令和６年９月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十六　番　　海　津　敦　子　　議員 　　　三十四番　　板　倉　美千代　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔西村修議員「議長、三十番」と発言を求む。〕

三十番西村修議員。 　　　〔西村修議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

西村議員の御質問にお答えします。 　最初に、がんに関する御質問にお答えします。 　まず、がん検診の対象年齢等についてのお尋ねですが、区では、国の指針に基づき、死亡率減少の科学的根拠がある胃、大腸、肺、子宮、乳がんの区民検診を実施しております。検診が始まる年齢は、子宮がんは二十歳、大腸、肺、乳がんは四十歳、胃がん検診のうち胃部Ｘ線検査は四十歳、胃内視鏡検査は五十歳となっています。 　また、昨年度のがん検診受診率は、子宮がん検診四〇・一％、大腸がん検診二六・四％、肺がん検診二八・五％、乳がん検診三八・六％、胃部Ｘ線検査三・三％、胃内視鏡検査三二・九％でした。 　そして、検診の結果、要精密検査となった割合は、子宮がん検診二・三％、大腸がん検診七・四％、肺がん検診一・五％、乳がん検診六・八％、胃部Ｘ線検査三・四％、胃内視鏡検査四・五％であり、医療機関における精密検査の結果報告書によれば、そのうち、がん及びがんの疑いと診断された割合は、子宮がん検診三四％、大腸がん検診一〇・三％、肺がん検診一一・八％、乳がん検診七・八％、胃部Ｘ線検査はなし、胃内視鏡検査八・七％でした。 　なお、医療機関における精密検査結果報告書は都の標準様式に準じており、区への報告内容にステージ分類は含まれていないため、把握しておりません。 　次に、がんによる死亡率等についてのお尋ねですが、令和四年の区民の主要死因のうち、がんの割合は二六・二％でした。 　発症したがんの種類の割合や、がんの入院患者数が最多の病院、区民全体のがん寛解率については、把握しておりません。 　次に、がん対策についてのお尋ねですが、がん対策として、二次予防である早期発見・早期治療を目的とする検診に加え、食生活など生活習慣の改善により、がんを防ぐ一次予防が重要であり、これは東洋医学の未病の考え方にも通じるものであると捉えております。 　次に、がん患者への支援についてのお尋ねですが、がんの治療中、治療後も安心して暮らせるよう、相談の場や、がん患者とその家族が利用できる居場所等の地域資源をまとめた療養資源マップを作成、配布しているほか、区ホームページにがん患者支援情報をまとめて掲載しております。 　また、がん患者の身体的、心理的な負担や社会生活上の不安を和らげるため、ウィッグ購入等費用助成事業のほか、今年度はがん患者交流会を開催する等、がんに罹患した方やその家族が社会から孤立することのないよう、今後とも制度や環境を整えてまいります。 　最後に、健康対策に関する御質問にお答えします。 　まず、サプリメントについてのお尋ねですが、一般的にサプリメントとは、特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品であり、これらのうち、特定保健用食品などの保健機能食品は、食品表示基準に基づき、国が定めた安全性や有効性に関する基準を満たせば、食品に含まれる成分の保健機能を表示することが可能です。 　ただし、疾病の治療効果や過度の効果を期待させる表示を行うことはできません。 　区では、不適正な表示を確認した場合は、表示責任のある事業者に対し適正な表示を行うよう指導しております。 　次に、職員食堂のメニューについてのお尋ねですが、現在、ハッピーベジタブル大作戦の取組の一つとして、雑穀米や野菜を豊富に使用し、健康志向に特化したヘルシーメニューを常時提供しております。 　次に、ハッピーベジタブル大作戦の内容についてのお尋ねですが、健康を保持増進するためには、栄養、食生活の改善が重要であると考えており、ハッピーベジタブル大作戦を通じて、野菜摂取量の向上を推進しております。 　野菜の摂取は、がんや糖尿病などの生活習慣病予防策として重要であり、区民が健康を保持増進し、様々な疾病予防につながる食生活を実践することができるよう、更に事業を工夫し、周知啓発に努めてまいります。 　次に、ラジウム鉱泉及び道場設立等についてのお尋ねですが、ラジウム鉱泉等の御提案については、区として実施する考えはございませんが、がんの予防対策については、今後も引き続き重要な施策として取り組んでまいります。 　次に、高齢者の体力強化についてのお尋ねですが、高齢者が自分らしい生活を送る上で、心身機能の維持、回復は重要であると考えております。議員御提案の適度なバリアがある施設については、区として整備する予定はありませんが、引き続きフレイル予防、介護予防などの取組により、高齢者の体力維持向上を図ってまいります。 　次に、体力強化のための公園整備についてのお尋ねですが、これまでも公園再整備において、住民ニーズに応じた、大人も健康づくりができる施設整備を行ってきたところです。引き続き、地域の皆様との意見交換会等を踏まえて、多くの人に親しまれる公園整備を進めてまいります。 　次に、肝機能の改善策についてのお尋ねですが、国は本年二月に健康に配慮した飲酒に関するガイドラインを作成し、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を進めているところです。 　区では、令和四年度からアルコールに関する啓発イベントを開催し、飲酒による健康への影響や、適正飲酒量及び休肝日を設けることなど、正しいお酒との付き合い方に関する啓発を行っております。 　引き続き、全ての区民が生涯にわたって主体的に健康づくりに取り組み、健やかで心豊かに生活できるよう、適正飲酒等に関する正しい健康知識について啓発してまいります。 　最後に、西村議員に友人の一人として一言申し上げたいと思います。真正面からがんと向き合い、毎日のスクワットやダンベルトレーニングを欠かさぬ西村修の闘い方に私は寄り添いたいと思います。必ず勝ちましょう。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、八ケ岳高原学園における温泉掘削等についてのお尋ねですが、八ケ岳高原学園は、移動教室において区立小・中学校の児童・生徒の心身の健全な育成を図ることを主たる目的としており、学園敷地内における温泉掘削及び新たな施設の建設については考えておりません。 　次に、学校給食についてのお尋ねです。現在、玄米を含む雑穀米の提供を行っている学校もあり、今後も各校における給食献立の工夫に取り組んでまいります。 　また、和食の日には緑茶を提供しておりますが、一人一人に配膳できる形態の三年番茶が市場に流通すれば、導入を検討してまいります。 　次に、区立幼稚園及び小・中学校の授業にスクワットを導入することについてのお尋ねですが、スクワットは、小学校では体つくり運動の中で、中学校では補強運動として取り扱うことが考えられます。幼稚園については、発達段階上、スクワットの動きだけを導入することはありませんが、遊びの中でスクワットに似た動きも行っております。 　最後に、議員御提案のような施設の建設についてのお尋ねですが、現在、区立幼稚園では、日本コオーディネーショントレーニング協会の公認講師を全園に年二回派遣し、幼児の運動意欲や体力向上のための支援を行っております。 　また、区立小学校においては、体育授業の補助等を行う体力アップトレーナーを全小学校へ週一日以上配置しているほか、順天堂大学と連携し、各小学校の体力の維持向上に係る課題の解決に向けた支援を行っております。 　区立中学校においては、生徒の運動技能の習得や運動意欲の向上を図るため、テクニカルトレーナーを全中学校へ派遣しております。 　新たな施設を建設する予定はございませんが、子どもたちの健康・体力の増進に向けて、引き続き、こうした取組を推進してまいります。 　　　〔西村修議員「議長、三十番」と発言を求む。〕

三十番西村修議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔高山かずひろ議員「議長、七番」と発言を求む。〕

七番高山かずひろ議員。 　　　〔高山かずひろ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

高山かずひろ議員の御質問にお答えします。 　最初に、ファミリー・サポート・センター事業に関する御質問にお答えします。 　まず、謝礼金についてのお尋ねですが、ファミリー・サポート・センター事業は、依頼会員と提供会員が、地域の中で互いに協力しながら子育てをする相互援助活動であり、サポートに対して依頼会員から提供会員に謝礼金をお渡ししております。 　謝礼金は、雇用関係に基づく賃金ではなく、最低賃金とは性格が異なることから、一概に比較はできませんが、他区の謝礼金と比べても同等の水準となっております。 　このことから、区が謝礼金について上乗せ補填等を行う考えはありませんが、引き続き、他自治体の動向等を注視してまいります。 　次に、担い手についてのお尋ねですが、区では、子育てサポーター認定研修を開催し、提供会員の育成を行うとともに、本事業について区報やホームページ、「子育てガイド」等に掲載するほか、パンフレットを関係窓口に配架するなど、周知に努めております。 　提供会員は、令和四年度以降増加しておりますが、今後も研修や周知を一層進め、提供会員の人材育成と確保に努めてまいります。 　次に、提供会員の健康維持についてのお尋ねですが、本事業では、安心してサポートを続けられるよう、提供会員に対して年に一度、健康診断の受診をお願いしております。 　本事業は、会員同士の相互援助活動であることから、区が健康診断の費用の補助を行うことは考えておりませんが、社会福祉協議会のアドバイザーがサポート内容に関する様々な相談を受けることにより、提供会員が活動を継続できるよう支援しております。 　次に、謝礼金の受渡しについてのお尋ねですが、依頼会員から提供会員への謝礼金については、現金以外にも、コード決済を活用するなど、両者の合意の上で都合の良い方法が取られております。 　謝礼金の受渡しを含め、会員同士が安心して、気持ちよく相互援助活動を続けられるよう、アドバイザーによる支援を継続してまいります。 　次に、養育家庭制度と養子縁組制度に関する御質問にお答えします。 　まず、都の養育家庭制度における委託家庭数等についてのお尋ねですが、令和五年度の委託家庭数は五組、委託児童数は五人と聞いております。 　次に、養育家庭相談会等の実績などについてのお尋ねですが、養育家庭相談会については、都が主催した事業であることから、参加者数等については把握しておりませんが、養育家庭制度を啓発する広域的な取組として、引き続き、都と連携しながら周知を図ってまいります。 　また、昨年度の養育家庭体験発表会では、三十一人の参加を頂き、参加者からは、「里親体験者の生の声を聞くことができ、大変有意義であった」などの感想が寄せられております。こうした、里親と参加者の間で直接意見交換が図られる場づくりを地道に行うことを通して、里親を含む社会的養護についての区民への確かな周知啓発につながっていると考えております。 　これまで都と共催で行ってきた養育家庭体験発表会は、里親制度の周知啓発のための重要なイベントと捉えており、今後も、区児童相談所と子ども家庭支援センターが連携して開催してまいります。 　次に、都からの養育家庭に関する事務の引継ぎ等についてのお尋ねですが、現在、引継ぎのために、区から都児童相談センターへ職員を派遣しており、区職員が都の担当者と緊密な連携を図り、養育家庭に係るケースを含め、事務の引継ぎを着実に行っております。 　次に、養育家庭を増やすための取組についてのお尋ねですが、養育家庭募集の強化に当たっては、議員御指摘の手法も含め、他自治体における事例を参考にすることは、必要なものと認識しております。 　今後、区民にとって身近な区児童相談所として、様々なイベントの機会を捉え、養育家庭のリクルートを含めた里親制度の一層の周知啓発を進めてまいります。 　次に、都の養子縁組里親制度の実態についてのお尋ねですが、都の養子縁組里親制度については、児童の最善の福祉の目的の下、適切に運用がされているものと認識しております。 　次に、養子縁組里親制度における判断基準等の区の考えについてのお尋ねですが、養子縁組里親を含む里親制度については、社会的養護を必要とする子どもと、里親の候補となる御家庭双方の意向を丁寧に酌み取りながら、慎重な手続の上で進めていくことが重要であると考えております。 　次に、民間あっせん機関を利用した世帯の養育家庭としての適性についてのお尋ねですが、都における養子縁組に係る相談案件の個別の内容については、区として承知しておりませんが、都において適切に判断されているものと認識しており、先ほど御答弁申し上げたとおり、里親制度の運営に当たっては、社会的養護を必要とする子どもと、里親の候補となる御家庭双方の意向を丁寧に酌み取りながら、慎重な手続の上で進めていくことが重要であると考えております。 　次に、妊活相談事業の講座における、養育家庭制度等の周知についてのお尋ねですが、一律に講座内で周知するのではなく、里親制度に関心を寄せていただく可能性などを踏まえながら、御家庭にとって最も適切な機会を捉えて、周知啓発を進めていくことが重要であると考えております。 　次に、都区財政調整協議及び決算の評価等に関する御質問にお答えします。 　まず、特別区の児童相談所設置に係る都区ワーキンググループ等についてのお尋ねですが、これまでの都区財政調整協議においては、児童相談所設置に係る特別区財政調整交付金の配分割合について、その協議が調っておりませんでした。 　そのため、実務的検討を行うワーキンググループ等を都区双方で設置し、関係法令の趣旨や過去の都区合意文書の解釈及び見解が異なる理由等について検討を重ねてきたところです。 　依然として、児童相談所の設置が都区制度改革実施大綱に定める配分割合の変更事由に該当するか否か、都区双方で見解が異なっておりますが、一定整理されたこれまでの検討結果を踏まえ、今後、都区間の配分割合について、年末から始まる都区財政調整協議に臨んでまいります。 　次に、令和五年度決算の評価等についてのお尋ねですが、一般会計における最終予算現額の約一千二百二十九億五千五百万円に対し、歳入は、収入済額が約一千二百四十一億八千三百万円となり、収入率は一〇一・〇％となる見込みです。 　また、歳出は、支出済額が約一千百八十二億八千五百万円となり、執行率は九六・二％となる見込みです。 　さらに、これらから導き出される実質収支比率は、前年度から〇・五ポイント改善し、直近七か年で最も低い八・〇％となっております。 　これらは、収入が高い確度で見込まれるとともに、予算現額に対する支出済額の割合も前年度から改善が図られていることが主な要因となっており、適切な予算編成の結果であると認識しております。 　次に、財政健全化に向けた取組についてのお尋ねですが、令和七年度予算編成方針においては、各部の主体的、自律的な予算編成を、より一層推進するため、従来の枠配分方式の見直し及び国や都を始めとする特定財源の積極的な確保などに取り組むこととしております。 　具体的には、各部の一般財源を見える化するとともに、今後の歳入状況や総基金残高見込みを財政部門で的確に把握し、綿密なヒアリングを通じて予算編成に取り組んでまいります。 　このことにより、これまでの枠配分対象経費と比べてはるかに多額となる一般財源に着目しながら、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、各施策を一層推進してまいります。 　あわせて、一般財源の見える化は、特定財源の積極的な確保にもつながり、スクラップ・アンド・ビルドなどの議論も各部内で活発化することを期待しております。 　引き続き、全庁で連携を図りながら、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。 　次に、ＲＰＡの導入効果等に関する御質問にお答えします。 　まず、各年度予算と効果検証についてのお尋ねですが、ＲＰＡは令和元年度より運用を開始しており、各年度約一千三百万円前後の経費を計上しております。 　導入による効果につきましては、令和五年度末現在で、超過勤務手当に関する業務、財務会計業務など九十七業務に適用し、年間約三千七百時間の業務時間が削減され、事務の効率化が図られております。また、転記ミスなども減少し、業務の正確性が向上するほか、ＲＰＡの活用によりシステム改修経費の抑制につながるなどの効果も生まれております。 　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねですが、令和四年度に、電子申請フォームをより簡易に職員自ら作成できる新たな電子申請システムを導入し、情報政策課による操作研修や伴走支援などにより、行政手続のオンライン化を推進しているところです。 　今後とも、区民の利便性の向上と行政事務の効率化を目的に、関係法令や業務運用等の制約がある手続を除き、年間の申請件数が五百件を超える全ての行政手続について、オンライン化することを目標に取り組んでまいります。 　次に、行政手続のＤＸ化による区民サービスの向上についてのお尋ねですが、区では、これまでもＲＰＡを始めとするデジタル技術を活用し、業務の効率化を進めてまいりました。 　ＤＸを進め、担当職員の業務量や労働時間の削減が実現したことにより、新規事業の検討や、業務改善等に多くの時間を費やすことが可能となり、より区民ニーズに即した対応が実現されております。 　また、手続のオンライン化や、申請に必要な情報を区で作成する「書かない窓口」やキャッシュレス決済等を進めることにより、区民の皆様に利便性の向上を実感いただけているものと考えております。 　さらに、今年度は、デジタル技術を活用し、区民目線に立った施策の立案スキルの習得を目指す、サービスデザイン思考研修を実施するなど、ＤＸによる区民満足度を高めるための取組を推進してまいります。 　次に、情報セキュリティ対策についてのお尋ねですが、区で利用しているＲＰＡについては、インターネットと分離し、庁内の閉域ネットワークで運用していることから、安全に利用できる環境が整備されております。 　このほか、情報セキュリティに関する職員悉皆の研修を実施し、組織全体の意識の向上に努めております。 　更なる対策として、区が保有する情報の安全性を確保するため、データの暗号化ソフトの導入についても検討を進めているところです。 　今後も、ＤＸ推進とともに、情報セキュリティについても万全を期してまいります。 　次に、シルバー人材センターに関する御質問にお答えします。 　まず、特例措置を活用したフルタイムに近い就労サポートについてのお尋ねですが、平成二十八年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正に伴い、都道府県知事が指定した場合に、派遣と職業紹介に限り、会員に週四十時間を上限とする業務の提供ができるようになりました。しかしながら、民業圧迫への配慮、関係機関との調整など様々な課題があることから、現時点において都内で要件緩和はございません。 　急速に進展する高齢化に伴い、就労ニーズの多様化への対応も含めて、雇用対策は国を挙げて推進しているところです。 　区としては、フルタイムに近い就労サポートについて、ハローワークや東京しごとセンターなどの関係機関と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。 　次に、法的な位置付け等についてのお尋ねですが、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、本区を始め、国や都からの支援を受けて運営されている公益社団法人です。地域における経験豊かな高齢者に仕事を提供することで、働くことを通じて生きがいと健康づくりを進め、活力ある地域社会づくりに貢献することを目的としております。 　会員の月平均の就労日数、就労時間、平均の収入につきましては、令和五年度実績では、請負事業の場合、一人当たりの就労は平均月八・六日、二十八・五時間、平均配分金は年間約四十一万円です。派遣事業の場合は、一人当たりの就労は平均月四日、十六時間、平均賃金は年間約二十三万円となっております。 　また、アルバイトなどの掛け持ちの割合については、平成三十年度の調査報告書では、約八割が「無し」との回答であったと聞いております。 　次に、会員や企業のニーズ等についてのお尋ねですが、平成三十年度の調査報告書では、希望する就業時間数は、一日当たり五時間未満までとされる方が、全体の八割を占めています。 　理想の就業頻度としては、週三回以内が全体の七割強となっております。また、シルバー人材センターに希望することとしては、健康維持が最も多く約六割、次に生きがいが約四割となっております。 　一方、企業に対するシルバー人材センターに期待することの調査によると、経験や知識が最も多く六割強となっております。 　なお、満足度に関する調査は行っておりませんが、会員や利用企業と、定時社員総会を始め様々な機会を通して対話を深め、運営に反映していると聞いております。 　次に、高齢者の就労機会拡大に向けた後押し等についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、都内では特例措置の要件緩和はございませんが、本区としては、引き続き、シルバー人材センターへの支援を始め、就労に関する各機関との連携を通じて、高齢者の様々なニーズに応じた就業機会の拡大に努めてまいります。 　次に、自転車利用者への注意喚起についての御質問にお答えします。 　区では、自転車活用推進計画に基づく安全で快適な自転車通行空間の形成を図るため、自転車関連事故の発生箇所等について、自転車ネットワーク路線として優先的に整備を進めております。 　整備の形態等については、交通管理者との協議が必要であり、プレートや路面標示を活用した新たな注意喚起の手法等について、他自治体の事例も参考にしながら、今後予定している計画の中間見直しに向け、検討してまいります。 　また、本年十一月から自転車の酒気帯び運転や走行中の携帯電話使用等に罰則が適用されることを踏まえ、警察等関係機関と連携し、交通安全運動等により、自転車の安全利用に向けた取組を推進してまいります。 　次に、自殺対策の取組に関する御質問にお答えします。 　まず、自殺未遂者や家族支援についてのお尋ねですが、区では、令和五年度に策定した自殺対策計画に基づき、自殺対策の基盤となる活動や連携体制の構築、自殺死亡率の減少傾向の維持を目標として、取組を推進しております。 　自殺未遂者等のハイリスク者への対応については、リスクを抱える人への相談支援体制を充実させるとともに、文京区自殺未遂者等のハイリスク者支援のあり方を考えるための意見交換会を開催し、医療機関を含めた関係機関との、自殺未遂者支援のネットワークを構築しております。 　また、医療機関から自殺未遂者やその家族等について連絡があった際には、地区担当保健師を始めとした支援につながるよう、連携して対応しているところです。 　次に、区の相談窓口等に関する課題の認識や隣接区への周知についてのお尋ねですが、令和五年度に実施した区民の意識調査では、日常生活における悩みやストレスについて、「相談したいが、誰にも相談できないでいる」、「どこに相談してよいかわからない」と回答した人がそれぞれ一三・三％、八・四％であったことや、ゲートキーパーの認知度が低いことから、悩みを抱える人が身近で相談できる人材の育成や、相談窓口の充実が課題であると認識しております。 　昨年度からは、特に若い世代の相談窓口として、ＩＣＴを活用した自殺対策事業を開始し、自殺につながるキーワードを検索した人を相談につなげる取組を進めております。 　また、自殺予防相談窓口のリーフレット「文京区こころといのちの相談窓口」を、自殺対策強化月間の街頭キャンペーンや、区主催イベントで配布する等、情報提供に努めております。 　相談窓口や区の自殺対策については、より効果的な周知方法を、今後も検討してまいります。 　次に、ゲートキーパーについてのお尋ねですが、悩みを抱えながら人に言えない、相談するところが分からない人を支援する上で、家族や友人のほか、区民と接する機会のある区職員等、周辺の人が、悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて必要な支援につなげるゲートキーパーとなることが重要であると考えております。その養成を進めるとともに、区報やホームページ等を活用し、より一層の区民への周知を図ってまいります。 　最後に、大阪・関西万博の周知啓発や区民の期待値についての御質問にお答えします。 　来年開催される大阪・関西万博は、最新技術や未来社会、日本や様々な国の文化を体感できる国家プロジェクトであると認識しております。 　昨年五月の特別区長会において、国際博覧会推進本部事務局より、万博の概要説明と、各自治体における機運醸成への協力依頼があったところです。 　機運醸成の取組事例として、ポスター掲示やＳＮＳ発信、ホームページや広報誌での万博紹介などの具体的な例示がなされたところであり、現在、区ではポスター等を庁舎内に掲示し、周知に努めております。 　現時点において、区民の万博への期待値については把握しておらず、また、区独自の具体的な施策は行っておりませんが、引き続き、都や特別区長会と連携し、対応してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　通学区域再編と救済措置についてのお尋ねですが、各小学校において、児童数に差があることは認識しておりますが、これまでも、年少人口の動態や児童数を注視し、学級数の推計を行った上で、必要となる教室を整備するなど、児童の学習環境の確保に努めてまいりました。 　児童数の増加傾向は区立小学校全体に見られるところです。通学区域の再編により、安全で快適な教育環境が確保されるというものではなく、各校の状況に応じた対応を適切に進めることが重要であると捉えており、区域の再編については、現在考えておりません。 　また、工事期間中の指定校変更についても、改築校以外の小学校の児童数も増加していることから、十分な受入枠を確保することは困難であり、早期の実現は難しいと考えております。 　なお、必要な教室を確保するために、状況に応じて、教室増設工事や増築校舎の建設を行うとともに、改築工事等により校庭が使用できない期間において、周辺の公共施設や土地の活用を進める等、引き続き、対策を講じてまいります。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十三分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔たかはまなおき議員「議長、十八番」と発言を求む。〕

十八番たかはまなおき議員。 　　　〔たかはまなおき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

たかはま議員の御質問にお答えします。 　最初に、竹早公園・小石川図書館一体的整備の中断についての御質問にお答えします。 　スピード感を持った学校改築を行うことは、児童・生徒や近隣住民の負担軽減のために、重要であると認識しておりますが、現在稼働しているそれぞれの施設に利用者がいるなど、様々な需要があることから、行政の継続性の視点も踏まえながら、幅広く総合的に判断する必要があるものと考えております。 　なお、竹早公園・小石川図書館一体的整備に当たり、現在、整備計画の検討を進めているところであり、ワークショップ形式で議論を深めるなど、引き続き、区民の御意見を丁寧に伺いながら対応してまいります。 　次に、地域活動センターにおける自習室の設置についての御質問にお答えします。 　区では、これまで大塚地域活動センター及び汐見地域活動センターに自習スペースを設置してまいりました。 　これらに加え、本年度から、大原地域活動センターにおいて、区民会議室の空き時間を自習スペースとして活用するとともに、根津地域活動センターのある不忍通りふれあい館では、一階の多目的スペースに常設の自習スペースを設置したところです。 　他の地域活動センターにおいても、施設の状況等を踏まえながら、引き続き自習スペースの設置に取り組んでまいります。 　次に、区児童相談所に関する御質問にお答えします。 　まず、区児童相談所の設置に当たり重視する点と区特有の課題についてのお尋ねですが、区児童相談所の設置に当たっては、児童虐待を未然に防止するため、基礎自治体として、より身近で区の行政サービスに精通した対応ができる組織としての利点を生かし、地域に根差した相談支援の実現を目指しております。 　教育環境に恵まれた本区の地域特性を踏まえ、学校や教育・保育施設などの関係機関へ積極的に足を運び、丁寧な対応を図ることを通して、信頼関係をより一層強化し、子どもたちを守る総合的な相談・支援体制を構築してまいります。 　また、いわゆる教育虐待の定義には様々な意見があるものと考えますが、これらを始めとする複雑な課題については、何よりも子ども自身の意見表明の機会を確保した上で、子どもに関わる関係機関との協議を速やかに行い、区児童相談所として課題解決に向けた迅速かつ的確な対応を図ってまいります。 　次に、区児童相談所への弁護士等の配置についてのお尋ねですが、児童相談所における弁護士配置については、児童福祉に関する専門相談のノウハウを持つ複数の非常勤弁護士がチームを組み、児童相談所を支える体制を検討しております。 　緊急を要する相談案件が発生した場合においても、案件の事情を理解している複数の弁護士が対応することにより、職員から適時の相談が可能となり、多角的な視点からの法的支援につながるものと考えております。 　また、警察関係職員の配置については、現在、具体的な検討を進めているところです。 　次に、子どもの相談窓口の一元化についてのお尋ねですが、子どもの相談窓口については、引き続き、複数の窓口を設置することで、相談先が限定されず、より多くの子どもが相談につながる機会を提供できる体制を整えてまいります。 　また、相談窓口となる関係機関により構成された、要保護児童対策地域協議会において、連携して対応を行っていることもあり、子どもの相談窓口を一元化する考えはございません。 　なお、区における子どもの権利擁護の取組については、区児童相談所の設置準備や（仮称）子どもの権利に関する条例の制定を進める中で、検討してまいります。 　次に、災害廃棄物の地区集積所の選定と周知についての御質問にお答えします。 　地区集積所については、区内の公園、児童遊園を対象に七十一か所の候補地を選定し、地域防災計画の資料編や、今後改定する災害廃棄物処理計画に掲載する予定です。 　なお、災害発生後に実際に活用する地区集積所については、災害の規模や被災状況などを総合的に勘案した上で、選定する必要があることから、事前に特定の場所を公表できるものではないと考えております。 　今後、災害廃棄物処理計画の改定を踏まえ、候補地について、区民へ事前に周知するとともに、本計画において検討項目としている開設・管理マニュアルの作成等も進めてまいります。 　次に、災害トイレに関する御質問にお答えします。 　まず、トイレトレーラーについてのお尋ねですが、国による令和六年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、災害支援への移動型車両やコンテナの活用について、国がニーズに応じて迅速に提供する仕組みを検討することとされております。 　トイレトレーラーについては、平時の保管場所や活用方法に加え、メンテナンスや災害時の牽引車両の確保等、様々な課題があるため、現時点では導入の予定はございませんが、国や他自治体の取組なども含め、引き続き検討してまいります。 　次に、災害時対応型トイレについてのお尋ねですが、便槽を設置した貯留型のトイレはくみ取りが必要となるため、区では、災害時に下水道本管に流せるマンホールトイレを避難所等に整備しております。 　また、公園等においても、再整備に併せてマンホールトイレの設置を進めておりますが、公園利用者や地域住民との意見交換会等での御意見を踏まえ、整備内容を検討してまいります。 　次に、リチウムイオン電池等の改修についての御質問にお答えします。 　リチウムイオン電池については、過度な力が加わると発火し、清掃車両や清掃工場での火災につながるおそれがあることや、現状、多くの電池を受け入れることのできる処理施設がないことが課題であると認識しております。現時点で区の窓口において回収はしておりませんが、都を始め、他自治体の取組状況を注視し、検討してまいります。 　なお、使用済み小型家電は、回収拠点におけるスペースの確保に課題があるため、常設の回収拠点を設置することは考えておりませんが、区の環境イベント開催の際に回収し、金属の資源化に取り組んでいるところです。 　次に、シビックセンターの執務スペースについての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、行政需要に基づく適切な人員体制を確保するため、会議室等を活用し、執務スペースの確保に努めてきたところですが、職員数の増加により、シビックセンター内における職員一人当たりの執務スペースに偏りが生じております。 　そのため、現在、文京シビックセンター改修基本計画に基づき、執務スペースの見直しの検討を進めており、十三階職員食堂等を活用し、執務スペースを確保することで、執務フロア改修工事後においては、各階で執務スペースが平準化されるものと考えております。 　また、一部の職場において、フリーアドレスを試行的に実施するとともに、テレワーク環境の拡充を進めるため、テレワーク時の連絡手段としてのクラウド電話を試験的に導入することも予定しており、執務スペースの改善につながる取組を様々な視点から行っております。 　次に、シビックセンターの車寄せについての御質問にお答えします。 　シビックセンターの礫川公園側出入口前には、利用者の通路、地下駐車場への車路、植栽がありますが、車路を拡幅するには植栽の削減が必要となり、施設の緑被率低下につながるため、困難と考えております。 　また、郵便局前のスペースは、通常は通路で利用されており、一時的に郵便局集配車やシェアサイクル回収車、緊急車両の駐車場所に利用されている現状から、議員御提案のタクシーやキッチンカーの駐車場所に利用することは考えておりません。 　次に、ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ日本事務所の場所についての御質問にお答えします。 　ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ日本事務所は、平成二十七年の開所以来、現在の場所で活動しておりますが、当該機関において、更なる安全確保のため、シビックセンター内での移転の希望があることは認識しております。 　しかしながら、移転に当たっては、施設の諸条件を満たす場所の確保や現在の使用スペースの利用方法等、様々な視点から総合的に検討する必要があり、現状での移転は難しいものと考えております。 　区としては、当該期間に勤務する職員の不安の解消に向け、警備体制の充実を図るとともに、更なる安全の確保に努めてまいります。 　次に、行政情報センターについての御質問にお答えします。 　当該センターは、区政情報等の閲覧、貸出しのほか、区刊行物の販売、日常生活や区政に関する相談、情報公開請求や保有個人情報開示請求の受付を行っており、昨年度からは新たにおくやみコーナーも開設したところです。 　現在、デジタル化が可能な配架資料は、区ホームページにて閲覧できるよう進めており、引き続き、行政資料を来庁せずに閲覧できるよう整え、利便性の向上を図ってまいります。 　一方で、紙媒体での資料閲覧のニーズもあることから、現時点で、行政情報センターを他の用途で活用する考えはございませんが、引き続き、センター内のスペースの有効活用について検討してまいります。 　また、災害時の情報提供については、ホームページや防災アプリ、ＳＮＳ等、様々な広報媒体を用いて発信していることから、議員御提案の防災情報センターの設置は考えておりません。 　次に、職員食堂についての御質問にお答えします。 　職員食堂は、区職員の福利厚生の一環として設置しておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、職員数の増加により、シビックセンター内における職員一人当たりの執務スペースに偏りが生じており、執務環境の改善に関する要望も多くあるため、執務室への転用を予定しているものです。 　また、他自治体においても、職員食堂の在り方については様々な議論があり、検討がされていることは承知しております。 　なお、議員御指摘の弁当販売など福利厚生の対応については、現在、職員互助会において検討しているところです。 　次に、シビックセンター二十五階の旧レストランスペースについての御質問にお答えします。 　シビックセンター二十五階のレストラン運営事業者については、公募による応募がなく、誘致することが困難な状況となりました。 　このことから、区民施設の有効活用、シビックセンター利用者の利便性の向上及び展望ラウンジの観光拠点化に寄与する視点を基に、検討を進めてまいりました。 　議員御提案の屋内遊戯場の設置は、子どもたちの遊び場確保の観点からは有用であると認識しておりますが、五階区民会議室の機能を移転し、会議室利用者からの飲食のニーズ等も含め、幅広く多目的に活用する方向性をお示ししているところです。 　なお、今後、区民アンケートを実施し、回答内容を踏まえ、活用案を決定する予定です。 　次に、有線テレビについての御質問にお答えします。 　ＣＡＴＶの文京区民チャンネルについては、区民からの認知度や視聴者数等の面で課題があると認識しておりますが、区民が区の情報を視聴できる媒体として、区報やホームページと連携、補完し合いながら区政情報を提供しているところです。 　また、緊急の災害情報の配信や防災無線発報時の文字告知など、災害時の区民向けの情報発信手段としての機能も併せ持っております。 　したがいまして、現時点において、文京区民チャンネルを廃止し、コミュニティＦＭを導入する考えはございませんが、意識調査等による区民の意見等を踏まえ、議員御指摘の費用対効果や防災力の向上の観点からも検証を行い、ＣＡＴＶを含む広報メディアによる情報発信の在り方について検討してまいります。 　次に、区役所の電話への通話録音機等の導入についての御質問にお答えします。 　区では、日頃から電話による様々な問合せに対し、迅速かつ的確に回答するよう努めているところです。 　現在、録音を行う必要がある電話機については、個別に録音機を設置しております。現状の電話交換設備を用いて、全庁的に録音機を設置することはできませんが、電話対応の品質向上等を図るため、ＡＩ文字起こしの導入も含め、他自治体の事例等を参考にしながら研究してまいります。 　次に、婚活支援イベントについての御質問にお答えします。 　結婚に対する意識や価値観は多様化しており、個人の自由な選択を尊重するべきであるため、非婚化や晩婚化について、一概に課題と捉えることは難しいと考えております。 　一方で、本人の意思によらない、経済的な事情や出会いの減少等の外的な要因による非婚化や晩婚化については、結婚を希望する方へのサポートが必要であると認識しております。 　結婚支援については、広域的に実施することが有効と考えており、都においてＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹというポータルサイトを設け、結婚支援に関する情報提供や婚活に向けたオンライン相談に取り組んでいることから、現時点では、区独自の婚活イベント等を実施する予定はございませんが、都の動向等を注視してまいります。 　次に、デザインマンホールについての御質問にお答えします。 　区では、避難所運営訓練や地域の防災訓練等の機会を捉え、避難所や公園等に設置するマンホールトイレについて、周知に努めております。 　都において、デザインマンホールの導入予定はないと聞いており、区としても導入の予定はございませんが、災害時に活用できるマンホールトイレの更なる周知を図るため、防災ガイドや防災アプリなど、様々な媒体を活用した、効果的な周知方法も検討してまいります。 　次に、神田川沿いの管理用通路の整備についての御質問にお答えします。 　既存の管理用通路を遊歩道として利用する場合、利用者の安全確保のための対策や水害時の避難対策などの課題があるため、現状での利用は困難です。 　都の神田川流域河川整備計画にもあるとおり、今後の護岸整備やまちづくりの機会を捉え、親水性に配慮した施設整備に向けて、都と連携してまいります。 　最後に、私立保育園における保育時間の延長についての御質問にお答えします。 　子ども・子育て支援に関する実態調査において、十九時十五分以降の保育についても一定のニーズがあることを把握しておりますが、育児世帯の働き方に対する社会全体の課題として捉えることが必要と考えております。 　また、私立保育園で実施するに当たっても、十分な人員体制の確保や保育士の負担、適切な補食の提供等、保育時間の延長については、様々な検討課題があるものと認識しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、新しい時代の教育についてのお尋ねですが、区では、子どもたちがこれからの情報社会、国際社会で活躍できる力を身に付けるため、ＩＣＴ教育や外国語教育、国際理解教育などを進めております。 　今後もグローバル社会で必要とされる能力を育成するため、話す力等のコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来を見据え、ＩＣＴの効果的な活用など、教育の質の向上を図るとともに、従来の指導方法にとらわれない、新しい授業スタイルを創造してまいります。 　本区の教育においては、児童数の増加に伴う小学校の教室不足対策や老朽化した学校施設の改築、ＩＣＴ教育推進のためのソフト・ハード両面の環境整備、海外にルーツを持つ子どもたちへの指導など、様々な課題があります。 　これら一つ一つの課題に対しては、保護者、地域等の意見を丁寧に聞きながら、広い視野から多面的に物事を捉えて解決策を検討してまいります。また、関係機関や庁内関係部署とも連携を密にし、解決に向けて全力で取り組む所存でございます。 　次に、福祉的な支援ができるような体制構築についてのお尋ねですが、子どもの教育、心理、福祉等の課題に対して、一人一人への早期支援が必要となっていることから、子どもの心身の発達、学校生活、性格、行動等の相談に対応し、福祉の窓口につなぐなど、福祉的な支援を行うスクールソーシャルワーカーを本年度、全小・中学校に配置しました。 　スクールソーシャルワーカーの学校配置により、チーム学校として、学校内で教職員やスクールカウンセラー等との連携体制を一層強化してまいります。 　次に、学校施設の整備についてのお尋ねですが、教育委員会においても、ゼロ歳から六歳までの年少人口の動態や児童数を注視しながら、必要となる学級数の推計を行っております。ゼロ歳児人口については、就学までの間の変化が大きいため、人口の社会増減を含め、今後も注意深く推移を確認してまいります。 　また、現在に至るまで、児童数の増加及び三十五人学級の制度化への対応を最優先に、想定外の学級増にも適宜対応するなど、必要となる教室を確保してまいりました。 　普通教室及び特別教室等の整備については、学校施設の状況や法令の制限など、一定の制約はありますが、少人数学級に関する国の動向なども踏まえ、可能な限り多様な学習形態に対応できるよう、今後も適切に対応してまいります。 　現時点において、新たな学校を建設する考えはございませんが、限られた敷地の有効活用のため、校舎の高層化や、隣接する小・中学校を一体的に改築することは、地域の意見等を踏まえ、検討してまいります。 　なお、義務教育学校の導入は研究課題と捉えており、第一中学校を直ちに改築し、義務教育学校とする考えはございません。 　都心部に位置する本区においては、限られた土地、建物などの資源を有効に活用し、学校施設を整備していくことが求められており、近隣区においても同様の状況であると認識しております。 　区では、中長期的な視点から有効活用が可能と判断できる土地等があるときには、土地の取得や定期借地制度を活用した貸付け等について検討しており、学校改築等に当たっても、公有地、民有地を問わず、関係機関等との協議を進めてまいりました。 　今後も活用可能な土地の情報収集に努め、取得等に向け検討してまいりますが、仮校舎に適した土地、建物が確保できない場合には、状況に応じ、最適と考えられる手法により、学校施設の更新を行ってまいります。 　なお、竹早公園については、現在、小石川図書館との一体的な整備計画の検討を進めていることから、仮校舎建設は想定しておらず、法令上の制限等について把握しておりません。 　次に、学校施設整備の長期的なロードマップについてのお尋ねですが、学校施設の改築・改修の計画については、本年三月に改訂した文京区公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の状況や緊急度等を考慮した上で、「文の京」総合戦略でお示ししてまいります。 　なお、長期的な個別施設計画については、活用可能な土地の取得等に向けた動きと併せて検討を進めてまいります。 　次に、小中連携教育及び魅力向上についてのお尋ねですが、本区の私立中学校などへの進学率の高さについては、様々な選択肢がある中で、児童の長所や可能性を存分に追求できる進学先を選んだ結果であると捉えております。本区においては、私立中学校への進学を前提として転入される家庭もあり、私立中学校などへの進学率の高さだけを捉えて、課題であるとは認識しておりませんが、区立中学校各校が特色ある学校づくりに取り組むとともに、魅力を広く伝えていくことは重要であると考えています。 　次に、いわゆる中一ギャップの対応として、近隣の小・中学校で、相互の授業参観や児童会、生徒会活動交流、行事交流等を行い、異校種間の理解の促進を図っております。また、小学校六年生のアプローチカリキュラムや中学校一年生のスタートカリキュラムに基づく各校の取組が、中一ギャップの未然防止につながっていると認識しております。 　次に、中学校の魅力向上の発信についてですが、区立中学校の魅力を伝えるオープンキャンパスについて、今年度はこれまでより早く七月から開始している学校もあり、学校案内誌も時期を早めて配付することで、更なる情報発信の効果につながるよう、工夫してまいりました。また、各校の生徒が企画に携わっている学校紹介動画については、今年度のものを既にＹｏｕＴｕｂｅで配信しております。 　また、各校のホームページにつきましては、共通レイアウトは維持しつつ、各校において、保護者等に必要な情報が届けられるよう、適宜更新や変更を行っております。ＰＴＡからは、ホームページの変更に当たり、専門業者へ依頼することを要望されていることから、ＩＣＴ支援員や保守業者のような専門人材を活用しながら、今後も学校ホームページの充実に努めてまいります。 　次に、学校ごとの特色ある教育活動についてですが、各校が特色ある学校づくりに有用な取組ができるよう予算措置を行っており、具体的には生徒向けマナー講座やＩＣＴ教育の指導力向上を目指した教員研修等を実践しております。 　次に、外国籍児童増によるコミュケーションについてのお尋ねですが、日本語指導を必要とする児童・生徒数が増加している一方で、日本語指導協力員の人材確保が困難な状況にあります。 　この課題の解決のため、近隣の大学に通う留学生に協力を依頼するなど、人材の確保に努めているところです。 　外国人児童・生徒が増加していることで、学校内でコミュニケーションに困っている児童・生徒や保護者が増えていることは認識しており、学校では子どもの意見を聞くよう努めております。 　引き続き、日本語指導協力員の人材確保を図るとともに、音声翻訳機の充実を図るなどして、日本語指導を必要とする児童・生徒への支援に努めてまいります。 　次に、アクティの機能向上についてのお尋ねですが、育成室待機児童解消加速化プランの下、アクティの終了時間延長のほか、長期休業日等の利用時間の拡大を進めております。 　加えて、近年のアクティ利用児童の増加や終了時間の延長等を鑑み、活動場所の拡充に努めております。おやつの提供については、運営事業者等と実現可能性を検討してまいります。 　また、アクティは大人の見守りの下、宿題等の学習時間を確保しているほか、各事業者の創意工夫により外部講師による学習イベント等を実施しております。 　今後とも、各校等と調整を進め、多くの児童にとって一層充実した放課後の居場所となるよう努めてまいります。 　次に、育成室における長期休業中の食事提供についてのお尋ねですが、今年度初めに、区内育成室での実施状況や他自治体の取組事例を調査し、利用実績のある食事提供事業者と協議を行い、本年の夏季休業期間より、試行として新設の育成室で区主導による食事提供を実施したところです。 　保護者の負担も軽減されるなど、一定の成果があったため、今後はこの仕組みを全ての育成室に周知してまいります。 　次に、育成室におけるおやつの提供についてのお尋ねですが、育成室ごとに児童の嗜好やイベント等に合わせて購入しているため、区で一括した手配は困難であるものと認識しております。 　また、おやつ代を保育料に含めることについては、育成室に通室していない児童との公平性の観点から考えておりません。 　なお、おやつ代の徴収方法や生活困窮世帯の負担については、他自治体の事例等を調査し、保護者の負担軽減につながるよう研究してまいります。 　次に、区立幼稚園における弁当についてのお尋ねですが、暑さ対策として、低温に設定した部屋に弁当を保管するなど、各園で適切な対策を取っているものと認識しております。 　また、未就学児においては、食物アレルギー対応等、安全に配食するための配慮も強く求められます。現状においては、栄養職員の配置がない区立幼稚園において、宅配や仕出し弁当を提供することは難しいと考えております。 　次に、水泳指導に関する幾つかの御質問にお答えいたします。 　まず、水泳指導の時期についてですが、各校が行事や気象条件等を踏まえ、実施時期を判断しております。 　次に、本年度、天候が理由で学期中の水泳指導が中止になった日数の割合は、小・中学校を合わせて一六％です。また、一部の学校で実施している夏季休業中の水泳指導が中止になった日数の割合は二八％です。 　屋外か否か等の設備環境による違いは、ほとんど見られませんでした。 　次に、学校のプールの取壊しについてですが、現時点での、区内プール施設のキャパシティ、施設への移動手段の確保などの課題を考慮すると、外部施設で水泳指導を継続的に行うことは困難だと考えております。 　このことから、現在のところプールを取り壊す考えはありません。 　なお、本区の小・中学校の施設に温水プールはございません。 　次に、図書館の自習スペース、居場所としての図書館についての御質問にお答えします。 　現在、区立図書館では、学習のための専用席は設置しておりませんが、図書館資料を利用して学習する場合は、閲覧席を御利用いただいております。 　今後、利用要件の緩和や改修等の機会を捉えた利用席の増設を図りながら、多様な学習活動に対応できる環境の整備を進めてまいります。 　また、地域に開かれた身近な施設である図書館が、子どもたちの居場所として活用されるよう、様々な事業と連携し、周知を図っており、引き続き、これらの取組を進めてまいります。 　次に、ふれあい教室の対象学年についてのお尋ねですが、小学校低学年の不登校児童の増加については、課題であると認識しております。なお、令和四年度、令和五年度共に、ふれあい教室の小学校三年生の在籍者数は三名でした。 　一方で、小学校低学年の児童は、学校生活を十分な期間送っていないことから、不登校の要因の分析がより難しく、児童の成長や特性等をより丁寧に分析した上で対応する必要があります。したがいまして、小学校一年生及び二年生につきましては、まずは、学校において、スクールカウンセラーや校内居場所対応指導員等を活用して支援してまいります。 　次に、フリースクールについてのお尋ねですが、東京都生活文化スポーツ局が、本年度から新たに実施している東京都フリースクール等利用者支援事業の利用状況や効果等を踏まえ、区としての支援の在り方を検討してまいります。 　また、区内のフリースクールの数や利用児童・生徒数につきましては、令和五年度に東京都教育委員会が実施したフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の結果によりますと、本区内には二団体あり、同事業に申請のあった児童・生徒のうち五名が区内の団体に通っていると把握しております。 　当事者のニーズにつきましては、さきに述べました東京都フリースクール等利用者支援事業の利用状況などを踏まえて、把握に努めてまいります。 　次に、タブレットの軽量化についてのお尋ねですが、現在、次回の学習者用タブレットの更新に向けて、更なる教育環境の向上のため、事業者からの情報収集や学校現場への状況確認を実施し、仕様の検討をしているところです。 　機種選定に当たっては、重量だけでなく、端末の処理速度や駆動時間など、授業を円滑に行うために必要な機能についても検討する必要があるため、児童・生徒の意見だけで決められるものではありませんが、授業を実施している教職員が適宜、児童・生徒から意見や感想を聴取しております。 　今後、教職員からのヒアリングを実施する中で、児童・生徒からの意見も含めて、現状の課題について整理してまいります。 　最後に、議員御提案の学習ソフトについてのお尋ねですが、全国各地の名産、名所等を知ることができるだけでなく、読み方が難しい地名の書き取りなど、幅広い学習に活用できると認識しております。 　導入につきましては、各校が適切に判断いたします。 　　　〔たかはまなおき議員「議長、十八番」と発言を求む。〕

十八番たかはまなおき議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月十一日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時散会