令和６年２月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　三　　番　　松　平　雄一郎　　議員 　　　　三十一番　　高　山　泰　三　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔名取顕一議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕

二十三番名取顕一議員。 　　　〔名取顕一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

名取議員の御質問にお答えします。 　最初に、防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、令和六年能登半島地震に伴う被災地支援の成果と課題についてのお尋ねですが、能登半島地震の発生を受け、本区では、支援要請のあった能登町に対し、支援物資を提供いたしました。 　支援に当たっては、発災直後の被災地の状況等も踏まえ、避難所での生活に活用できる非常食や飲料水、生活用品等を調達するとともに、東京都トラック協会文京支部の協力により、速やかに輸送トラックやドライバーを手配いたしました。 　さらに、先遣隊として職員を現地に派遣し、道路状況や確実な輸送ルートの確認を行ったことで、発災の五日後には支援物資を現地に搬入できました。このように、いち早く被災地へ支援を届けられたことは、一つの成果と考えております。 　一方で、被災地への支援は、被害状況や自治体の要望を正しく把握することが重要であることから、日頃からの自治体間の連絡体制の確保が課題と捉えております。 　次に、災害用トイレの備蓄についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、在宅避難において、災害用トイレの備蓄は必要不可欠なものと考えております。区では、防災ガイドやリーフレット等により、在宅避難に必要な携帯トイレ等について周知するほか、防災用品あっせん事業においてもトイレ用品を紹介するなど、災害用トイレの備蓄の必要性について、啓発に取り組んでおります。 　また、来年度の重点施策として、防災アドバイザー派遣事業に在宅避難の訓練メニューを追加し、訓練に参加した方に携帯トイレを配付することで、各家庭での備蓄の契機とするなど、啓発効果の高い取組を行ってまいります。 　今後も、様々な機会を捉え、災害用トイレの備蓄の必要性について、周知啓発に努めてまいります。 　次に、トイレトレーラーの導入についてのお尋ねですが、震災による被災地のトイレ不足を軽減するため、トイレトレーラーが活躍していることは承知しております。 　導入に当たっては、平常時の保管場所や活用方法、災害時の牽引車両の確保等の課題があることから、今後、他自治体での事例も踏まえ、検討してまいります。 　次に、マンション等の災害対策についてのお尋ねですが、これまでも区は、中高層共同住宅に対する防災対策に取り組んでおり、地域防災計画の修正素案の中でも、中高層建築物の防災対策を重点項目の一つと位置付けております。 　現在、宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱において、建設事業者に対し、防災備蓄倉庫やマンホールトイレ設備の設置に努めるよう指導するとともに、マンション管理組合等がマンホールトイレを設置する際の費用の一部を助成するなど、住民の主体的な防災活動を支援しております。 　また、防災アドバイザー派遣事業等を活用し、中高層共同住宅特有のリスクを踏まえたトイレ対策を始めとするライフラインの確保や、在宅避難訓練についても周知啓発に努めるなど、実情に応じた防災対策を推進してまいります。 　次に、在宅避難者の安否確認等についてのお尋ねですが、地域防災計画の修正素案では、在宅避難者を含む避難所外避難者への対応として、災害対策本部における避難所運営部及び災対区民部地域活動センター班が連携し、町会・自治会や民生委員・児童委員、ボランティア等と協力して、地域における避難所外避難者の情報を収集することとしています。 　現状では、避難所外避難者への物資の配給は、避難所を拠点に行う計画としているため、在宅避難者等の情報も避難所で管理することとしております。 　今後も、在宅避難を推進していく中で、避難者情報の管理に関して、より効率的な手法等について検討してまいります。 　次に、在宅避難者等に対する支援についてのお尋ねですが、避難所外避難者については、避難者受付カードにより、物資の配給要望等の状況を把握することとしております。また、収集した情報を基に、関係機関と連携を図り、エコノミークラス症候群や生活不活発病等の周知・予防に重点を置き、健康への注意喚起を行ってまいります。 　さらに、区内の被害状況を把握する中で、車中泊者の発生状況についても調査し、車中泊者を確認した場合は、物資の配給場所等の情報提供と健康への注意喚起を行ってまいります。 　次に、在宅避難者等への避難所での支援についてのお尋ねですが、避難所運営協議会に対しては、訓練等の機会を通じて、避難所外避難者も含めた避難者が、避難者受付カードを避難所に提出することで、避難者の人数等の状況把握が行われる旨を周知しております。 　避難所で集約された避難者数等の情報や物資の在庫状況から、支給の優先順位を決めるとともに、避難所外避難者に対しては、受付カード提出の際に、避難所を拠点として物資・食糧の配給があることを周知し、必要な物資が適切に配給できるよう努めてまいります。 　次に、在宅避難者への保健医療サービスの提供についてのお尋ねですが、区内医療機関等の開院状況を様々な媒体を通じて区民に情報提供するとともに、保健医療に関する相談や問合せに対応してまいります。 　また、避難所や自宅等で避難をしている方の健康状態を把握し、必要な保健医療サービスにつなげるために、他自治体等からの応援体制も含め保健師や栄養士等による巡回相談を行うこととしております。 　人工呼吸器を使用している方については、災害時個別支援計画に沿って電源の状況や体調を確認し、必要な支援を行い、人工透析患者については、関係機関と連携して必要な医療につなげてまいります。 　次に、臨時災害ＦＭ放送に関する御質問にお答えします。 　まず、臨時災害ＦＭ放送に対する認識と今後の展開についてのお尋ねですが、臨時災害ＦＭ放送については、災害時における有効な情報伝達手段であると認識しております。 　本区の臨時災害ＦＭ放送については、特定の周波数帯が割り当てられたことにより、より効果的な区民周知を行うことができるようになり、昨年六月には、青柳小学校避難所総合訓練において試験放送を行っております。 　さらに、今週末の本郷小学校避難所総合訓練においても、同様に試験放送を行う予定であり、これまで以上に、区民周知の機会を確保してまいります。 　次に、災害用ラジオの配付等についてのお尋ねですが、災害用ラジオについては、停電時やインターネットが使用できない状況下においても活用可能なことから、災害時における有効な情報伝達手段の一つであると認識しております。 　区では、防災ガイド等で、非常持ち出し品目として携帯ラジオの準備を促すとともに、防災用品あっせん事業でも防災ラジオを対象品目とし、積極的な活用を呼び掛けております。より効果的な対策については、他自治体の取組も参考にしながら、研究してまいります。 　次に、臨時災害ＦＭ放送の活用についてのお尋ねですが、臨時災害ＦＭ放送は災害時において利用するものとされているため、コミュニティＦＭとして活用することは困難ですが、臨時災害ＦＭ放送をイベント放送局として活用する場合は、総務省に免許申請することで、地域のイベントに関する放送が可能となります。 　平時からの臨時災害ＦＭ放送の活用については、他自治体の状況等も踏まえ、研究してまいります。 　次に、令和六年度当初予算に関する御質問にお答えします。 　まず、施設整備費における物価高騰の影響額についてのお尋ねですが、令和六年度当初予算において、投資的経費は三〇・一％、維持補修費は二三・四％の増となっております。 　これらへの物価高騰の影響額について、具体的な額を算出することは困難ですが、工事の積算に係る公共工事設計労務単価が、前年度と比較して約六・八％上昇していることから、一定程度、物価の高騰が、予算増につながっていると認識しております。 　次に、基金の残高等についてのお尋ねですが、令和六年度当初予算編成後の、令和六年度末の総基金残高は、約四百三十六億円と見込んでおります。 　また、今般、次期「文の京」総合戦略案でお示しした財政見通しでは、主に扶助費の増加傾向や投資的経費の大きな負担が続くことから、財政調整基金を始めとした基金残高の減少傾向が続くと見込んでおり、今後の財政運営においては、基金残高を一定確保していくことが必要であると捉えております。 　そのため、国庫支出金や都支出金、さらには、特別区債の積極的な活用による財源確保に努めるとともに、公共施設の計画的な整備や各事業の不断の見直しにより、歳入と歳出のバランスを考慮した予算編成に努め、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。 　次に、ＳＤＧｓの取組に関する御質問にお答えします。 　まず、Ｂｕｎｋｙｏ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｐａｒｋの目的と成果についてのお尋ねですが、本事業は、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる機会の拡充と、東京二〇二〇大会で醸成された区民のスポーツに対する気運を継続的に高めていくことを目的として実施し、延べ約八千四百人の来場者の皆様に、競技スポーツやパラスポーツ、デジタル競技の体験など、様々なジャンルのスポーツを楽しんでいただくことができました。 　これにより、区民がスポーツに親しみを持つとともに、パラスポーツの体験を通して、共生社会の実現を考えるきっかけに寄与したものと認識しております。 　次に、スポーツ団体や企業等との協働についてのお尋ねですが、本事業は、区と協定を締結しているスポーツ関係団体や大学等との協働により実施しました。今回参加した読売巨人軍やアルバルク東京、東京ユナイテッドＦＣなどの関係団体に対する区民の認知が深まるとともに、各団体との協働により区が単独で行う事業にはない相乗効果を得ることができ、区民に、身近にスポーツの魅力を伝えることができたものと認識しております。 　次に、スポーツを通じたＳＤＧｓのゴール等についてのお尋ねですが、昨年十月に実施したＢｕｎｋｙｏ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｐａｒｋでは、ＳＤＧｓの十七のゴールのうち、「三　すべての人に健康と福祉を」など、四つのゴールを目標に掲げ実施いたしました。 　来年度は、「十　人や国の不平等をなくそう」の取組の中で、国連ＵＮＨＣＲ協会との連携により、オリンピック・パラリンピック難民選手団の活動を紹介するパネル展示等を行う予定としています。 　また、「十二　つくる責任　つかう責任」の取組として、リサイクル品を活用し、参加者自身が作ったボールを使用するボッチャコーナーを用意するなど、来場者がより身近に、自分事としてＳＤＧｓを考えるきっかけとなるイベントを目指してまいります。 　次に、区内店舗支援についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、文京ソコヂカラを掲げ、飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業、ワクチン接種に伴う区内店舗支援事業、感染症対策実施店舗応援事業、高騰する電力・ガス・原材料費等を補助する区内店舗支援事業を実施してまいりました。 　その時々の社会情勢に応じた施策により、コロナ禍や長引く物価高騰の影響を受けている区内店舗の利用が促進されるとともに、消費喚起による区内経済の活性化が図られたものと認識しております。 　来年度については、補助対象に地球環境に配慮した取組に係る経費を加えることで、各店舗が主体的に行う、食品ロスの削減、脱プラスチック等のサステナブルな取組を後押しし、持続可能な経済活動を推進してまいります。 　次に、プラスチックの分別回収についてのお尋ねですが、区では、本事業について、区民の理解と協力が何よりも不可欠であると認識しております。 　そのため、モデル事業で得た経験や先行区の実施状況を踏まえ、分かりやすさに力点を置いた丁寧な説明を心掛けるとともに、あらゆる世代の方の理解が得られるよう、区報やＳＮＳなどの情報媒体も幅広く活用し、理解の促進を図ってまいります。 　また、リサイクルに先立ち、リデュース、リユースの２Ｒの取組を実践することで、排出するプラスチックの分別を習慣付けていただきたいと考えております。 　今後も、プラスチックを焼却せずに分別し、リサイクルすることはＣＯ２の削減などにつながり、地球温暖化対策の一助となることを、説明会や様々な環境イベントなどを通じて区民に周知するとともに、積極的にプラスチックの分別に取り組める環境を整備してまいります。 　次に、カーボンニュートラルの推進に関する御質問にお答えします。 　まず、ゼロカーボンシティ宣言への賛同事業者についてのお尋ねですが、募集を開始した昨年度は、十六社の賛同を得ており、本年度は一社の追加がありました。今後も、事業者向けの施策を実施する際などにおいて、賛同事業者を募ってまいります。 　また、区内民間事業者の脱炭素への取組については、幾つかの大規模事業所においては、都の環境確保条例による温室効果ガス排出総量削減義務もあることから、省エネルギーに加え、蓄電池の使用、会社の遊休地などを活用した太陽光パネル設置による創エネルギーなど、電力を減らす、作る、ためるのＨＴＴを実践しており、取組を加速させていくものと捉えております。 　今後も、脱炭素プラットフォーム等を通じて区内事業者と脱炭素への取組を共有するなど、ゼロカーボンシティの実現に向け、様々な機会を捉えて機運醸成を図ってまいります。 　次に、ゼロカーボンシティ特別区の取組についてのお尋ねですが、特別区が連携を強化することでゼロカーボンシティ特別区を着実に実現するため、特別区全体で気候変動対策推進組織を設置したところです。 　現在、再生可能エネルギー電力の利用、中小企業の脱炭素化への支援、建物・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨ普及の推進、ＣＯ２吸収量の確保・効果の把握等、新たな気候変動対策について議論を進めております。 　次に、再生可能エネルギーの活用に関するお尋ねですが、都心部である本区では、日当たりの良い建物の屋根や空き地が限られていますが、現在、路面太陽光発電を含む再生可能エネルギーの利用を促進するため、区有地や区有施設を活用したエネルギーの地産地消について、検討を進めているところです。 　次に、次世代自動車の購入費助成の導入に関するお尋ねですが、本区は、集合住宅に住んでいる方が八割を占めることから、次世代自動車の普及に当たっては、充電設備の設置の支援を優先することとしております。 　今後、シビックセンター隣接地に設置している充電設備の更新や、区有施設への新規設置を検討するとともに、電気自動車の車種の増加や技術の発展を踏まえた上で、電気自動車の購入費助成についても検討してまいります。 　次に、認知症施策に関する御質問にお答えします。 　まず、尊厳を持って生活できるまちづくりについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、認知症の方が、自分の思いや能力を自分らしく十分に発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。 　そのためには、法の理念に基づき、区民一人一人が認知症に関する正しい知識及び認知症の方に関する正しい理解を深めることや、認知症の御本人や家族とともに考え、行動することが必要であると考えております。 　区としては、これまでも認知症に関する知識や理解の普及啓発や各種施策の充実に努めており、今後、さらに、当事者も参加する「チームオレンジＢｕｎｋｙｏ」サポーターによる認知症にやさしいまちづくり事業や、地域の多様な社会資源との緊密な連携を進めることで、認知症の方に寄り添い、共に歩むことのできるまちの実現を目指してまいります。 　次に、社会参加につなげる機会についてのお尋ねですが、認知症基本法では、認知症の方の意向を十分に尊重しつつ、互いに支え合いながら共生することが求められており、本年度から区内の認知症カフェにおいて、参加者の意向を反映した活動に取り組んでおります。 　来年度は、地域の交流拠点等において、認知症の方の思いやニーズを区の施策や地域づくりに反映する認知症本人交流会を実施いたします。 　また、都の新たな補助事業を活用し、チームオレンジＢｕｎｋｙｏの拡充や地域の多様な主体と連携する先駆的な取組により、社会参加の促進につなげてまいります。 　これらを通じて、認知症の方が地域の一員として、自らの意思や役割を持って主体的に活躍できる機会を積極的に創出してまいります。 　次に、地域の多様な主体との連携についての御質問にお答えします。 　区では、自治基本条例において、ＮＰＯや民間事業者等と区が対等の関係で協力する「協働・協治」を推進しており、複雑化・複合化する地域課題に対応していくためには、多様な主体との協働により、新たな視点を取り入れていくことが重要であると認識しております。 　これまでも、社会福祉協議会が運営する地域連携ステーション、フミコムとの連携による提案公募型協働事業、Ｂチャレなど、地域における様々な担い手との協働を推進しているところです。 　また、昨年度から実施している文京共創フィールドプロジェクトにおいても、スタートアップ等の実証事業を支援し、地域課題等の解決に向けた官民連携の取組を進めております。 　今後とも、民間活力の活用等、多様な主体との協働により、それぞれの強みを生かした事業展開を行い、地域課題の解決に努めてまいります。 　最後に、行政のカスタマーハラスメント対策に関する御質問にお答えします。 　まず、区の職員の状況等についてのお尋ねですが、近年、自治体におけるカスタマーハラスメントの事例も報道されており、本区においても、クレーム対応により職員がメンタル不調を訴えるケースもあり、対策が必要な状況であると認識しております。 　クレーム対応については、これまでも職員に対し研修を実施してきたほか、問題が発生した際には、所属長を中心に、組織として毅然とした対応を図ってまいりました。 　今後は、カスタマーハラスメント対策の観点も踏まえ、対応策についても見直していく必要があると考えております。 　また、ハラスメントを未然に防ぐための対応の一つとして、来年度から、職員の名札の氏名表記について、従来の「漢字・フルネーム」から「平仮名・名字」に変更する予定です。 　次に、職員の採用、確保等についてのお尋ねですが、特別区の職員採用試験受験者数が減少傾向にあることについては、特別区長会としても喫緊の課題と捉えております。 　短期的な取組として、選考スケジュールの早期化や筆記試験・選考の簡素化などを実施しておりますが、今後、人材確保に向けた中長期的な改善策についても検討を進めてまいります。 　また、転職者の増加についても、特別区長会として課題と認識しており、本区においても転職を理由に退職する職員が見られることから、引き続き、職員一人一人が仕事のやりがいや魅力を感じられるよう、職場環境等の整備に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、育成室待機児童解消加速化プランの成果や今後の展開についてのお尋ねですが、これまでは公有地を中心に育成室の整備を進めてまいりましたが、この手法に加え、育成室の整備が可能な物件を不動産事業者等に広く募集しました。また、小規模賃貸物件を含めた民間テナントを積極的に活用しました。その結果、本年四月開設に向け、新たに育成室を十室整備することができました。 　区内の年少人口の増加や入室希望者の地域偏在もありますが、今回の育成室整備で計三百六十人分の定員を確保したことにより、一定の待機児童解消を見込んでいるところです。 　今後も本プランの下、必要性の高い地域にスピード感を持って育成室を整備することにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　最後に、新設した育成室における保育の質の確保についてのお尋ねですが、公設民営育成室については、これまでも区職員による巡回指導を行ってまいりました。また、運営事業者と定期的に協議の場を持つことなどにより、保育の質の確保に努めてまいりました。 　今後は、育成室待機児童解消加速化プランの下、多くの育成室を開設していくことから、地区館長を地区内の児童館・育成室の統括業務に専念するエリアマネジャーとして配置してまいります。また、巡回指導を担う区職員の増員等を進めることで、保育の質の向上に努めてまいります。 　　　〔名取顕一議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕

二十三番名取顕一議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔小林れい子議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番小林れい子議員。 　　　〔小林れい子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

小林議員の御質問にお答えします。 　最初に、地域防災計画の被害想定の見直し等に関する御質問にお答えします。 　まず、防災対策の強化についてのお尋ねですが、区では、地域防災計画の修正を進めており、現在、計画の素案をお示ししたところです。 　計画の修正に当たっては、新たな被害想定の下、これまで進めてきた取組に加え、社会環境の変化等により顕在化した課題に対応するため、在宅避難の推進や中高層建築物の防災対策など、七つの重点項目を掲げ、今後の防災対策の充実強化を図ってまいります。 　令和六年能登半島地震の状況やこれまでの災害の教訓等も踏まえ、今後、計画の修正に向け、更なる対策の強化等について検討してまいります。 　次に、帰宅困難者等についてのお尋ねですが、東京都帰宅困難者対策条例により、都立学校等は一時滞在施設としての役割を担いますが、区においても、区内の事業所等との協定により、二次的な避難所や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に取り組んでおります。 　引き続き、区内の事業所や大学、ホテル等との協議を進め、更なる受入先の確保に努めてまいります。 　次に、区域外への避難等についてのお尋ねですが、区では、複数の自治体と、相互協力に関する協定を締結しております。平時から各種施策等について相互協力を行うとともに、災害時においても、必要な支援を行うものとして、日頃から顔の見える関係の構築に努めているところです。 　本区が被災し、高齢者や子どもの区外への避難等が必要な場合の、協定締結自治体における具体的な受入場所は定めておりませんが、今後、関係自治体との連絡会を行うなど、災害の規模に応じ、適切な支援要請ができるよう取り組んでまいります。 　次に、浴場の設置についてのお尋ねですが、公衆浴場は、平時のみならず、災害時における公衆衛生を確保する観点からも重要な施設であると認識しております。 　災害時においては、公衆浴場の営業状況等を把握し、避難者に対し情報提供を行うことで、既存の公衆浴場等を活用した衛生確保の支援を行ってまいります。 　なお、議員御指摘の他の公共施設は、施設本来の用途に応じた設備を整備しており、災害時の利用を想定し、新たに浴場を設置する考えはございません。 　次に、備蓄の拡充や防災倉庫の設置についてのお尋ねですが、食料については、都と連携し、被害想定における避難者数の三日分を備蓄しております。 　現在、都と区の備蓄割合について協議を進めておりますが、区では、各避難所に避難者数の一日分の備蓄を行うとともに、地域の拠点倉庫への備蓄にも努めているところです。 　また、新たな拠点倉庫の整備については、地域のバランスや各避難所の倉庫の容量等にも考慮しつつ、検討してまいります。 　次に、帰宅困難者用の備蓄の確保等についてのお尋ねですが、区では、帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めており、一部の施設では、事業者による帰宅困難者用の備蓄を行っていると聞いております。 　なお、事業者が備蓄を行う際は、都の補助金を案内していることから、現時点で、区として、備蓄への更なる支援を行う考えはございません。 　次に、避難所におけるトイレの確保についてのお尋ねですが、区では、避難所にマンホールトイレを整備するとともに、簡易トイレを備蓄しており、避難者の想定人数の三日分を備蓄目標とし、備蓄の拡充に取り組んでいるところです。 　また、簡易トイレ用のパーソナルテントも避難所に備蓄しており、プライバシーの確保は可能な環境を整備しております。 　なお、この度の被災地の状況から、避難所等でのトイレの衛生環境の維持などが、今後の課題と捉えております。 　次に、公園・公衆トイレの洋式化等についてのお尋ねですが、公園・公衆トイレの洋式化については、公園再整備工事等の機会を捉え実施するとともに、小規模な公園等のトイレについては、便器の交換工事も含め、整備方法を研究してまいります。 　また、区有施設のマンホールトイレについては、新たな施設整備の機会を捉え、設置を推進してまいります。 　なお、上水道及び下水道の耐震化率については把握しておりませんが、各施設を管理する都において、適宜、更新や補修等を計画的に実施していると聞いております。 　次に、簡易トイレの全戸配布についてのお尋ねですが、在宅避難において、災害用トイレの備蓄は必要不可欠なものと考えております。 　区では、防災ガイドやリーフレット等により、在宅避難に必要な携帯トイレ等の備蓄について周知するほか、防災用品あっせん事業においてもトイレ用品を紹介するなど、災害用トイレの備蓄の必要性について啓発に取り組んでおります。 　また、来年度の重点施策として、防災アドバイザー派遣事業に在宅避難の訓練メニューを追加し、訓練に参加した方に携帯トイレを配付することで、各家庭での備蓄の契機とするなど、啓発効果の高い取組を行ってまいります。 　現時点で、簡易トイレの全戸配布の予定はございませんが、今後も、様々な機会を捉え、災害用トイレの備蓄の必要性について、周知啓発に努めてまいります。 　次に、エレベーター閉じ込め対策についてのお尋ねですが、エレベーター閉じ込め対策費用助成金については、マンション防災対策に取り組むきっかけとして、防災訓練の実施を条件としております。防災訓練の内容についても、管理組合等の集会の際に閉じ込め対策物資の使用方法を確認するなど、マンションの実情に合わせた形式で実施いただいているところです。 　また、地震によりエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、建物管理者や所有者が契約するエレベーター保守事業者が対応することとなっており、閉じ込めが発生している建物を最優先に復旧するものと聞いております。 　次に、避難行動要支援者への支援等についてのお尋ねですが、区では、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進め、地域の支援者の協力の下、災害時の安否確認や避難誘導等の支援体制の整備に取り組んでおります。 　また、避難行動要支援者名簿の登録時には、登録情報の外部提供について、同意をお願いするとともに、高齢者あんしん相談センターにおいても、個別避難計画の作成について周知しております。 　さらに、災害時でも住み慣れた自宅で避難ができるよう、名簿登録の通知の際に家具転倒防止器具設置助成事業の御案内を同封するなど、周知に努めているところです。 　次に、原子力発電所の再稼働の中止についてのお尋ねですが、原子力行政は、国が行うべきものと考えており、区として国へ要望する考えはございません。 　次に、区民生活と地域経済、来年度予算に関する御質問にお答えします。 　まず、区民の暮らしと地域経済についてのお尋ねですが、今月、国が発表した毎月勤労統計調査において、昨年の実質賃金指数が前年比で二・五％減少しており、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付いていない状況となっております。 　また、本区が実施した区内中小企業を対象とする景況調査によると、業種ごとに様々な業況が見られます。 　これらのことから、物価高騰による影響が続いているものと認識しております。 　次に、当初予算についてのお尋ねですが、令和六年度予算においては、区民一人一人が輝く明るい未来に力強く踏み出すため、全ての世代を支える施策を積極的に展開する予算編成を行っており、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けた施策等を重点施策として積極的に推進するとともに、物価高騰や大規模な施設整備にも対応できていると認識しております。 　また、昨年七月、区長会において、経済・生活対策の充実として、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた中小企業や生活者に対し、各自治体が地域の実情に応じて実施する物価高騰対策などについて、財政的支援を行うことを要望しており、来年度の国の予算案においても、原油価格・物価高騰対策に係る経費が計上されているところです。 　引き続き、国や社会経済の動向に注視しながら、区民の暮らしと地域経済を守る施策を推進してまいります。 　次に、令和六年度当初予算に係る特別区財政調整交付金の見込みについてのお尋ねですが、普通交付金については、令和五年度の再算定額から、令和六年度都区財政調整における当初見込額及び前倒し算定されていた都市計画交付金に係る地方債収入相当額等を考慮し、前年度と比べて二億円の増となる二百十五億円を見込んだところです。 　また、特別交付金は、過去の交付実績及び新型コロナウイルス感染症対策に要する関係経費などの減少分等を勘案し、前年度と同額の十五億円を見込んでおります。 　引き続き、都区財政調整の協議内容に注視しながら、より確度の高い歳入見込みに努めてまいります。 　次に、本年度の特別区財政調整交付金の見込みについてのお尋ねですが、令和五年度都区財政調整再調整方針において、特別区全体での最終財源超過額が約五百三十三億円となったため、約五百十五億円が普通交付金で追加交付されるとともに、残りの約十八億円についても、特別交付金に加算される再調整が行われております。 　そのため、これまでの普通交付金における各区への配分割合の状況や、本区の特別交付金における申請状況などを勘案し、今年度の見込額を予算計上しております。 　次に、高齢者向けの区独自給付金についてのお尋ねですが、高齢者等に向けた支援については、限られた財源の中、それぞれの状況に応じた支援策を講ずることが効果的と捉えており、現時点では区独自の給付金制度を創設する考えはございません。 　次に、国民健康保険料に係る子どもの均等割免除及び七十五歳以上の住民税非課税者の医療費無償化についてのお尋ねですが、国民健康保険制度における保険料賦課については、政令で定める基準にのっとり条例で定めており、また、後期高齢者医療制度における医療機関の窓口での一部負担金の負担割合は、法令に定められていることから、区独自でそれらを軽減する考えはございません。 　次に、シルバーピアの新設及び高齢者等に対する家賃補助についてのお尋ねですが、現時点で、シルバーピアの新設や新たな家賃補助を実施する考えはございませんが、区では、高齢者に対する住まいの確保として、シルバーピア等の運営のほか、文京すまいるプロジェクトを実施し、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、幅広い支援を行っております。 　今後も、本プロジェクトを推進することにより、高齢者等の居住の安定を図ってまいります。 　次に、特別養護老人ホーム文京白山の郷に関する御質問にお答えします。 　まず、契約解除についてのお尋ねですが、特別養護老人ホーム文京白山の郷については、従前から、運営状況を踏まえ、区と運営法人とで、運営費補助の見直しや収益改善について協議を行ってまいりました。 　この間、区としては、コロナ禍や物価高騰対策として、約二千八百万円を給付するなど、時勢を捉えた支援を行ってきたところです。 　そして、本年度、運営法人からの改善要望を踏まえながら、大規模改修についての具体的な検討を進めていたところ、昨年九月下旬に契約解除の申出があり、十月十一日付けで法人理事長からの通知が提出されました。 　法人とのヒアリング等で、収入状況の改善の見込みがないことや、法人が運営する他施設の大規模改修との両立が難しい等の話を伺い、これらの説明等を受け、やむなく契約解除の申出を承諾いたしました。 　これまで様々な協議を行ってきたところですが、今般の契約解除については、区としても突然の申出でありました。 　次に、後継法人の選定や大規模改修についてのお尋ねですが、突然の契約解除に対する入所者等の不安を早急に解消するため、残された期間を考慮し、円滑かつ可及的速やかに手続を行う必要があります。このため、後継法人については、区内において介護施設サービスの運営実績がある法人や、小日向二丁目国有地における特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者公募に応募いただいた法人の中から、実績等を踏まえて選定することとし、法人の意向を確認の上、選定を進めてまいります。 　また、改修工事の手法については、基礎調査を実施し、施設の構造及び必要となる工事の範囲から、居ながら工事を実施することが困難との結果に基づき判断いたしました。 　改修に当たっては、多床室を維持した上で、後継法人の意向を伺いながら、改修内容について検討してまいります。 　入所者については、個別に意向を伺い、より丁寧に対応してまいります。 　なお、今後の施設運営や事業引継ぎ等については、入所者等の意見も踏まえながら、事業者選定後に協議してまいります。 　次に、介護施設への財政支援についてのお尋ねですが、旧区立特別養護老人ホーム等の収支状況については、各法人より毎年度報告を受け、運営上の課題についても共有しており、施設改修についても、運営法人と協議しながら進めております。 　介護従事者確保については、介護職員などに対し、介護施設従事職員住宅費補助、介護職員等宿舎借上げ支援事業補助を実施しており、引き続き、支援を行ってまいります。 　また、国においては、処遇改善を図る支援補助金の実施に加え、来年度には、介護報酬の改定が予定されており、都においても、民間特別養護老人ホーム大規模改修費に対する補助の増額に加え、来年度より介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業を開始することなどから、国や都に対し、更なる制度拡充等を要望することは考えておりません。 　次に、公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答えします。 　まず、更新や改修に係る試算単価についてのお尋ねですが、現行計画で用いた一般財団法人自治総合センターが示す単価は、平成二十三年に示されたものから更新がされていないことや、本区の実情を踏まえたものではないことから、実績と乖離（かいり）したものとなっております。 　計画の改定に当たっては、この間の物価高騰や地域の実情を踏まえて、本区において、令和元年度以降に実施した大規模工事の実績により算定した単価としております。 　現時点においては、本区の実情を踏まえた最適なものと捉えておりますが、引き続き、物価上昇の影響や今後の工事実績等に注視しながら、中間見直し等の時期を捉えて、適宜更新してまいります。 　次に、比較検討した試算単価及びそれぞれの試算額についてのお尋ねですが、試算単価の設定に当たっては、区実績単価のほか、三つの試算単価について検討しております。 　現行計画で用いた単価は、一平方メートル当たり、更新が三十三万円から四十万円、大規模改修が十七万円から二十五万円となっております。 　これに物価上昇率等を反映した単価は、更新が三十九万六千円から四十八万円、大規模改修が二十万四千円から三十万円となっております。 　また、国の建築着工統計に基づく単価は、更新が三十一万三千円から五十七万七千円、大規模改修が十八万八千円から三十四万六千円となっております。 　これらは、いずれも区の実績単価と大きく乖離したものであることから、区の実績単価を用いた算定を行ったものです。 　なお、それぞれの単価を用いた費用の試算は行っておりません。 　次に、シビックセンターに係る費用についてのお尋ねですが、計画の改定において試算した、今後十年間の更新等に係る費用約一千五百十億円のうち、シビックセンターに係る費用については約二百七十一億円となりますが、一定の条件に基づき試算したものであり、今後のシビックセンター改修工事に要する費用をお示しするものではございません。 　次に、区民施設と公衆トイレの改修についてのお尋ねですが、本区ではこれまでも、施設を安全に使用できるよう、多くの区民が利用する施設を中心に、適宜、改修や更新を進めてきたところです。 　今後、計画の改定において示した方針に基づき、工事時期が集中することがないよう調整を図りながら、中長期的な視点で計画的に改修や更新を進めてまいります。 　なお、猫又橋際、浅嘉町公衆便所については、道路の拡幅予定があることや、土地の面積が狭いことなどの理由により、現時点では整備を行う予定はありませんが、駒込公園内公衆便所については公園再整備工事において整備してまいります。 　次に、経済振興に関する御質問にお答えします。 　まず、価格転嫁相談窓口の設置についてのお尋ねですが、区では、東京商工会議所と連携した窓口相談や中小企業支援員による訪問相談により、価格転嫁を含む区内中小企業の課題やニーズを把握するとともに、経営に関する助言や支援事業の紹介を行っております。 　区として価格転嫁の専用窓口を設ける考えはございませんが、専門性の高い相談については、東京都よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口のほか、中小企業庁の下請かけこみ寺などの関係機関につないでまいります。 　次に、中小企業事業継続支援補助金等の実施についてのお尋ねですが、中小企業事業継続支援補助金、固定費補助、プレミアム付き商品券について実施する考えはございませんが、今後も、社会情勢や経済状況を勘案し、必要に応じた支援を検討してまいります。 　なお、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、国・都の動向や、経済情勢を踏まえるとともに、事業主体である文京区商店街連合会と協議し、事業の規模、効果等を鑑みながら、適切な支援を実施してまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館一体的整備における防災機能についての御質問にお答えします。 　防災機能の向上については、竹早公園・小石川図書館一体的整備の整備コンセプトの一つとなっており、今後、基本計画の策定や設計を進めていく中で、必要な防災機能について検討してまいります。 　次に、保育環境に関する御質問にお答えします。 　まず、保育士の処遇改善についてのお尋ねですが、公定価格は、国家公務員給与の改定状況や物価動向等を踏まえ国が決定するものであり、国への申入れは考えておりません。 　次に、保育士配置基準の改正についてのお尋ねですが、国の基準の改正を受け、区においても、保育士配置基準に係る条例を改正する予定です。 　新たな配置基準に係る経過措置については、基準に見合う保育士を確保できず、改正された配置基準に基づいた保育の提供が困難となる保育施設が出る可能性もあることから、国の基準と同様に設ける予定です。 　経過措置期間の終期については、国に意見を申し入れる考えはございませんが、保育施設が保育士を安定的に確保できるよう、保育士の処遇改善に関する財源について、引き続き区長会を通して、国に対し要望してまいります。 　なお、ゼロ歳から二歳児の保育士配置基準については、国のこども未来戦略において、一歳児の配置基準の改善が示されていることから、国に改正を求める考えはございません。 　次に、向丘保育園及び千石保育園の職員数についてのお尋ねですが、現在の国の保育士配置基準では、向丘保育園は十四人、千石保育園は十五人の保育士の配置が必要ですが、本年度の正規職員はそれぞれ十九人、二十一人を配置しております。 　また、保育士以外の基準職員については、両園とも施設長、嘱託医及び調理員三人相当の配置に加え、必要とされていない看護師一人、栄養士一人、用務員二人を配置して、様々な職種の職員が連携して園運営を行っているところです。 　次に、私立認可保育所の職員数についてのお尋ねですが、令和五年四月一日時点の公定価格上の基準に基づき必要とされる常勤保育士は六百二人、基準を上回る常勤保育士を配置し、保育士雇用費の加算の対象となっている常勤保育士は二百九十四人、加算が付いていない園は七園となっております。 　次に、手話言語条例及び障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例についての御質問にお答えします。 　パブリックコメントにおける様々な御意見を始め、手話言語を必要とする方にとっての課題や、障害のある方の意思疎通等を促進する上での課題を解決するための具体的な施策については、条例を制定する趣旨を踏まえ、当事者団体から意見を聴取する機会等を通じて、議員御指摘の課題等を含めて検討してまいります。 　なお、条例の規定にかかわらず、必要な施策については、適切に予算措置してまいります。 　次に、国の政治資金をめぐる問題についての御質問にお答えします。 　政治資金や企業団体献金に関わる問題については、国において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、被災地支援についての御質問ですが、広域の被災地復興支援については、国が取り組んでいるものと認識しており、区として国に働き掛ける考えはございません。 　最後に、平和外交及び国際情勢などについての御質問にお答えします。 　本区では、平和宣言及び非核平和都市宣言を行った自治体として、平和事業を推進するとともに、平和首長会議の一員として活動するなど、国際平和を願う立場は従前から変わりありません。 　中東・アジア諸国における国際紛争の解決に関しては、現在、国において取り組んでいるものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、小日向台町小学校等の改築についてのお尋ねですが、幼稚園、児童館及び育成室を茗荷谷研修所に一時移転することにより、これらの代替施設を学校敷地内に建設する必要がなくなります。そのため、一定程度の工期短縮につながると考えております。具体的な工期については、設計業務の中で検討を進めてまいります。 　当該建物につきましては、所有者の意向により、定期建物賃貸借契約を締結する予定であり、土地建物の購入は考えておりません。 　なお、小日向二丁目国有地につきましては、特別養護老人ホーム、地域密着型サービスと育成室を複合した施設とすることとしております。 　建築基準法等の法令を始め、様々な条例や要綱への適合、建物の防火や避難等の安全面の確保など、対応が必要なことから、現在計画している特別養護老人ホーム等の面積を確保した上で、仮設校舎の建設に必要となる面積を確保することは難しいと考えております。 　小日向台町小学校等の設計に当たっては、学校所在地における建築基準法等の諸条件の制約の中で、でき得る限り敷地を有効活用し、多様な学習内容、学習形態に対応できる学校施設としてまいります。 　また、地域への開放や避難所機能の強化等、地域福祉の向上にも資する施設となるよう、検討を進めてまいります。 　次に、学校改築における地域との合意形成についてのお尋ねですが、学校改築の際には、これまでも改築基本構想検討委員会を開催し、ＰＴＡ・近隣町会等、様々な関係者に参画していただき、公開の場にて改築の方向性を検討してまいりました。 　今後とも、地域の特色を生かした学校づくりとなるよう、広く意見を集約する方法等について、更に検討してまいります。 　なお、現在、区内には仮設校舎を建設できる適地はありませんが、適地が見付かった場合には、活用の可能性について、様々な角度から調査を行ってまいります。 　次に、教材費及び学校給食の無償化についてのお尋ねですが、区では、小・中学校に在籍する児童・生徒に対する給食費の支援や、児童手当の対象外となっている子育て世帯並びに高校生世代に対する区独自の給付金の支給等、様々な子育て支援メニューを用意し、広く支援を行っているところです。 　こうしたことから、教材費の無償化については予定しておりませんが、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題と認識しております。 　なお、現時点において、実施の予定はないことから、無償化に係る経費の試算は行っておりません。 　また、義務教育段階における学校給食の無償化については、国の財政負担による恒久的な制度として早期に実現するよう、既に特別区教育長会から要望を行っております。 　次に、竹早公園・小石川図書館の一体的整備計画策定に当たっての区民の意見や理解についてのお尋ねですが、これまでも、アンケートやワークショップなどを通じて、竹早公園やテニスコート、小石川図書館の利用者や、地域の声を丁寧に伺い、限られたスペースの中で、導入する機能やサービスについて検討してまいりました。 　引き続き、多様な人々が交流し、にぎわいのあるコミュニティの場となるよう、施設利用者や地域の声を伺い、一体的整備の基本計画をまとめてまいります。 　最後に、小石川図書館等の管理・運営体制についてのお尋ねですが、一体的整備では、現在、点在している建物の集約や複合化により、効率的な施設整備を行うこととしております。また、テニスコートと図書館の機能更新に加え、共有部分を介した各施設の機能連携を図ることで、一体的整備のコンセプトである、「多様な人々が交流するにぎわいのある空間の創出」を目指してまいります。 　管理・運営につきましては、一体的整備の効果を最大限に発揮できるよう、民間事業者のノウハウを生かした、指定管理者による敷地全体の一体的な管理・運営体制が望ましいと考えております。 　なお、小石川図書館は、指定管理者制度により、民間事業者のノウハウと司書の専門性を生かした創意工夫がなされ、適切に運営されていることから、区直営とする考えはございません。 　　　〔小林れい子議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番小林れい子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時五分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十五分再開

これより会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔品田ひでこ議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕

二十八番品田ひでこ議員。 　　　〔品田ひでこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

品田議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和六年能登半島地震を踏まえた、地域防災計画修正等についての御質問にお答えします。 　能登半島地震の発生を受け、本区では、速やかに被災地への支援を行うため、支援要請のあった能登町に対し、支援物資を提供いたしました。 　被災地の状況からは、避難所等でのトイレなどの衛生環境の維持に加え、通信インフラの被害に備えた、様々な通信手段の確保が、今後の課題と捉えております。 　区の地域防災計画の修正に当たっては、在宅避難の推進や中高層建築物の防災対策など、七つの重点項目を掲げ、計画の素案をお示ししたところですが、この度の震災の状況やこれまでの災害の教訓も踏まえ、今後、計画の修正に向け、更なる対策の強化等について検討してまいります。 　これまでも、防災対策の重要性については周知に取り組んできたところですが、新たにＶＲを活用した在宅避難コンテンツを作成する等により、災害時の対策を日頃から我が事として考えることができるよう、改めて区民に呼び掛け、防災意識の更なる向上に向けて取り組んでまいります。 　次に、令和六年度の予算案に関する御質問にお答えします。 　まず、予算編成の特徴等についてのお尋ねですが、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けた施策等を重点施策として積極的に推進するとともに、物価高騰や大規模な施設整備にも対応し、一般会計の予算規模は、過去最大となりました。 　歳入においては、特別区税が、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増等により、三百九十五億円、特別区財政調整交付金が、普通交付金の増により、二百三十億円と過去最大の額を見込むとともに、特別区債の積極的な活用を図っております。 　しかしながら、基金繰入金については、約百七十六億円を計上しており、とりわけ財政調整基金繰入金は約八十六億円となり、前年度と比べて約三十三億円、六三・六％の増となっております。 　歳出においては、扶助費が、障害福祉サービス費の増等により七・二％の増、投資的経費が、旧元町小学校整備事業及び児童相談所建設工事の増等により三〇・一％の増となっております。 　なお、主な取組として、保育所等を利用していない生後四か月から二歳児クラスまでの子どもを、保護者の就労の有無にかかわらず定期的に預かる未就園児の定期的な預かり事業では、新たな区民ニーズに対応するとともに、待機児童解消後、一転して定員に空きが生じている保育園の運営支援にもつながると捉えております。 　また、町会・自治会における地域コミュニティ活性化支援補助事業では、町会や自治会が、多様な地域活動団体等と連携して地域コミュニティ事業を再開する場合などに、追加の補助を行うことで、地域活動の再開を更に促進するとともに、町会活動の担い手不足の解消と地域コミュニティの活性化を図る取組となっております。 　次に、令和六年度における福祉事業についてのお尋ねですが、地域共生社会の実現に向け、分野横断的に多くの機関が連携する組織体制を強化し、近年増加している複雑化・複合化した課題や、制度のはざまにあるニーズにも対応できるよう、重層的支援体制整備事業への移行準備を行ってまいります。また、ヤングケアラー支援や女性のほほえみ支援ネットワーク事業、チームオレンジＢｕｎｋｙｏによる認知症対策等では、協働する人材の育成を図るほか、積極的に地域へ出向き、顔の見える関係づくりや地域支援者の発掘を行うなど、今後の活動を発展させる取組を進めてまいります。 　また、地域のヘルスケア拠点づくりを目指す東京大学グローバルナーシングリサーチセンターと連携し、看取りケアリスキルプログラムを、区内事業所で働く看護職・介護職に提供することで、多職種連携を促進し、みとりまでを含めた切れ目のない在宅医療・介護を提供できる体制を整備してまいります。 　さらに、長寿ふれあい食堂の活動への補助や、事業者ニーズを捉えた介護人材支援の拡充などに取り組んでまいります。 　次に、は～と・ピアだるまルームについての御質問にお答えします。 　現在、旧アカデミー向丘跡地活用の方向性として、障害者施設の設置に向け、議員御指摘の施設の移転先として活用を検討しております。 　今後、地域との調整を行うとともに、検討に当たっては、施設利用者の活動に配慮した十分な環境整備や、障害者・児計画に基づく施設整備及びサービスの実施を含め、法人と協議してまいります。 　また、来年度から、施設整備に係る補助限度額及び補助率の引上げを予定しており、本区における様々な障害者・児施設の一層の整備促進を図ってまいります。 　次に、環境等に配慮したまちづくりについての御質問にお答えします。 　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指す中でのまちづくりでは、脱炭素に向けた取組では、建物やインフラの建設から、改修・使用・取壊し、そして再利用に至るまでのライフサイクル全体で排出される二酸化炭素の削減に努めてまいります。 　また、植物などのグリーンインフラを活用し、ヒートアイランド現象の緩和や雨水の流出抑制、エネルギーレジリエンスの強化など、環境対策に加え、災害にも強いまちづくりを目指してまいります。 　さらに、公共施設の新築・更新時においては、省エネルギー設備等の導入に加え、運営時のエネルギー節減を図り、ＺＥＢを目指した施設設計を行うとともに、内装等の木質化やリサイクル製品、木材製品の採用についても検討し、資源の節約に努めてまいります。 　また、設備改修においても、エネルギー効率の良い照明や空調設備への更新を十分に検討するなど、維持管理費の縮減を図ってまいります。 　今後とも、カーボンニュートラルを目指す中で、脱炭素や防災など様々な観点から先導的な役割を果たしてまいります。 　次に、宅配ボックスの設置についての御質問にお答えします。 　区では、温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るために、太陽光パネルや蓄電池、家庭用燃料電池、断熱窓、高日射反射率塗料等の設置費を助成する新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を実施しております。本年度は、助成件数が既に昨年度を大幅に上回っていることから、来年度は、本事業の拡充を行い、更なる新エネルギー・省エネルギー設備の設置を促進することとしており、宅配ボックスの設置については、今後の状況を見ながら検討してまいります。 　また、地下鉄やコンビニエンスストア等への、宅配ボックスの設置については、既に様々なビジネスモデルが展開されていることから、カーボンニュートラルの実現に寄与する取組や方法については、検討してまいります。 　最後に、森林環境譲与税についての御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、令和六年度から国税として徴収されるため、区民に税の趣旨を御理解いただけるよう、様々な分野に有効に活用するとともに、広く区民への周知を図ることが重要であると考えております。 　これまで、子ども関連施設のおもちゃの購入などに活用してまいりましたが、今後、多くの公共施設整備が予定されているため、これらの木質化や、協定自治体等との交流事業など、森林環境に対する区民の意識の醸成につながる取組を進めてまいります。 　また、区では、法に基づきその使途を公表しているところですが、他自治体では、木材活用に当たっての方向性を示す事例や、木質化した施設において、その背景や効果等を説明している事例もありますので、これらも含め、区民にとって分かりやすい方法を検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、教材費の無償化についてのお尋ねですが、区では、小・中学校に在籍する児童・生徒に対する給食費の支援や、児童手当の対象外となっている子育て世帯並びに高校生世代に対する区独自の給付金の支給等、様々な子育て支援メニューを用意し、広く支援を行っているところです。 　こうしたことから、教材費の無償化については予定しておりませんが、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題と認識しております。 　次に、学びの居場所架け橋計画に関する幾つかの御質問にお答えします。 　初めに、指導員の配置についてのお尋ねですが、本事業では、子どもの心を受け止め、寄り添える指導員を配置することを大切にしています。また、子どもの心の安定のためには、同一の指導員が関わることが好ましいと考えております。 　これらの条件を加味した上で、指導員の採用を行っており、御本人の就労可能な時間も考慮し、現在の就労時間となっております。 　一方、利用する児童・生徒の増加や指導員の病気等による欠員への対応等についても配慮する必要があります。そのため、来年度は指導員のうち一名について、特定の学校に配置せず、こうした課題への対応を含め、子どもの状況に合わせ臨機応変に運用できる体制を整えてまいります。 　次に、固定教室の確保についてのお尋ねですが、可能な限り固定の教室を確保するよう努めておりますが、学校の施設条件から固定の教室を確保することが困難な場合には、別室の運用方法や教室環境の工夫により、子どもたちへの適切な支援に努めております。 　なお、学校全体の運用を工夫することで、本年度途中から固定の教室を確保できた学校もあることから、引き続き、児童・生徒が落ち着いて過ごせる環境の確保に努めてまいります。 　次に、長期休業中の開設についてのお尋ねですが、夏休み等の長期休業中については、学校の授業がないことから別室での指導は行っておりませんが、不登校の子どもは様々な状況にあることから、各学校の実態も踏まえた上で、別室支援の在り方について研究してまいります。 　次に、ふれあい教室に関する幾つかの御質問にお答えします。 　初めに、小学校低学年の利用についてのお尋ねですが、小学校低学年の不登校児童が増えており、その対策が課題であると認識しております。ふれあい教室における小学校一、二年生の受入れに当たっては、児童の成長や特性等をより丁寧に分析した上での対応が求められます。そのため、個々人の状況を丁寧に見る必要があります。 　小学校一、二年生の登校しぶりや不登校の児童については、学校と連携しながらスクールカウンセラーや家庭と子供の支援員などを活用し、支援に努めてまいります。 　次に、二拠点体制についてのお尋ねですが、場所の確保等や職員の採用・育成などの点から、現時点において、新たな教室の開設は難しい状況です。そのため、令和五年十二月から、公共交通機関を使うことが困難な場合、中学生については学校長の確認の下、自転車での通室を可能としております。 　なお、小学生の自転車での通室については、中学生の利用状況や安全性などを踏まえた上で、実施の可能性について検討してまいります。 　次に、給食の日の設定についてのお尋ねですが、ふれあい教室における活動の充実に向け、調理実習など食を楽しめる行事の実施について検討してまいります。 　なお、区立小・中学校を長期欠席し、給食の提供を受けていない児童・生徒につきましては、来年度より給食食材費相当額の補助を行ってまいります。 　次に、フリースクール等についてのお尋ねですが、フリースクール等に通っている、不登校の児童・生徒の状況を把握し、スクールソーシャルワーカー等による相談対応に努めております。 　また、来年度から、新たに都によるフリースクール等の利用料に対する助成事業が実施される予定です。 　フリースクール等に通学する児童・生徒の保護者負担の軽減につきましては、都の新たな事業を注視し、その仕組みや効果等を踏まえ、区としての支援の在り方を検討してまいります。 　最後に、小石川地区における青少年プラザの開設に関するお尋ねですが、本年三月に改定予定の文京区公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後進めていく新たな施設の基本設計・実施設計の中で、ＺＥＢ基準を満たす省エネルギー性能の確保に努め、脱炭素化の実現に向けた検討を行ってまいります。 　また、実際に利用する中高生との対話やアンケート等を通じて、意見を積極的に取り入れることにより、中高生の自主的な活動を応援する施設となるよう、開設準備を進めてまいります。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十五日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十九分散会