令和６年９月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十五番　　沢　田　けいじ　　議員 　　　十八番　　たかはま　なおき　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔山田ひろこ議員「議長、十二番」と発言を求む。〕

十二番山田ひろこ議員。 　　　〔山田ひろこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

山田議員の御質問にお答えします。 　最初に、防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、防災用品配付事業についてのお尋ねですが、本事業は、区民一人一人が身の回りで起こり得る災害リスクを正しく理解し、各世帯において、災害時に備えた物資の備蓄につなげるために実施するもので、防災対策に関する知識や情報と、各家庭で必要とする防災用品を提供する、文の京そなえて安心ＢＯＯＫを今月下旬から全世帯に配布いたします。 　この文の京そなえて安心ＢＯＯＫには、地震や水害のリスクとともに、在宅避難の重要性やマンション特有の防災対策等、防災に関する様々な情報を掲載しております。 　また、家具転倒防止器具設置費用助成などの区の助成制度や、日頃から備えておきたい防災用品を掲載いたします。 　この機会を捉え、各家庭において、日頃からの備えについて話し合っていただくことで、防災リテラシーの醸成とともに、必要な防災用品等の備蓄の促進につなげてまいります。 　さらに、防災用品の申込み時にアンケート調査を実施することで、区民の防災対策への理解や、既に取り組んでいることなどを把握し、今後、必要な対策の検討などに活用してまいります。 　次に、集中豪雨の際に起こった現象についてのお尋ねですが、御指摘いただいた場所の現象については、集中豪雨により下水道管に急激に雨水が流入したために、管内の空気の逃げ場がなくなり、格子状のマンホールの蓋から水しぶきとして噴き出したものです。 　格子状の蓋は、マンホールの蓋が飛ぶことや道路舗装を傷めるような事故を防ぐために、都が下水道施設の安全対策として実施しているものですが、今回の現象を受け、都から、当該箇所について、集中豪雨の際の点検箇所への追加を検討すると聞いております。 　また、同様のマンホールは区内に複数あり、同じ現象がどの程度の降雨でどの場所で生じるかは予測が困難なことから、集中豪雨の際には、本現象が起きる可能性があることを、都と連携しながら区民に周知してまいります。 　次に、南海トラフ地震臨時情報についてのお尋ねですが、本区は、南海トラフ地震における防災対策の推進地域には指定されておりませんが、都の被害想定では、最大規模の南海トラフ地震が発生した場合、区内のほとんどの地域で震度五弱程度の揺れが発生すると想定されております。 　そのため、情報発表から一週間を、後発地震の警戒期間として、区民に対して、出火防止や家具転倒防止の対策など、日頃からの地震の備えについて、改めて周知を行いました。 　また、帰宅困難者一時滞在施設の協定先に対しても、帰宅困難者の発生に備え、警戒と協力を呼び掛け、連携体制を再確認したところです。 　この度、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことで、地域防災計画に定める震災対策を推進し、避難所の開設や帰宅困難者の対応等、今後も、災害の規模に応じた適切な対応が採れることが重要であると改めて認識したところであり、これらの取組を着実に推進してまいります。 　次に、発災直後の行動マニュアルについてのお尋ねですが、本区の防災ガイドでは、地震が発生した際に、落ち着いて適切な行動が取れるよう、発災直後の行動を時系列で掲載しております。 　大規模災害発生時の適切な行動が大切な命を守ることにつながることから、議員御提案の取組も含め、より効果的な手法について、引き続き研究してまいります。 　次に、区民参画についての御質問にお答えします。 　本区の自治の理念として、自治基本条例で位置付けている協働・協治を実現するためには、区民参画の多様な機会を設け、多くの区民の参加を通して、自治意識を醸成することが不可欠と認識しております。 　将来にわたって関係する全ての区民に参加していただくことは困難なケースもございますが、区有施設の整備を行うに当たっても、区民参画の手続に関する指針等を踏まえ、当該施設の目的や規模等に応じ、多様な手続を組み合わせながら、区民参画を進めてまいります。 　これまでも、区報を始め、ホームページやＳＮＳを活用した周知に努めるとともに、検討会等への区民委員の参加、説明会やワークショップの開催など、多様な手法に取り組んでまいりましたが、様々な情報発信手段を最大限活用するとともに、多角的な視点を取り入れられるような体制等について検討してまいります。 　次に、小日向二丁目国有地における特別養護老人ホーム等の整備に関する御質問にお答えします。 　まず、運営事業者の国への推薦についてのお尋ねですが、議員御指摘の、保育事業における指定管理者の指定の取消しについては、当該自治体と事業者の協議により行われたものであり、本区の推薦に直接の影響があるものではないと認識しております。 　推薦に当たっては、国有地の利用条件や立地条件を踏まえた施設整備、地域における質の高い介護サービスを継続的に提供すること等について、公募型プロポーザル方式により適切に評価、選定を行っており、問題はないものと認識しております。 　次に、補助申請についてのお尋ねですが、施設整備に係る都の補助については、手続を進めており、事業者が協議書を都に提出したところです。 　なお、当該事業者の保育事業に対する労働基準監督署からの是正勧告については、既に対応済みであることを事業者から報告を受けております。 　次に、事業者の選定理由等についてのお尋ねですが、当該事業者の提案は、区の地域包括ケアシステムの実現に対する提案や、本件国有地特有の諸条件への対応が優れておりました。 　また、法人の特徴として、医療や福祉分野の豊富な実績があることや、人材の確保や能力開発等に強みがあることから、医療を要する方の受入拡大が見込まれるとともに、自立支援介護等の先進的な介護の取組などについて期待しております。 　次に、産業振興に関する御質問にお答えします。 　まず、スタートアップ支援等についてのお尋ねですが、区では、東京商工会議所文京支部と連携した窓口相談や、中小企業支援員による訪問相談等により、スタートアップを含む区内事業者に対して、創業や経営に関する助言を行うとともに、各種支援事業の紹介を行っております。 　一方、スタートアップに係る支援及び相談体制については、従来の創業支援と異なる面もあることから、引き続き、ニーズの把握や、より効果的な体制の構築に努めてまいります。 　また、革新的なアイデアや技術を有し、急成長を目指すスタートアップに対する支援は、行政だけでなく、民間事業者や大学等の教育機関との連携が重要であると認識しております。 　区では、本年六月に、インキュベーションオフィスの活用を通じたスタートアップ支援に係る連携協定を、住友不動産株式会社と締結しており、今後は、こうした取組を通して、多様なスタートアップとそれに関連する民間事業者や大学等の教育機関との連携・交流を促進し、イノベーションの創発及び持続的な成長支援を図ってまいります。 　さらに、区内中小企業とスタートアップとの交流促進に向けた取組についても検討を進め、地域経済の活性化を図ってまいります。 　次に、物価高騰等への対策についてのお尋ねですが、区では、区内中小企業が物価高騰を含めた様々な社会情勢の変化に対応していくことができるよう、生産性向上や省エネ対策のための持続可能性向上支援補助等を実施しております。 　今後も、経営基盤の強化に向けた支援に取り組むとともに、社会情勢や経済状況を注視し、必要な支援を検討してまいります。 　次に、区の組織についてのお尋ねですが、スタートアップ支援については、先ほど御答弁申し上げたとおり、従来の創業支援と異なる面もあることから、引き続き、ニーズの把握に努めてまいります。 　また、産業振興と観光政策については、議員御指摘のとおり、親和性が高いものと認識しており、これまでも、両部門が連携して様々な施策に取り組んでまいりました。 　現時点で組織の再編は考えておりませんが、より一層の推進が図れる組織体制の在り方について、他自治体の事例等を参考に研究してまいります。 　次に、湯島三丁目北東地区におけるまちづくりについての御質問にお答えします。 　湯島三丁目の春日通り北側エリアでは、平成二十九年に、地元地権者の発意によりまちづくり協議会が発足し、地域の方々が再開発事業の検討を進めております。 　また、春日通り北側に加え、南側のエリアについても、地域の特色を生かしたまちづくりの推進を図るため、今月から、湯島三丁目北東地区まちづくり基本方針検討会を設置し、検討を開始いたします。 　御指摘のスタートアップのためのオフィスを始め、地域の魅力や防災力の向上に資するよう、協議会及び検討会で地域の方々と意見交換を行い、まちづくり基本方針をまとめてまいります。 　最後に、区の土地取得の手続についての御質問にお答えします。 　区が土地を取得するに当たっては、不動産鑑定を行い、適正な価格を算定した上で、財産価格審議会において価格の上限額を決定し、土地所有者と交渉しております。 　その結果、契約が整い、土地所有者による契約履行が確認でき次第、売買代金の支払いを行っているところです。 　算定に当たって、行政需要や地域特性等を考慮するなど、価格の在り方について検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、東京都教育委員会への要望についてのお尋ねですが、これまでも、教育委員会では、教育現場における課題を吸い上げ、必要な要望を行ってまいりました。 　今後も、引き続き、本区の教育課題の解決や教育施策の推進に向けて、東京都教育委員会へ要望を伝えてまいります。 　次に、本区の学校が抱える課題についてのお尋ねですが、本区の私立中学校などへの進学率の高さについては、様々な選択肢がある中で、児童の長所や可能性を存分に追求できる進学先を選んだ結果であると捉えております。 　本区においては、私立中学校への進学を前提として転入される家庭もあり、私立中学校などへの進学率の高さだけを捉えて、課題であるとは認識しておりませんが、区立中学校各校が特色ある学校づくりに取り組むとともに、魅力を広く伝えていくことは重要であると考えております。 　また、本区においては、児童数の増加に伴う小学校の教室不足対策や老朽化した学校施設の改築、ＩＣＴ教育推進のためのソフト・ハード両面の環境整備、海外にルーツを持つ子どもたちへの指導など、様々な課題があります。 　これら一つ一つの課題に対しては、保護者、地域等の意見を丁寧に聞きながら、広い視野から多面的に物事を捉えて解決策を検討してまいります。 　また、関係機関や庁内関係部署とも連携を密にし、解決に向けて全力で取り組む所存でございます。 　次に、幼稚園での英語教育についてのお尋ねですが、日常的に英語に触れる機会を確保することは、幼児期から外国語に親しむという意味で大変重要であると考えております。 　区立幼稚園では、英語を含めた多様な文化に触れることができるよう、教員の名札の英字表記、英語表記のある絵本を用意しております。 　今後は、幼児が自然と英語に触れられる、こうした取組を区内で共有してまいります。 　次に、小学校における英語教育の現状等についてのお尋ねですが、令和五年度の調査では、高学年の担任が英語の授業を担当している割合は、約五四％となっております。 　また、本区小学生の令和五年度の英語力については、ＧＴＥＣ　Ｊｕｎｉｏｒの結果を見ますと、全国参考値より平均が高いという結果が出ております。 　今後も、英語専科教員の配置の充実を図るなど、小学校の英語教育の更なる推進に努めてまいります。 　次に、チーム担任制の導入等についてのお尋ねですが、チーム担任制により、学級経営上の負担軽減を行うことができると認識しております。 　一方で、教員の授業や分掌の不均衡などが課題として挙げられます。 　今後も、他自治体の動向を注視するなど、課題を見極めつつ研究してまいります。 　次に、教員の負担軽減のための工夫についてのお尋ねですが、教科担任制の実施、スクール・サポート・スタッフやエデュケーション・スタッフの活用、授業の学年内のローテーション化など、教員の負担軽減を図る多様な取組を行っております。 　最後に、千駄木小学校の改築についてのお尋ねですが、現在、事業者選定に向け、参加申込みを受け付けているところであり、昨日、九月八日には、参加意向のあった事業者に向けた現地見学会を開催いたしました。 　今後、年度内の事業者決定に向け、選定作業を進めてまいります。 　保護者や地域の方々には、今後、改築だより等を通じ、進捗状況の周知を行う予定です。 　特に、学校に隣接している住宅にお住まいの方々に対しては、プロポーザルと並行して、個別に訪問し、工事の説明を行うとともに、懸念や要望等について、丁寧に伺ってまいります。 　また、状況に応じて速やかな対応が図れるよう、庁内関係部署と情報共有しております。 　　　〔山田ひろこ議員「議長、十二番」と発言を求む。〕

十二番山田ひろこ議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十六分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十七分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔板倉美千代議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番板倉美千代議員。 　　　〔板倉美千代議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

板倉議員の御質問にお答えします。 　最初に、国政についての御質問にお答えします。 　国の政策等については、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しております。 　次に、区の財政に関する御質問にお答えします。 　まず、物価高騰下における区民生活に対する認識と財政についてのお尋ねですが、本区では、景気の動向に注視しながら、スピード感を持って様々な施策を展開してまいりました。 　昨年度は、区民及び事業者を取り巻く厳しい経済状況を喫緊の課題として捉え、高校生世代育成支援金や児童手当対象外世帯独自給付金の区独自の事業を迅速に実施する等、計八回の一般会計補正予算により、当初予算比で約六十六億円の増額となったところです。 　また、本年度は、六月の補正予算において、家計支援臨時給付金や定額減税補足給付金等の事業を実施するとともに、九月の補正予算編成においては、キャッシュレス決済ポイント還元事業や、物価高騰の影響を受ける区内介護サービス及び障害福祉サービス事業者に対する光熱費の補助等の支援に取り組むこととしており、当初予算比で約七十七億円の増となっております。 　なお、高齢者や障害者及び経済困窮者等に対する区独自の給付金については、それぞれの状況に応じて判断すべきであり、現時点で実施する考えはございません。 　また、本年度九月の補正予算編成時に留保した財源は約一億三百三十万円、令和五年度末の総基金残高は約六百十一億五千万円となっております。 　次に、区の純資産残高等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、令和五年度決算をベースとした貸借対照表では、十年前と比較し、純資産額は約八百三十七億円の増となります。 　純資産額の主な内容は、土地や建物などの有形固定資産となっており、短期間な資金の確保が可能な流動資産と比べ、性質に大きな違いがあると考えております。 　また、流動資産のうち、基金については、今後の推移に注視する必要があること、現金預金については、地方自治法の規定に基づき、日々の支払いに備えた支払準備金となっております。 　こうした状況に加え、景気の影響を受けやすい都区財政調整交付金や不合理な税制改正も踏まえると、引き続き、区財政の先行きは楽観視できない状況にあると認識しております。 　次に、正規職員の適正配置についてのお尋ねですが、職員体制については、多様化・複雑化する行政課題や区民ニーズに的確に対応するため、事務量や運営方法等を十分精査した上で、必要な配置を行っております。 　その結果、職員定数は、平成十九年度の千八百五十九人から、令和五年度には二千百五人へ増加するとともに、令和五年度普通会計決算における人件費については、平成十九年度と比較し、約二十億円の増加となっております。 　また、職員の年齢別構成においては、若手職員の割合が増加しており、公務サービスの質を維持・向上していくため、引き続き、ＯＪＴと研修を組み合わせた職員育成の徹底を図ってまいります。 　なお、技能系職員については、原則退職不補充としておりますが、区民生活と直結し、非常時における安定的な運営確保の必要がある事業については、一定規模の体制を維持するための人員の確保に努めております。 　次に、区内の建設業に関する御質問にお答えします。 　まず、区内建設業の育成についてのお尋ねですが、建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う重要な役割を果たしているものと認識しております。 　このため、契約の手続に際し、特定の条件を満たす事業者を区が指名する指名競争入札においては、可能な限り区内事業者を優先して指名を行っているところです。 　次に、指名競争入札における予定価格の区分についてのお尋ねですが、予定価格の区分については、社会経済情勢や入札制度の運用実績等を踏まえ、区内事業者の等級や指名業者数に応じ、設定しているものです。 　昨年度において、五千万円以上の土木及び建築工事等で、区内事業者が請け負った比率は八割以上を占めていることから、予定価格の区分を変更することは考えておりません。 　次に、区内事業者の指名についてのお尋ねですが、入札参加者の指名に当たっては、区内の所在年数の基準はございませんが、これまでも、区内工事の受注実績を始め、発注工事の技術的適性や契約を履行する能力などの適格性を判断した上で、可能な限り優先的に区内事業者の指名を行っております。 　次に、工事請負契約における品質確保についてのお尋ねですが、工事の入札に当たり、その時点の最新の積算標準単価等を用いて予定価格を積算し、資材価格の高騰などにより工事費に著しく影響が生じた場合は、契約後もインフレスライド条項の適用による工事費変更の対応を行っております。 　引き続き、適正な予定価格の積算を行うとともに、必要に応じた財源確保に努め、公共工事の品質確保を図ってまいります。 　次に、インフレスライド条項についてのお尋ねですが、適用対象とする工事は、国や都の通知に基づき、残りの工期が二か月以上あることを要件としております。 　また、直近五年間のインフレスライド適用件数及び増額変更の額は、令和二年度はゼロ件、三年度は一件で約八十二万円、四年度九件、約九千九百十七万円、五年度六件、五億七千百十二万円、六年度は八月末時点で三件、約四千百二十八万円となっております。 　次に、公契約条例についてのお尋ねですが、労働報酬下限額は、労務単価や最低賃金などを勘案し、公契約審議会で意見を聞いた上で適切に定めてまいります。 　また、区が発注する工事については、労務単価等に基づき、適正に予定価格を積算しておりますが、公契約条例の趣旨を踏まえ、引き続き、契約の適正化に努めてまいります。 　次に、小石川税務署跡地等についての御質問にお答えします。 　現在の小石川税務署の敷地については、合同庁舎内に税務署が移転し、国において利用方針が決定した際に、区に情報提供がなされるものと認識しております。 　これまでも、本区の行政需要と用地の状況については、国と情報の共有に努めており、引き続き、動向を注視してまいります。 　なお、当該国有地の近隣区有施設の活用については、国有地の状況に応じて判断すべきものと考えております。 　次に、熱中症対策に対する御質問にお答えします。 　まず、今夏、自宅で死亡後に発見された単身世帯とエアコン設置状況等についてのお尋ねですが、本区において、本年六月から八月までの間に、死亡後に発見された生活保護受給者は十人で、うち二人がエアコン未設置でしたが、熱中症と死因が特定されたケースはありません。 　高齢者単身世帯については、自宅で亡くなられたケースがあることは認識しておりますが、エアコンの設置や利用の有無は把握しておりません。 　次に、エアコン設置等の補助についてのお尋ねですが、現時点では、エアコンに関する補助制度の導入の考えはございませんが、生活保護法の要件に該当する場合、エアコン購入費用の支給をしております。 　法の要件に該当しない場合には、当該世帯の大きな負担とならない範囲で、生活福祉資金の貸付けを利用しています。 　また、熱中症対策の普及啓発も重要であり、特に暑さに気付きにくくなる高齢者に対しては、高齢者あんしん相談センターにおいて、熱中症予防に係る出張講座の開催や啓発グッズの配付などを通して、注意喚起に努めているところです。 　次に、生活保護世帯の夏季加算についてのお尋ねですが、夏季加算の新設については、全国市長会を通じて国へ要望しているところであり、今後も、国や他自治体の動向を注視してまいります。 　なお、電気料金等の光熱費は生活扶助費に含まれていることから、区独自での助成や国への要望を行う考えはございません。 　次に、涼み処についてのお尋ねですが、区では、外出時の暑さ対策を目的に、平成三十年度から区有施設にぶんきょう涼み処を開設し、昨年度からは、文京区薬剤師会にも御協力を頂いております。 　のぼり旗については、各施設の状況から一律の設置は考えておりませんが、涼み処では冷水器等を設置している施設が多く、熱中症予防啓発のうちわを作成し、涼み処等で配布しています。 　ポスターの掲示位置や向きなどを各施設と協議し、涼み処であることが外部からも分かりやすいよう、表示の工夫に努めてまいります。 　また、本年度から、御協力いただける民間施設の募集を開始し、寺院一か所の御協力を頂きました。 　引き続き、熱中症予防の一助となるよう、涼み処の活用を推進してまいります。 　次に、区立保育園における二歳児室のエアコン交換前の気温と湿度についてのお尋ねですが、こども家庭庁が公表しているガイドラインでは、保育室環境の目安として、夏季の場合、室温は二十六度から二十八度、湿度六〇％とされています。 　エアコン交換前は、最高で室温二十八度や湿度六一％を計測した日がありましたが、園児が快適に過ごすため、状況に応じて午睡の部屋を変更するなどの対応を図ってまいりました。 　次に、区立保育園のエアコンと断熱化についてのお尋ねですが、設置から十年以上経過したエアコンを使用している保育園については、藍染保育園三台、駒込保育園十三台、こひなた保育園十三台、水道保育園十五台、千石西保育園十七台、本駒込西保育園十四台、目白台保育園十七台です。 　二十年以上のエアコンを使用している保育園は、藍染保育園の一台です。 　今後のエアコンの改修については、使用年数等を考慮し、適切な時期に更新してまいります。 　また、断熱化については、改築等の機会を捉え、対応してまいります。 　次に、住宅政策に関する御質問にお答えします。 　まず、現在改定中の住宅マスタープランについてのお尋ねですが、本計画は、文京区住宅基本条例に基づき、住宅政策を総合的かつ計画的に推進する住宅基本計画となります。 　現在、改定に向け、住宅政策審議会において審議中であり、その過程で、議員御指摘の件も含め、適切に審議されているものと考えております。 　次に、公的住宅の確保・供給に対する具体的施策についてのお尋ねですが、定住促進型居住支援施策については、住宅ストックの充実や人口増加等を踏まえ、当初の目的を果たしたものと認識しており、住宅ストックを活用した施策へと転換を図ってきたものです。 　また、これまでも、公営住宅運営のほか、幅広い支援を行っており、公的住宅の増設等を実施する考えはございませんが、今後も、住環境の維持向上施策を中心に取り組むことで、良好な住環境を形成してまいります。 　次に、生活保護の住宅扶助費についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど、通常より広い居室を必要とする場合や、従前からの生活状況によって転居が困難と認められる高齢者等に対しては、特別の基準の適用の可否を判断しております。 　なお、本区としては、基準内の家賃の物件が一定数あることから、現時点では、住宅扶助の引上げは考えておりません。 　次に、シルバーピアについてのお尋ねですが、令和元年度は、応募者の平均年齢が七十六歳に対して、そのうち、入居者の平均年齢が八十五歳、二年度及び三年度は、応募者が七十八歳、うち入居者が八十二歳、四年度及び五年度は、応募者が七十七歳、うち入居者が八十三歳となっております。 　次に、高齢者の住まい探しの実態についてのお尋ねですが、高齢者から立ち退き等の相談を受けた場合は、現状をお伺いし、個々の状況に応じて、課題について共に考え、文京すまいるプロジェクトを活用するなど、高齢者の住宅の確保と住み替え支援を行っております。 　現時点で、シルバーピアの増設や新たな家賃補助等は考えておりませんが、今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、文京すまいるプロジェクトをより一層充実させるとともに、居住支援法人等との連携を強化しつつ、高齢者への居住支援を推進してまいります。 　次に、高齢者の聴力に関する御質問にお答えします。 　まず、補聴器購入費用助成事業等についてのお尋ねですが、高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの妨げになるとともに、フレイルや認知症などのリスク要因にもなり得ると認識しております。 　区では、令和二年度から開始した補聴器購入費用助成事業について、ホームページ等を活用して普及啓発に取り組んでいるところであり、現時点では、事業の拡大等の考えはございません。 　また、助成事業を利用して購入された本体価格の年度ごとの平均値は、本事業を開始した令和二年度は二十一万円、令和三年度は十九万七千円、令和四年度は二十九万八千円、令和五年度は二十五万五千円となっています。 　なお、区の健康診査は、生活習慣病予防を目的に、四十歳以上の方を対象として、国の標準的な健診・保健指導プログラムに基づき実施しております。 　聴力検査は、このプログラムの健診項目ではないこと、また、聞こえに関する検査は、健診を受ける区民に一律に実施するのではなく、専門医による診断が必要と認識していることから、区の健康診査に難聴の検診を加えることは考えておりません。 　次に、介護保険に関する御質問にお答えします。 　まず、介護サービスの利用についてのお尋ねですが、介護サービスの利用においては、所得段階に応じ、利用料の一割から三割の自己負担での利用が可能であり、また、生計困難な方や介護保険施設入所者の方には、申請により利用者負担を軽減する制度があります。 　利用者の事情等による様々な声があることは認識しておりますが、事業者の撤退等により、介護サービスが利用できないとは考えておりません。 　次に、介護利用の負担についてのお尋ねですが、介護保険制度は、利用者のニーズを踏まえた給付見込みに対し、公費負担のほか、介護保険料や利用者負担を財源として運営しております。 　制度については、国の社会保障審議会において、安定的な介護保険制度に向けた議論が行われており、引き続き、その動向を注視してまいります。 　なお、介護保険制度の方向性については、国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはありません。 　次に、居宅介護支援事業所についてのお尋ねですが、平成三十年度末が五十三事業所、令和五年度末が四十二事業所であり、六年間で十一事業所の減となっております。 　また、介護支援専門員の登録が一人の事業所は、本年九月一日現在で十五事業所となります。 　次に、過去六年間の介護給付費の見込額についてのお尋ねですが、介護サービスが安定的に供給されるよう、過去の利用実績や給付費、高齢者数・認定者数の将来設計、介護基盤年度別整備計画及び介護サービス利用者の動向等の分析により、利用、見込みを推計しており、適切に算定しております。 　次に、給付見込みと介護保険料についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、給付見込みについては、適切に算定しております。 　また、介護保険料についても、高齢者・介護保険事業計画の中で介護保険法に基づき適正に算定しており、計画期間中に、給付見込み及び介護保険料を修正する考えはありません。 　次に、措置制度に関するお尋ねですが、介護サービスは、被保険者の意思に基づき契約し、利用することが原則ですが、サービスの利用が著しく困難な場合などには、区が老人福祉法に基づき、権利擁護を踏まえ、適切に判断した上で、必要な措置を講じております。 　次に、介護保険制度についてのお尋ねですが、介護保険法において、要介護状態となった人が、尊厳を保持し、能力に応じ、自立した日常生活が営めるように、必要なサービスに係る給付を行うことを目的とすることを規定し、高齢者の自立支援を理念として掲げております。 　区は、保険者としての地方公共団体に求められる責務を果たすため、法の目的にのっとり、被保険者が可能な限り住み慣れた地域で介護サービスを安定的に受けることができるよう、高齢者・介護保険事業計画に基づき、引き続き適切な運営を図ってまいります。 　次に、豪雨対策に関する御質問にお答えします。 　まず、集中豪雨による浸水被害についてのお尋ねですが、七月三十一日に発生した集中豪雨において、区内では、床上浸水が汐見地区で二件、駒込地区で一件発生し、それぞれに水害見舞金を支給しております。 　次に、下水道施設整備についてのお尋ねですが、都は、東京都豪雨対策基本方針に基づき、時間七十五ミリメートルの雨量に対応する整備を推進しており、区としても、浸水対策の充実・強化が図られるよう、透水性舗装の整備に取り組むなど、引き続き、都と連携してまいります。 　次に、千川増強幹線についてのお尋ねですが、本区及び豊島区における公園内の取水施設の設置工事は完了しており、本年八月より、暫定的に貯留管への取水を開始したと聞いております。 　なお、現在、豊島区内の残りの取水施設の設置工事の着手に向け、準備を進めていると聞いております。 　次に、雨水浸透ますの設置等についてのお尋ねですが、区道においては、道路工事の機会を捉え、可能な場所に積極的に設置を進めております。 　また、住宅については、文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱に基づき、雨水流出抑制施設の設置に御協力を頂いており、助成制度の実施は考えておりませんが、引き続き、効果的な施策を研究してまいります。 　最後に、新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えします。 　まず、感染状況と公費負担についてのお尋ねですが、都の感染症発生動向調査によれば、令和六年四月半ばから、定点医療機関当たりの感染者数は再び増加に転じ、七月半ばをピークに、現在は減少傾向となっています。 　新型コロナウイルスは変異を続け、感染拡大の波を繰り返しており、今後も流行状況に警戒が必要と考えています。 　区では、新型コロナウイルス感染症を含め、様々な感染症の拡大防止のため、区報やホームページ等を通じ、基本的な感染予防策の周知啓発を積極的に行っております。 　医療費については、五類移行後も、急激な負担増が生じないよう、国において、治療薬の薬剤費のうち、上限額を超える部分の公費負担が継続されましたが、本年四月から、他の疾病と同様、医療費の自己負担割合に応じた通常の窓口負担となりました。 　自己負担については、高額療養費制度により、所得に応じた限度額以上の自己負担が生じない取扱いとなっています。 　これらのことから、区として、治療薬や検査薬に対する独自補助や、国に対して公費負担の要望を行う考えはございません。 　次に、新型コロナウイルスワクチン定期接種についてのお尋ねですが、新型コロナウイルスワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の入院や死亡等の重症化を予防する効果が認められたと報告されています。 　また、国は、接種開始後の安全性の評価について、接種後に生じ得る副反応を疑う事例を医療機関から収集し、専門家による評価を行っています。これらの情報については、区ホームページ等において、区民に情報提供してまいります。 　副反応を疑う症状について御相談があった場合には、丁寧に聞き取り、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターでの相談のほか、かかりつけ医や接種医療機関への受診をお勧めしております。 　また、健康被害の救済申請があった場合には、区の予防接種健康被害調査委員会を経て、国の審査会において審議されています。 　これらのことから、国に副反応の原因究明等を求める考えはございません。 　次に、後遺症の相談窓口についてのお尋ねですが、区では、後遺症について御相談があった場合には、症状に合わせたきめ細やかな相談対応を行っております。 　また、区ホームページでは、後遺症について記載するとともに、専門家による解説動画を掲載し、後遺症対応医療機関の検索もできる、東京都新型コロナ後遺症ポータルを紹介しています。 　さらに、かかりつけ医を受診した際にも、専門医療機関につながるよう、医師会とも連携しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、小石川図書館の改築についての御質問にお答えします。 　小石川図書館は、築五十年以上が経過し、建物・設備の老朽化のほか、エレベーターやバリアフリートイレ等の設備がなく、バリアフリー対応に課題があるものと認識しており、現在、竹早公園との一体的整備の検討を進めているところです。 　今後実施する一体的整備についての区民ワークショップにおいては、当該敷地に係る関係法令や建築の諸条件などについて、区民の皆様に共有した上で議論を深めることが重要であると考えております。 　子どもも含めて広く参加者を募り、参加者同士の合意形成を図りながら丁寧に進めてまいります。 　また、文京区立図書館業務要求水準書では、教育委員会が開催する会議への指定管理者の出席について規定しており、小石川図書館長は、利用者の意見や、現場の課題等を参加者に具体的に情報提供するオブザーバーとして参加いたします。 　なお、真砂中央図書館長もワークショップに参加します。 　区立図書館の次期指定管理者の選定に当たっては、募集要項及び業務要求水準に対する企画提案に基づき、公平に審査を行いますので、一体的整備に係る検討とは別であり、問題はないものと考えております。 　次に、区立図書館の指定管理の経費についてのお尋ねですが、令和四年度指定管理者事業収支決算における収支残額について改めて精査したところ、主に消費税納付相当分であると確認いたしました。 　本年度選定を行う指定管理者の募集要項においては、指定管理料には必要経費の支出に伴う消費税相当額が含まれていることを明示するとともに、本社経費の見積計上方法を明示し、収支計画書の経費項目の記載を詳細に求めるなど、改善を図っております。 　したがいまして、次期指定管理においては、本社経費の考えを整理することから、区直営で行った場合との比較を行うことは考えておりません。 　次に、区立図書館の指定管理の人員についてのお尋ねですが、文京区立図書館業務要求水準では、定量的な人員配置数は求めておらず、事業計画にある人員配置は、指定管理者が標準的な人員配置数を想定したものであり、当初の想定と異なることをもって、直ちに労働負荷やサービスへの影響が生じているとは考えておりません。 　賃金については、昨今の全国的な人手不足の状況等を受け、適切に賃上げ等の対応を行っているとの報告を受けております。 　また、指定管理者制度導入以降の離職者数については、令和五年度までの十四年間の累計で、小石川図書館ほか三館一室の指定管理者では百九十名、本郷図書館ほか二館一室の指定管理者では百八十三名です。 　なお、雇用形態別の人数については、把握している平成二十七年度以降において、小石川図書館ほか三館一室の指定管理者では、常勤八十三名、その他三十名、本郷図書館ほか二館一室の指定管理者では、常勤五十八名、その他六十五名となっております。 　次に、小石川図書館の直営化等についてのお尋ねですが、小石川図書館は、指定管理者により、民間事業者のノウハウと司書の専門性等を生かした創意工夫がなされ、適切に運営されていることから、区直営とする考えはございません。 　一体的整備後もその効果を最大限に発揮できるよう、民間事業者のノウハウを生かした、指定管理者による敷地全体の一体的な管理運営体制が望ましいと考えております。 　次に、学校改築等についてのお尋ねですが、現在、区立小学校において増築や教室の増設が必要となっている要因は、近年の区内の年少人口の大幅な増加や、三十五人学級が制度化されたことによるものであると考えております。 　これらについては、文京区立小・中学校将来ビジョン（素案）の年次計画が検討されていた時点では想定することはできなかったものと認識しております。 　改築・改修については、学校施設全体の状況を勘案した中で、緊急度、重要度及び優先度などを見極め、計画的に実施してまいりました。 　また、区では、中長期的な視点から有効活用が可能と判断できる土地等があるときには、土地の取得や定期借地制度を活用した貸付け等について検討することとしており、学校改築等に当たっても、公有地、民有地を問わず、関係機関等との協議を進めてまいりました。 　今後も、活用可能な土地の情報収集に努め、取得等に向け検討してまいりますが、仮校舎に適した土地・建物が確保できない場合には、状況に応じ、最適と考えられる手法により、学校施設の更新を行ってまいります。 　音羽中学校のグラウンドについては、体育の授業や部活動等で使用しており、同校の学校運営に大きな影響があることから、現在のところ、小日向台町小学校改築での仮校舎の用地として活用することは難しいと考えております。 　一方で、仮校舎建設等の要望や意見を頂いておりますので、公園、学校、運動施設等、改築計画に活用可能な土地・建物等に関して調査を行っております。 　なお、仮校舎の建設を含め、学校の改築は多額の経費を要する事業となりますので、財政面からの検討も必要となります。 　次に、湯島小学校についてのお尋ねですが、現在、湯島小学校に併設されているアカデミー湯島と文京湯島高齢者在宅サービスセンターは、湯島小学校の児童数増加への対応等のため、建て替え後の湯島総合センターへ移転させる方向で検討を進めていると認識しております。 　移転した場合には、湯島小学校の教室への転用など、教育環境の充実のために活用することを考えております。 　最後に、学校施設の断熱化等についてのお尋ねですが、校舎の最上階にある普通教室は、小学校が九十五教室、中学校が十七教室です。このうち、五校二十二教室については、本年度、空調改修工事の中で天井の断熱化を実施予定であり、その他の教室については、来年度以降、順次実施する予定です。 　また、昨年から今年の夏に掛けて電気使用量調査を実施し、現時点で、関口台町小学校、金富小学校、根津小学校で電気容量に余裕がないことを確認しております。 　これらの学校については、特別教室改修工事等、学校の状況に合わせて計画的に対策を行ってまいります。 　　　〔板倉美千代議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番板倉美千代議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔品田ひでこ議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕

二十八番品田ひでこ議員。 　　　〔品田ひでこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

品田議員の御質問にお答えします。 　最初に、礫川公園等に関する御質問にお答えします。 　まず、公園の再整備についてのお尋ねですが、再整備の際は、公園利用者や地域の皆様との意見交換会等を踏まえて、整備内容を決定しております。 　礫川公園については、現段階で具体的な再整備計画はありませんが、計画を策定する際には、議員御指摘の子どもの遊び場やイベント広場などの視点とともに、シビックセンター周辺のまちづくりとの整合を図りつつ、全ての世代でにぎわう、魅力ある公園づくりを目指してまいります。 　なお、春日臨時保育所の利用が終了したことに伴い、礫川公園上部のスペースが有効活用できるよう、現在、検討を進めているところです。 　次に、礫川公園とシビックセンターをつなぐ連絡橋の新設についてのお尋ねですが、平成元年のシビックセンター建設コンペティションでは、礫川公園とシビックセンターを連絡橋でつなぐ構想を含む提案を選定しましたが、連絡橋の新設には多額の経費が掛かることから、平成三年の実施設計時には採用しなかったものです。 　現在、平成三十年度のシビックセンター改修基本計画に基づく改修工事を進めておりますが、連絡橋を新設するためには、再度、建築基準法に基づく手続を行う必要があります。 　その場合、シビックセンター建設時以降に行われた法改正に遡及して対応しなければならず、改修基本計画の工事以外に大規模な改修が必要となることから、連絡橋の新設は困難ですが、先ほども申し上げたように、シビックセンター周辺のまちづくりについては、礫川公園も含めて、中長期的に検討していくべき課題と認識しております。 　次に、ボトルディスペンサー型水飲栓設置についての御質問にお答えします。 　議員御提案の水飲栓については、現在、都内公共施設十一か所に設置されておりますが、都水道局からは、今後の拡充の意向はないと聞いております。 　現在、シビックセンターには飲み口型水飲栓が設置されておりますが、ボトルディスペンサー型水飲栓の導入については、来庁者の水分補給だけでなく、マイボトルの利用による環境配慮行動の促進にもつながることから、今後検討してまいります。 　次に、道路管理へのＡＩ導入についての御質問にお答えします。 　現在、区道の維持管理については、職員の日々の巡回や、道路アセットマネジメント基本計画等に基づく計画的な調査・補修により、良好な状態を保つとともに、職員の技術力向上に努めているところです。 　調査等へのＡＩの導入については、道路状況の小さな変化を把握する上で有効な手段の一つであるとともに、技術力を補完する上でも有益と認識しておりますので、他自治体の事例等も参考に、今後、導入の効果等について、検証を進めてまいります。 　次に、宅配ボックスの設置についての御質問にお答えします。 　本区では、本区の二酸化炭素排出量の八割を超える民生部門に対して、温室効果ガス排出削減に効果的な設備等の設置費を助成する新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を実施しております。 　本助成事業は、現在、昨年同時期の二倍を超える申請を頂いており、来年度についても事業の拡充を検討しているところです。 　議員御指摘の、住宅マスタープランの素案に記載している宅配ボックスの設置助成については、ライフスタイルの変化への対応や、再配達による二酸化炭素排出量の削減に資することから、今後の状況を見ながら検討してまいります。 　また、これから建築される一定規模のマンションへの対策として、宅配ボックス設置の努力義務化についても、引き続き、検討を進めてまいります。 　次に、旧アカデミー向丘跡地における障害者施設の整備状況についての御質問にお答えします。 　本施設については、現在、既存建物の解体工事の設計を行っており、埋蔵文化財試掘調査を実施した後、来年度に掛けて解体工事を行う予定となっております。 　その後、法人の建築計画では、令和七年度から八年度に掛けて施設整備を行い、九年度に運営を開始する予定と聞いております。 　また、本年度より、障害者施設整備費に係る補助限度額及び補助率を大幅に引き上げており、財政面からの支援を拡充したところです。 　引き続き、新たな施設の運営が円滑に開始されるよう、連携して進めてまいります。 　次に、南海トラフ地震に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所のバリアフリー化についてのお尋ねですが、避難所については、要配慮者の利用を想定して、バリアフリートイレの設置や一般トイレの洋式化、可搬式スロープの備蓄など、バリアフリー化の推進を図っております。 　また、建物の構造上、避難スペースとなる体育館に移動することが困難な方については、要配慮者スペースを別に確保するなど、適切に対応してまいります。 　なお、エレベーターの設置については、敷地の制限で設置できない場合や、校庭を狭めてしまうなど学校運営への影響が大きいことから、大規模改修等の機会を捉え、教育委員会と協議してまいります。 　次に、防災空地の整備についてのお尋ねですが、現在、区では防災空地としての整備は行っておりませんが、これまで、公園再整備や再開発事業における公開空地など、延焼被害の抑制にもつながる場所の確保に努めてまいりました。 　引き続き、こうした取組を進めるとともに、民有地を含めた防災空地について研究してまいります。 　最後に、令和五年度決算と令和七年度予算編成に関する御質問にお答えします。 　まず、令和五年度決算の特徴についてのお尋ねですが、令和五年度決算は、前年度決算と比較し、収入済額が約千二百四十一億八千三百万円で一〇・一％の減、支出済額が約千百八十二億八千五百万円で一〇・六％の減となる見込みです。 　決算規模が縮小した主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減や、シビックホール等特定天井改修、その他工事などの大規模な工事が終了したことが挙げられます。 　なお、財政指標については、経常収支比率が前年度から四・一％増の八二・七％となる見込みです。これは、経常一般財源に係るシステム経費の物件費及び児童の保育委託に係る扶助費の増等が約三十四億円増加した一方、財政調整交付金の減等により、経常一般財源の総額の伸びが鈍化したことが主な要因と捉えております。 　また、実質収支比率については、前年度から〇・五ポイント改善し、直近七か年で最も低い八・〇％となる見込みです。これは、収入が高い確度で見込まれるとともに、予算現額に対する支出済額の割合も、前年度から改善され、九六・二％となっていることが主な要因となっております。 　次に、予算編成手法についてのお尋ねですが、令和七年度予算編成方針においては、各部の主体的・自律的な予算編成をより一層推進するため、従来の枠配分方式の見直し及び国や都を始めとする特定財源の積極的な確保などに取り組むこととしております。 　具体的には、各部の一般財源を見える化するとともに、今後の歳入状況や総基金残高見込みを財政部門で的確に把握し、綿密なヒアリングを通じて予算編成に取り組んでまいります。 　このことにより、これまでの枠配分対象経費と比べてはるかに多額となる一般財源に着目しながら、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、各施策を一層推進してまいります。 　あわせて、一般財源の見える化は、特定財源の積極的な確保にもつながり、スクラップ・アンド・ビルドなどの議論も各部内で活発化することを期待しております。 　引き続き、全庁で連携を図りながら、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　文の京の教育についてのお尋ねですが、文京区教育ビジョン「個が輝き共に生きる文京の教育」を着実に推進することが、文の京の教育において最も大切なことであると考えております。 　個が輝くためには、一人一人の子どもが尊重され、個の力を発揮していくことや、自主的・主体的に行動できる、生きる力を身に付けることが重要です。 　また、グローバル化の進展する社会においては、互いをかけがえのない存在として認め、持続可能な社会の実現に向けて、共に生きる心や態度を育むことも重要です。 　この教育ビジョンの下、次代を担う子どもたち一人一人が、心身共に健やかで、人間性豊かに、たくましく生きる力を身に付けられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　本区の教育においては、児童数の増加に伴う小学校の教室不足対策や老朽化した学校施設の改築、ＩＣＴ教育推進のためのソフト・ハード両面の環境整備、海外にルーツを持つ子どもたちへの指導など、様々な課題があります。 　これら一つ一つの課題に対しては、保護者、地域等の意見を丁寧に聞きながら、広い視野から多面的に物事を捉えて解決策を検討してまいります。 　また、関係機関や庁内関係部署とも連携を密にし、解決に向けて全力で取り組む所存でございます。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月十日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十二分散会