意見聴取に取り組んでいるところです。 　引き続き、子どもの意見も含め、地域の方々との意見交換等を通じて、全世代に親しまれる公園づくりに努めてまいります。 　また、ボルダリングや地面から出る噴水等の導入については、公園再整備の意見交換会等において、検討することは可能と考えております。 　一方、バーベキュー広場については、臭いや煙による近隣への影響に加え、安全面や管理面の課題も多いことから、現状、整備は困難であると認識しております。 　次に、プレーパークについてのお尋ねですが、区では、この間、他自治体における実施状況等の調査を行い、実施主体や手法等について確認してきたところです。 　議員御提案の事例は、委託等の手法により実施されておりますが、本区においては区がその役割を担うのではなく、様々な主体の強みを生かすためにも、各団体における自主的な活動を支援することが望ましいと認識しております。 　引き続き、様々な地域の担い手が一層活動しやすくなるような支援を行ってまいります。 　また、区では、公園再整備基本計画において、冒険遊び場など、公園における子どもたちの多様な創造性を引き出す自主的な活動を支援することとしております。 　なお、六義公園で定期的に開催されているプレーパークについては、長年にわたり、子どもの健全な育成に資する取組として実施されており、本方策に沿うものであることから、本年十月以降、公園占用料を免除しております。 　次に、神田川沿いの管理用通路の整備等についての御質問にお答えします。 　都の計画にある水辺のにぎわい創出に向けた取組については、機会を捉えて、沿川自治体として連携してまいりますが、現状、その取組が具体化されていないため、情報交換にとどまっているところです。 　また、議員御提案の、人数や日時を限定したイベントについては、今後研究してまいります。 　なお、水道橋から御茶ノ水にかけての川沿いの大部分は、急な斜面緑地であることから、公園としての整備は困難と考えております。 　次に、プールの利用に関する御質問にお答えします。 　まずは、総合体育館を御利用の皆様を始めとする区民の皆様に、御不便、御迷惑をお掛けしていることを、おわび申し上げます。 　プール場や更衣室を含む地下休場エリアについては、現在、来月三日の利用再開に向けて、準備を進めております。 　次に、体育館の管理運営についてのお尋ねですが、区内スポーツ施設の維持管理については、区民が安心して施設を御利用いただけるよう、維持管理に努めているところです。 　プールの長期間の休止については、近年の猛暑等、各施設とも複合的な要因による不具合であり、維持管理に課題があるとは考えておりません。 　次に、区民以外のプール利用についてのお尋ねですが、プールやトレーニングルーム等の個人利用が主となるスポーツ施設は、原則として区民の利用を目的としていることから、利用時は身分証明書の提示をお願いしており、区民以外の利用については制限を掛けているところです。 　また、混雑により区民が入れない状況については確認できておらず、個人利用を区民に限定している区は、本区を含めた三区です。 　利用対象者の範囲については、今後、研究してまいります。 　次に、プールの利用における介助についてのお尋ねですが、介助者の利用料金については、条例施行規則により減免は一名までとしているところです。 　また、議員御指摘の件については、区と指定管理者が協議の上、他の利用者や障害のある方の安全性を確保するため、個人利用時間におけるタッピングバーの持込みは御遠慮いただくよう、当該団体へ説明したものですが、障害のある方のプールの利用方法については、合理的配慮の提供が求められていることを踏まえ、今後は適切に対応してまいります。 　次に、障害のある方のプール利用を促進する取組についてですが、区ではこれまでも、障害のある方を対象とした障害者プールレクリエーションや障がい者スポーツ施設個人利用促進事業などを実施し、障害のある方のプール利用の機会確保に努めてきたところです。 　障害者専用レーンの設置については、他自治体における取組事例を研究してまいります。 　次に、学用品の無償化についての御質問にお答えします。 　これまでの予算編成に係る要求及び査定の過程において、学用品の無償化を個別の検討事項として位置付けた経緯はございません。 　なお、令和八年度予算編成については、現在、策定作業を進めている段階であるため、お示しできる内容はございません。 　次に、災害ボランティアに関する御質問にお答えします。 　まず、災害ボランティアセンターについてのお尋ねですが、災害ボランティアセンターの設置要件や職員派遣、物資及び財政支援については、地域防災計画のほか職員防災行動マニュアル、災害時受援応援計画に定め、被災地の受入状況を踏まえた、発災後の適切な時期の開設につなげております。 　設置訓練は、年に一回実施しており、被災者のニーズに対応するボランティアのマッチングや支援物資の調整を行うためのシミュレーションゲームを訓練で活用し、発災時における社会福祉協議会との連携体制の強化を図っております。 　今後とも、災害ボランティアセンターの円滑な運営を図るため、社会福祉協議会と連携した訓練を継続的に実施し、災害対応力の強化に努めてまいります。 　次に、災害ボランティアの確保についてのお尋ねですが、本区では、地震等の大規模災害発生時に避難所等の運営を支援するため、医療、福祉、語学等の専門的な知識や経験を有する方を災害時専門ボランティアとして登録しております。現在の登録者数は十一人であり、更なる登録者数の拡充が必要であると認識しております。 　今後も、専門ボランティアについてホームページ等で周知するとともに、社会福祉協議会との連携や避難所運営協議会等との情報共有を図りながら、専門ボランティアを含め災害時にボランティアとして活動できる人材の確保に努めてまいります。 　次に、被災自治体への支援についてのお尋ねですが、被災自治体へのボランティア派遣については、平時から区民のボランティア活動全般を支援している社会福祉協議会が行うものとしており、発災時は、全国のネットワーク等を活用しながら、被災地のニーズや受入体制等を調整することで、効率的な支援活動が行われているものと認識しております。 　区では、社会福祉協議会が行う被災地におけるボランティア活動事業を支援しており、助成額等の具体的な支援内容については、災害の状況に応じて協議しております。 　区において、国が定めた枠組みにより支援を行う一方で、社会福祉協議会では、住民レベルのノウハウ等を生かしたボランティア活動が可能であるため、今後とも、現行の体制を継続し、一層の相互連携を図ってまいります。 　次に、災害時のインフラ破損への対応等に関する御質問にお答えします。 　まず、道路や公園等の不具合に関する通報システムについてのお尋ねですが、区では、電話やホームページからのお問合せフォームに加え、国が運用するＬＩＮＥ等により、道路損傷等の通報を受け付けております。 　通報内容も多岐にわたることから、情報を的確に捉えることが現状の課題と考えており、日々の巡回等を通じて道路や公園等の状況の把握に努めているところです。 　また、区公式ＬＩＮＥからの通報受付については、国が運用するＬＩＮＥと比べ、国道や区道などの道路管理区分に応じた情報整理等に課題があると認識しており、現在の通報状況や費用対効果等も踏まえ、検討してまいります。 　次に、災害時用自動販売機の導入についてのお尋ねですが、区有施設の自動販売機設置基準では、地震や風水害等の災害時には、電力が供給されているか否かにかかわらず、自動販売機内の販売品を無償提供できる機能を備えた機器を設置することとしております。 　また、民間事業者が区内に設置している自動販売機の災害対応については、各事業者が主体的に取り組むべきものと認識しており、区として現状は把握しておりません。 　なお、紙おむつについては、これまでも各家庭で携行・備蓄いただくものと認識しており、費用対効果や設置場所の条件等の課題もあるため、区として一律に自動販売機を整備する考えはございません。 　次に、終活に関する御質問にお答えします。 　まず、相談窓口に関するお尋ねですが、区では、エンディングノートやＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に関する講座等を適宜開催し、終末期について考える機会を提供するほか、社会福祉協議会との連携による文京ユアストーリー事業を実施し、終末期の備えに関する内容を含む様々な終活関連の相談に対応しており、相談件数も増加しております。 　今後も高齢者人口の増加とともに、必要性は高まっていくものと考えております。 　また、終活支援の相談に当たっては、法的な事柄から医療・介護の意向表明、資産整理に至るまで、多岐にわたる専門的知識が求められるものと認識しており、様々な分野から民間事業者等も参入しております。 　したがいまして、現時点においては、区として終活ワンストップ窓口の設置等は考えておりませんが、区民からの相談を受け止められるよう、様々な関係機関とも連携し、必要な支援につながる体制を整えてまいります。 　次に、相続・終活における不動産に関する相談についてのお尋ねですが、区では、弁護士などの専門家が個別相談に応じる空家等相談事業を行うほか、年に一回、空家セミナーを実施しております。本年度のセミナーでは、東京都行政書士会と共催で、相続・終活をテーマに、個別相談会を併せて開催したところです。 　今後とも、区民の不動産に関する課題解決の助けとなるよう本事業を実施してまいります。 　最後に、障害者・児の親亡き後に関する御質問にお答えします。 　まず、情報提供等についてのお尋ねですが、親亡き後を見据えては、個別相談や障害福祉サービスの更新時等、あらゆる機会を捉えて、情報提供や意向確認を行っており、必要に応じて、グループホームの見学や体験利用の実施など、支援に努めているところです。 　また、昨年度、障害者地域自立支援協議会の専門部会において、ライフステージやライフイベントを踏まえ、成年後見制度の活用を含めた生活について当事者や家族とともに考える、支援者向けのガイドを作成しております。 　こうした取組により、引き続き、区と関係機関において、情報提供や相談支援を行ってまいります。 　次に、障害者手帳アプリについてのお尋ねですが、既に一部の区において、区有施設の利用料金減免等に利用できることは認識しております。 　一方で、本人確認書類として障害者手帳原本が必要となる場合は代用できないことや、導入している区においては、アプリの不具合や通信環境により画面を提示できない場合に備えて障害者手帳の携帯を推奨していることから、その有用性を確認するなど、導入に向けた検討を進めているところです。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、各種施策の進捗についてのお尋ねですが、コミュニケーション能力の向上については、話す力の向上を図るため、モデル校で生成ＡＩを活用したアプリを使用し、児童・生徒一人一人のプレゼンテーション能力の向上について研究しております。 　ＩＣＴの効果的な活用については、ネットワークの速度を向上させることで、教員が、授業内でタブレットを活用し、一人一人の学習状況を把握できるだけでなく、子ども同士の意見を即時に共有できる対話的な学びを促進することがより円滑にできております。 　今後は、小・中学校で使用しているタブレット端末を更新し、端末の処理速度や駆動時間など、機能の向上を図ることで、より良い学習環境の実現に向け、対応してまいります。 　新しい授業スタイルの確立については、国際バカロレア機構と連携した教員研修を実施し、各学校で探求的な学びの実践を促進してまいります。 　今後、これらの取組を生かして、本区の教育活動の充実を図ってまいります。 　次に、学校のプールに関する御質問にお答えします。 　まず、水泳指導を行った日数ですが、今年度について申し上げますと、平均して小学校は一クラス当たり五日、十こま程度、中学校では一クラス当たり八日、八こま程度となります。 　次に、民間施設への事業委託についてですが、日中、学校の水泳指導を受け入れられる区内民間事業者の受入時間が限られていること、外部施設を利用する場合でも移動手段の確保などの課題があること等、教育活動全体を総合的に鑑みると外部施設での水泳指導を実施することは、現時点では難しいと考えております。 　次に、水泳指導者の派遣についてですが、水泳指導に必要な資格や経験を有する人材は限られており、水泳指導者を全校に派遣することは難しいと認識しております。 　一方、児童・生徒の安全確保と水泳指導の充実を図るため、水泳指導補助員を派遣し、水泳指導の安全を確保しております。 　次に、学校施設のプール設備についてですが、基本設計に向けた検討を進めている千駄木小学校、文林中学校等の一体的な改築に関する本年十一月六日の地域懇談会の中で、事業者が地域の方々に対して、プール設備について、幾つかの案をお示ししました。 　現在、区において、学校施設としての、これからのプールの在り方について、総合的に検討を進めているところです。 　そのため、コストや地域開放、複数校利用などの個別具体的な課題については、申し上げられる段階にはないと認識しております。 　今後とも地域の方々からの御意見も踏まえながら、設備の内容について検討してまいります。 　次に、既存の学校プールの温水化についてですが、プールの温水化に必要なボイラーや空調設備の設置に当たり、校舎の大規模な躯体工事のほか、電気やガスの増強、設備機械室として広い屋内スペースが必要となることなどから、極めて困難であると認識しています。 　次に、プールサイドへのテント設置についてですが、プールサイドの状況によっては、テントの設置が困難な場合がありますが、学校からの要望に基づき、プールの日よけ等、熱中症対策として活用できるテントなどの予算を措置しております。 　今後も学校の要望を踏まえつつ、適切に対応し、良好な教育環境の確保に努めてまいります。 　次に、体調不良の児童についてですが、体調不良の児童・生徒がひなたのプールサイドで見学している実態はございません。 　次に、日焼け防止のためのラッシュガードの着用及び日焼け止めの使用についてですが、ラッシュガードの着用を禁止している学校はございません。 　また、日焼け止めを禁止している小・中学校は四校ございますが、その理由として、油分や化学物質の蓄積によって、塩素の効果の低下につながらないよう水質を保つためと学校から聞いております。 　今後の運用については、検討してまいります。 　次に、プールへの遮光ネットの設置についてですが、本区の小・中学校のプール施設は、学校ごとに設置状況が異なります。遮光ネットの設置については、安全面の確保が大前提であり、一律に導入するに当たっては課題があるものと認識しております。 　引き続き、他自治体の事例等も参考にしながら研究してまいります。 　次に、区立中学校の魅力向上に関する御質問にお答えします。 　まず、私立中学校への進学についてですが、様々な選択肢がある中で、児童の長所や能力を存分に追求できる進学先を選んだ結果であると捉えており、本区においては、私立中学校への進学を前提として転入される家庭もあり、私立中学校などへの進学率の高さだけを捉えて、区立中学校の課題であるとは認識しておりません。 　次に、区立中学校の特色ある学校づくりについてですが、各中学校において個に応じた学習指導の充実や探求的な活動を含む教育活動の工夫に努めております。 　今後とも、特色ある教育活動を実施できるよう、「生きる力」実現・学校力パワーアップ事業を実施し、放課後に学習支援の講師を呼ぶなど特色ある教育活動を実施してまいります。 　次に、地域資源の活用についてですが、現在も大学と連携を図った授業支援や地域企業への職場体験などを実施しており、日々の教育活動を充実させております。 　次に、小中一貫教育についてですが、現時点において、義務教育学校を新設する考えはございませんが、限られた敷地の有効活用のため、校舎の高層化、隣接する小・中学校の一体的な改築について、地域の御意見等を踏まえ、検討しております。 　また、区立小・中学校が連携した教育を行うために、教員は学習指導要領の系統性や連続性を考慮するとともに、区の教育指針や重点施策を踏まえ、小学校と中学校の接続を意識した指導を行っております。 　今後も他自治体の好事例を参考にしながら、本区で推進している保幼小中連携を充実させてまいります。 　次に、学用品の無償化についてのお尋ねですが、副教材や学習用具、校外学習等に係る費用の平均額は昨年度において、小学校では、一年生約二万一千円、二年生約一万一千円、三年生約一万五千円、四年生約一万六千円、五年生約二万四千円、六年生約二万六千円です。 　中学校では、一年生約三万八千円、二年生約二万三千円、三年生約四万四千円です。 　仮に、この平均額と令和六年度の児童・生徒数を基に単純計算しますと、合計額は、小学校約二億九百万円、中学校約八千五百万円となりますが、学用品の無償化に係る経費については、対象とする副教材等の範囲により異なるため、見込額をお示しすることはできません。 　なお、昨今の物価高騰により、教育に係る負担軽減については、中学校だけでなく、小学校においても重要であると認識しております。国の通知も参考にして、引き続き支援策について検討してまいります。 　本区では、様々な子育て支援施策を用意し、広く支援を行っております。各家庭における教育に係る費用の負担軽減については、これまでと同様に、子育て世帯への支援全体を俯瞰して、区長部局とともに検討すべき課題であると認識しております。 　最後に、主権者教育についてのお尋ねですが、主権者教育は、子どもたちが、責任ある大人へと成長し、国や社会の形成に参画し、その発展に寄与する資質・能力を身に付ける上で、重要な取組であると認識しております。 　本区の区立小・中学校では、各教科の学習のみならず、特別活動や総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて主権者教育を計画的に実施しております。 　また、小学校では国会見学や区議会見学を実施し、政治の仕組みを発達段階に応じて学んでおります。 　選挙に関する学習だけでなく、児童会活動や生徒会活動においては、学校生活の課題について話し合い、合意形成を図り、課題解決に向けて責任を果たす活動を通して、地域や社会に参画する態度を育んでおります。 　今後も地域社会や関係機関との連携を強化しながら、未来の社会を担う子どもたちの育成に尽力してまいります。 　　　〔たかはまなおき議員「議長、十八番」と発言を求む。〕

十八番たかはまなおき議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮野ゆみこ議員「議長、四番」と発言を求む。〕

四番宮野ゆみこ議員。 　　　〔宮野ゆみこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮野議員の御質問にお答えします。 　最初に、重点施策に関する御質問にお答えします。 　まず、重点施策の構成等についてのお尋ねですが、令和八年度重点施策においては、（仮称）文京区こどもの権利に関する条例の制定を契機に、子ども施策の更なる推進に取り組んでいく必要があることから、子どもの権利擁護の一層の推進に係る取組や、こどもみらいサポート拠点の整備等をこどもみらい☆応援パッケージとして選定いたしました。 　また、区民の健康増進に向けて、眼科疾病を早期に発見し治療に結び付けるため、四十歳以上の節目年齢の区民を対象に眼科検診を実施するほか、防災対策として、画像解析を行うＡＩシステムの導入等を行うなど、子ども・教育分野のみならず、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決につながる、幅広い事業を選定しております。 　さらに、令和九年三月十五日には区制八十周年を迎えることを踏まえ、関連する様々な施策を選定したところです。 　これらの事業を着実に実施していくことで、「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と、より実感していただける区政運営を進めてまいります。 　次に、こどもの権利擁護委員についてのお尋ねですが、現在検討を進めている（仮称）文京区こどもの権利に関する条例の素案において、こどもの権利擁護委員は、いじめを含むこどもの権利の侵害からの適切かつ速やかな救済を図るため、関係者への要請や意見を表明することができることとしております。また、学校などの「育ち・学ぶ」施設は、要請又は意見の表明を受けた際には、これを尊重し、必要な対応に努めることとしております。 　権利擁護委員は、区から独立した立場で子どもの意見等を聞き、尊重するとともに、子どもにとって最も善いと考えられる支援を行うこととなります。 　なお、権利擁護委員による相談を開始する際には、その職務等を分かりやすく周知し、子どもたちがためらわずに安心して相談できる環境づくりに努めてまいります。 　次に、児童相談所に関する御質問にお答えします。 　まず、一時保護の状況等についてのお尋ねですが、本年四月から九月末までの間に、一時保護を行った児童は九十五名であり、そのうち保護を開始した日から二か月以内に保護の解除を行った児童は八十三名、二か月を超えて保護を行った児童は十二名です。 　一時保護を延長する要件やタイミングは、対象児童を取り巻く様々な環境によって異なるため、その理由を一概にお示しすることは困難ですが、医師や弁護士などの専門性の高い助言を得ながら進めていくケースが多い傾向にあると認識しております。一時保護の解除後も、児童が安全かつ安心な養育環境で生活できるよう、一時保護の期間を含め、個々の状況に合わせた支援を進めているところです。 　一時保護の解除後に、再度一時保護となった事例もありますが、再び一時保護に至らずに済むよう、家庭環境等を的確に把握し、児童にとって最も適切な養育環境を整えるための相談援助を展開しているところです。 　また、児童相談所に業務が集中することなく、専門性の高い機能を継続的に発揮するため、要保護児童対策地域協議会などの場を活用しながら、子ども家庭支援センターを始めとした各関係機関と適切に役割分担を図っております。各機関の社会資源を効果的に組み合わせることで、子どもの最善の利益を守るためのネットワークの構築を更に進めてまいります。 　次に、夜間休日対応についてのお尋ねですが、本年四月から九月末までの、夜間休日における電話受付件数は四百四十五件です。 　そのうち、緊急性が高いとして委託事業者から区の職員へ連絡があった件数は百三十六件でした。 　個別の案件に応じ、職員が相談者の気持ちや状況に寄り添った対応を行っております。 　なお、本区の委託事業者は、複数の自治体で児童相談所業務の受託実績があり、電話受付については、児童福祉の有資格者で、実務経験を積んだ者が担当しております。また、事業者には国の通知等を踏まえた研修の実施を求めているところです。 　事業者が対応した事例については、日次報告により情報を共有するとともに、事業者との定例報告会において、具体的な対応内容や課題を把握しております。 　今後とも、区民がより安心して相談ができるよう、対応事例や研修内容のフィードバックなどにより、区と事業者がきめ細かく協議することで、事業の質の確保に努めてまいります。 　次に、ケアリーバーの支援についてのお尋ねですが、里親家庭などの社会的養護から巣立つケアリーバーが直面する課題としては、経済的な困窮や住まいの確保などの困難に遭遇した際に、身近に相談できる存在が少ない傾向があり、それにより、様々なリスクが生じる可能性があるものと認識しております。 　児童相談所では、児童養護施設や里親家庭で育った児童が、将来、社会へ巣立つことを前提に、児童福祉司が児童本人や施設及び里親等の関係者とともに、一人一人の状況に合わせた自立支援計画を作成しております。作成に当たっては、将来の様々なリスクを低減するための考え方を含め、自立に向けた幅広い力を育む支援を行っております。 　また、ケアリーバーに対し、将来に向けた相談や住まいの経済的な援助に関する支援を行っており、引き続き、ケアリーバーがより安心して自立した生活を営むための取組を進めてまいります。 　次に、若者計画におけるケアリーバー支援についてのお尋ねですが、策定中の（仮称）若者計画の素案では、ケアリーバーへの支援を計画事業の一つとして位置付け、相談支援や住まいに関する援助等を行うことを明確に示しております。 　また、若者の生活と意識に関する調査で把握した孤立感や経済的不安のニーズ等を踏まえ、ケアリーバーを含めた若者に対する新たな施策について検討しているところです。 　今後とも、ケアリーバーに関わる関係機関との連携を通じ、地域全体で継続的に支援を行う体制の構築に向けて、一層努めてまいります。 　次に、女性への支援に関する御質問にお答えします。 　まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行についてのお尋ねですが、区は、これまでも、福祉や子育て、教育等の関係機関と連携・協働を図るとともに、民間団体とも協力して支援を行っております。 　さらに、同法の施行に伴い、女性のほほえみ支援ネットワーク事業を新たに実施し、女性に対する支援体制をより一層強化しております。 　また、性被害防止に関する取組については、これまでも啓発を行うとともに、相談を受けた際には、適切な支援につなぎ、関係機関と連携した対応を行っているところです。 　引き続き、女性の人権が尊重され、安心して自立した生活が送れるよう、支援の充実を図ってまいります。 　次に、若年女性への支援についてのお尋ねですが、相談窓口の情報を入手しやすくするため、周知用カードを区有施設以外にも配置するとともに、区ホームページに掲載するなど情報発信に取り組んでいるところです。また、相談しやすい雰囲気づくりに努めており、継続的な支援につなげております。 　居場所づくりについては、民間団体への視察を行うとともに、本年度実施した男女平等参画に関する区民調査の結果などを踏まえ、ニーズの把握に努めているところです。 　先行自治体の事例も参考にしながら、民間団体との意見交換などを重ね、本区の実情に合わせた居場所の在り方を今後検討してまいります。 　次に、女性のほほえみ支援ネットワーク事業についてのお尋ねですが、事業の性質上、個別具体的な支援内容についてはお示しできませんが、困難な問題を抱えた女性の相談を丁寧に聞き取り、個々の状況に応じた必要な支援を行っております。 　また、女性支援に当たっては、支援が途切れないよう、本人の気持ちに寄り添った伴走支援が求められており、丁寧な対応が必要です。 　引き続き、関係機関との連携を図りながら、地域の中で女性が安全かつ安心して自立した生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 　次に、相談人数等についてのお尋ねですが、昨年度の女性相談の相談件数は延べ五千二百五件です。 　また、自立に至った人数については、自立の判断基準はそれぞれの相談者により異なることから、一概に把握することは困難であると考えております。 　次に、文京区女性団体連絡会改革プランについてのお尋ねですが、文京区女性団体連絡会では、従来から、加入団体数の減少や後継者の育成、時流を捉えた事業の実施等が課題として認識されていたことから、臨時総会において改革プランが提案されたものと聞いております。 　また、当該プランに加えて、大学等との連携による事業を計画し、新しいテーマを取り上げることや、有識者の知見を生かした運営を行うとも聞いております。 　区としては、新たな行政課題への対応も含め、改革プランへの取組とその実効性を見極めていく必要があると認識しております。 　次に、男女平等センターについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、男女平等センターは、本区の男女平等参画の推進及び活動の拠点施設であり、今後もその位置付けは変わらないものと考えております。 　区では、指定管理者に対し、随時指導・助言を行いながら、来年度から三年間の指定管理期間における成果や改革プランの取組状況を踏まえた上で、今後の指定管理者の選定や運営形態等について適切に判断してまいります。 　次に、三十五歳から六十四歳の単身世帯についての御質問にお答えします。 　議員御指摘の調査について、実施する予定はございませんが、経済的理由により単身世帯となっている場合には、将来的に生活困窮や社会的孤立が課題となると受け止めております。 　また、男性の社会参加については、高齢期の介護予防事業においても課題として取り組んでいるところであり、性別によるリスク認識や支援の受け止め方が異なるという御指摘は重要な視点であると考えております。 　このようなリスクに対し、年代や世帯構成にかかわらず、社会との接点を増やすことが孤立防止に有効であると認識しております。 　区では、社会福祉協議会と連携し、地域活動支援や居場所づくり、さらには世代や属性を超えた交流の場の整備など、地域とのつながりを生み出す取組を進めており、今後もこうした活動を通じて、孤立を防ぎ、地域内で役割を持てる環境づくりを進めてまいります。 　今後とも、制度のはざまとなる課題に対して重層的支援体制整備事業を積極的に活用し、複合的な課題を抱える世帯の相談を丁寧に把握することで、必要な支援につながる体制整備を進めてまいります。 　次に、地球温暖化対策に関する御質問にお答えします。 　まず、地球温暖化の認識についてのお尋ねですが、本年の環境白書において、様々な根拠を基に、人為的な温室効果ガスの排出が地球温暖化を進行させ、異常気象や海面上昇などの深刻な影響を招いていると結論付けており、これまでの大きな流れと何ら変わらないものと認識しております。 　こうした状況を踏まえ、国や都においても温室効果ガス排出削減に向けた取組を積極的に進めることとしており、区では、令和四年二月に二〇五〇年ゼロカーボンシティ宣言を行いました。さらに、本年三月に地球温暖化対策地域推進計画を見直し、二〇三〇年度までに二酸化炭素排出量削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入目標を新たに設けたところです。 　本計画に基づき、区報や区ホームページなど、様々な媒体を通じて気候変動の現状を周知し、区民や区内事業者に行動変容を促してまいります。 　また、地球温暖化対策は、区民一人一人の小さな行動の積み重ねが何より重要であることから、各種イベントなど様々な場面で、温暖化対策に関心が低い層への普及・啓発を行うなど、新たな取組を始めております。 　引き続き、区民や区内事業者が気候変動への危機を感じ、地球温暖化対策へ向けて積極的に取り組んでいけるよう、更なる普及啓発を行うとともに、区が率先して二酸化炭素排出削減を推進することで、カーボンニュートラルへの取組を着実に進めてまいります。 　次に、再エネ導入における国際的な課題への対応についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、欧米諸国では、人権上の問題を理由に製品輸入の制限を法制化している国もあると認識しております。 　そうした中で、国は、令和四年にガイドラインを策定し、企業による人権尊重の取組を促進しております。 　区としては、太陽光パネル等の製造に関わる企業の取組状況の把握に努め、必要な情報を区民や区内事業者に提供してまいります。 　次に、再エネ導入における製品選定基準等についてのお尋ねですが、区有施設における太陽光パネルについては、メーカーにより人権問題等がないことが確認されたパネルを導入してまいりました。 　製品の選定基準を設定する考えはございませんが、御指摘の点も含め、品質や性能、コストなどを総合的に考慮し、今後も適切な製品選定を行っていく必要があると考えております。 　次に、次世代技術の区有施設への導入等についてのお尋ねですが、ペロブスカイト太陽電池などの次世代型ソーラーセルは、その軽さや柔軟性から、屋上や屋根以外の場所にも設置することが可能であり、本区のように集合住宅が多い密集した地域では有益な技術として認識しております。 　現在、ペロブスカイト太陽電池は、フィルム型のほか、ガラス型、タンデム型の開発が進んでおりますが、発電効率や耐久性能などの課題があります。引き続き、実証実験等の動向を注視するとともに、区有施設の新築・改築等の際に、有用性や費用対効果を含めた導入の可能性について検討してまいります。 　最後に、環状三号線についての御質問にお答えします。 　環状三号線については、本区への影響も極めて大きいことから、区として慎重に対応すべきものとの考えに変わりはありません。 　今後とも地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、都に強く申し入れてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、性被害に関する教育についてのお尋ねですが、困難女性支援法の理念については重要であると認識しております。 　区立小・中学校では困難女性支援法についての学習はしておりませんが、生命（いのち）の安全教育を教育課程に位置付けております。生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付け、性犯罪等を未然防止するための授業を実施しております。 　また、不安や悩みを抱えたときに助けを求めることの大切さや、その方法について理解できるよう、相談窓口や連絡先一覧を配付しております。 　児童・生徒に貸与しているタブレット端末にも、児童・生徒を性暴力から守るための相談窓口のリンクを設定し、いつでも相談できるような環境を整えております。 　次に、部活動の地域展開におけるミドル期シングル層の活用についてのお尋ねですが、部活動の地域展開においては、指導者の確保が課題となっております。ミドル期シングル層を含め、地域の方々、企業や大学などの協力を得ることが必要であると認識しております。 　次に、建設予定の仮校舎の運用等についてのお尋ねですが、仮校舎までの通学手段については、活用する学校の学区域からの距離や児童数等の事情を総合的に勘案し、地域ごとに方針を決めていく必要があると認識しております。 　小日向台町小学校は、最初に仮校舎を活用することとなりますので、登下校等については、先行自治体の事例を参考に、議員御指摘の点も踏まえ、徒歩や公共交通機関、スクールバス等、あらゆる交通手段について慎重に検討してまいります。 　なお、仮校舎の設計に当たっては、スクールバスを運行する場合も想定して配置等を検討してまいります。 　通学時の安全対策や危険箇所の点検等についても、今後、児童の通学手段の検討と並行して、学校や保護者、地域等と協議し、適切な方法を検討してまいります。 　また、学校運営は、地域の方々の協力なしには成り立たないと認識しておりますので、学校と十分に協議し、改築期間中、学校と地域の関係性が希薄にならないよう、最大限努めてまいります。 　最後に、給食センターの整備についてのお尋ねですが、仮校舎建設予定地に給食センターを整備することは考えておりません。 　共同調理場方式による幼稚園への給食提供は、既存園舎への配膳室の整備や、食物アレルギー対応等、安全に配食するための栄養職員の配置などの課題がございます。 　また、給食室の改修は夏休みから二学期にかけて実施しており、二学期のみ小・中学校規模の食数を増やす調理契約が可能な事業者の確保は困難であると考えております。 　　　〔宮野ゆみこ議員「議長、四番」と発言を求む。〕

四番宮野ゆみこ議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、十二月一日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十九分散会