令和６年６月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十　　番　　浅　川　のぼる　　議員 　　　　二十三番　　名　取　顕　一　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔高山泰三議員「議長、三十一番」と発言を求む。〕

三十一番高山泰三議員。 　　　〔高山泰三議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

高山議員の御質問にお答えします。 　最初に、竹早公園・小石川図書館一体的整備についての御質問にお答えします。 　本計画については、本年一月に中間のまとめをお示しした以降、図書館機能の更なる拡充を望む御意見に加え、図書館の一部が地下に配置されることへの懸念や、ボール遊びができる環境の維持やテニスコートの面数についてなど、多くの御意見を頂いており、施設利用者を始め、近隣住民の皆様の関心や期待が高いことを改めて認識しております。 　区としましても、こうした様々な御意見を踏まえ、図書館、公園及びテニスコートについて、それぞれ必要な機能を整理するとともに、限られた敷地を有効活用する手法の一つとして、立体都市公園制度の活用も含めた更なる議論が必要と考えております。 　一方、既存の都市公園に立体都市公園制度を適用する場合は、原則として地下を利用することや、公園の機能・効用の低下は望ましくないことが、国の運用指針で示されております。 　建設的な議論を行うに当たっては、施設整備に関連するこうした様々な法規制や条件等について、区民の皆様と共有した上で議論を深めることが重要と考えております。 　現在、パネル展示型の説明会の開催と、中間のまとめに対する御意見を募集しているところですが、寄せられた御意見も踏まえながら、今後、勉強会やワークショップ形式で議論を深めるなど、区民参画による検討を進め、基本計画をまとめてまいります。 　次に、職員の節約意識に関する御質問にお答えします。 　まず、職員の節約志向や行政需要の適切な見積もりについてのお尋ねですが、政策決定に当たっては、行政需要を的確に捉えるとともに、現在の財政状況だけではなく、将来的な財政負担や他の施策への影響等を踏まえた総合的な判断が重要と認識しております。 　そのため、行政需要や財政状況を適切に見積もった上で、求める成果と経費とのバランスを見極めて政策を立案する重要性について、世代を問わず、全ての職員が認識する必要があると考えております。 　この間、変化の激しい社会情勢に即応すべく、積極的に補正予算を組むなど、全庁一丸となって躊躇（ちゅうちょ）なく財政出動を行っており、必要な支出や投資を適時適切に行えるよう取り組んできたところであり、その認識は職員間で共有されてきたものと考えております。 　今後とも、社会情勢を見極め、現在と未来における区民ニーズや行政需要を予測し、需要の変化や新たな行政課題に的確に対応できるよう、適切な予算を計上し、課題解決に努めてまいります。 　次に、起債についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、起債については、近年の投資的経費の高止まりを背景に、その積極的な活用を図っており、令和六年度当初予算では、過去二番目に大きい額となる四十五億円を起債しております。 　今後も、起債に係る借入利率の状況を踏まえながら、世代間の公平性と一時的な経費負担の平準化を図るため、「文の京」総合戦略でも示したとおり、大規模施設の整備に要する経費について、積極的に起債を活用してまいります。 　また、その際には、起債依存度や公債費負担比率などの指標に留意しながら、計画的な償還に取り組んでまいります。 　なお、小規模工事についても起債することは可能ですが、起債総額や特定目的基金の残高状況などを総合的に判断し、原則、一定額以上の借入れが可能な大規模工事を起債の対象としております。 　次に、想定を回る人口増加に関する御質問にお答えします。 　まず、国における人口推計についてのお尋ねですが、国立社会保障・人口問題研究所において示された日本の地域別将来推計人口における将来の人口移動については、原則として、過去の実績を踏まえた地域別の平均的な人口移動傾向が、推計期間において継続すると仮定したものです。 　しかしながら、社会情勢の変化が著しい昨今の状況では、推計と実際の人口動態に乖離が生じることは否めません。そのため、人口推計は、絶対的な評価を下すためのものではなく、予測と実績を見定めながら、政策立案の判断指標の一つとすべきものと考えております。 　次に、外国籍の転入者についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染拡大期においては、一時的に本区の外国人人口は減少しましたが、本年一月の外国人人口は一万四千三十六人、その割合は六・〇％であり、令和二年は一万千六百三十五人、五・一％であったことから、増加傾向に転じております。 　過去に区が行った人口推計においては、外国人を対象とした推計は行っておらず、実績との比較はできませんが、直近に行った推計においては、令和五十年に外国人割合は八・一％になると見込んでおります。 　そのため、外国人住民との相互理解や共生に向けた取組を、より一層推進していく必要があると捉えております。 　次に、外国人住民の実態把握についてのお尋ねですが、区では、基本構想を貫く理念の一つである「だれもがいきいきと暮らせるまち」の考えの下、令和四年度に、多文化共生を取り巻く課題や、区や関係団体等で行っている施策等をまとめた冊子「文京区多文化共生に向けて」を作成し、外国人住民への円滑な対応等に活用しています。 　現在、外国人住民に対する支援等の現状や課題を多文化共生庁内連絡会において共有しているところですが、議員御指摘のとおり、近年の外国人住民の急増を踏まえ、より一層、生活実態や課題等について把握する必要があるものと認識しております。 　今後も、他自治体の施策等を研究し、共生社会の実現に取り組んでまいります。 　最後に、コロナ禍の対応を振り返る必要性についての御質問にお答えします。 　令和二年度から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症については、当初は致死率も高く、感染リスクの全容がつかめない状況の中、まずは生命と健康を守るべく、区民の皆様や医療関係者の皆様方の御協力の下、様々な感染症対策を行い、感染拡大防止に努めてまいりました。 　一方で、コロナ禍が長期化することにより、社会経済活動が停滞し、区民の生活や経済に与える影響が見過ごせない状況となりました。 　そのため、区としても、ＩＣＴを活用した新しいコミュニケーションの在り方や、経済の起爆剤となるような施策を取り入れ、時宜を得た対策を進めてきたところです。 　新型コロナウイルス感染症については、現在も収束してはおりませんが、当初の状況とは変化しております。これは、時間の経過によって感染症に対する知見が積み上がり、情報が整理され、冷静な対応ができるようになったこともありますが、一方で、ウイルスそのものの変異などによる重症化率の減少や毒性の減退など、事象そのものの変化もあることから、当時と現在を同様に捉えることは難しいと考えます。 　議員御指摘のとおり、歴史から様々なことを学び、マスメディアやＳＮＳなどあふれる情報から取捨選択し、正しい判断ができるよう自分の頭で考えることは、今後も極めて重要であると考えております。 　新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行してから一年が経過した今、改めて経験を整理し、それを教訓として振り返ることは、今後、新興感染症が発生した際などへの備えにつながるのみならず、人々の潜在的な行動原理を知る上でも重要なものと認識しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症パンデミック対応についての振り返りに関するお尋ねですが、コロナ禍においては、感染予防と学習の保障を両立させるべく、様々な取組を行ってまいりました。 　学校は集団生活の場であり、学校内での感染の広がりを抑えるため、国から示された感染症対策を参考にしながら、様々な対策を実施してまいりました。 　また、高齢者がいらっしゃる家庭もあることから、保護者の方、地域・社会の理解を得ながら、児童・生徒とその御家族の命と健康を第一に考え、様々な対策を行ってまいりました。 　新型コロナウイルス対策では、感染症対策という側面だけでなく、様々な価値観・考え方を持った方々の心のありようにも心を砕く必要があることを痛感いたしました。 　そして、学校行事や多くの教育活動を制限する必要があったことによる影響も少なくはないと考えています。 　日常生活が戻った今、これらのことが子どもたちに与えた影響についても考え、一人一人の子どもに寄り添った教育活動を進めてまいります。 　一方、学校を休校にせざるを得なかったことから、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、一人に一台のタブレット端末を配備することにより、ＩＣＴを活用した学習が進みました。 　当初は、急速な変化に、学校現場では戸惑いもありましたが、教員の努力と、新しい環境に柔軟に対応しようとする児童・生徒の意欲により、新たな知識・技能を身に付ける好機となりました。 　新型コロナウイルス感染症のパンデミックという見通しの立たない未知の状況の中で、子どもたちの命と健康を守りながら、学びを止めないため、絶えずスピード感を持って判断や対応を行う必要がありました。 　今回の経験を通して、失ったことや得たことを今後の教育活動に生かしていくことが、教育に携わる者に与えられた使命と考え、今後の教育活動の充実に努めてまいります。 　　　〔高山泰三議員「議長、三十一番」と発言を求む。〕

三十一番高山泰三議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔田中としかね議員「議長、二十二番」と発言を求む。〕

二十二番田中としかね議員。 　　　〔田中としかね議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

田中としかね議員の御質問にお答えします。 　最初に、文化活動に関する御質問にお答えします。 　まず、書店の持つ文化的な価値の認識についてのお尋ねですが、書店は、単に本を売る場所というだけではなく、様々な分野の知識が詰め込まれた多くの書籍が集積することで、価値あるものに偶然に出会える、いわゆるセレンディピティが生まれる場所としても有益であり、知識や文化を支えつつ、気軽に訪れることができる、地域コミュニティに根差したまちの拠点であると認識しております。 　次に、区内の書店数の推移についてのお尋ねですが、区内の書店数の推移については、本区で統計を取っている資料はございませんが、経済センサスの書籍・文房具小売業における本区の事業所数は、平成二十一年が百五十一であったところ、令和三年は五十六となっており、書籍・文房具小売業の事業所数は減少しております。 　次に、文京区版カルチャーパスについてのお尋ねですが、若者に対する文化芸術活動の支援は重要であると認識しており、これまでも、能楽や競技かるたの体験、公益財団法人文京アカデミーによる楽器演奏指導や中学生俳句大会の開催など、多くの事業を実施してまいりました。 　また、令和四年度には、文の京ミュージアムネットワーク入館料助成キャンペーンを実施いたしました。 　若者にとって、人間性を豊かにし、未来に向かって踏み出す後押しとなるよう、議員御指摘のような、若者に対する文化芸術活動の更なる支援に向けて、様々な事例を参考にしながら、時流を捉えた取組を検討してまいります。 　次に、森鴎外記念館が一箱古本市に参加した経緯等についてのお尋ねですが、地域との連携や記念館の広報を目的に、指定管理者の自主事業として平成三十年に初めて参加し、本年度で三度目の参加となります。 　当日は、記念館に区内外から約千二百人が来場し、公立文学館として、読書の重要性をアピールする有意義な機会となりました。また、準備の段階から携わることで、当館が地域との連携を深めることにつながったものと認識しております。 　次に、小規模店舗への支援メニューの拡充についてのお尋ねですが、本区では、コロナ禍や物価高騰が始まって以降、値引きやおまけなどの消費者還元サービスに係る経費等を補助する文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンやキャッシュレス決済ポイント還元事業補助の継続的な実施により、区内商店の利用促進と商店街の活性化に努めてきたところです。 　また、文京ソコヂカラの事業を通じて、区内商店と直接つながる土壌が作れたことから、引き続き、地域に根付いた店舗の声を聞き、ニーズを的確に把握しながら、効果的な支援について検討してまいります。 　次に、パリ市五区についてのお尋ねですが、昨年、本区より、パリ市五区宛てに、関係構築に向けた書簡を送付したところ、本年一月に、パリ市五区の区長から、本区との交流を促進したい旨の返信を受け取りました。 　この間、駐日フランス大使館の職員と面会をし、文化面での交流事業等を検討しており、本年は、パリ市でオリンピック・パラリンピック競技大会も開催されることから、区民にフランス文化を紹介する機会を創出してまいります。 　次に、国際交流に関する御質問にお答えします。 　まず、本区とトルコとの防災対策に関する相互支援と協力についてのお尋ねですが、平成二十六年度から二十八年度にわたり実施したベイオウル区における防災対策事業では、本区が培ってきたノウハウを生かし、ベイオウル区では初めてとなる防災対策指針の作成に寄与することができました。 　また、本事業を契機として、友好都市提携協定に基づく様々な分野での交流が継続的に発展しているものと認識しております。 　日本とトルコとの協力関係の下、本年秋に建学されるトルコ・日本科学技術大学での防災・減災の研究については、今後の動向を注視してまいります。 　次に、国際交流推進の意義についてのお尋ねですが、異国文化への理解促進、双方の地域社会の活性化、国際社会の平和と繁栄への貢献や、在住・在学外国人との交流促進を目的として、国際交流事業を実施しております。 　自治体による国際交流は、国同士の外交と異なり、様々な交流事業を通して住民同士の顔の見える関係を構築することが大切であり、相手のことをおもんばかる関係が育まれることにより、世界の平和を希求する気持ちが醸成されていくものと考えております。 　次に、トルコ文化講座についてのお尋ねですが、区では、ドイツ文化講座と同様に、区民の友好都市・イスタンブール市ベイオウル区への理解を深めるために、毎年、トルコ文化講座を実施しております。 　異なる文化や歴史があることを知り、相互理解に努めることは、今後の世界平和のためにも重要と考えており、今後も、区民の国際理解や文化交流を深める機会を提供してまいります。 　次に、ウォーカブルなまちについてのお尋ねですが、これまでも、バリアフリー基本構想に基づき、歩道と車道の幅員構成の見直しや歩道の急勾配の解消など、道路のバリアフリー整備に取り組んでまいりました。 　また、歩行空間のカラー化や、車道部分を局所的に狭くし、ドライバーに減速を促す狭窄の設置など、歩行者が安全・安心に利用できるコミュニティ道路の整備にも取り組んできたところです。 　また、現在見直しを行っている都市マスタープランにおいて、ウォーカブルなまちづくりに対応することを土地利用方針に新たに記載し、実現に向けた取組を進めることとしております。 　最後に、東京大学グローバルナーシングリサーチセンター、ＧＮＲＣとの連携に関する御質問にお答えします。 　まず、職種を越えた連携の在り方についてのお尋ねですが、昨年度より、区とＧＮＲＣでは、共催事業として、区内介護職・看護職の看取りケアスキルの向上を図ることを目的に、看取りケアリスキルプログラムを実施しております。 　本プログラムでは、介護職・看護職が合同研修と同行訪問を行い、「多職種との具体的なコミュニケーション方法やチームワークの重要性を改めて知る機会となった」等の感想を頂くなど、全体として高い満足度を示す研修となりました。 　安心できる在宅療養環境を提供するためには、職種を超えた連携が必要不可欠であり、そのためには、他の職種の役割を理解し、尊重することが重要であると考えます。 　本年度も、プログラムの充実を図り、多職種の理解と連携促進に努めてまいります。 　次に、連携協定についてのお尋ねですが、区では、更なる少子高齢化・人口減少に直面する二〇四〇年を見据え、二十四時間在宅ケアビジョンを取りまとめ、ＩＣＴの活用や、地域における支え合いの体制強化等に取り組むこととしております。 　ＧＮＲＣが行う事業は、こうした区の方針と合致する部分も多く、今後、連携協定の締結も視野に入れながら、検討を進めてまいります。 　次に、暮らしの保健室構想及びケアコンピテンシー認定制度構想についてのお尋ねですが、今後、ＧＮＲＣでは、地域住民が気軽に立ち寄り、健康相談や交流などを行える、暮らしの保健室を目白台地域に開設する予定であり、地域のヘルスケアの中核となることを期待しております。 　その成果を、既に地域で活動している看護職や団体等とも共有し、発展させられるよう、連携を検討してまいります。 　また、ＧＮＲＣがケアコンピテンシー認定制度の開発に取り組んでいると聞いております。 　自分も他者もケアする力であるケアコンピテンシーについては、子どもから高齢者まで、どの世代においても重要であることから、区としてもその取組を支援してまいります。 　　　〔田中としかね議員「議長、二十二番」と発言を求む。〕

二十二番田中としかね議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時二十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時四十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。 　　　〔のぐちけんたろう議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

のぐち議員の御質問にお答えします。 　最初に、区立保育園における保育時間の延長についての御質問にお答えします。 　昨年度、子ども・子育て支援に関する実態調査を実施し、幼稚園・保育園等の定期的な教育・保育事業の利用者が希望する終了時間を把握したところです。 　本調査では、十八時台が三六・六％と最も多く、次いで十七時台が一九・〇％、十九時台は一二・七％、二十時台は三・五％、二十一時台以降は〇・八％でした。 　保育時間の延長について、一定のニーズがあることは認識しておりますが、子どもの心身の健全な発達の観点から、現状十九時十五分までとしている区立保育園の保育時間の更なる延長は考えておりません。 　次に、多胎児家庭への支援についての御質問にお答えします。 　区では、多胎児を養育する家庭が安心して子育てできることを目指して、多胎児を妊娠中・育児中の方がパートナーとともに参加できる、ふたご・多胎のサロンを年四回開催し、専門家による講演会や、多胎児育児経験者と交流する場を設けております。 　また、多胎児を育児している家庭を対象に、新生児期と一歳及び二歳時に、保健師が訪問し、育児相談や支援サービスの情報提供を行うとともに、タクシーでの移動にも使用できるこども商品券を配付しております。 　さらに、昨年十月から、多胎妊婦の経済的な負担軽減を目的に、通常十四回の助成回数を超えて妊婦健康診査を受けた場合の費用の一部助成を開始いたしました。 　今後とも、これらの支援を推進することにより、多胎児を妊娠中・育児中の御家庭に寄り添い、多胎児家庭の支援に取り組んでまいります。 　次に、保育園における乳幼児突然死症候群の対策についての御質問にお答えします。 　区立保育園においては、保育士による目視での午睡状況の確認に加えて、午睡時の呼吸に不安のある乳幼児への利用を想定して、マット型の体動センサーを各園に二台ずつ配置し、適宜活用しております。 　議員御指摘のカメラ型のＡＩセンサーについては、同時に複数の乳幼児の観察と記録ができるなど、午睡時の安全性の向上や保育士の心理的な負担軽減、保護者の安心につながる可能性があることから、今後研究してまいります。 　また、私立認可保育所等においては、マット型の体動センサーやカメラ型のＡＩセンサーの導入が進んでおり、事故防止に努めているものと認識しております。 　次に、カスタマーハラスメント対策についての御質問にお答えします。 　区では、本年四月から、職員の名札の表記について、従来の漢字・フルネームから平仮名・名字に変更したところです。 　こうした変更について、職員からは、窓口職場を中心に好意的に受け取られており、区民等からの苦情等は頂いておりません。 　なお、議員御指摘のビジネスネームについては、公務の性質上、区民に対して誤解や混乱を招く可能性があるため、導入は難しいものと考えております。 　次に、孤独死対策についての御質問にお答えします。 　現在、国においても、孤独死・孤立死の定義が明確でないため、区では件数を把握できないものと考えておりますが、区としては、社会から孤立した結果、死後、長期間放置されるような死である孤立死を防ぐよう努めております。 　孤立死の背景にある要因の一つに、家族や地域とのつながりの欠如があり、地域社会から見えづらい等のリスクを抱えた高齢者が一定数存在すると考えられます。 　そのため、本区では、ハートフルネットワーク事業に加え、高齢者見守り相談窓口や話し合い員、ＩｏＴ技術を活用した様々な見守り事業等を実施しております。 　また、社会福祉協議会においては、身寄りのない高齢者が、人生の最期まで安心して住み慣れた地域で自分らしく暮らすため、文京ユアストーリー事業等を実施しております。 　これらの事業を通して、早期の支援や安否確認などによる、地域での助け合い・支え合いの取組を推進してまいります。 　次に、就職氷河期世代の採用についての御質問にお答えします。 　昨年度に特別区人事委員会が実施した就職氷河期世代を対象とする採用試験により、本年四月に一名を採用いたしました。 　本年度についても、試験制度の趣旨を踏まえ、就職氷河期世代の採用を行う予定です。 　なお、採用者数は、行政需要等を踏まえた職員の需要数に基づいて決定してまいります。 　次に、Ｂーぐるについての御質問にお答えします。 　Ｂーぐるの逆回りルートについては、公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えており、議員御指摘の試験走行を実施する考えはございません。 　また、近隣区との乗り合いについては、ルートマップに双方のルートを記載するなどの工夫をしておりますが、各区において、運行目的や運行形態が必ずしも一致していないため、現状では困難であると認識しております。 　しかしながら、昨今のバス業界における運転士不足など、共通の課題があることから、運行事業者が同一である近接区と、連携の可能性を含めて、情報の共有を図ってまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館一体的整備についての御質問にお答えします。 　本計画については、本年一月に中間のまとめをお示しした以降、図書館機能の更なる拡充を望む御意見に加え、図書館の一部が地下に配置されることへの懸念や、ボール遊びができる環境の維持やテニスコートの面数についてなど、多くの御意見を頂いており、施設利用者を始め、近隣住民の皆様の関心や期待が高いことを改めて認識しております。 　区としましても、こうした様々な御意見を踏まえ、図書館、公園及びテニスコートについて、それぞれ必要な機能を整理するとともに、限られた敷地を有効活用する手法の一つとして、立体都市公園制度の活用も含めた更なる議論が必要と考えております。 　一方、既存の都市公園に立体都市公園制度を適用する場合は、原則として地下を利用することや、公園の機能・効用の低下は望ましくないことが国の運用指針で示されております。 　建設的な議論を行うに当たっては、施設整備に関連するこうした様々な法規制や条件等について、区民の皆様と共有した上で議論を深めることが重要と考えております。 　現在、パネル展示型の説明会の開催と、中間のまとめに対する御意見を募集しているところですが、寄せられた御意見も踏まえながら、今後、勉強会やワークショップ形式で議論を深めるなど、区民参画による検討を進め、基本計画をまとめてまいります。 　最後に、区内観光インバウンド事業についての御質問にお答えします。 　区では、コロナ禍で減少したインバウンド需要の喚起に向け、本年度より、新たにナイトライフ観光事業を開始いたします。 　その中で、多言語対応の特設サイトを作成してモデルコース等を紹介するとともに、海外の旅行会社に向けた情報発信を定期的に行うこととしており、外国人旅行者等に対して、本区の魅力を訪日前に知ってもらう機会の創出に努めてまいります。 　これらの取組により、インバウンドを含めた国内外の観光客に向けて、本区の魅力を発信してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、区立幼稚園の保育時間の延長等についてのお尋ねですが、園児の生活リズムへの影響などの点から、更なる時間延長については考えておりませんが、認定こども園化に当たり、保護者の就労状況に応じた預かり保育時間の延長及び延長保育の実施を予定しております。 　区立幼稚園で毎年実施している学校評価においても、保育時間の延長に関する要望は頂いておりません。 　そのため、現時点において、改めてアンケートを実施する予定はございませんが、保護者の多様な就労形態を鑑み、今後も円滑な預かり保育の実施に努めてまいります。 　次に、育成室に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、保育時間の延長等についてのお尋ねですが、区立育成室の開室時間は、これまでの文京区子ども・子育て会議における議論も踏まえたものとなっております。 　小学校低学年の児童の生活リズムへの影響などの点から、現時点において、保育時間の延長は考えておりません。 　なお、アンケートを実施する考えはございませんが、保護者の多様な就労形態に鑑み、引き続き、都型学童クラブの誘致を進めてまいります。 　次に、エリアマネジャー制度についてのお尋ねですが、今年度より制度を開始し、現在、二地区で運用しております。 　管轄する地区の児童館・育成室を定期的に巡回し、若手職員の指導育成を始め、働きやすい職場づくりに向けた環境整備や、地区内で発生した課題の解決等に取り組んでおります。 　今後は、その他の六地区にエリアマネジャーを順次配置することを計画しております。そのことにより、職員の負担軽減と、児童館・育成室全体の質の向上につなげてまいります。 　次に、今後の待機児童対策についてのお尋ねですが、昨年度から、育成室待機児童解消加速化プランの下、新たに十室の育成室を整備するとともに、都型学童クラブへの補助拡充による誘致等の対策を進めてまいりました。 　しかしながら、令和六年四月の待機児童数は、区内の年少人口の増加や入室希望者の地域偏在等の理由により、前年度と比較して微減となりました。 　今後も、本プランの下、スピード感を持って、保育ニーズの高い地域への育成室整備を重点的に進めていくことなどにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　次に、不登校対策に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、保護者への支援についてのお尋ねですが、小・中学校全校に配置したスクールソーシャルワーカーが、保護者の負担や懸念を丁寧に聞き取り、必要に応じて、ボランティア団体、ＮＰＯなど、地域の居場所や支援機関につなげております。 　また、区長部局の福祉関係部署のほか、社会福祉協議会など関係部署と連携し、保護者に寄り添った支援を行っております。 　次に、支援情報の一元化についてのお尋ねですが、現在、区のホームページでは、主に教育センターの取組を御案内しておりますが、今後は、地域の居場所などの情報にもアクセスしやすくなるよう、ホームページの充実に努めてまいります。 　次に、ハンドブック等についてのお尋ねですが、教育センターのホームページでは、都が発行した、不登校の子どもたちへの支援のポイントを分かりやすく示した、保護者向けの冊子を御案内しております。 　このため、区独自でハンドブックを作成する考えはございませんが、引き続き、都のハンドブックが有効に活用されるよう、周知に努めてまいります。 　最後に、学校内の居場所づくり等についてのお尋ねですが、保健室については、児童・生徒の居場所として、一部の学校で活用されております。 　一方、育成室については、午前中は在籍児童の受入れ準備等を行っているため、居場所としての活用は難しい状況です。 　昨年度から、学びの居場所架け橋計画として実施している校内居場所については、多数の児童・生徒に活用され、不登校の改善につながっている例も出てきました。 　特に、登校しぶり、不登校の初期段階に効果があることから、今後は本事業の拡充を進めてまいります。 　また、湯島の青少年プラザでは、不登校の生徒も利用しており、旧大塚地域活動センター跡地に建設する予定の青少年プラザについても、同様に利用できるように検討してまいります。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、六月七日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会