令和６年２月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　四　　番　　宮　野　ゆみこ　　議員 　　　　二十九番　　浅　田　保　雄　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十番」と発言を求む。〕

十番浅川のぼる議員。 　　　〔浅川のぼる議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅川議員の御質問にお答えします。 　最初に、旧元町小学校と元町公園との一体的活用事業に関する御質問にお答えします。 　まず、保全施設及び活用施設の整備工事の進捗についてのお尋ねですが、工事業者との定例会議において、工程の確認や、施工段階における仕様の協議等を行うとともに、近隣町会等の御意見を丁寧に伺いながら、本年十二月の竣工に向け、着実に工事を進めているところです。 　引き続き、近隣への影響等に配慮しながら、安全に工事を進めてまいります。 　次に、道路の損傷についてのお尋ねですが、大型車両の通行による道路の損傷について、近隣町会長から御連絡を頂いた後、早急に工事業者と協議を行い、復旧を図ったところです。 　復旧後は、道路巡回により状況を把握しており、その後の道路損傷は確認されておりません。 　次に、敷地東側及び西側道路の改修等についてのお尋ねですが、敷地東側及び西側の区道については、老朽化した舗装や側溝、防護柵等の整備を計画しており、今後、一体的活用事業の進捗状況を踏まえ、整備してまいります。 　また、敷地東側については、道路改修に併せ、道路と敷地の段差を解消し、歩行空間を広く確保できるよう、工事業者と工程や側溝の仕様等に関する調整を行っております。 　引き続き、近隣町会の意見も踏まえながら、施設開設に向け、検討を進めてまいります。 　次に、保全施設での医療的ケア児支援事業についてのお尋ねですが、本事業が医療的ケア児の交流活動の場として利用しやすいものとなるよう、現在、事業者と事業内容等の協議を行っているところです。 　現時点では、一歳から小学校三年生までの児童を対象とし、車両による送迎を行う予定としております。 　また、運営時間については、引き続き協議してまいります。 　次に、旧元町小学校工事中の代替避難所についてのお尋ねですが、既に、工事期間中の受入先となる避難所運営協議会等との調整を行っており、今週末の本郷小学校避難所総合訓練には、代替避難所として割り当てられた町会が参加する予定です。 　また、施設整備後の避難所としての活用については、避難スペースとして想定されている諸室の具体的な利用条件等について、事業者等を含め、検討を進めているところです。 　これらの検討を踏まえ、来月には、避難所として指定する町会の方も交えた協議を開始し、避難所運営協議会の設置や避難所運営マニュアルの作成等について、検討を進めてまいります。 　次に、施設の貸出方法についてのお尋ねですが、現在、近隣町会との意見交換や事業者との協議を行いながら、多目的室の附帯設備や認定こども園の園庭のほか、事業者が所有する体育館等についての具体的な運用方法の検討を進めております。 　引き続き、区民にとって利用しやすい施設となるよう、協議を進めてまいります。 　次に、施設全体の名称についてのお尋ねですが、旧元町小学校整備後の施設名称等については、区と事業者において検討を進めており、現在、地域の方々に対しても幾つかの案をお示しし、アンケート調査を実施しているところです。 　今後、アンケート結果も踏まえ、近隣町会等と意見交換を行い、施設名称等を決定してまいります。 　次に、旧元町小学校と元町公園での一体的な防災訓練についてのお尋ねですが、元町公園については、避難所機能を補完する場所として防災設備を設置し、避難所となる施設と一体的に活用できる計画としていることから、避難所運営訓練等においては、園庭や公園のスペースを利用した防災資機材での炊き出し等の実施を想定しております。 　次に、湯島総合センターの改築等に関する御質問にお答えします。 　まず、地域や事業者からの意見及び導入機能についてのお尋ねですが、近隣町会及び利用団体代表者との意見交換会においては、既存施設のスペースの狭さや機能不足に対して、充実を求める意見のほか、世代間交流や、様々な利用者の活動を生み出す機能を求める意見等を頂いたところです。 　導入機能の検討に当たっては、既存施設の充実とともに、全天候型の遊び場等の新たな機能のほか、湯島小学校に併設されているアカデミー湯島の移転による生涯学習機能についても検討してまいります。 　さらに、民間事業者に対するサウンディング調査においては、運営者の創意工夫を発揮するには、施設計画段階から運営者の視点を取り入れることが重要となるなどの意見があり、こうした意見も踏まえながら、今後、整備手法の検討を進めてまいります。 　次に、イメージの共有や今後のスケジュール等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、本施設には様々な機能の導入を想定していることから、分かりやすいイメージを共有することは重要と考えております。 　他自治体においては、ＶＲを活用し、複雑な設計や計画を立体的に可視化することによって、計画に関わる様々な立場の方々とイメージを共有している事例もあり、このような事例も参考に、設計段階におけるイメージの共有手法について検討してまいります。 　また、施設全体の管理のほか、様々な機能を担う事業者間の連携が図られることも重要であると捉えております。 　引き続き、導入機能や最適な管理手法等について整理し、近隣町会及び利用団体代表者と意見交換を行いながら、整備方針の策定に向けた検討を進めてまいります。 　次に、いじめ防止対策についての御質問にお答えします。 　区では、子どもを権利侵害から守るため、いじめを含む様々な困難や悩み事を抱える子どもが、必要なときにつながることのできる窓口として、子ども応援サポート室や、子どもの最善の利益を守る法律専門相談を実施し、子どもに寄り添った支援を行っております。 　区と教育委員会は、いじめ防止対策推進基本方針に基づき、いじめ問題対策協議会において、いじめに関わる事案について、情報を共有しております。 　さらに、いじめの重大事態が発生した場合は、教育委員会より報告を受け、内容を確認し、適切な対応に努めております。 　引き続き、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向け、教育委員会との連携を密にしてまいります。 　なお、議員御提案の内容については、先行自治体の事例を参考にしながら、今後研究してまいります。 　次に、児童相談所と子ども家庭支援センターの運営体制等に関する御質問にお答えします。 　まず、子ども家庭支援センターの今後の機能強化についてのお尋ねですが、子ども家庭支援センターは、区民にとって、より身近な相談機関となり、育児の悩みを早い段階から支援し、虐待の芽を摘むことができるよう、親子ひろばの相談体制の充実や養育者の育児スキル向上に寄与する取組など、児童虐待の予防的支援をより一層強化してまいります。 　また、子ども家庭支援センターの心理職による、保育所や幼稚園等の子育て関連施設への巡回相談事業を拡充することで、保育所等職員の支援力向上にも努めてまいります。 　現在、児童福祉法及び母子保健法の改正を踏まえ、こども家庭センター機能の整備の在り方についての検討を進めており、児童福祉と母子保健との一体的な運営による、切れ目のない支援の充実と強化を図ってまいります。 　次に、区児童相談所の人材確保の実績と、開設後の課題についてのお尋ねですが、人材確保については、（仮称）文京区児童相談所運営計画において、人材確保に係る見通しを示しており、本計画を踏まえた職員数を確保しております。 　開設後においては、豊富な知識や経験を持つ職員のノウハウが組織内において適切に継承され、児童相談所における専門性の高い対応を継続的に提供できる組織体制を構築することが課題であると認識しております。 　次に、これまでの職員の派遣等を踏まえた開設準備についてのお尋ねですが、特別区を含む他自治体の児童相談所への派遣研修により、他自治体との間で、児童相談所運営に資する忌憚のない情報交換を可能とする関係が築かれております。 　開設に向けては、（仮称）文京区児童相談所運営計画に基づき、都との確認作業を踏まえ、国からの政令指定に必要な手続を進めてまいります。 　引き続き、先行自治体から得られた様々な知見を生かし、本区の地域特性に応じた総合的な相談・支援体制を構築してまいります。 　次に、現状の地域連携についてのお尋ねですが、現在、児童虐待や養育の関係で支援が必要な子どもや家庭については、支援関係機関や民生委員・児童委員などが構成員となっている要保護児童対策地域協議会や、民生委員・児童委員協議会の主任児童委員部会において、きめ細かな情報共有と協議を重ねることを通して、地域での連携による支援を行っております。 　今後とも、子どもの最善の利益を守るため、地域の様々な支援関係機関や民生委員・児童委員等との連携により、子どもに寄り添った相談支援と地域の見守りの強化を図ってまいります。 　次に、ひきこもり総合対策についてのお尋ねですが、区では、本年度からひきこもりアウトリーチサポーター養成研修を実施しており、七人の方に登録していただきました。今後、多様な地域人材を活用することにより、支援の輪を広げてまいります。 　また、気軽に立ち寄れるカフェ方式の居場所を追加し、参加者の裾野を広げ、社会参加のきっかけとなる支援を充実させております。 　ひきこもり支援センターでの相談件数は、開設当初に比べ三倍以上に増えていることから、相談体制の充実を図り、今後も、ひきこもり当事者や家族の心情に寄り添う総合対策の強化に取り組んでまいります。 　次に、十年後のみどりの将来像への取組方針に関する御質問にお答えします。 　まず、樹木の維持管理の取組と方向性についてのお尋ねですが、街路樹や公園等の樹木については、樹木診断の結果や地域の要望を踏まえながら、景観に配慮した剪定を行っております。 　今後、他自治体の事例や街路樹剪定士等の専門家の意見も参考にしながら、将来の景観を見据え、現場の状況に合わせた樹木の適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、肥後細川庭園の改修についてのお尋ねですが、肥後細川庭園は、新江戸川公園からはじめる緑と歴史のまちづくり事業の中で改修工事を行い、その際の基本計画を基に、高い景観性が保たれるよう、樹木の維持管理を行っております。 　今後の維持管理については、日本庭園専門の庭師に、現状に対する御意見を伺いながら、改修内容を研究してまいります。 　次に、地域の後継者育成に係る補助金についての御質問にお答えします。 　本事業の補助金は、昨年度から、地域コミュニティの核となる町会・自治会を対象として、地域のイベント再開に向け、既存の補助金に追加して行っているもので、子ども祭りや餅つき等、様々なイベントに活用されているところです。 　来年度については、町会・自治会を対象としたイベントの再開等に係る諸経費に対しては五万円を、大学やＰＴＡなど、新たに様々な地域活動団体等と連携して事業を実施する場合の経費に対しては十万円を、それぞれ上限額として追加することで、町会・自治会の担い手不足の解消と地域コミュニティの活性化を図ってまいります。 　なお、本補助金は、複数の町会・自治会が、学区を単位として広く合同で実施するなどの場合にも活用が可能となっております。 　また、区内には、町会・自治会以外にも多種多様な地域活動団体があり、社会福祉協議会が運営する地域連携ステーションフミコムと連携して、提案公募型協働事業Ｂチャレの支援等を行うことで、地域コミュニティの活性化や地域活動を担う人材の育成を図っております。 　最後に、電動キックボードや電動バイクなどの交通安全対策についての御質問にお答えします。 　区では、電動キックボード等について、交通ルール遵守の徹底を交通安全運動の重点項目として、区ホームページなどで周知に努めるとともに、事業者や警察と協力し、交通安全キャンペーンを実施してまいりました。 　また、電動バイクを含めた二輪車についても、交通事故防止を交通安全運動の重点項目として、ヘルメット等の着用などを呼び掛けてきたところです。 　今後も、国や都、警察など関係機関とも連携しながら、交通安全対策に取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、移転後の湯島幼稚園の名称についてのお尋ねですが、現在、令和七年四月の幼稚園型認定こども園開設に向け、条例の制定、認定こども園法に基づく認定申請及び学校教育法に基づく位置等の変更の届出準備を進めております。 　今後、これらの手続の中で、認定こども園の名称についても確定していくことになりますので、地域や保護者、園などの意見を伺いながら整理してまいります。 　次に、重大事態のいじめを見逃さない取組についてのお尋ねですが、学校では、児童・生徒に寄り添い、丁寧に声を聞き取るように努めております。 　また、軽微ないじめも見逃すことがないよう、各学校は、教育委員会に毎月いじめに関する情報を報告しており、教育委員会では、適宜、助言等を行っております。 　さらに、学校を含む、子どもに関わる関係機関が情報交換や情報共有をし、連携を密に行い、いじめの早期発見に努めております。 　引き続き、全教職員がいじめや不登校等についての理解を深めるとともに、児童・生徒に寄り添った指導を行い、いじめを見逃すことがないよう努めてまいります。 　次に、不登校支援に関する施策についての成果と課題についてのお尋ねですが、学びの居場所架け橋計画として、令和五年四月からモデル校七校で開始した校内別室での指導については、十月から三校拡充し、全十校で実施しています。二学期末現在、合計七十九名の児童・生徒が利用しております。 　また、ＮＰＯと連携したオンラインシステムによる支援については、二学期末現在、六名が利用しています。 　この他にも、本年度から、スクールソーシャルワーカーを増員し、週一日の配置を区立小・中学校二十校まで拡充し、学校における児童・生徒への支援を強化しております。 　さらに、教育センターでは、保護者の支援として、ふれあい教室の保護者会において、不登校を経験した方の体験談を聞く機会を設けました。その他にも、総合相談室を利用中の保護者を対象とした、不登校・登校しぶりを考える保護者の集いを開催しました。あわせて、現在教育センターを利用していない方も対象とした進路説明会を開催しております。 　一方、課題としては、不登校の背景は児童・生徒によって異なり、多様化していることから、一人一人にふさわしい支援を行うとともに、保護者への支援を手厚くすることが求められています。 　このため、来年度は、子どもの学び支援事業として、学びの居場所架け橋事業の対象を二校拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーの全区立小・中学校への週一日の配置を進めてまいります。加えて、進路説明会をより参加しやすい時期や回数で実施してまいります。 　次に、多彩な分野の専門スタッフによる不登校支援についてのお尋ねですが、スクールカウンセラーの全校配置やスクールソーシャルワーカーの増員及び配置校の追加を行い、不登校対応に関する校内委員会において、教員との情報共有を進めております。 　また、必要なアセスメントや手だての検討など、多職種で連携しながら支援に努めております。 　ふれあい教室においては、教員免許を持っている専門指導員、心理カウンセラー、心理学を学んでいる大学生及び大学院生が、学習指導や体験活動、相談などの日常的な関わりを通して、児童・生徒の支援を行っています。 　加えて、民間フリースクールとの連携により、ソーシャルスキルトレーニングや職業体験を実施するなど、多彩な知識・経験のある職員等による支援を行っております。 　次に、いじめ防止対策の成果と課題についてのお尋ねですが、文京区いじめ防止対策推進基本方針に基づき、早期発見に向けたアンケートの実施や、スクールカウンセラーを活用した相談を行っております。 　また、教職員の組織対応を向上させるため、学校いじめ対策委員会を設置するとともに、教職員の研修を実施しております。 　さらに、弁護士等によるいじめ防止授業の実施や、いのちと人権を考える月間の中で、子どもたちが自尊感情や自己肯定感を高め、自分や他者の命や人権を大切にしようとする態度を育んでいます。 　成果としましては、アンケートや教育相談の充実などにより、見取りを細かく行うことで、学校の積極的ないじめ認知につながっていることなどが挙げられます。 　課題としては、いじめの態様が複雑化し、解決するまでに時間を要することがあります。 　引き続き、丁寧な対応に努め、解決に向け、学校と教育委員会、関係機関が連携してまいります。 　次に、不登校・いじめ緊急対策パッケージを見据えた今後の施策展開についてのお尋ねですが、国から示された不登校・いじめ緊急対策パッケージの内容も踏まえ、不登校やいじめ等の未然防止や早期発見のため、様々な専門家・専門機関との協力の下、児童・生徒との関わりを強化してまいります。 　そのため、スクールカウンセラーの全校週三日の配置に加え、先ほど御答弁申し上げたとおり、来年度からはスクールソーシャルワーカーを全区立小・中学校に週一日配置することにより、いじめ・不登校を生まない教育環境を整えてまいります。 　最後に、青少年の社会参加の促進と地域の後継者育成についてのお尋ねですが、これまでも、青少年の主体的な社会参加につながるよう、地域団体の活動を支援してまいりました。 　昨年十一月に実施した文の京こどもまつりに約七十名の高校生が参加し、地域の大人たちと交流したことは、地域の担い手としての第一歩につながったものと考えております。 　また、青少年プラザｂ‐ｌａｂを利用する中高生が地域のイベントに今年度十回参画するなど、地域活動に興味を持つ中高生が増えており、中高生が地域の担い手として成長していることを実感しております。 　今後も、こうした取組を継続して支援することにより、青少年の健全育成に努めてまいります。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十番」と発言を求む。〕

十番浅川のぼる議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十三分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番沢田けいじ議員。 　　　〔沢田けいじ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

沢田議員の御質問にお答えします。 　最初に、本会議における答弁についての御質問にお答えします。 　一般質問は、議員が、行政全般について、事務の執行状況や将来の方針、疑問点などを質問し、区長や教育長に答弁を求め、執行機関に対するチェックや政策提案を行う機会と捉えており、これまでも明瞭な答弁に努めております。 　さらには、区民に区政を理解していただくことにもつながるものと認識しており、今後とも、相互に一定の緊張関係を保ちながら、区民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、区政に関する御質問にお答えします。 　まず、子育て世帯と区政運営についてのお尋ねですが、令和六年度当初予算において、特別区税は三百九十五億五百万円を見込み、過去最大となっております。 　近年、生産年齢人口を中心とした納税義務者の増加等によって、特別区税は増加傾向が続いており、全ての世代を支える施策を積極的に展開するための予算は、このような状況に支えられているものと捉えております。 　また、区民が、地域社会の一員として、自ら負担した税の意義や使い方について、より関心を持ち、区政について主体的に考えていただくことは重要であることから、区では、区報等で財政状況を公表し、区民一人当たりの使い道を示すなど、周知に努めております。 　今後とも、区民ニーズを的確に捉えた施策を展開するとともに、税や財政についての理解を促進することで、住んでいて良かったとより実感していただける区政運営を進めてまいります。 　次に、近年の人口増加への対応についてのお尋ねですが、年少人口の増加に対応した教育環境や子育て環境の整備は、重要な課題と認識しております。 　「文の京」総合戦略の主要課題においても、学校教育を取り巻く状況の変化への適切な対応による良好な教育環境の確保や、子どもたちが運動やスポーツに取り組むことができる環境の整備等を掲げており、課題解決に向けて取り組んでまいります。 　また、議員御指摘の、住宅の供給規制といった取組は、現時点では考えておりませんが、地域によっては、人口の急激な増加による住民や行政等への負担が大きな課題となり得ることから、地域ごとの人口動態の変化に留意してまいります。 　次に、区民が住んでいて良かったと実感できているか等についてのお尋ねですが、文京区政に関する世論調査において、「ずっと住み続けたい」、「当分の間は住んでいたい」といった定住意向は、過去およそ二十年の間、約八割から九割で推移しており、直近の令和三年度調査では、八九・九％となっております。 　今後も、区政運営の評価指標として世論調査を一層活用できるよう検討するとともに、議員御指摘の、満足度やウェルビーイングの視点についても研究してまいります。 　また、子育て世帯への支援は、将来を見据えた持続可能な地域社会の構築にも寄与する重要な施策として捉えており、引き続き、積極的に取り組んでまいります。 　次に、多様な意見の聴取についてのお尋ねですが、区民の皆様からの御意見に耳を傾けることは重要であると認識しており、それと同様に、声なき声に耳を傾け、おもんぱかることもまた、区政全般を捉える上で極めて重要であると考えております。 　区では、区民の声だけでなく、区政を話し合う集い、地域広聴員制度、世論調査など、様々な広聴活動を行っており、区民の皆様から多様な意見や要望等を頂いております。 　また、無作為抽出委員による各審議会や協議会への参加、計画等の策定時におけるパブリックコメント、電子媒体を活用したアンケート、オープンハウス型の説明会など、多様な手法により、多くの区民の意見を施策に反映させる取組を行っております。 　引き続き、これらがより有効に機能するよう工夫するとともに、新たな方法について研究してまいります。 　また、私自身も、様々な機会を捉え、地域に赴いて区民の方のお考えを伺い、本区が置かれている様々な状況の把握に努めております。 　区民の皆様から頂いた御意見を真摯に受け止め、改善すべきところは速やかに改善し、区民にとって最適な施策を展開できるよう、全力で取り組んでまいります。 　次に、防災に関する御質問にお答えします。 　まず、地域防災計画の審議についてのお尋ねですが、地域防災計画の修正は、災害対策基本法の規定により、防災会議が行うこととされております。 　文京区防災会議は、区議会議員に加え、警察署や消防署、ライフライン事業者等の委員により構成され、文京区地域防災計画は、それらの機関等が主体的に行う対策をまとめた総合的な計画となっております。 　そのため、計画の修正等を議会の議決事項とする考えはございませんが、引き続き、議会での審議や区民へのパブリックコメント等により幅広く御意見を伺いながら、修正に向けた検討を進めてまいります。 　次に、個別避難計画についてのお尋ねですが、避難行動要支援者の個別避難計画は、避難行動要支援者名簿とともに、町会・自治会や民生委員・児童委員等の支援者と共有しており、高齢者あんしん相談センターにおいても、作成について周知しております。 　また、社会福祉協議会の協力を得ながら、避難行動要支援者名簿を活用した地域での見守り援助体制の構築について検討を進めるなど、関係機関との連携により、実効性の高い制度運用となるよう取り組んでいるところです。 　なお、議員御提案の介護支援専門員等との連携については、介護人材の担い手不足や負担の増による影響等も踏まえ、研究してまいります。 　次に、避難行動要支援者への支援についてのお尋ねですが、発災時に自宅や避難所での生活が困難な要支援者に対しては、福祉避難所への避難が行えるよう体制を整備するとともに、区内ホテル等との協定により二次的な避難所を確保し、個別の事情に応じた適切な避難を支援してまいります。 　また、区では、保健師や管理栄養士等で編成する保健活動班を避難所等に派遣し、巡回健康相談等を行うこととしているほか、複数の社会福祉法人等と協定を締結しており、災害時受援応援計画に基づき、巡回班による在宅避難・避難所生活の状況調査等について、福祉専門職等の協力を得ることとなっております。 　次に、耐震改修の促進についてのお尋ねですが、区では、これまで、耐震化助成について、効果的な制度となるよう適宜見直しを行っており、高齢者や障害者が居住する場合には、助成割合や上限金額を引き上げる等、拡充を行ってまいりました。 　あわせて、耐震化の重要性に関する理解促進のため、地域での相談会や専門家派遣制度など、様々な取組を進めるとともに、区内建築関係団体に対して、助成制度に関する周知や協力依頼を行っております。 　今後も、このような取組を継続し、耐震化の促進に努めてまいります。 　次に、想定避難者数についてのお尋ねですが、本区での避難所生活者数は、都の被害想定により、最大約二万七千人を想定しております。区の人口の約一一％が避難所生活者となり、戸建て住宅やマンション等を区別することなく、一定数の住民が避難することを想定しております。 　次に、地域での二次的な避難所の確保についてのお尋ねですが、区では、これまでも、区内大学、国立・私立等の中学校・高校、寺院、ホテル等と協定等を締結し、二次的な避難所の確保に取り組んでおり、今後も、避難者数の想定等、地域の実情を考慮しながら進めてまいります。 　なお、再開発地域等の空地については、地域における一時的な避難場所として利用することとなり、議員御提案のような、避難生活を伴う避難所として活用することは困難と考えております。 　次に、同時多発火災発生時の避難についてのお尋ねですが、地震により自宅が倒壊等の被害を受けた場合や火災が発生した場合などには、指定の避難所に避難することとなりますが、火災の延焼拡大等により避難所が危険になった際には、緊急避難場所等へ避難することとなります。 　このことについては、防災ガイドや防災講話等により広く周知するとともに、区と町会で近隣の緊急避難場所を視察し、避難ルートを確認するなど、災害時に適切な避難行動が取れるよう取り組んでおります。 　次に、液状化発生時の避難所開設についてのお尋ねですが、避難所の開設に当たっては、施設の安全を確認した上で、避難所として利用可能なスペースを活用することとなります。 　火災の延焼拡大と同様に、液状化により避難所の開設が困難な場合は、近隣の二次的な避難所を開設することとなり、避難者の誘導や物資の搬送等、適切に対応してまいります。 　次に、まちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、誰もが住み続けられるまちづくりについてのお尋ねですが、区の都市計画に関する基本的な方針である都市マスタープランの見直しでは、人口構造の変化への対応、脱炭素社会への対応、大規模災害への対応などの視点から、まちの将来像や土地利用・都市施設などの整備方針を定めることにより、議員御指摘の、誰もが住み続けられるまちづくりを目指してまいります。 　次に、魅力的なまちづくり等についてのお尋ねですが、都市マスタープランの見直しに当たっては、歴史や文化、豊かな緑や、安全で閑静な住宅地、下町風情のある景観などの区の魅力を継承してまいります。 　加えて、高度な都市機能の集積などにより、にぎわいと交流を創出し、魅力を創造する拠点やゾーンを新たに位置付ける予定です。 　魅力の継承と創造により、人が集まり、住んでいて良かったと思えるまちづくりを目指してまいります。 　なお、国の土地白書において、都心五区のオフィスビルの空室率は、令和二年の前半から上昇し、三年の後半から横ばいになっていることを確認しておりますが、区内のオフィスの空室率については把握しておりません。 　次に、空き家の活用についてのお尋ねですが、本区では、耐震性や法適合性などに問題がない良好な空き家について、所有者と利活用希望者をマッチングし、地域活性化に資する施設への改修費用を助成しております。 　しかしながら、条件に合う良好な空き家物件は市場での流通性が高いことなどから、事業実績が上がらない状況です。 　良好な空き家が利活用されることは、議員御提案のような、地域における様々な効果が期待されることから、今後とも事業の周知に取り組んでまいります。 　次に、子育て・教育施策に関する御質問にお答えします。 　まず、いじめへの対応についてのお尋ねですが、区では、子どもを権利侵害から守るため、いじめを含む様々な困難や悩み事を抱える子どもが、必要なときにつながることのできる窓口として、子ども応援サポート室や子どもの最善の利益を守る法律専門相談を実施し、子どもに寄り添った支援を行っております。 　また、区と教育委員会は、いじめ防止対策推進基本方針に基づき、いじめ問題対策協議会において、いじめに関わる事案について、情報を共有しております。 　さらに、いじめの重大事態が発生した場合は、教育委員会より報告を受け、内容を確認し、適切な対応に努めております。 　引き続き、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向け、教育委員会との連携を密にしてまいります。 　次に、保育の質の向上と多様な保育ニーズへの対応についてのお尋ねですが、要配慮児については、昨年度より、入所選考を踏まえ、全ての保育園で受け入れることができる体制を整えております。 　医療的ケア児については、人工呼吸器等の高度医療が必要な児童は、安全上の配慮から、専用室を有する施設での受入れとなるため、希望園への入所はハード面の整備などで課題があり、受入施設を拡充できるよう取り組んでまいります。 　次に、子どもの権利に関する御質問にお答えします。 　まず、（仮称）子どもの権利擁護に関する条例についてのお尋ねですが、本条例の制定に当たっては、権利の主体である子どもの多様な意見を取り入れ、反映できるよう、骨子及び素案作成時において、子どもを含む区民に対し、広くアンケートを実施するほか、パブリックコメント等の意見聴取の取組を丁寧に実施することで、幅広く意見を伺ってまいります。 　また、子どもたちが子どもの権利に自ら興味や関心を持ち、積極的に参加できるよう、来年度以降、毎年九月から十一月までを（仮称）文の京子ども月間とし、区の様々な分野において、機会を捉え、新たな普及啓発事業を実施いたします。 　議員御提案の内容を含め、子どもの意見を取り入れられるよう、新たな仕組みについて、先行自治体の事例等を参考にしながら研究してまいります。 　次に、若者政策についてのお尋ねですが、こども基本法や子ども・若者育成支援推進法等に示されているように、子どもや若者に関する施策を進めるに当たり、当事者である子どもや若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に取り入れていくことは重要であると認識しております。 　次期「文の京」総合戦略の策定に当たっては、従来の小・中学生への支援に加え、高校生世代への支援も重点的な課題と捉え、主要課題として新たに選定しております。 　今後、子ども・若者育成支援推進法で想定している三十歳代までの幅広い年齢層を視野に入れた施策について検討してまいります。 　なお、施策を進めるに当たっては、議員御提案の取組も含め、施策の内容だけでなく、進め方についても検討してまいります。 　次に、気候変動対策に関する御質問にお答えします。 　まず、文京区版気候若者会議についてのお尋ねですが、令和三年度に、区内大学学長懇談会において、大学における温室効果ガス排出削減について議論され、これを契機に、各大学での取組や学生の活動が活発化しているところです。 　本年度も、クールアースフェアやエコ・リサイクルフェアなどの環境啓発事業に、複数の大学の学生が積極的に参加し、自らの活動や考えを来場者と積極的に共有するなど、意見交換を行いました。 　これらの取組を一層進めていくとともに、若者の活動場所や、様々な意見を受け止める手法について研究し、気候変動対策に反映させてまいります。 　次に、エネルギー問題についてのお尋ねですが、再生可能エネルギーへの移行を推進するためには、区の二酸化炭素排出量の三分の一を占める民生家庭部門において、その導入を進めることが重要であると考えております。 　これまでも、環境ライフ講座や親子環境教室などの啓発事業や、区や地域が主催するイベントなどの機会を活用し、気候変動への関心を高める活動を展開しており、今後も一層の周知啓発に努めてまいります。 　最後に、協働・協治の区政運営の御質問にお答えします。 　本区の良好な環境を維持し、区民が真に文化的に幸せに暮らすため、区民や地域団体等と区が相互に協力して、共に活動し、共に地域社会の課題を解決することが協働・協治であり、自治基本条例において、協働・協治の考え方を本区の自治の理念として位置付けております。 　地域や区に対する愛着や誇り、地域社会へ貢献する意識を醸成するためには、地域の魅力を発信するとともに、区民参加の多様な機会を設け、多くの区民の参加を通して自治意識を醸成することが不可欠と認識しております。 　区民参画においては、多様な主体が対等な立場で活動することが求められており、議員が挙げる自治基本条例の改正の検討についても、状況に応じて誰もが主体になり得るものと認識しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、本会議における答弁についてのお尋ねですが、教育委員会では、区議会から教育施策に対する様々な御意見を頂き、それらを生かしながら、教育行政を進めてまいりました。 　これまでも、本会議においては、区民に分かりやすい答弁を行うよう心掛けてきました。また、答弁に対する更なる見解や認識については、委員会で議論を深めることにより、様々な教育課題の解決に努めてまいりました。 　今後とも、相互の信頼関係の下、議会での議論を重ね、より一層教育の充実を図ってまいります。 　次に、災害時に学校の再開が不能な場合の対応についてのお尋ねですが、次期地域防災計画（案）では、長期間学校が使用できない場合には、他の公共施設等の確保を図り、早急な授業の再開に努めることとしています。 　また、幼児・児童・生徒が疎開した場合においては、職員の分担を定め、地域ごとに実情の把握に努めるとともに、疎開先への訪問などにより指導を行うよう努めることも盛り込んでおります。 　区外への避難等が必要な場合には、受入先の確保が必要となりますので、適切に支援の要請ができるよう、区長部局と連携してまいります。 　次に、学校施設の整備に関する幾つかの御質問にお答えします。 　初めに、校庭など、子どもの教育環境についてのお尋ねですが、現在、児童数の増加及び義務教育標準法の改正に伴う学級編制への対応を最優先で進めております。 　都心にある本区においては、学校敷地として活用できる土地が限られており、その限られた土地を有効に活用し、学校施設を整備していくことが求められます。 　一方で、子どもたちが体を動かす環境も大切なことから、増築校舎の配置や規模を工夫することや、近隣の区有施設等を活用することで、影響を極力抑えつつ、必要な諸室が確保できるよう対応しているところです。 　子どもたちにとって良好な学習環境となるよう努めるとともに、児童数の推移を見ながら、必要とされる対策を適切に採ってまいります。 　次に、公共施設の集約化・複合化による教室の確保についてのお尋ねですが、区では、相乗効果が見込める場合については、公共施設全体の効率化の観点から、更新の時期等を捉えて、集約化・複合化や多機能化を検討しております。 　また、区民サービスの質を維持しながら、区が保有している施設全体の適正化を目指しております。 　教育委員会では、これらの機会を捉え、教室確保の可能性について、関連所管と協議してまいります。 　次に、子育て世帯の流入についてのお尋ねですが、転入により児童数が増加傾向にある学校もありますが、設備や敷地を最大限に活用することで、学習環境を整えております。 　また、近隣の区有施設等の活用や、その学校の環境に合わせ、指導内容を工夫することにより、必要とされる教育効果が得られるよう努めております。 　次に、協議会の設置についてのお尋ねですが、学校と地域・保護者等との信頼関係を深めるとともに、相互に教育力を高め、子どもたちの豊かな学びと育ちの環境づくりを行うことを目的として、平成二十三年四月から学校運営協議会を導入しております。 　保護者、地域住民、校長、学識経験者等から成る学校運営協議会の活動を通して、より開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを進めてまいります。 　次に、高さ制限の緩和についてのお尋ねですが、第一種低層住居専用地域にある小日向台町小学校、誠之小学校は、用途地域指定の中で、高さ十メートルの規制が定められております。この規制に関しては、建築基準法第五十五条に基づき、良好な住環境を害するおそれがないと認められるものについては、高さの緩和が可能とされています。 　その他の区立学校敷地については、絶対高さ制限を定める高度地区により高さ制限が定められていますが、教育施設については、一定の基準に適合するものは、高さを緩和することが可能となっております。 　一方で、学校施設整備指針では、小学校は三階以下、中学校は四階以下の建物として計画することが望ましいとされています。 　また、やむを得ずそれ以上の階となる校舎を計画する場合には、低層の校舎における計画上の優位性を基盤に、周辺地域との関係、施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要とされています。 　学校施設を設計するに当たっては、その所在地におけるこれらの諸条件の制約の中で、でき得る限り敷地を有効活用し、多様な学習内容、学習形態に対応できるよう工夫してまいります。 　また、地域への開放や避難所機能の強化等、地域福祉の向上にも資する施設となるよう、検討を進めてまいります。 　次に、余剰教室の確保についてのお尋ねですが、学校改築に当たっては、年少人口の動態や周辺のマンション建設等の動向を踏まえ、必要となる学級数を推計した上で、あらかじめ教室数に余裕を持った設計としております。 　しかし、令和三年四月の法改正で三十五人学級が順次導入されるなど、設計時に想定しなかった要件により、一部の学校では想定以上の教室数が必要となりました。 　本区では、今後も年少人口の増加が想定される一方、将来的な人口減少社会の影響も見据える必要があることから、今後改築を予定している学校については、より柔軟に児童数の増減に対応できる設計としてまいります。 　次に、まちづくり協議会の設置等についてのお尋ねですが、地域の特性に応じた学校施設の整備を進めるためには、広く学校運営に関係のある方に参加していただく必要があります。 　在籍児童等の健全な成長を図ることを目的とした組織であるＰＴＡや、住民が共に助け合い、住み良い社会の維持・形成を目的に作られた町会の代表者から意見を頂くことは重要と考えております。 　そのため、改築に当たっては、改築基本構想検討委員会を設置し、御意見を頂いてまいりました。 　なお、今後の学校改築に当たっては、より地域の特色を生かした学校となるよう、検討委員会の委員構成や、広く意見を集約する方法についても検討してまいります。 　次に、不登校・いじめ対応における協力体制についてのお尋ねですが、不登校・いじめについては、学校だけの問題とはせず、学校・地域・教育委員会・区長部局が連携・協力して対応しております。 　具体的には、不登校については、教育センターの専門職を含んだ不登校対応チームなどにより支援を行っております。 　また、いじめについては、区立小・中学校では、いじめの態様に応じ、外部の専門家や児童委員等と連携して、いじめ問題対策サポートチームを設置しております。 　さらに、子ども家庭支援センターにおいても、子ども応援サポート室などを実施し、子どもの支援を行っております。 　次に、学びの居場所架け橋計画に関する幾つかの御質問にお答えします。 　初めに、専門スタッフの配置等についてのお尋ねですが、本事業では、子どもの心を受け止め、寄り添える指導員を配置することを大切にしています。また、子どもの心の安定のためには、同一の指導員が関わることが好ましいと考えております。 　これらの条件を加味した上で、一人一人の資質を見極め、丁寧に採用を行っているため、指導員の質を優先した場合、すぐに全校に配置することは難しいと考えています。 　今後とも、必要性の高い学校から順次、段階的に配置校を拡大してまいります。 　なお、別室の配置場所につきましては、各学校の施設状況を踏まえ、児童・生徒にとってより過ごしやすい場所となるよう努めてまいります。 　次に、チームでの支援についてのお尋ねですが、現在のスクールカウンセラーの全校週三日の配置に加え、来年度からはスクールソーシャルワーカーを増員し、全区立小・中学校に週一日配置することにより、早期に気になる子どもの様子を教員と共有し、チーム学校として、個々に必要な支援を行ってまいります。 　次に、学校と地域が力を合わせた学校運営についてのお尋ねですが、コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会の委員が、学校の教育方針や運営体制について、保護者や地域の視点から意見を述べ、学校は、それらの意見を参考としながら、より良い学校運営に生かしております。 　また、地域学校協働本部では、学校の教育目標を共有しながら、授業、学校行事の補助など、様々な場面で学校を支援しております。 　両組織が一体となり学校を支えていくことで、地域とともにある学校の実現に努めてまいります。 　次に、端末を活用したメンタルヘルスのチェックについてのお尋ねですが、各学校では、一人一人に対する丁寧な観察や面談、アンケート調査の実施等を通じて、気になる様子や、いじめ、不登校につながる状況がないか確認し、支援が必要な児童・生徒の早期発見・早期対応に取り組んでおります。 　また、悩みや不安に合わせた相談先につながるサイトのリンクを一人一台端末に導入し、相談できる環境を整え、不調の早期把握に努めております。 　引き続き、メンタルヘルスやＳＯＳの早期把握につながるよう、国や都、他自治体の動向などを参考に、一人一台端末等を活用したソフトの導入などについて検討してまいります。 　次に、育成室職員の処遇改善等についてのお尋ねですが、公設民営育成室の職員の処遇については、放課後児童支援員等処遇改善事業補助金により、改善を図っているところです。 　また、全ての育成室の職員を対象に、定期的な研修を実施しております。加えて、民営の職員には、区職員による巡回指導を行っており、運営事業者とは、定期的に協議の場を設けております。 　今後も、これらの取組を通じて、職員の資質向上に努めてまいります。 　なお、現時点において、育成室の保育時間延長については考えておりませんが、保護者の多様な就労形態に鑑み、引き続き、都型学童クラブの誘致を進めるとともに、利用料の軽減を含め、多様なニーズに対応できるよう努めてまいります。 　最後に、主権者教育についての幾つかの御質問にお答えします。 　初めに、子どもに参政権の意義は伝わっているのかについてのお尋ねですが、学校では、社会科の授業において、民主政治や政治参加について学習するとともに、児童会活動や生徒会活動に自主的に取り組むことで、地域や社会に参画する態度を育んでおります。 　児童・生徒は、これらの取組を通して、参政権の重要性について学んでおります。 　次に、子どもの知る権利と参加する権利の保障についてのお尋ねですが、子どもに限らず、全ての人々が知る権利と参加する権利の理念を十分に理解した上で、尊重し、実践することが大切と考えております。 　学校では、発達段階に応じて、授業等での話合い活動や共同活動を通して、その理解を深められるよう指導しております。 　また、児童会や生徒会においては、自らの学校生活の充実と向上に向け、課題と感じていることについて調べ、自分たちに何ができるかを話し合う中で、これらの素養を育んでいます。 　次に、地方自治、地方議会と子どもの距離を縮めることについてのお尋ねですが、学校では、地方自治の基本的な考え方を学んでおり、区民としての自治意識の基礎の育成に努めております。 　また、その実践として、区の課題などを考え、その解決策を話し合う授業などを行っております。 　さらに、国会の見学だけでなく、区議会の見学などを通して、地方自治が自分たちの身近なものと感じられるよう取り組んでおります。 　次に、校則の見直しの進め方等についてのお尋ねですが、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識を醸成するためにも、児童・生徒自身が校則の見直しの過程に参画することが重要と考えております。 　校則や学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自らその根拠や影響を考え、主体的に意見を表明することは、身近な課題を自ら解決するといった態度の涵養（かんよう）にもつながると考えております。 　校則の見直しに当たっては、このような視点を持ち進めていくことが大切と考えております。 　なお、校則等については、区立中学校全校において、ホームページで公開しております。 　次に、校則についてのアンケート等についてのお尋ねですが、昨年七月に実施された中学生サミット連絡会では、各学校でインタビュー、アンケートなどで収集した意見を踏まえ、生徒会で話合いが行われ、まとめた内容が発表されました。 　参加した生徒が興味を持ち、多くの質疑応答がされており、各学校の生徒会活動に生かされているものと考えております。 　なお、保護者会や学校運営協議会の場においても、校則等が話題にされることがあります。生徒会も含め、これらの機会を活用して話し合い、校則の変更が必要とされた場合には、見直しを進めてまいります。 　次に、合理的な理由もなく、校則の見直しが進まないということがないかとのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、学校では、生徒会や地域を含めた様々な機会を通じて、校則について話合いが行われており、生徒の声を生意気だとすることや、学校で政治の話をするなといった指導を、理由もなく行うことはないと認識しております。 　引き続き、適切な指導と、必要な場合には校則等の見直しが行われるよう努めてまいります。 　次に、児童の権利に関する条約の四つの原則についてのお尋ねですが、四つの原則については、児童・生徒の発達段階に応じた理解が進むよう努めております。 　また、教員についても、研修を実施するなど、理解の促進を図っております。 　現時点で、児童・生徒、教員を対象としたアンケートを実施する考えはございませんが、引き続き、様々な教育の機会を捉え、これらの原則の理解促進に努めてまいります。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番沢田けいじ議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時九分散会