令和６年２月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　二　　番　　吉　村　美　紀　　議員 　　　　三十二番　　山　本　一　仁　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番松丸昌史議員。 　　　〔松丸昌史議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松丸議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和六年能登半島地震を踏まえた課題と対策についての御質問にお答えします。 　能登半島地震の発生を受け、本区では、速やかに被災地への支援を行うため、支援要請のあった能登町に対し、支援物資を提供いたしました。 　この度の被災地の状況から、避難所等でのトイレなどの衛生環境の維持に加え、通信インフラの被害に備えた様々な通信手段の確保が、今後の課題と捉えております。 　区の地域防災計画の修正に当たっては、在宅避難の推進や中高層建築物の防災対策など、七つの重点項目を掲げ、計画の素案をお示ししたところですが、この度の震災の教訓も踏まえ、今後、計画の修正に向け、更なる対策の強化等について検討してまいります。 　次に、来年度の予算編成に関する御質問にお答えします。 　まず、当初予算についてのお尋ねですが、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けた施策等を、重点施策として積極的に推進するとともに、物価高騰や大規模な施設整備にも対応し、一般会計の予算規模は過去最大となりました。 　歳入においては、特別区税及び特別区財政調整交付金について、過去最大の額を見込むとともに、特別区債の積極的な活用を図っております。 　しかしながら、基金繰入金については、約百七十六億円を計上しており、とりわけ、財政調整基金繰入金は約八十六億円となり、前年度と比べて約三十三億円、六三・六％の増となっております。 　また、今般、次期「文の京」総合戦略案でお示しした財政見通しでは、主に扶助費の増加傾向や投資的経費の大きな負担が続くことから、財政調整基金を始めとした基金残高の減少傾向が続くと見込んでおり、今後の財政運営においては、基金残高を一定確保していくことが必要であると捉えております。 　そのため、国庫支出金や都支出金、さらには、特別区債の積極的な活用による財源確保に努めるとともに、公共施設の計画的な整備や各事業の不断の見直しにより、歳入と歳出のバランスを考慮した予算編成に努め、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。 　次に、元気高齢者への支援についてのお尋ねですが、区では、かねてより、高齢者クラブの運営助成や各種サポーターの育成など、地域における元気高齢者の活動を積極的に支援してまいりました。 　元気高齢者が生き生きと活動し続けるためのフレイル予防では、来年度から新たにフレイル予防教室を開催し、既にフレイルチェックに参加された方々の理解を一層深め、更なる社会参加につなげてまいります。 　また、住民主体の通いの場である「かよい～の」の新規立ち上げ支援等により、元気高齢者が地域や社会で生き生きと活動できるよう努めるとともに、地域における交流機会や多世代との触れ合いの場の提供等を目的とする長寿ふれあい食堂への補助を行ってまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種費用の助成についてのお尋ねですが、新型コロナウイルスワクチンについては、来年度から、重症化予防を目的に、定期接種として、六十五歳以上の方及び六十歳から六十四歳までで重い障害のある方を対象に、年一回、秋冬に実施することが予定されております。 　接種費用については、国の方向性を踏まえ、都や特別区、都医師会により協議が行われることとなっております。 　区における接種費用助成や接種体制等については、協議結果を踏まえ、感染症の流行動向等も勘案しながら、今後検討してまいります。 　次に、高齢者活躍推進の取組についての御質問にお答えします。 　本区では、シルバー人材センターへの支援を通じた就労促進や、地域活動のきっかけとなる社会参画支援事業などにより、高齢者がいつまでも元気で心豊かに過ごせる環境づくりに努めてまいりました。 　また、セカンドステージ・サポート・ナビにより、広く行政や関係団体、関係機関等における様々な活動内容を集約し、冊子とウェブサイトにおいて情報提供しております。 　さらに、都の東京ホームタウンプロジェクトにおいても、社会参加を希望する高齢者と具体的な活動とのマッチング支援が行われているところです。 　こうしたことから、高齢者のワンストップ相談窓口や協議会等の設置は考えておりませんが、議員御指摘の、ＧＢＥＲなどのＡＩやＩＣＴを活用した新たな技術も研究しながら、必要な方に必要な情報が届くよう努めてまいります。 　次に、住居支援についての御質問にお答えします。 　区では、すまいる住宅登録事業を実施し、高齢者、障害者及びひとり親家庭の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、見守りサービスの導入や登録住宅の面積基準の変更等、制度を改善して、住まいの確保を推進してまいりました。 　さらに、来年度からは、登録住宅の耐震要件を緩和し、より一層、区内の住宅ストックの活用を図ってまいります。 　また、ひとり親家庭に準ずる世帯への居住支援については、個々の状況に応じて必要な対応を検討してまいります。 　なお、空き家を活用した住宅確保要配慮者への更なる支援については、他自治体の先進事例等を参考にしながら研究してまいります。 　次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。 　まず、経営相談についてのお尋ねですが、区では、東京商工会議所文京支部と連携した相談窓口や、中小企業支援員による訪問相談により、区内中小企業の課題やニーズを把握するとともに、経営に関する助言や支援事業の紹介を行っております。 　その際には、課題等の専門性に応じて、東京都よろず支援拠点のみならず、東京都中小企業振興公社等の関係機関につなぐなど、実効性のある支援に努めております。 　これらの様々な経営相談事業について、これまで利用したことがない中小企業への周知に努めるとともに、今後とも、経済状況や区内中小企業の実情を踏まえ、伴走型支援の強化を図ってまいります。 　次に、スタートアップ支援拠点の構築についてのお尋ねですが、多様化する社会課題や地域課題の解決には、スタートアップ企業を始めとする民間企業の力が重要であると認識しております。 　区では、区内における多様な創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、来年度から、区内スタートアップ向けの家賃補助や中小企業診断士による経営相談等の支援を開始するとともに、引き続き、区内大学等との更なる連携や、企業のニーズを踏まえた支援策を検討してまいります。 　また、昨年度から実施している文京共創フィールドプロジェクトにおいても、スタートアップ等の実証事業を支援し、地域課題等の解決に向けた官民連携の取組を進めております。 　なお、区がスタートアップ支援拠点を構築するには、用地の確保など様々な課題があるものと認識しておりますが、区内においては、大学を中心とした拠点整備も進められていることから、引き続きその動向に注視するとともに、スタートアップ企業との連携構築等、他自治体の事例等について研究してまいります。 　次に、公共施設の脱炭素化に向けた取組についての御質問にお答えします。 　新築・更新時においては、省エネルギー設備等の導入に加え、運営時のエネルギー節減を図り、ＺＥＢを目指した施設設計を行うとともに、内装等の木質化やリサイクル製品、木材製品の採用についても検討し、資源の節約に努めてまいります。 　また、大規模改修においても、個々の施設の状況を踏まえた検討を行い、エネルギー節減を図る施設整備を進めてまいります。 　加えて、設備改修においては、施設の予防保全の考え方に基づき、これまで以上に計画的に取り組むとともに、設計時には、エネルギー効率の良い照明や空調設備への更新について、十分に検討を行ってまいります。 　今後とも、ゼロカーボンシティの実現に向け、施設整備の機会を捉え、脱炭素化に向けたＺＥＢ化・省エネルギー化を推進してまいります。 　最後に、こども未来戦略等に関する御質問にお答えします。 　まず、こども誰でも通園制度についてのお尋ねですが、昨年七月から、春日臨時保育所において、未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施し、多くの方に申込みを頂いたことから、十月にグループ保育室こうらくを追加し、定員の拡充を行ったところです。 　来年度は、重点施策として、グループ保育室こうらくのほか、私立認可保育所、地域型保育事業所、私立幼稚園において、未就園児の定期的な預かり事業を実施してまいります。 　現在、実施を希望する保育所等の確認を行っているところであり、より多くの方が利用できるよう、各保育所等とともに進めてまいります。 　次に、子育てに関する優先的課題等についてのお尋ねですが、区では、これまでも、誰もが安心して子育てができる環境を整備するため、待機児童対策のほか、ベビーシッター等による子育て支援事業など、様々な子育て支援施策の充実を図ってまいりました。 　その結果、本区では年少人口の増加傾向が続き、人口が二十三万人を超え、選ばれる自治体として発展を続けております。 　社会経済情勢の変化による物価高騰等が、子どもと家庭を取り巻く環境にも甚大な影響を及ぼす中、子育て世帯に対する緊急的な支援や、多様化する保育ニーズを踏まえた柔軟な対応、安全で質の高い保育の提供が課題であると認識しており、中長期的な視点と社会情勢を捉えたスピード感の両面を兼ね備えた政策の実行が重要であると受け止めております。 　今後は、安全で質の高い保育の提供を目的とした巡回指導と指導検査の更なる充実、保育施設の空き定員を活用した定期的な預かり事業、老朽化した設備等の更新などに取り組むとともに、本年度実施した子ども・子育て支援に関する実態調査の結果を基に、新たな課題やニーズを分析し、必要な施策を実行していくことで、多様化する保育ニーズや社会経済情勢の変化に対応してまいります。 　次に、（仮称）子どもの権利擁護に関する条例についてのお尋ねですが、本条例については、子どもの生活実態や、専門的見地からの提言を受けるため、区民や関係団体、有識者等により構成される子ども・子育て会議にお諮りし、その中で、弁護士等の出席についても求めながら意見の聴取等を行い、令和七年度末に制定することを予定しております。 　その過程において、権利の主体である子どもの多様な意見を取り入れ反映できるよう、骨子及び素案作成時において、子どもを含む区民に対し、広くアンケートを実施するほか、パブリックコメント等の意見聴取の取組を丁寧に実施することで、幅広く意見を伺ってまいります。 　また、子どもたちが子どもの権利に自ら興味や関心を持ち、積極的に参加できるよう、来年度以降、毎年九月から十一月までを（仮称）文の京子ども月間とし、区の様々な分野において、機会を捉え、新たな普及啓発事業を実施いたします。 　本条例の制定に関する取組が、子どもの最善の利益を守り、子どもの育ちを地域全体で支えるまちの実現につながるよう、様々な主体と連携を深め、丁寧に進めてまいります。 　次に、若者政策についてのお尋ねですが、こども基本法や子ども・若者育成支援推進法等に示されているように、子どもや若者に関する施策を進めるに当たり、当事者である子どもや若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に取り入れていくことは重要であると認識しております。 　次期「文の京」総合戦略の策定に当たっては、従来の小・中学生への支援に加え、高校生世代への支援も重点的な課題と捉え、主要課題として新たに選定しております。 　今後、子ども・若者育成支援推進法で想定している三十歳代までの幅広い年齢層を視野に入れた施策について、検討してまいります。 　施策を進めるに当たっては、議員御提案の取組も含め、施策の内容だけでなく、進め方についても検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、塾代及び習い事の助成についてのお尋ねですが、現在行っている塾代助成は、昨年度策定した子どもの貧困対策計画の計画事業として、生活に困窮する世帯における保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。 　また、生徒の学力や学習意欲の向上に寄与することを目的に、学習指導要領に基づく五教科を対象として実施しております。 　そのため、現時点において、所得制限なしの助成や、対象を習い事に拡大する考えはございませんが、今後も、利用者アンケートの結果等を参考に、より効果的な事業となるよう努めてまいります。 　なお、都で実施している〇一八サポートでは、所得制限を設けず、十八歳以下の子どもを対象に、一人当たり月額五千円を給付しております。 　さらに、区においても、児童手当対象外世帯及び高校生世代のいる世帯に、一人当たり月額五千円を給付しておりますので、御活用いただけるよう、今後とも周知に努めてまいります。 　次に、学校施設の脱炭素化についてのお尋ねですが、現在、議員御指摘の補助金を活用し、蛍光灯のＬＥＤ化や高効率空調機への交換、外壁の高断熱化など、環境に配慮した改修を行っているところです。 　また、学校施設の改築時には、脱炭素化に向けて、屋根や外壁の高断熱化、高効率空調機や全熱交換器の導入等、ＺＥＢ基準を満たす省エネルギー性能の確保に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。 　今後も引き続き、学校施設整備指針や、本年三月に改定予定の文京区公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切に対応してまいります。 　次に、子どもの学び支援事業等についてのお尋ねですが、学びの居場所架け橋計画として、令和五年四月からモデル校七校で開始した校内別室での指導については、十月から三校を拡充し、全十校で実施しています。来年度は二校を拡充する予定です。 　さらに、スクールソーシャルワーカーについても、来年度は、週一日配置する学校を全区立小・中学校に拡大してまいります。 　これらにより、学校内で教職員とスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の外部人材との連携体制が一層強化されることから、チーム学校として、不登校児童・生徒一人一人への早期支援に力を入れてまいります。 　また、メタバースを活用した取組については、ＮＰＯ法人との連携によりｒｏｏｍ‐Ｋを活用し、登校しぶりや学校・学級になじめない児童・生徒が、自分の状況に応じて学習や相談ができる環境を整えております。その結果、利用者も少しずつ増えております。 　今後とも、学校と連携することで、ｒｏｏｍ‐Ｋの充実を図ってまいります。 　メタバースの更なる活用については、国や都等の動向を注視してまいります。 　なお、進路説明会につきましては、より参加しやすい時期や回数で実施してまいります。 　次に、保護者への更なる支援についてのお尋ねですが、来年度から、新たに都によるフリースクール等の利用料に対する助成事業が実施される予定です。 　フリースクール等に通学する児童・生徒の保護者負担の軽減につきましては、都の新たな事業を注視し、その仕組みや効果等を踏まえ、区としての支援の在り方を検討してまいります。 　なお、区立小・中学校を長期欠席し、給食の提供を受けていない児童・生徒につきましては、来年度より、給食食材費相当額の補助を行ってまいります。 　また、スクールソーシャルワーカーが保護者から丁寧な聞き取りを行った上で、社会福祉協議会と連携しながら、必要な居場所や支援機関につなげております。引き続き、保護者に寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、国立私立の小・中学校に通う児童・生徒の給食費についてのお尋ねですが、今年度中に、実施すべき業務の整理等を行うとともに、四月以降、確実に支援が行き届くよう、対象者への事業周知等を行ってまいります。 　次に、育成室待機児童の解消状況についてのお尋ねですが、育成室の退室があった際は、速やかに待機者に連絡するなど、待機児童の解消に努めているところです。 　本年二月一日現在の待機児童数は五十四名で、内訳は、一年生四十六名、二年生六名、三年生二名となっております。 　次に、一年生の入室を優先することについてのお尋ねですが、現在、前年度の通室が六割以上あった児童については、翌年度も原則通室できる制度としております。 　この制度は、専門指導員の下、在籍児童が育成室で安定した生活を継続的に過ごすことで、児童の成長に寄与することを目的としております。 　入室条件につきましては、今後も、より良い制度となるよう、他区の事例等も参考に研究してまいります。 　なお、本年四月に多くの待機児童が見込まれる地区がある場合は、利用ニーズを把握した上で、タクシーを活用した送迎を実施するなど、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　最後に、本区特有の優先的課題と対応策についてのお尋ねですが、本区における年少人口は、今後も上昇を続けていくものと捉えております。 　そのため、小学校の教室対策や、増加傾向にある不登校児童・生徒への支援強化は喫緊の課題と考えております。 　これまでも、年少人口の動態や児童数を注視し、周辺のマンション建設等の動向も加味しながら、必要となる学級数の推計を行い、その結果を基に、教室対策の検討を行ってまいりました。 　一方で、学区域ごとに今後出生する子どもの人口を予測することは難しいことから、常に人口動態を注視し、将来増教室が必要と判断された際には、早期に教室数に余裕を持った増築等に取り組んでまいりました。 　今後とも、児童数の動向を注視し、適切に対応してまいります。 　また、先ほど御答弁申し上げたことに加え、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の外部人材の確保・育成や、外部機関との連携体制の強化などを通じて、不登校児童・生徒一人一人に寄り添った着実な支援に取り組んでまいります。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番松丸昌史議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔高山かずひろ議員「議長、七番」と発言を求む。〕

七番高山かずひろ議員。 　　　〔高山かずひろ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

高山議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和六年能登半島地震被災者の受入れ等に関する御質問にお答えします。 　まず、受入被災者への支援についてのお尋ねですが、旧区立根津一丁目住宅で受け入れる被災者の生活状況に応じて、教育や福祉等の面からも、きめ細かな支援に取り組んでまいります。 　なお、当該住宅の提供については、本年九月末までとなり、提供期間終了後は、被災者ごとの事情や他の支援状況等を勘案しながら、区内の不動産関係団体との連携により実施している、すまいる住宅登録事業等を活用した支援を検討してまいります。 　次に、区民の避難先についてのお尋ねですが、区では、複数の自治体と相互協力に関する協定を締結しております。平時から各種施策等について相互協力を行うとともに、災害時においても必要な支援を行うものとして、日頃から顔の見える関係の構築に努めているところです。 　本区が被災し、高齢者や子どもの区外への避難等が必要な場合の、協定締結自治体における具体的な受入れ場所は定めておりませんが、今後、関係自治体との連絡会を行うなど、災害の規模に応じ、適切な支援要請ができるよう取り組んでまいります。 　なお、区内の二次的な避難所としては、事業所や大学、ホテル等との協議を進めており、必要な受入先の確保に努めております。 　次に、保育士の待遇改善と保育の質の向上についての御質問にお答えします。 　区立保育園では、特別区で実施する発達障害児支援などの専門研修や、区独自のキャリアアップに関する研修を行い、専門性の向上やキャリア形成の支援を行っているところです。 　また、私立認可保育所等に対しては、充実した職員体制の構築を支援するため、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合や、配慮が必要な子どもに加配の保育士を配置している場合に、区独自事業として、人件費の一部を補助しております。 　加えて、保育従事職員宿舎借上げ支援事業を実施し、人材の確保に努めるとともに、技能・経験に応じて人件費を加算する処遇改善等加算IIの導入や保育士等キャリアアップ補助事業により、賃金改善やキャリアアップへの意識の向上を支援しております。 　なお、東京都福祉サービス第三者評価を通じて、保護者等が保育園を選ぶ際に、各園の特徴を把握できる情報が公表されていることから、議員御提案の保育士マイスター制度の導入は考えておりません。 　引き続き、研修や補助等の取組により、区内の保育園で勤務する保育従事職員の確保やスキルアップを図り、保育の質の向上に取り組んでまいります。 　次に、ダイバーシティ推進に関する御質問にお答えします。 　まず、女性管理職等についてのお尋ねですが、職員アンケートの結果、女性管理職の割合が少ない理由としては、権限や責任が重くなることや、ワーク・ライフ・バランスに対する不安等が主な要因であると分析しております。 　そのため、仕事のやりがいやプライベートとの両立方法等について、女性管理職にインタビューを行い、職員向け広報誌で周知するほか、女性職員のキャリア形成に関する意見交換会を実施し、昇任への不安解消に努めております。 　多様な価値観を施策に反映するためにも、女性職員のキャリア形成を支援し、昇任意欲の醸成を図ることで、女性職員の一層の活躍推進に取り組むとともに、全ての職員が最大限に能力を発揮できる職場の実現に尽力してまいります。 　次に、障害者雇用についてのお尋ねですが、区として、障害者の雇用の安定を図ることは非常に重要であると認識しております。 　昨年六月一日時点の本区の障害者雇用率は、法定雇用率を下回っていることから、早急な改善が必要であり、短時間の勤務など、多様な働き方の検討も行い、改善に努めてまいります。 　次に、シビックセンター二十五階、旧レストランスペースについての御質問にお答えします。 　二十五階の旧レストランスペースについては、区有施設の有効活用及びシビックセンター利用者の利便性の向上を図るため、活用方法を今後検討してまいります。 　なお、賃料の減額や飲食業以外の再募集については、現時点では考えておりません。 　また、現在、シビックセンター改修基本計画に基づき、執務フロアの配置を見直しているところです。 　シビックセンター建設当時と比較し、職員一人当たりの執務面積が著しく低下していることから、十三階職員食堂を執務エリアに変更することとしております。 　最後に、令和六年度予算編成における具体的な施策に関する御質問にお答えします。 　まず、バックキャスティングによる戦略的な事業展開についてのお尋ねですが、本区は、「文の京」総合戦略において、ＳＤＧｓの基本理念を踏まえるとともに、計画期間における「四年後の目指す姿」に向けた事業展開を示しております。 　その中で、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年問題、団塊ジュニア世代が高齢者に移行し、現役世代の減少が見込まれる二〇四〇年問題など、将来確実に到来する課題への対応、さらには、二〇五〇年を目標とするゼロカーボンシティへの取組等も進めてまいります。 　なお、令和六年度予算においては、主要課題の解決に向けた施策等を重点施策として予算編成を行い、重層的支援体制整備事業やプラスチック分別回収事業の実施に向けた区民周知、さらに、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の拡充などの事業を推進してまいります。 　引き続き、区民とともに目指すべき将来像を共有し、目指すべき姿がより現実的かつ持続可能なものとなるよう取り組んでまいります。 　次に、重点施策等についてのお尋ねですが、重点施策は、予算編成過程の透明化を高めることなどを目的に、当初予算に先立ち、施策の検討や公表を行うものです。 　令和六年度予算編成に当たり、「文の京」総合戦略の主要課題の解決につながる施策等を重点項目とし、未就園児の定期的な預かり事業では、多様化する保育ニーズへの対応や保育の質の向上を図り、また、地域コミュニティ活性化支援補助事業では、地域活動の再開を一層促進するなど、四十六事業を選定いたしました。 　一方で、当初予算で想定していない事業を追加する場合や緊急的な事象が生じた場合には、必要に応じて補正予算を編成するとともに、毎年度、社会状況や区民ニーズの変化に対応して戦略シートの見直しを行い、重点施策を選定するなど、総合戦略に掲げる主要課題の解決にスピード感を持って取り組むことで、その実効性を高めることができると認識しております。 　次に、枠配分方式などについてのお尋ねですが、令和三年度から五年度のコロナ禍における予算編成においては、喫緊の課題であった感染症対策と社会経済活動の両立を図るため、枠配分方式を一旦休止し、積み上げ方式による予算編成を行いました。 　これらにより、既存事業に係る一般財源の枠にとらわれない、柔軟かつ迅速な予算編成に取り組み、全ての事業を精査しながら、感染症のリスクに対応してまいりました。 　令和六年度の予算編成においては、枠配分方式を再開し、一定の財源を各部に配分するとともに、その範囲内での権限委譲とインセンティブの下、各部が主体性と自律性を発揮しながら既存事業を見直し、業務の効率的で効果的な実施につなげたところです。 　引き続き、枠配分方式による予算編成を効果的なものとするため、各部に配分される一般財源の規模などの検討を進め、より各部の主体性と自律性の強化に努め、効率的で効果的な質の高い施策の実施に取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、いじめ対応についてのお尋ねですが、いじめは人権侵害であり、絶対に許さないという毅然とした態度で、学校、教育委員会、関係機関が対応していくことが求められます。 　そのため、毎年、文京区いじめ問題対策協議会を開催しており、今年は一月二十五日に、東京法務局人権擁護部、都児童相談センター、少年センター、区内四つの警察署、子ども家庭支援センターの方々などに御参加いただき、いじめ対応に係る連携の強化を確認したところです。 　また、各区立小・中学校では、学校いじめ防止基本方針をホームページに掲載しております。 　加えて、警察への相談・通報や出席停止の措置などを含め、いじめの対応について、保護者会等で周知しており、その徹底を図ってまいります。 　教育委員会としましても、学校を通していじめの実態把握に努め、その対応について、協議・助言しております。 　さらに、重大事態が発生した場合には、区長への報告、警察への連絡・相談、具体的な事案に即した解決策の検討など、事態の解決に向け、学校とともに対応しております。 　加害児童・生徒には、行った行為に対して毅然と指導しつつも、いじめが他者の人権を侵す行為であることを気付かせ、他者の痛みを理解できるよう、粘り強く指導することが大切となります。 　そのため、出席停止の措置を講じる必要がある場合には、学校、関係機関と連携を図りながら、当該児童・生徒の状況や保護者の監護等を考慮した上で、適切に判断し、対応してまいります。 　次に、起業家教育プログラムについてのお尋ねですが、本プログラムで育成することを目指している、「目標に向かって進む力」や「自分の力でやり切る力」などは、これからの社会を生き抜く子どもたちにとって必要な力と認識しております。 　現在、学校では、これらの力を育むため、都や様々な関係機関と連携し、ゲストティーチャーを招いており、教科の学習を始め、学校行事などで、体験的な活動や課題解決学習の充実を図っております。 　本プログラムへの応募については、現在、各学校で実施している取組とのバランスを考慮した上で検討してまいります。 　最後に、標準服の購入費用を抑えるための工夫についてのお尋ねですが、国が公表している資料では、制服の方が経済的であるとの事例も示されており、一概に、私服を含め、制服の自由化が経済的とは言えないものと考えております。 　また、他自治体において、標準服のデザインを統一することなどにより、価格を抑える動きがあることは承知しておりますが、標準服の見直しは学校生活に大きな影響を与えることから、その在り方については、生徒や保護者等の学校関係者で十分に検討することが必要と考えております。 　加えて、生徒会活動などを通して、標準服について生徒が自主的・主体的に話し合い、考えることは、自らの学校生活の充実・向上に向け、協力し合う良い機会となり、教育的効果も大きいと捉えています。 　なお、行政として回収ボックスを設置することにつきましては、各学校のＰＴＡによる取組や、標準服のデザインの変更等の状況を勘案し、どのような対応が適切か、各学校の関係者と協議してまいります。 　　　〔高山かずひろ議員「議長、七番」と発言を求む。〕

七番高山かずひろ議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔ほかり吉紀議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番ほかり吉紀議員。 　　　〔ほかり吉紀議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

ほかり議員の御質問にお答えします。 　最初に、地域コミュニティ活性化支援補助事業についての御質問にお答えします。 　来年度については、町会・自治会を対象としたイベントの再開等に係る諸経費に対しては五万円を、大学やＰＴＡなど、新たに様々な地域活動団体等と連携して事業を実施する場合の経費に対しては十万円を、それぞれ上限額として既存の補助金に追加することで、町会・自治会の担い手不足の解消と地域コミュニティの活性化を図ってまいります。 　なお、本補助金は、複数の町会・自治会が、例えば学区を単位として広く合同で実施する場合にも、活用が可能となっております。 　また、区内には、町会・自治会以外にも多種多様な地域活動団体があり、社会福祉協議会が運営する地域連携ステーションフミコムと連携して、提案公募型協働事業Ｂチャレの支援等を行うことで、地域コミュニティの活性化や地域活動を担う人材の育成を図っております。 　次に、区内大学の地域開放等に関する御質問にお答えします。 　まず、東京大学についてのお尋ねですが、東京大学においては、これまでも、大学構内のグラウンド等を会場として、東京大学運動会所属の運動部が実施する地域開放イベントに区民を招待し、区民と学生との交流や、大学施設を活用した運動機会の拡充につなげるなど、様々な形で地域との交流を行っていただいているところです。 　東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想には、本郷キャンパス周辺地域の活性化に向け、大学が培ってきたまちづくりに関わる知見を周辺地域に還元しつつ、関連住民や企業、自治体等と協調し、協議を重ね、まちづくりを地域とともに推進することがうたわれております。 　本区としても、多くの区民に慣れ親しまれている本郷キャンパスをより多くの方々に利用していただくこと、そして、キャンパス内のみならず周辺地域を含めたまちづくりを、大学が区と連携し、進めていくことを大いに期待しているところです。 　次に、区内大学の公開と地域貢献についてのお尋ねですが、区内には十九の大学があり、これが本区の特性の一つであると考えております。 　これまでも、毎年、学長懇談会や地域連携担当者会議等を開催し、各大学との情報共有や相互連携を推進しております。 　大学は、地域の知の拠点として地域社会の発展にも寄与しており、例えば、中央大学茗荷谷キャンパスに区民向け施設が併設されるなど、様々な大学の特性を生かした地域貢献が行われているものと認識しております。 　区においても、大学を使用した区民向けの講座や、各種イベントにおける学生と区民の交流機会の創出、大学施設を活用した子育て・防災関連事業など、様々な連携を実施しており、本年度の連携実績は、区全体で百十四事業となっております。 　引き続き、地域に開かれたキャンパスとなるよう働き掛けるとともに、官学連携を進めることにより、地域貢献につながる事業を拡充できるよう取り組んでまいります。 　次に、公園への球技場や遊具の設置についての御質問にお答えします。 　公園への要望等については、公園再整備の際に実施するアンケート調査や意見交換会において意見を伺っており、頂いた地域の意見のほか、公園の規模や地域特性を反映させた整備を行っております。 　現在、再整備に向けた設計を進めている切通公園では、球技場を新たに設置する予定です。 　今後も、公園の再整備を行うに当たっては、公園利用者や地域住民へ、地域特性や周辺施設の状況等をより丁寧にお示しするとともに、球技場や遊具等の機能分担についても、御意見を伺いながら進めてまいります。 　次に、区内事業者への経済支援に関する御質問にお答えします。 　まず、経営相談支援補助金についてのお尋ねですが、本事業は、厳しい社会情勢の中、区内中小企業の企業力向上が図れるよう、これまで積極的に経営相談等を利用したことのない経営者等が、事業再興に向けて専門家を活用した支援を受けた際に、相談費用の補助を行うとともに、現下の経済状況を踏まえて、電力・ガス・燃料等の経費の一部を併せて補助するものです。 　電力・ガス・燃料等の経費のみを対象とした補助事業を実施する考えはございませんが、今後も、最新の経済状況や区内中小企業の実情を踏まえた支援策について検討してまいります。 　なお、本事業は来月末までを申請期間としており、引き続き、区ホームページでの案内や窓口相談、中小企業支援員による訪問相談などの機会を捉えて、一層の周知を図ってまいります。 　次に、商店支援等についてのお尋ねですが、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンについては、本年度、原材料費等の高騰が続く状況を踏まえ、補助金額等を拡充して実施し、昨年度を大きく上回る数の店舗に参加していただきました。 　来年度については、補助対象に地球環境に配慮した取組に係る経費を加えることで、各店舗が主体的に行う、食品ロスの削減や、脱プラスチック等のサステナブルな取組を後押しし、持続可能な経済活動の推進も図ってまいります。 　また、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、本年度も大変多くの方に利用していただき、物価高騰が続く中、区内商店の利用促進と商店街の活性化に寄与するものとなりました。 　今後とも、国・都の動向や経済情勢を踏まえるとともに、事業主体である文京区商店街連合会と協議し、事業の規模、効果等を鑑みながら、適切な支援を実施してまいります。 　最後に、障害平等研修についての御質問にお答えします。 　議員御提案の障害平等研修については、障害者への差別解消や障害者理解を推進する上で有効であると認識しており、来年度は区職員を対象とした研修を実施する予定です。 　なお、区では、本年四月一日の改正障害者差別解消法の施行に向けて、心のバリアフリーハンドブックを改訂し、三月に発行いたします。 　このハンドブックを、広く区民や学校、事業者に向けて配布することにより、心のバリアフリーの推進に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、区立学校における地域の町会・自治会との連携についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、担い手の高齢化等も相まって、区立学校において開催していた地域のイベントやお祭りなどの実施が難しくなっていることについては認識しております。 　町会・自治会の担い手不足の解消を図るため、ＰＴＡ等の地域活動団体と連携して事業を実施する場合に活用できる地域コミュニティ活性化支援補助事業を、地域学校協働本部や青少年委員、ＰＴＡ等、学校を核として活動されている方々に周知し、地域の町会・自治会と学校が積極的に連携できるよう促してまいります。 　次に、育成室待機児童解消加速化プラン等についてのお尋ねですが、育成室の整備が可能な物件を不動産事業者等に広く募集するとともに、小規模賃貸物件を含めた民間テナントを積極的に活用することなどにより、本年四月開設に向け、新たに育成室を十室整備することができました。 　区内の年少人口の増加や入室希望者の地域偏在もありますが、今回の育成室整備で計三百六十人分の定員を確保したことにより、一定の待機児童解消を見込んでいるところです。 　今後も、本プランの下、必要性が高い地域にスピード感を持って育成室を整備することにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　なお、本年四月に多くの待機児童が見込まれる地区がある場合は、利用ニーズを把握した上で、タクシーを活用した送迎を実施するなど、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　次に、放課後全児童向け事業の拡充についてのお尋ねですが、学校休業日に午前九時から事業を開始する学校は、本年四月より十三校に増える予定です。 　また、終了時間を十八時三十分まで延長することについては、利用実態や利用者のニーズ等を踏まえ、順次拡大していく予定です。 　今後も、放課後全児童向け事業が児童の安全・安心な居場所となり、さらには子育て家庭のサポートとなるよう、事業の充実に努めてまいります。 　最後に、区立小・中学校の建て替えについてのお尋ねですが、学校改築に当たっては、年少人口の動態や周辺のマンション建設等の動向を踏まえ、必要となる学級数を推計した上で、あらかじめ教室数に余裕を持った設計としております。 　しかし、令和三年四月の法改正で三十五人学級が順次導入されるなど、設計時に想定していなかった要件により、想定以上の教室数が必要となりました。 　議員御指摘のとおり、本区では、今後も年少人口の増加が想定される一方、将来的な人口減少社会の影響も見据える必要があります。 　そのため、今後、改築を予定している学校につきましては、より柔軟に児童数の増減に対応できるよう設計を行ってまいります。 　加えて、地域に開かれたコミュニティスペースの場としても機能するよう設計してまいります。 　　　〔ほかり吉紀議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番ほかり吉紀議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十四日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十九分散会