令和６年６月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十一番　　　豪　一　　　　　　議員 　　　　二十二番　　田　中　としかね　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔千田恵美子議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番千田恵美子議員。 　　　〔千田恵美子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

千田議員の御質問にお答えします。 　最初に、地方自治法の改正案についての御質問にお答えします。 　本法案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、国が自治体に必要な指示を出すことができる特例を定めるものと認識しておりますが、国の自治体への干渉強化や、地方自治の根幹である国と地方の対等な関係を崩すものであってはならないと考えております。 　引き続き、国の審議状況や全国市長会等の動向を注視してまいります。 　次に、核兵器廃絶等についての御質問にお答えします。 　先月十四日に、アメリカ合衆国が臨界前核実験を実施したとの報道を受け、非核平和都市宣言都市として厳重に抗議するとともに、核兵器の維持及び強化を目的とした核実験の中止を強く要請したところです。 　また、加盟都市が集う平和首長会議総会は、原則として四年に一回、広島・長崎両市で交互に開催されることとなっており、出席については、都度検討しております。 　核兵器禁止条約への署名・批准については、区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　さらに、核抑止力についても、区として個別に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議を通じて、核兵器のない世界の実現を目標に掲げ、引き続き、核保有国及びその同盟国に、核兵器廃絶に向けた行動を要請してまいります。 　なお、憲法改正については、国において十分な議論や手続を経て行われるべきものと考えております。 　次に、ＰＦＡＳに関する御質問にお答えします。 　まず、都の地下水調査の結果についてのお尋ねですが、国の専門家会議では、どの程度の量のＰＦＡＳが身体に入ると影響が出るのかについて、いまだ確定的な知見はないとされており、引き続き、科学的根拠に基づく対応の検討等が進められている状況にあるものと認識しております。 　今回、都の調査で検出されたＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合算値は、国が定めた暫定目標値を超えるものであり、飲用を控えるべき数値でした。 　そのため、区では、区民からの問合せの回答やホームページにおいて、井戸水の飲用を控えるよう周知しているところです。 　次に、区内井戸の全数検査等についてのお尋ねですが、本区の水道普及率は一〇〇％であり、区内の住居において、井戸水を日常的に飲用している方はいないものと認識しております。 　また、防災井戸は、生活用水としての利用を想定しているところです。そのため、毎年全ての井戸の検査を行う考えはございません。 　なお、都が実施する調査においては、昨年度は本年度分を前倒しして実施し、本年度は四年間掛けて行う予定の調査を一年で実施するなど対応を強化しており、加えて、これまでに暫定目標値を超えた井戸については毎年検査が行われることから、それらの結果を踏まえ、対応してまいります。 　次に、基準値の設定等についてのお尋ねですが、国は、暫定目標値の取扱い等について、専門家による検討を進めていることから、議員御指摘の事項について、国へ要望することは考えておりませんが、今後とも、国による検討状況を注視していくとともに、都が実施する水質調査等への協力や、都との情報共有を適宜行ってまいります。 　次に、生活保護に関する御質問にお答えします。 　まず、生活困窮者自立支援法等の一部改正についてのお尋ねですが、今回の法改正は、生活困窮者等の自立の更なる促進を図ることが趣旨であり、包摂的な地域社会を住民とともに創造していくことに寄与するものであると考えております。 　次に、生活保護費の執行についてのお尋ねですが、令和五年度予算においては、前年度実績を踏まえて減額補正を行いましたが、結果として、入院件数や入院費用が予測よりも大幅に増加し、予算額が不足したため、予備費から充当したものであり、御指摘のような利用制限等は行っておりません。 　次に、住宅扶助についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護受給世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど、通常より広い居室を必要とする場合や、従前からの生活状況によって転居が困難と認められる高齢者等に対しては、特別基準の適用の可否を判断しております。 　なお、区内には基準内の家賃の物件が一定数あることから、現時点では、住宅扶助費について、一律に特別基準の額を適用する考えはございません。 　次に、生活保護の周知についてのお尋ねですが、区では、これまでも、生活保護の相談があった際などには、相談者の理解がより深まるよう、パンフレットを用いて丁寧に説明しております。 　また、民生委員・児童委員にパンフレットを配付し、区民からの相談時に活用していただくようお願いしております。 　ポスターの作成や区施設等へのパンフレットの配架は考えておりませんが、引き続き、区ホームページ等での周知や、相談者に寄り添った分かりやすい説明と、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次に、職権保護についてのお尋ねですが、職権保護の件数は、令和元年度から昨年度までの五年間で、延べ三十一件となっております。 　また、区では、法令等に基づき、急迫の状態にある要保護者が病院に入院した場合には、個々の状況に応じて、本人に不利益とならないよう、親族等への生活保護の制度についての説明を行い、適切に職権保護を行っております。 　次に、扶養照会についてのお尋ねですが、区が金銭的な援助や精神的な支援の可否等について照会した件数は、昨年度が百六十七件、令和四年度が百四十九件であり、その回答では、精神的な支援が多くなっております。 　なお、扶養義務者による扶養は保護の前提となる要件ではございませんが、今後も要保護者の心理的負担に配慮しながら、国の通知に基づき、適切に対応してまいります。 　次に、エアコン設置助成等についてのお尋ねですが、生活保護世帯については、生活保護法の要件に該当する場合は、購入費用の支給を行っており、該当しない場合には、大きな負担とならない範囲で生活福祉資金の貸付けを行っております。 　なお、夏季加算の新設については、全国市長会を通じて国へ要望しているところであり、今後も、国や他自治体の動向を注視してまいります。 　次に、白山の郷等に関する御質問にお答えします。 　まず、後継事業者の選定についてのお尋ねですが、この度の募集では、区内において介護保険の施設サービスの運営実績がある法人、又は小日向二丁目国有地における特別養護老人ホーム等整備・運営事業者公募に応募した事業者であることを条件といたしました。これにより、七法人が対象となり、そのうち三法人から応募がありました。 　また、審査に当たっては、円滑な事業継承や職員配置計画等に重点を置いて法人を選定いたしました。 　次に、入所者や施設の改修等についてのお尋ねですが、入所者については、切れ目ない支援の実現に向けて、入所者及び御家族の意向を踏まえ、区内の特別養護老人ホーム等と調整を行い、円滑に移ることができるよう努めております。 　また、大規模改修後に白山の郷に戻りたいという希望があった場合は、状況を踏まえ、丁寧に対応してまいります。 　なお、エレベーター改修工事については、昨年度中に終了しております。 　また、大規模改修後のベッド数や多床室については、現状を維持する予定です。 　次に、現運営法人の職員についてのお尋ねですが、職員の雇用条件は、後継事業者の判断によりますが、事業者選定において、現運営法人の職員との個別の面接を実施するなど、積極的に採用したい旨の提案を受けております。 　また、開設前六か月に係る人件費等を補助対象とする開設準備経費支援補助を行うなど、円滑な事業継承を支援してまいります。 　次に、居宅介護支援事業所の設置についてのお尋ねですが、居宅介護支援事業所については、後継事業者も運営しており、必要に応じて利用者の受入れは可能であると認識しておりますが、現運営法人においても、任意事業として実施していることから、後継事業者の判断としたものです。 　次に、高齢者あんしん相談センターの引継ぎについてのお尋ねですが、代替場所については、区において、適切なスペース等を確保する予定としております。 　また、速やかに現運営法人と後継事業者との話合いの場を設け、円滑に引継ぎができるよう支援してまいります。 　次に、デイサービスの実態についてのお尋ねですが、現運営法人と後継事業者との間で適切に引継ぎを行い、利用者へ継続的にサービスが提供されるよう努めてまいります。 　また、利用者から相談があった際には、引き続き、丁寧に対応してまいります。 　次に、運営補助金等についてのお尋ねですが、介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業者において事業運営を行っております。 　一方、都心部にある本区においては、介護施設の開設時の負担が大きいことから、建設整備費を助成することで運営基盤を支援しているところです。 　なお、改修に対しては、都において一定の補助制度を設けております。 　また、社会情勢の変化等に対しても、食材費や光熱費等の高騰に対する支援を行うなど適切に対応しており、国や都の動向も注視しながら、引き続き必要な施策を展開してまいります。 　次に、補助金等に対する国や都への要望についてのお尋ねですが、国においては、本年度から介護報酬改定が実施されたことにより、処遇改善に係る加算が一本化され、加算率が引き上げられております。 　都においても、民間特別養護老人ホームの大規模改修費に対する補助の増額に加え、本年度より、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業を開始しているところです。 　なお、介護保険制度の充実については、区長会を通じて要望しております。 　次に、国民健康保険料に関する御質問にお答えします。 　まず、子ども・子育て支援金制度についてのお尋ねですが、国の少子化対策の財源については、国の責任において議論されるべきものと考えており、引き続き、国民健康保険制度への影響を注視してまいります。 　次に、国民健康保険料の負担軽減についてのお尋ねですが、法定外繰入により保険料の引下げを行うことは、国民健康保険加入者以外の方との負担の公平性の観点から、望ましいものとは言えないため、被保険者の保険料負担の状況を見極めながら、法定外繰入の将来的な解消を見据えて対応していくべきものと考えております。 　次に、マイナンバーカードの利用についてのお尋ねですが、健康保険証としての利用については、国において様々な検討や対策が行われていることから、現行の国民健康保険証の存続を国に求める考えはございません。 　なお、本年十二月以降、保険証利用登録がされたマイナンバーカードを所有していない方には、発行済み国民健康保険証の有効期限が切れる前に、申請いただくことなく資格確認書を交付してまいります。 　次に、介護保険料についてのお尋ねですが、第九期高齢者・介護保険事業計画を策定する際に、今後のサービス給付費を適切に見込みながら、介護保険料の基準額を定めております。 　今回の改定では、保険料を二十段階とし、第一段階から第三段階までについては負担軽減を行いました。 　介護給付費準備基金については、安定的な制度運営を図っていくため、財政調整交付金の減額や介護報酬の見直しに備え、その目的のっとり、適切な運用を行ってまいります。 　次に、都立病院に関する御質問にお答えします。 　まず、現状認識についてのお尋ねですが、東京都立病院機構は、行政的医療や高度・専門的医療等の安定的かつ継続的な提供、災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応、地域医療の充実への貢献を業務とし、都立駒込病院もがん・感染症センターとしてその役割を担うとしています。 　また、国によれば、コロナ禍以降、一日平均患者数は入院、外来共に減少しているものの、コロナ禍前の状況には戻っておらず、看護師の確保や医師の働き方改革など、様々な課題があると認識しております。 　次に、初診料加算等についてのお尋ねですが、初診料加算は、医療機関の機能分担の推進を目的として、国により定められた制度です。 　東京都立病院機構では、広尾病院、駒込病院、小児総合医療センターの三病院について、昨年八月に、都から紹介受診重点医療機関に指定されたことに伴い、本年一月から、紹介状がない場合の非紹介患者初診加算料を特定病院非紹介患者加算料として変更したものであり、地域医療支援病院の承認を受けているその他の都立病院については、既に同様の料金を徴収しております。 　これらのことから、区として、都立病院を直営に戻すことや、休止したベッド及び初診料加算を元に戻すよう都に求める考えはございません。 　次に、都営住宅に関する御質問にお答えします。 　まず、都営住宅の現状についてのお尋ねですが、都営住宅の運営については、都において検討がなされるべきものと考えております。 　次に、シルバーピアについてのお尋ねですが、毎年六月から募集を行っており、令和四年度は、単身用は七十四人の応募に対し十五人の入居、世帯用は十六世帯の応募に対し二世帯の入居となっております。 　昨年度は、単身用は八十人の応募に対し八人の入居、世帯用は十五世帯の応募に対し二世帯の入居となっており、現在も入居手続を進めております。 　なお、現時点で、募集回数の変更や増設を行う考えはございません。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に関する御質問にお答えします。 　まず、予算や体制等についてのお尋ねですが、区では、昨年度から、女性のほほえみ支援ネットワーク事業を開始し、同行支援の内容を拡充するなど、必要な予算を確保しております。 　また、本年度から、女性のほほえみ支援ネットワーク事業協議会を立ち上げており、庁内関係部署のほか、関係機関や民間団体、民間事業者との連携・協働の下、更なる相互理解を深め、支援を行ってまいります。 　なお、周囲の目などを気にせず、気軽に相談できる場の設定が課題となっているため、相談者の思いに配慮した環境づくりについて検討してまいります。 　次に、単身女性への支援についてのお尋ねですが、区としては、実態調査を行うことは考えておりませんが、相談者の年齢等にかかわらず、一人一人から丁寧にお話を伺い、個々の状況に応じた全庁的な支援を進めているところです。 　なお、公的住宅の増設及び新設や、新たな家賃補助等を実施する考えはございませんが、区では、シルバーピアの運営により、高齢女性の住まいを確保するほか、文京すまいるプロジェクトを実施し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、幅広い支援を行っております。 　次に、女性相談支援員の離職者数についてのお尋ねですが、女性相談支援員としては会計年度任用職員を配置しており、過去五年間の離職者数は四人となっております。 　次に、女性相談支援員の処遇改善についてのお尋ねですが、本年度に報酬の引上げを行ったところであり、人員については、事務量や業務内容等を十分精査した上で、適切に配置してまいります。 　また、正規職員の採用については、特別区の共通基準に基づき実施しており、会計年度任用職員を正規職員として登用する制度はございません。 　また、会計年度任用職員に係る給与等の勤務条件については、他区の状況や国の動向等も踏まえ、引き続き検討してまいります。 　次に、共同親権についてのお尋ねですが、法制度の見直しは、国において慎重に議論されるべきであり、区として申入れを行う考えはございません。 　なお、附帯決議に記載されている、虐待やＤＶ等で単独親権となる事案の検証等については、法施行後も、その運用や国の動向を注視してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、能登半島地震の被災自治体に対する支援についてのお尋ねですが、区では、能登半島地震の発生を受け、速やかに被災地への支援を行うため、支援要請のあった能登町に対し、支援物資を提供いたしました。 　また、都や区長会と連携しながら、輪島市や金沢市への職員派遣を行うとともに、発災直後から災害義援金を受け付けるなど、様々な被災地支援を行ってまいりました。 　今後も、被災自治体の要請に基づき、必要な支援を検討してまいります。 　次に、台湾東部沖地震を参考にした避難所体制の拡充についてのお尋ねですが、台湾では、発災後、協定に基づき、民間団体が自律的に活動を開始しており、避難所の開設や運営は、主に民間団体や企業等が担っていたものと認識しております。 　日本とは地域の実情が異なりますが、発災後、地域住民や企業等の協力も得ながら、速やかに応急活動が行えるよう、協定団体との顔の見える関係づくりや訓練等に取り組んでまいります。 　次に、備蓄食料の拡充や携帯トイレの無償配布についてのお尋ねですが、備蓄食料については、都と連携し、被害想定における避難者数の三日分を備蓄しております。 　現在、都と区の備蓄割合について協議を進めており、区では、各避難所に避難者数の一日分の備蓄を行うとともに、地域の拠点倉庫への備蓄にも努めているところです。 　また、災害用トイレの備蓄促進を図るため、避難所総合訓練において携帯トイレを配布するとともに、本年度から、防災アドバイザー派遣事業の在宅避難訓練の参加者に対しても携帯トイレを配布するなど、災害時のトイレ対策について、周知・啓発に取り組んでおります。 　なお、緊急防災対策として実施予定の防災用品配付事業では、身近な災害リスクを周知・啓発するとともに、携帯トイレも含め、各家庭で必要な物資の備蓄を推進することとしており、区民に対し、一律に携帯トイレのみを配布する考えはございません。 　次に、マンホールトイレについてのお尋ねですが、区では、避難所となる区立小・中学校等にマンホールトイレ用の資器材を備蓄しております。 　避難所を運営する区職員や地域住民により、備蓄場所周辺の、災害用トイレとして利用可能なマンホールに設置することを想定しており、避難所運営訓練等において周知を図っているところです。 　災害用トイレとして利用できるマンホールの全てを対象に資器材を備蓄することは、管理する人員や保管スペースの問題があるため困難ですが、今後も適切な数量を備蓄してまいります。 　なお、都は、避難所や災害復旧拠点等の下水道機能を確保するため、これらの施設から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進しているものと聞いており、改めて、全てのマンホールの耐震化について都と協議する考えはございません。 　次に、独自の被害想定に基づく地域防災計画の策定についてのお尋ねですが、本区の地域防災計画については、都が公表した新たな被害想定のうち、区での被害が最大となる都心南部直下地震及び多摩東部直下地震を前提条件とし、いずれのケースにも対応できる計画としております。 　そのため、独自に被害想定を試算する考えはございませんが、引き続き、様々な災害リスクに対応できるよう、対策の充実・強化に努めてまいります。 　最後に、機能性表示食品等に関する御質問にお答えします。 　まず、紅麹サプリメントの健康被害についてのお尋ねですが、紅麹を含む食品についての区への相談及び対応件数は、先月末時点で、消費生活センターに三件、保健所に一件の計四件、また、大阪市から保健所へ、健康被害調査の依頼が五件ありました。 　また、区ホームページにおいて、当該製品情報と消費者庁・厚生労働省の合同コールセンターの連絡先をお知らせしております。 　健康被害については、原因物質の特定、発生機序の究明に国が取り組んでおり、先月末時点の調査結果が示されたところです。 　引き続き原因究明が続けられていることから、今後の動向を注視してまいります。 　次に、機能性表示食品制度の廃止に係る国への要望についてのお尋ねですが、国は、今回の事案を受けて、機能性表示食品制度の今後の在り方等について報告書を取りまとめ、先月末には本制度の対応方針が示されたところです。 　区としては、今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 　　　〔千田恵美子議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番千田恵美子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔海津敦子議員「議長、十六番」と発言を求む。〕

十六番海津敦子議員。 　　　〔海津敦子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

海津議員の御質問にお答えします。 　最初に、公文書に関する御質問にお答えします。 　まず、文書管理についてのお尋ねですが、小日向二丁目国有地の活用に当たり、関係機関と協議する際には、当時の行政需要等を踏まえながら協議を行い、その協議結果に基づいた行政文書を作成することで管理を行っておりました。 　区の政策決定に至る過程においては、日々の業務を通して思料するものもあり、その結果、記録や資料等の文書が残されていないものがあることは事実としてあり、本件において、政策過程が一部記録されていなかったことは認識しております。 　文書の作成基準について、調査チームや第三者による検証を行う予定はありませんが、行政情報管理規則などに基づき、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえた適正な文書管理と、研修等の機会を通じた周知徹底を更に図ってまいります。 　また、規則などに具体的な定めがないことから、全庁的な基準の制定に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 　適正な文書管理を行っていくことで、行政の透明性を確保し、区民の知る権利を保障することができる、信頼性の高い組織風土の醸成に取り組んでまいります。 　なお、議員御指摘の幼稚園等の移転については、平成二十七年度より国に対して要望しておりました。 　本件については、検討の期間が長かったため、一定期間、調整会議等を実施していない時期もございましたが、国有地活用の最終的な意思決定を行った令和四年度までの間に、幼稚園が移転する場合の具体的な要件のほか、当該土地の活用方法や形状等について確認を進め、様々な可能性について検討してきたものです。 　今後、案件に応じた適切な会議や記録が行えるよう進めてまいります。 　次に、幼稚園が移転されなかったことについてのお尋ねですが、先ほども申し上げたように、本国有地については、平成二十七年度より国に対して活用を要望し、その後、当該土地の活用方法や形状等について確認を進め、様々な可能性について検討してまいりました。 　その後、令和二年度に、当該土地の活用方針を作成するに当たり、改めて全庁的に確認したところ、幼稚園の移転先としての活用は、小日向台町小学校等改築基本構想検討委員会において、小学校と幼稚園の一体的な整備について方向性が定まっておらず、その時点において決定するための判断が難しかったことから、それ以外の活用方針で取りまとめ、国に提出したものです。 　国有地については、国による留保財産の指定に伴う手続や、傾斜地の対応など協議すべき事項が山積していたことから時間を要しましたが、特別養護老人ホームを中心とする整備に向けた対応を進めており、様々な行政需要と諸条件を総合的に判断し、必要な検討を行った上で、適切な対応をしたものと捉えております。 　次に、区民参画についての御質問にお答えします。 　区では、計画等の策定に当たって、区民参画の手続に関する指針に基づき、多様な手続を組み合わせることにより区民参画を進めており、パブリックコメントについても、広く区民の皆様から御意見を頂き、可能な限り計画等へ反映しております。 　現状の計画に対してパブリックコメントを行う考えはございませんが、計画素案の作成に当たっては、区民委員を含めた審議会やワークショップ等を行うほか、必要に応じてアンケート等を実施し、幅広く聴取した意見を反映できるよう努めております。 　また、ワークショップやパブリックコメント等においては、時には当該計画の範囲を超える意見もあるため、計画への反映だけでなく、頂いた御意見を庁内で共有し、直接施策に反映するなど、様々な活用を図っております。 　なお、本区では、（仮称）子どもの権利擁護に関する条例の制定に向けた取組を進めており、その中で、子どもの意見聴取についても検討しているところです。 　議員御指摘のとおり、意見聴取の手法やタイミングは様々であるため、子どもを含め、幅広い意見を効果的に収集できるよう、多様な手法を研究していくとともに、頂いた御意見をできる限り反映し、区民とともに有意義な計画づくりに努めてまいります。 　次に、竹早公園・小石川図書館一体的整備についての御質問にお答えします。 　本計画については、本年一月に中間のまとめをお示しした以降、図書館機能の更なる拡充を望む御意見に加え、図書館の一部が地下に配置されることへの懸念や、ボール遊びができる環境の維持やテニスコートの面数についてなど、多くの御意見を頂いており、施設利用者を始め、近隣住民の皆様の関心や期待が高いことを改めて認識しております。 　区としましても、こうした様々な御意見を踏まえ、図書館、公園及びテニスコートについて、それぞれ必要な機能を整理するとともに、限られた敷地を有効活用する手法の一つとして、立体都市公園制度の活用も含めた更なる議論が必要と考えております。 　一方、既存の都市公園に立体都市公園制度を適用する場合は、原則として地下を利用することや、公園の機能・効用の低下は望ましくないことが国の運用指針で示されております。 　建設的な議論を行うに当たっては、施設整備に関連するこうした様々な法規制や条件等について、区民の皆様と共有した上で議論を深めることが重要と考えております。 　現在、パネル展示型の説明会の開催と、中間のまとめに対する御意見を募集しているところですが、寄せられた御意見も踏まえながら、今後、勉強会やワークショップ形式で議論を深めるなど、議員御提案の手法の検討も含め、区民参画による検討を進め、基本計画をまとめてまいります。 　なお、現在実施中のパネル展示につきましては、展示会場に印刷した資料も用意し、必要な方は持ち帰ることができるよう対応しております。 　次に、災害対策についての御質問にお答えします。 　防災対策は、自らの安全は自らが守る自助を基本としつつ、地域で助け合う共助と行政が果たす公助と連携を図りながら、防災・減災に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 　そのために、区としても、発災前に公助の役割を強化していくことに努めており、様々な団体との災害協定の拡充や、災害対策本部機能の強化に加え、避難生活環境の改善・充実に必要な備蓄物資の配備等を推進するとともに、自助、共助の連携が効果的に発揮されるよう、区民防災組織の活動支援等にも努めております。 　次に、事前復興に関する御質問にお答えします。 　まず、助成内容の拡充についてのお尋ねですが、区は、これまでも、耐震改修促進事業により、住宅や賃貸住宅を含む共同住宅等に対し、耐震改修工事等への費用助成を行ってまいりました。 　本年度からは補助対象となる建物を拡充するなど、見直しを適宜行い、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところです。 　賃貸借人の住み替えへの助成は考えておりませんが、賃貸住宅についても耐震化が一層進むよう、積極的に所有者の方への働き掛けを行ってまいります。 　次に、私有地内の下水道管工事についてのお尋ねですが、耐震改修促進計画では、地震による建築物の倒壊から区民の生命と財産を保護することを目的としており、耐震化の目標を定めた上で、耐震改修助成事業等を行っております。 　建物敷地から下水道管に通じる排水設備の耐震化は研究課題と認識しておりますが、明確な耐震化に関する基準などは定められていないことから、現時点では、耐震改修助成の対象とすることは考えておりません。 　次に、避難所のハード面での対策強化についての御質問にお答えします。 　避難所の生活上の支障や、生活面での不安などに寄り添っていくためには、環境整備は重要な課題であると認識しております。 　そのため、区では、避難所となる施設のトイレの洋式化やバリアフリー化等、ハード面の対策を行っております。 　また、プライバシー等に配慮したパーティションや、段ボールベッドの備蓄などに取り組むとともに、発災時においては、被災した区民の不安に寄り添い、新たな生活に向かうことができるよう、健康相談や申請手続等の相談を実施するなど、ソフト面でも必要な支援を行ってまいります。 　さらに、学校等についても、平時の活動と発災時の避難所としての利用が両立できるよう、動線に配慮するなどしており、今後も工夫して取り組んでまいります。 　次に、子どもへの包括的性教育についての御質問にお答えします。 　包括的性教育は、人権尊重を基盤に、子どもの幸福・健康、肉体的、精神的、社会的に全て満たされた状態であるウェルビーイングの実現を目的とする重要な取組と認識しております。 　区では、男女平等センターでの啓発事業のほか、性と生殖に関する健康と権利の大切さを若い世代が同世代へ伝えるピア・アクティビスト育成事業等を通じ、普及啓発などに取り組んでいるところです。 　子どもへの包括的性教育については、人権、ジェンダーや多様性への理解、年齢別のテーマ等が多岐にわたることから、様々な視点から子どもたちが学べる取組について、関係する機関が連携しながら、引き続き研究してまいります。 　次に、学校のインフラ不足とまちづくりについての御質問にお答えします。 　マンション建設等による人口増加に伴い、学校インフラ整備に課題があることは認識しております。 　区では、今後も年少人口の増加が想定される一方、将来的な人口減少社会の影響も見据える必要があります。そのため、今後改築を予定している学校については、より柔軟に児童・生徒数の増減に対応してまいります。 　また、現在見直し中の都市マスタープランでは、子どもを含め、誰もが安全で快適な魅力あるまちづくりに向け、まちの将来像や、土地利用・都市施設などの整備方針を示しております。 　見直しを行う中で、子どもを対象にしたパブリックコメントとして、十年後の文京区をどのようなまちにしたいかを聞いており、これらの意見も踏まえ、子どもたちにとっても魅力あるまちづくりを進めてまいります。 　なお、議員御提案の手法等については、他自治体の事例を研究してまいります。 　次に、障害のある方に対する合理的配慮に関する質問にお答えします。 　まず、合理的配慮の認識についてのお尋ねですが、区が実施する事務事業等については、障害のある方から社会的障壁の除去についての意思表明があったときに、実施に伴う過重な負担がない場合は、個々の状況に応じて合理的な配慮をしなければならないものと認識しております。 　一方、合理的配慮に関する区の対応について御意見を頂くこともあり、個々に改善に努めているところですが、改めて、区全体として法にのっとった対応が重要であることを再認識する必要があると考えております。 　こうしたことから、障害者差別解消法の趣旨を再度全庁に周知し、理解を深めるとともに、具体的な相談や対応を収集し、事例として共有することで、区全体の対応力を向上させるなど、障害のある方に対する合理的な配慮を進めてまいります。 　次に、審議会・委員会の傍聴における対応についてのお尋ねですが、希望する方が手話通訳を利用できるよう、手話通訳者の確保や養成等を進め、環境整備に努めてまいります。 　また、意思疎通を支援するＩＣＴ等の活用について、今後の技術革新や他自治体の動向を注視しながら検討を進めることで、法の趣旨にのっとった対応ができるよう努めてまいります。 　次に、障害のある方に対する認識等についてのお尋ねですが、区は、基本構想を貫く理念として「だれもがいきいきと暮らせるまち」を掲げており、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指しております。 　本年四月の改正障害者差別解消法の施行や、手話言語条例、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例の制定という機会を捉え、改めて、区全体として、障害の特性や必要な合理的な配慮等に基づく対応を推進していくため、職員に対して法律や条例の趣旨を周知し、障害の有無にかかわらず、誰もが当たり前に区民として地域で共に暮らし、共に活躍できる社会の実現に向け、取組を一層進めてまいります。 　次に、手話言語条例等に基づく取組についてのお尋ねですが、条例の概要については、区報等において区民に周知を行ったところであり、具体的な取組については、今後、当事者団体の意見等を踏まえ、進めてまいります。 　次に、区内商店への支援についてのお尋ねですが、文京産業ニュース「ビガー」や区内商店を対象としたセミナーにおいて合理的配慮について周知を行うなど、区内商店や区内産業団体等の事業者にも様々な機会を通じて情報発信することで、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の理解を進めてまいります。 　また、区内商店を始めとする民間事業者からの相談対応等に係る支援策や、建築物のユニバーサルデザイン等の環境整備の支援については、他自治体の取組事例を参考に研究してまいります。 　次に、合理的配慮の提供の発信についてのお尋ねですが、全ての区民が互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害や障害のある方に対する理解を促進できるよう、様々な機会を通じて発信してまいります。 　次に、子どもの貧困に関する御質問にお答えします。 　まず、生活保護法改正についてのお尋ねですが、法改正による生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ事業については、大切な視点であると認識しております。 　これまでの実績や課題、御本人の希望等も踏まえた、区におけるふさわしいアプローチについて検討してまいります。 　次に、生活困窮世帯学習支援事業の拡充についてのお尋ねですが、本事業については、令和七年度より、新たに、小学生、中・高生の学習支援事業を一体的に運営することで、支援が切れ目なく継続することとしております。 　また、議員御指摘のような、学年や頻度の拡大は現在考えておりませんが、学習以外の様々な体験活動の実施や、中学校三年生、高校三年生等を対象とした、模擬試験における受験料の支援、進路選択や奨学金の活用等に関する情報提供、生活に関する相談支援等を拡充してまいります。 　本年度は、これらの拡充策を踏まえ、地域とともに適切に実施できる委託事業者の選定を行ってまいります。 　次に、委託事業者との関係性の構築についてのお尋ねですが、委託事業者とは、生徒一人一人に関する状況や、保護者からの相談などを適切に共有しております。 　また、区職員が学習支援会場で学習会の様子や状況を確認するとともに、委託事業者からの現場における意見を収集するなど、支援の充実につながるよう努めているところです。 　次に、給付型奨学金についてのお尋ねですが、生活保護世帯から独立し、大学等に進学した学生に対する給付型奨学金の実施については、国の動向や他自治体での取組等を踏まえ、研究してまいります。 　次に、若者支援についての御質問にお答えします。 　子育て支援は、高校世代にまで継続していくことが重要と捉えており、これは、通信制高校等に通う生徒や特別な配慮が必要な高校生世代についても同様であると認識しております。 　区では、令和五年度より、高校生世代育成支援金として、所得によらず、高校生世代を養育する全ての世帯を対象とした区独自の給付を実施してまいりました。 　児童手当については、その後、国による拡充が実施されることとなったことから、この児童手当に相当する支援を改め、高校生世代の様々な活動や学業等に必要な支援策を別途検討してまいります。 　また、これまでも、小・中・高と切れ目なく学びを継続していくために、奨学資金給付や塾代助成など、区独自の育英事業に取り組んでおります。 　なお、若者支援に関しては、個々の状況に応じて適切な支援につながるよう、それぞれの所管において対応しており、今後、子ども・若者育成支援推進法で想定している三十歳代までの幅広い年齢層を視野に入れた施策について検討してまいります。 　次に、老いることへの不安に関する御質問にお答えします。 　まず、社会生活における不安についてのお尋ねですが、区では、進行する少子高齢化や、血縁・地縁・社縁による共同体機能の脆弱化など社会構造が変化しており、個人の力では解決できない複雑化・複合化した課題が増大していると認識しております。 　このような社会の中、区においては、地域共生社会の実現に向け、自らが生活を支え、自分らしい生活を続ける自助や、ボランティア活動、地域での支え合いや見守りといった互助で、地域における住民主体の課題解決力が高まるよう支援するとともに、各種保険制度の共助や、公的な福祉保健サービスの公助を充実させ、生活課題を抱えたまま孤立している人がいない地域づくりが必要と考えております。 　このため、今後は、重層的支援体制整備事業を活用し、各分野の支援機関が連携して一つのチームとなり、地域資源やネットワークを重ね合わせることで、安心して生活できるよう、地域ぐるみの支え合いを推進してまいります。 　次に、事業者への支援についてのお尋ねですが、少子高齢化が進む社会においては、介護離職に対する取組としての事業者の支援は重要であると認識しており、これまでも、社会情勢や時勢を捉えながら、国や都の制度を活用するほか、様々な支援を行っているところです。 　介護人材への支援としては、住宅や研修、介護保険のＥＰＡ人材に関する補助を実施しており、本年度から、新規事業として、介護支援専門員等研修費用補助等を開始しているところです。 　さらに、施設の整備・運営への支援としては、公有地等の貸付けのほか、用地取得費や施設・整備の整備費補助等を行っております。 　また、社会情勢や国の動向を踏まえ、物価高騰対応支援給付金交付事業を実施してきたところです。 　次に、共同親権に関する御質問にお答えします。 　まず、共同親権導入の課題についてのお尋ねですが、法律案に対する附帯決議に記載されているとおり、共同親権導入が地方自治体の施策や事務に一定程度の影響を与えるものと認識しております。 　改正法施行に向けた今後の国の動向を注視しつつ、区の施策に与える影響や課題を整理してまいります。 　次に、法律相談体制の強化についてのお尋ねですが、区では、現在、子どもの最善の利益を守る法律専門相談を実施しており、子どもを取り巻く法律的な相談に、弁護士が専門的な助言を行っております。 　また、関係機関においても各種専門相談窓口が設置されており、相談内容に応じて適切に御案内しているところです。 　引き続き、共同親権に関する相談も含め、区民が必要なときに安心して専門相談を受けられるようにしてまいります。 　次に、情報提供と子どもの支援についてのお尋ねですが、法律の解釈について、分かりやすく区民に周知することは重要であると認識しており、区ホームページにおいて、各種手続を適切に行うことができるよう、周知の充実を図ってまいります。 　また、対象となる子どもが自らの悩みや気持ちを親に伝えることができるよう、地域における見守りや関係機関とのネットワークを強化し、引き続き、子どもの最善の利益を守る取組を進めてまいります。 　次に、心理的サポートについてのお尋ねですが、本区では、離婚を考えている区民を対象に、子どものメンタルケアや離婚後の親子交流の取決めなどについて、パパとママの離婚講座を実施しております。 　また、離婚後も子どもの安定した養育環境の確保を支援するため、親子交流支援事業や養育費確保支援事業を実施しているところです。 　引き続き、子どもが安心して生活し、成長することのできる支援を進めてまいります。 　なお、議員御提案のカウンセリングサービスにつきましては、他自治体の状況等を参考に研究してまいります。 　最後に、地方自治法の改正についての御質問にお答えします。 　本法案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、国が自治体に必要な指示を出すことができる特例を定めるものと認識しておりますが、国の自治体への干渉強化や地方自治の根幹である国と地方の対等な関係を崩すものであってはならないと考えております。 　先般の新型コロナウイルス感染症対策においても、国や都の動向を踏まえながら、本区では、医療機関の多い区の特性を生かし、ＰＣＲ検査センターを設置し、検査体制を整備したほか、店舗等に対する支援や、子ども宅食プロジェクトを通じた食料品等の臨時配送を実施するなど、区独自の施策をスピード感を持って実施してきたところです。 　自治体と国は、それぞれの立場から、住民の生命と財産を守る使命を有していることから、区民にとって最適な施策を区の自主的な判断により展開すべきであることは言うまでもありません。 　本法案の内容については、緊急事態における特例であり、国と地方の対等な関係を崩すものではないものと認識していることから、直ちに意見を表明する考えはございませんが、引き続き、国の審議状況や全国市長会等の動向を注視してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、小日向台町幼稚園の仮設園舎等についてのお尋ねですが、仮園舎については、賃貸借契約を締結する予定であり、今年度必要となる経費は、設計費を含めて約二億三千万円となります。 　来年度以降は、賃料及び内装改修工事費等が発生する見込みですが、具体的な工事内容等が確定しないため、現時点において、経費の総額をお示しすることはできません。 　学校の改築に当たっては、令和二年三月に策定された文京区教育委員会教育指針において、「隣接する施設等の条件が整っている場合には、改築等を行う際に一体的な整備について検討する」とされております。そのため、小日向台町幼稚園の移転については、小学校の改築と併せて議論する必要がありました。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、改築の方向性を検討する改築基本構想検討委員会を一度も開催できない状況にあったことから、その時点において判断することは難しかったため、移転についての要望は出しておりません。 　次に、教育センターに関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、ふれあい教室の長期休暇中の利用等についてのお尋ねですが、夏季休業中は、普段体験できない活動に取り組む機会が増える反面、生活のリズムが崩れやすい面があります。そのため、ふれあい教室では、夏季休業中に教室開放日を設定しております。 　夏季休業期間をより良く過ごすための準備として、夏季休業開始後五日間と、二学期開始に向けた準備のため、夏季休業期間の最終週五日間の計十日間、午前中に自主学習や軽運動などを実施しております。 　ふれあい教室の長期休暇中の在り方については、子どもの意見や参加状況等を踏まえながら、教室の目的である、子どもの情緒の安定、基本的生活習慣の改善などにつながるよう、更に工夫してまいります。 　また、学びの保障につながるよう、利用している子ども一人一人の知的好奇心に目を向け、指導内容の更なる工夫・充実に努めてまいります。 　次に、第三者機関によるアンケートについてのお尋ねですが、教育センターでは、子どもたちの身近にいるカウンセラーや各種専門職が、日々、直接子どもたち一人一人の声を丁寧に聞き、各事業の実施や運営に生かすよう努めております。 　そのようなことから、現時点においては、直ちに第三者機関によるアンケートを実施する予定はございませんが、子どもの権利を子ども自身が理解できるよう、子どもが声を上げやすい環境づくりに努めてまいります。 　また、不登校などの背景や相談内容が複雑化・多様化している中で、子どもや保護者の考えを的確に受け止め、関係者の気持ちに寄り添った支援につなげることができるよう、専門職を含めた職員の更なるスキルアップに努めてまいります。 　最後に、チーム学校についてのお尋ねですが、教育センターに、心理や福祉の専門性を有するスタッフとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、各校と連携する中で、早期に気になる子どもの様子を把握しております。 　把握した情報は、校内で開催される支援会議などを通して教員と共有しており、心のケアにとどまらず、必要に応じて福祉的支援へとつなげております。 　さらに、特別支援学級や通常学級に在籍する、特別支援教育を必要とする児童・生徒には、作業療法士等の専門家を派遣し、児童・生徒本人への働き掛けを行っております。 　あわせて、教員に対しては、指導方法についての助言を行っております。 　なお、個別の事例については、当事者の御意見を丁寧にお聞きし、子どもの状況を踏まえ、関係者間で対話を重ね、個に応じた対応に努めてまいります。 　また、子どもを中心としたより良い支援の在り方について共通認識を持つことで、個別最適な学びやきめ細やかな支援へとつなげてまいります。 　チーム学校として、学校が教育活動に取り組めるよう、教員、専門職、福祉分野など、様々な関係者が共通認識を持ち、子どもを中心に協力体制を築くことにより、子どもや保護者の安心につながるよう、更に進めてまいります。 　　　〔海津敦子議員「議長、十六番」と発言を求む。〕

十六番海津敦子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時二十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番岡崎義顕議員。 　　　〔岡崎義顕議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

岡崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、財政調整基金に関する認識と財政の健全化についての御質問にお答えします。 　今般の「文の京」総合戦略における財政見通しにおいては、今後十年間、財政調整基金の残高は緩やかに減少していくことを見込んでおり、財政運営の弾力性を維持しつつ、将来的に起こる可能性のある激甚災害等に備えるという観点から、この傾向については、注視すべき重要な課題であると認識しております。 　そのため、今後の財政運営においては、これまで以上に、国及び都支出金などの特定財源の確保に努めるとともに、職員を対象とした研修による予算知識の更なる向上と、枠配分方式の見直しによる効果的な予算編成手法を更に進めてまいります。 　あわせて、公共施設整備の計画的な実施や既存事業の不断の見直し等により、今後とも、健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 　次に、地域共生社会の実現に向けた取組に関する御質問にお答えします。 　まず、生活困窮者自立支援法等の改正に伴う事業拡充についてのお尋ねですが、生活困窮者自立支援法の改正に伴う居住支援の強化については、自立相談支援機関において、住居に関する相談支援等を行うことを明確化しており、これまでの入居や退去時の場面に加え、地域での安定した生活について、一貫した支援ができるよう検討してまいります。 　また、生活保護法の改正による生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ事業については、子どもの貧困への対応として、大切な視点であると認識しております。 　これまでの実績や課題、御本人の希望等も踏まえた、区におけるふさわしいアプローチについて検討してまいります。 　なお、支援関係機関の連携強化については、法改正前より、就労準備支援、家計改善支援、居住支援を実施するとともに、支援会議も設置しており、今後更なる強化に努めてまいります。 　次に、生活保護等に関する相談状況についてのお尋ねですが、コロナ禍以降の生活保護や生活困窮者の相談は、高齢や傷病による稼働収入の減少に伴う経済的な困窮相談、居所を失った方からの相談等、複合的な課題を含む世帯からの相談が多く寄せられています。 　また、関係機関を通じて相談に来るケースも増加していることから、迅速かつ的確な支援につながるよう、生活保護の申請支援や、一時的な居所に関する社会資源の活用、就労支援等、丁寧に寄り添った対応をしております。 　次に、支援会議についてのお尋ねですが、区では、生活困窮者を含むひきこもり等自立支援会議を令和二年度より設置しております。 　今後は、複雑化・複合化した課題について、議員御指摘のように、重層的支援体制整備事業における支援会議も活用し、連携による支援を強化してまいります。 　次に、文京すまいるプロジェクトについての御質問にお答えします。 　区では、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会において、効果的な施策について議論し、幅広い居住支援を行っております。 　本年度からは、すまいる住宅登録事業の要件を一部変更するとともに、すまいる住宅へ入居する際の手続に電子申請を導入するなど、事業の更なる充実に努めております。 　今後も、国等の動向を注視しつつ、高齢者等の住まいの確保と円滑な住み替えに有用な支援となるよう事業を見直し、プロジェクトをより一層充実させて、高齢者等への居住支援を一層推進してまいります。 　次に、障害者への合理的配慮に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者差別解消法の改正を踏まえた周知等についてのお尋ねですが、障害のある方への支援の仕方の具体例や、障害者差別解消法の改正内容などを盛り込んで今回改訂した心のバリアフリーハンドブックを、区立小・中学校や区内関係施設等に配布し、障害や障害のある方に対する理解促進に取り組んでまいります。 　また、文京産業ニュース「ビガー」や区内商店を対象としたセミナーにおいて、合理的配慮について周知を行うなど、区内産業団体等の事業者にも様々な機会を通じて情報を発信することで、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の理解を進めてまいります。 　なお、民間事業者における建築物のバリアフリー化等の環境整備に係る補助については、他自治体の取組事例を参考に研究してまいります。 　次に、発達障害のある大学生の修学・就労支援のための関係機関とのネットワーク構築についてのお尋ねですが、障害者就労支援センターにおいて、発達障害のある方の登録が増えていることからも、発達障害者を地域全体で支えるネットワークの構築は、重要な課題であると認識しております。 　区には、地域精神保健福祉連絡協議会や障害者差別解消支援地域協議会、区内大学地域連携担当者会議など、区内大学の関係者や、地域の支援機関が参加する既存の枠組みがあることから、これらを活用し、発達障害のある大学生の修学・就労支援について連携してまいります。 　次に、加齢に伴う難聴者への支援強化についての御質問にお答えします。 　高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの妨げにもなるとともに、認知症の発症を招く大きなリスク要因になると認識しております。 　そのため、区では補聴器購入費用助成事業を実施しており、ホームページ等を活用し、普及啓発に取り組んでいるところです。 　軟骨伝導イヤホンについては、使用者の聴力や周囲の音の大きさなど、使用する条件によって一定の課題があるものの、衛生面等のメリットがあることから、高齢者の窓口対応における活用を検討してまいります。 　また、補聴器購入費用助成事業については、経済的に困難な高齢者が、医師の診断に基づき、管理医療機器として認定された補聴器を購入する際に助成するものであることから、現時点においては、軟骨伝導イヤホンを助成対象とする予定はございません。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、マンションを含む自主防災組織の強化についてのお尋ねですが、区では、区民防災組織等活動費助成を行い、町会等とマンション管理組合が合同で防災訓練を行う場合に、備蓄品購入経費の助成金額を増額することで、地域で支え合う関係づくりを支援しております。 　昨年度の実績では、マンション管理組合が主体となって町会と連携した訓練は二件となっており、より一層の制度周知に加え、連携のきっかけづくり等が課題であると考えております。 　今後は、マンション管理組合を対象とする各種助成制度について、個別に案内を送付するなど、周知方法の強化を図るとともに、防災アドバイザー派遣事業も活用しながら、連携に向けた支援に取り組んでまいります。 　次に、防災用品配付事業についてのお尋ねですが、この度実施予定の本事業は、区民一人一人が身近な災害リスクを正しく理解するとともに、防災について自ら考える中で、災害時に必要な物資の備蓄等につなげるために実施するものです。 　カタログには、様々な災害リスクや備蓄の必要性などを記載した上で、それぞれの対策に必要な防災用品を紹介することで、防災リテラシーを醸成するとともに、各家庭での備蓄を推進してまいります。 　あわせて、区民の防災意識や本事業の効果等を把握するため、防災用品の申込み時にアンケートを行い、今後の防災対策に活用してまいります。 　次に、トイレ対策セミナーについてのお尋ねですが、区では、災害時のマンションのトイレ対策セミナーを開催してまいります。マンション管理組合を対象に、災害時におけるトイレのリスク等について啓発を行い、マンション住民の主体的なトイレ対策を促進してまいります。 　事業実施に当たっては、より多くの方に参加していただけるよう、区報やホームページ、ＳＮＳに加え、マンション管理組合に対し、直接案内を郵送するなど、周知に努めてまいります。 　次に、気象防災アドバイザーの設置についてのお尋ねですが、現在、本区の風水害への対応は、雨量計や水位計等のデータとともに、気象庁や民間気象会社の知見も活用しながら、降雨量やリスクレベルを分析し、必要な対策を行っております。 　議員御指摘のとおり、気象庁は、地域の気象に精通した人材を気象防災アドバイザーとして全国に派遣し、特別区においても、複数の区で先行して設置されていることは承知しております。 　今後、台風や集中豪雨等への的確な対応や、平時の区民への啓発など、気象防災アドバイザーの活用方法について研究してまいります。 　次に、高校生世代の支援についての御質問にお答えします。 　子どもの権利条約に示されているように、余暇や年齢に適した活動に参加する権利は、子どもの主体性や好奇心を育む上で重要であると認識しております。 　区では、令和五年度より、高校生世代育成支援金として、所得によらず、高校生世代を養育する全ての世帯を対象とした区独自の給付を実施してまいりました。 　児童手当については、その後、国による拡充が実施されることとなったことから、今後は、この児童手当に相当する支援を改め、高校生世代の様々な活動や学業等に必要な支援策を別途検討してまいります。 　また、区内の全ての中高生が、社会性を養い、自立した大人へ成長する機会が提供できるよう、青少年プラザを設置しており、湯島地区に続き、大塚地区の設置に向けて、当事者である中高生の声も聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。 　今後とも、子どもと家庭を取り巻く社会経済情勢の変化を注視しながら、高校生世代に必要な支援を検討してまいります。 　次に、病児保育の充実についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、病児・病後児保育について、利用者の利便性の向上や安定した病児保育の提供体制の確保に取り組んでおり、本年度は、ネット予約やキャッシュレス決済の導入を進めているところです。 　御提案の、病児保育におけるお迎えのサービスについては、病児保育施設の看護師や保育士によるタクシー等での迎えが必要となることから、職員体制の確保などの課題があるため、他自治体の事例等を参考にしながら研究してまいります。 　次に、本区における中小企業の設備投資への支援状況についての御質問にお答えします。 　昨年度は、現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助事業として、区内中小企業が取り組む生産性向上や省エネにつながる設備投資に係る経費について、七百八十八件、総額約三億千五百万円の補助を行いました。 　これにより、中小企業の競争力の強化と設備導入後のランニングコストの低減が図られ、同じく昨年度に実施した経営相談支援補助事業と併せて、今後の事業再興や賃上げに不可欠となる経営基盤の強化に寄与するものとなったと考えております。 　なお、本年度は、持続可能性向上支援補助において、引き続き、生産性向上等に資する設備投資への支援を行っており、今後も、区内中小企業の経営基盤強化に向けて、必要な支援を実施してまいります。 　次に、（仮称）Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔについての御質問にお答えします。 　当該事業は、スマート東京、シン・トセイの推進に向けた取組として、都内加盟店で使えるデジタル地域通貨の仕組みを都が検討しているものです。 　当該プラットフォームは、都の各種施策での活用に加え、区市町村の施策とも広く連携できる共通基盤を構築していくとされています。 　今後、都により制度構築の調整が進められるものと理解しており、区事業との連携を含め、都の事業内容を確認してまいります。 　次に、ゼブラ企業の創出についての御質問にお答えします。 　区では、地域課題や社会的課題の解決を目的とした文京共創フィールドプロジェクトにおいて、スタートアップ企業、大学、研究機関等が実施する先進的・画期的な技術等を活用した実証事業等の支援を行っております。 　これまで、資金調達サポートで五事業、行政連携サポートで四事業を採択し、区をフィールドとした実証事業を行ったことで、先進技術の活用に加え、一定の企業支援につながったものと認識しておりますが、具体的な実装にまで至っていないことが課題となっております。 　スタートアップ支援については、住友不動産株式会社との連携協定により、企業、大学、行政等の関係者が共通理解の中で有機的に連携し、それぞれの強みやノウハウを生かしながら成長するコミュニティの創出を目指しているところです。 　今後は、本連携協定等も活用しながら、地域課題の解決につながる取組を行う企業と、文京共創フィールドプロジェクトを介した行政とのマッチングに取り組むとともに、区内企業の経営支援にもつなげていくことにより、ゼブラ企業へ成長するポテンシャルを持つ企業への支援に努めてまいります。 　次に、女性のデジタル人材育成についての御質問にお答えします。 　区では、リカレント教育課程等受講料助成事業において、様々な分野の学び直しを支援するとともに、中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業において、女性や就職氷河期世代等の多様な人材と企業とのマッチング支援等を実施しております。 　また、事業者に対しては、企業力向上セミナー等において、ＤＸ推進に向けたリスキリングによる自社人材の強化を促進しております。 　引き続き、安定した就労を支援するための取組や、議員御指摘の女性のデジタル人材育成を含めた、事業者におけるリスキリングに係る支援を実施してまいります。 　次に、ゼロカーボンシティへの取組に関する御質問にお答えします。 　まず、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の効果と課題についてのお尋ねですが、本事業は、特に民生家庭部門の省エネルギーや再生可能エネルギー創出を促し、温室効果ガスの排出抑制に直接影響する、効果的な事業であると認識しております。 　近年の助成件数は、令和三年度の九十九件から五年度の三百三十六件へ大幅に増加しており、本年度も増加を目指しておりますが、より多くの区民への制度周知と、申請件数増加に伴う手続の効率化が課題であると捉えております。 　こうしたことを踏まえ、区報、ホームページ、地域のイベント等での分かりやすい情報発信に努め、意識の啓発を図るとともに、事務手続の効率化を図りながら、着実に事業を推進してまいります。 　次に、東京大学とのグリーントランスフォーメーション推進についてのお尋ねですが、これまでも、区と東京大学は、グリーントランスフォーメーションについて、様々な取組を協力して実施してまいりました。 　この度の協定締結を機に、脱炭素、生物多様性及び循環経済に関する取組を主とするグリーントランスフォーメーション推進に寄与するため、本区をフィールドとした研究を進めることなどにより、東京大学の研究成果を実用化し、地域の環境課題の解決を図ってまいります。 　次に、ペロブスカイト太陽電池の活用の検討についてのお尋ねですが、環境技術は急速に進歩しており、常に最新の技術動向を注視しているところです。 　特に、ペロブスカイト太陽電池は、その軽さや柔軟性から、屋上や屋根以外の場所にも設置することが可能であり、本区のように集合住宅が多い密集した地域では有益な技術として注目しております。 　今後とも、都の実証実験に加え、他の自治体や企業の取組についても積極的に情報収集を行い、ペロブスカイト太陽電池の有用性や導入の可能性について、検討を進めてまいります。 　次に、ビルピット汚泥収集運搬の混載化についての御質問にお答えします。 　ビルピット汚泥については、議員御指摘のとおり、廃棄物処理法上、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、それ以外の汚泥は産業廃棄物となっております。 　これらの混載化については、一般廃棄物処理に係る最終処理責任を負う特別区として、一般廃棄物の数量を適正に把握するための方策等、様々な課題があることを認識しております。 　こうしたことを踏まえ、各区と連携を図りながら研究を進めてまいります。 　最後に、湯島総合センターの建て替えについての御質問にお答えします。 　湯島総合センターの建て替えに当たっては、多様な御意見を伺いながら検討を進めることが必要であると考えております。 　本年度は、整備方針の策定に向け、引き続き、近隣町会や利用団体の代表者との意見交換会において御意見を伺うほか、利用者等に対するアンケート調査の実施や、多くの方が集まる区のイベントでパネル展示型の説明会を開催する等、様々な手法により、幅広く御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 　また、子どもの声を取り入れるため、近隣の区立小・中学校に対しアンケート調査を行う等、世代に偏りなく御意見を伺ってまいります。 　今後、導入する施設の機能が具体的になった際には、様々な機会を捉え、丁寧な説明を行ってまいります。 　なお、工事期間中における既存施設への代替場所の確保については、利用者へ丁寧に説明を行いながら、整備スケジュールを見据え、近隣施設の活用や代替事業の実施等について検討してまいります。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番岡崎義顕議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、六月十日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時九分散会