令和６年９月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　十七　番　　宮　崎　こうき　　議員 　　　三十二番　　山　本　一　仁　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。 　　　〔松平雄一郎議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松平議員の御質問にお答えします。 　最初に、中小企業の人手不足解消に向けた支援についての御質問にお答えします。 　まず、区内中小企業に対する支援策の評価と課題についてのお尋ねですが、令和五年度に実施した、現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助事業等の各種補助金は、企業の生産性の向上を促し、人手不足解消に向けた経営基盤強化の一助になったと認識しております。 　また、中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業では、事業参加者五十二人のうち二十三人の就労が決定し、企業・求職者共にアンケートでの評価も高く、一定の成果を上げることができました。 　なお、各種人材確保支援事業における課題としては、昨今の売手市場という雇用情勢により、企業側の採用ニーズが高まっている一方で、求職者側の参加者数が伸び悩んでいることが挙げられます。 　次に、区内中小企業の人手不足の状況と今後の支援についてのお尋ねですが、中小企業の人手不足は、景気の持ち直しとともに深刻な課題となっており、企業の持続的な発展のため、人材の確保が重要であると認識しております。 　また、中小企業支援員による訪問相談を通じて、企業が求める人材は多種多様であること、技術系有資格者の採用が困難であること等の状況も把握しているところです。 　就業者数の増加も見込めないことから、人材の供給に制約がある現在の状況においては、人材確保の支援に加え、区内中小企業のリスキリングに関する支援を通じた生産性の向上により、賃上げに不可欠となる経営基盤の強化を図ることが重要と認識しております。 　次に、中小企業ダイバーシティ人材採用促進事業についてのお尋ねですが、マッチング支援の対象拡充については、人手不足に苦慮する企業の現状や、当該事業における求職者側の参加者数が減少している課題に対して、有効であると考えております。 　引き続き、企業及び求職者双方のニーズの把握に努め、雇用情勢に応じた支援策を検討してまいります。 　次に、前期高齢者の更なる活躍支援についての御質問にお答えします。 　将来的に区の生産年齢人口の減少が見込まれる中、年齢にかかわらず働く意欲のある前期高齢者の就労支援は、中小企業の人材確保にとって有効な手段の一つであると認識しております。 　引き続き、ハローワーク等の関係機関と連携し、前期高齢者を含むシニア世代が、自身のキャリアの中で蓄積してきた経験や知識を生かせる就労支援策を検討してまいります。 　また、企業への採用支援については、採用する企業と高齢者のニーズの把握に努め、より効果的なマッチング支援策を検討するとともに、セミナー等を通じて、企業に高齢者の特性について理解していただき、採用につなげられるよう、周知啓発に努めてまいります。 　次に、外国人との共生社会に関する御質問にお答えします。 　まず、多文化共生社会に向けた現状と課題、今後の方針についてのお尋ねですが、区では、区の基本構想を貫く理念の一つである「だれもがいきいきと暮らせるまち」の考えの下、国際交流事業の実施や窓口対応等での多言語対応の充実、職員へのやさしい日本語研修の実施等、外国人住民との共生に向けた取組を進めてまいりました。 　一方、議員御指摘のとおり、昨今、外国人住民が急増していることを受け、文化の違いなどによる住民同士のトラブルに発展しかねないような苦情や相談も寄せられているところです。 　こうした状況を踏まえ、多文化共生庁内連絡会を開催し、地域や学校現場における課題を共有するとともに、関係各課の事業において、必要な対策を速やかに講じていくことを確認したところです。 　特定の国の出身者であることなどを理由に、日本社会から追い出そうとするような一方的な内容の言動は、いわゆるヘイトスピーチと捉えられ、こうした行為に及ぶことのないよう、互いの違いを認め、人権を尊重し合う社会を構築していくことを区民の皆様に御理解いただきたいと考えております。 　区としては、今後も、外国人との共生社会の実現に向け、外国人住民に対する日本文化の理解促進や、住民同士の相互理解を深めていくための啓発や事業を進めてまいります。 　次に、外国人労働者の受入れの状況や今後の施策展開についてのお尋ねですが、中小企業支援員の訪問相談を通じ、人手不足の中、外国人労働者の採用に活路を見出している企業がある一方、受入れのハードルが高く、採用に至らない企業もあることを把握しております。 　議員御指摘の、外国人労働者の受入れを促進するための施策については、人手不足解消に向けた選択肢の一つとして、引き続き、区内中小企業のニーズの把握に努めるとともに、他自治体の事例等を研究してまいります。 　次に、運動ができる場所の積極的な確保についての御質問にお答えします。 　運動やスポーツに親しむ機会の充実と環境の整備は、区としても課題であると認識しております。 　複合施設の改築や再開発事業の際は、区民開放が可能な運動場所の確保に向け、各関係機関と協議・調整するとともに、必要に応じて要望してまいります。 　また、区内大学における運動施設の確保については、一部大学と体育館の利用に関する協議を行っているところです。防災面での活用も含め、引き続き、協議を継続してまいります。 　その他の施設についても、更なる運動施設の確保に向けた協議を進めてまいります。 　議員御提案の区外運動施設の確保については、管理・運営方法等を含めた自治体の取組について、情報収集を行ってまいります。 　最後に、スポーツ・文化芸術分野で活躍する子どもたちへの支援についての御質問にお答えします。 　スポーツ・文化芸術の分野において、より高みを目指し努力している子どもたちを地域社会で応援していくことは、区としても大切な視点であると考えております。 　区では、優秀な成績を収めた方に対して、一定の基準に基づき表彰し、その功績をたたえております。 　一方で、そのような子どもたちについては、情報が把握できていないこともあるため、引き続き、地域のスポーツや文化芸術等の活動に関する情報の把握に努めてまいります。 　また、大会参加費用等に関して、一部助成はあるものの、用具提供などに対する支援は行っておりませんが、議員御提案の内容については、他自治体での事例を参考にしながら、今後研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　運動場所の確保についてのお尋ねですが、学校施設の改築等に伴い、校庭の使用が制限されている学校については、学校と協議の上、近隣の区有施設等を活用するなど、体育授業における場所の確保を進めております。 　また、活動場所の確保が困難な状況にある団体があることは認識しており、学校及び施工者と相談の上、資材置場等の調整を行い、利用可能な場所や日時をできる限り確保できるよう努めているところでございます。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時三十九分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮野ゆみこ議員「議長、四番」と発言を求む。〕

四番宮野ゆみこ議員。 　　　〔宮野ゆみこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮野議員の御質問にお答えします。 　最初に、妊娠中の女性を支える取組に関する御質問にお答えします。 　まず、コロナ禍以降の職員のテレワークについてのお尋ねですが、区では、コロナ禍を機に、貸出し用パソコンを利用したテレワークに加え、ＬＧＷＡＮを利用したテレワークが可能となっており、職員の在宅勤務や会議体へのオンライン参加ができる環境を整備してまいりました。 　テレワークは、子育てや家族の介護が必要な職員等を含め、全ての職員が働きやすい環境で仕事に取り組むことができるよう、コロナ禍以降も各職場において行われております。 　テレワークを始めとする職員の多様な働き方については、行政サービスの質を維持しつつ、ワーク・ライフ・バランスの推進が図れるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、電子申請についてのお尋ねですが、現在、区では、電子申請の効果が見込まれる行政手続として、年間の申請件数が五百件を超える手続を対象に、優先してオンライン化を進めております。 　このうち、昨年度においては、ベビーシッター利用料助成制度交付申請及び原動機付自転車廃車申告の二つの手続について、オンライン化を進めました。 　なお、優先してオンライン化を進めている手続のうち、現在、約四割が電子申請に対応しております。 　今後とも、関係法令や業務の課題等を確認しながら、行政手続のオンライン化を推進してまいります。 　次に、Ｍｙ助産師制度の導入についてのお尋ねですが、妊婦の方のお住まいの地域ごとに決まる担当保健師は、妊娠出産、子育て期間中を通じておおむね同じ保健師であり、妊娠届出時のネウボラ面接や新生児期のこんにちは赤ちゃん訪問を担当した助産師と、母親の体調や相談内容等の情報を共有した上で、妊娠から出産、乳幼児健診等を通して切れ目なく相談に対応し、支援しております。 　今後とも、担当の保健師が、それぞれの母親の戸惑いや迷いに寄り添い、きめ細かな伴走型の支援を行うとともに、ネウボラ事業の充実を図ってまいります。 　次に、妊婦の方へのタクシー利用券の配付についてのお尋ねですが、区は、妊娠届出時のネウボラ面接を受けた方に、専用サイトで育児用品や子育て関連サービス等を申し込むことができる五万円分の電子クーポンを出産応援ギフトとして配付しており、タクシーに利用できるこども商品券も選択できます。 　また、ネウボラ面接時には、育児パッケージとして一万円相当の育児用品を配付しておりますが、他区では、これに代えて、タクシー利用券やこども商品券を配付しているところもあることから、妊婦の方の御要望や他区の実施状況も参考に、育児パッケージの内容を研究してまいります。 　次に、出産・産後を支える取組に関する御質問にお答えします。 　まず、母子健康手帳交付以前の検査代の助成についてのお尋ねですが、妊娠届提出前の検査については、医療機関ごとに検査内容や費用が異なり、一律に費用助成を行うには課題があるため、区独自の助成事業は考えておりません。 　次に、出産費用の負担軽減についてのお尋ねですが、区は、妊娠届出時に、都内全域で使用できる十四回の妊婦健康診査と四回の超音波検査、子宮頸がん検診の受診票をお渡ししております。この受診票は、妊婦健康診査費用の一部を助成するものであり、助成額は全都一律となっております。 　都内全域での制度運用を協議する場では、額の引上げについては検討されておりませんが、国による妊娠出産応援事業が来年度から現金給付となることや、昨年閣議決定されたこども未来戦略において、令和八年度を目途とした出産費用の保険適用が打ち出され、現在、自己負担軽減に向けての具体的な議論がなされていることから、今後、その動向を注視してまいります。 　次に、産後ケアの拡充についてのお尋ねですが、区では、助産師による母乳相談や乳房ケアについて、訪問型を一回、外来型を四回まで、利用額の一部を助成しております。 　また、乳房ケアも受けられる助産師出張相談についても、三回まで区の助成を利用することができます。 　助成回数については、利用状況の推移等を踏まえ、研究してまいります。 　また、産後ケアのデイサービス型サロンについては、食事代は助成対象としておりませんが、本年度から、一回につき二千五百円の助成を五回まで利用できることとしました。 　なお、六泊七日まで利用できる宿泊型ショートステイについては、食事付きとなっております。 　次に、早産の増加傾向や支援の在り方についてのお尋ねですが、早産は、全出生の約五％で、全国的に増加傾向にあり、その原因は、妊婦の年齢や体質、多胎や妊娠合併症、感染・炎症等の様々な要因が複雑に絡み合っているとされておりますが、早産のリスクを減らすことや、早産で生まれた子どもの成長と保護者を支援することは重要であると認識しております。 　そのため、早産の予防策として、妊娠中の規則正しい生活や適切な体重管理、禁煙等に注意することや、早産のリスクを発見し、適切な管理や治療に結び付けるためにも、定期的な妊婦健康診査の受診が重要であることを、ネウボラ面接や母親学級、両親学級を通して注意を促しております。 　また、早産で生まれた子どもは、入院して管理や治療を行うことが多いため、区では、入院中から医療機関と連携して保護者を支援し、退院後の生活に必要なサービスの導入調整等を行い、退院後も子どもの発達に合わせた支援を実施しております。 　次に、未熟児養育医療制度の手続の簡略化についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、未熟児養育医療制度は国において定められているものですが、区では、申請書や意見書等の必要書式を区ホームページから取得できる等、引き続き、保護者の負担が軽減されるよう取り組んでまいります。 　また、医療機関に対しては、対象となる保護者に、入院中の早い段階で制度の案内をしていただくよう要請する等、機会を捉えて連携を図ってまいります。 　なお、現在、国において母子保健ＤＸに関する検討が行われており、住民と医療機関、自治体間での情報連携基盤の開発を進めるとされていることから、未熟児養育医療制度についても、今後の動向を注視してまいります。 　次に、母乳バンクの周知啓発についてのお尋ねですが、母乳バンクについては、ＮＩＣＵ等に入院する早産や極低出生体重の子どもの命と健やかな成長を守る役割を担っていると認識しております。 　ドナーとなるためには、健康状態を含めた参加基準や、搾乳する際の注意事項も多くあり、全ての妊婦の方やその御家族に対して一律に周知することは難しい面があるため、周知方法については、ホームページに掲載する等、検討してまいります。 　次に、育児を支える取組に関する御質問にお答えします。 　まず、区有施設の授乳室設置についてのお尋ねですが、授乳室の設置については、それぞれの施設の利用目的や利用者の状況を踏まえた上で、大規模改修や改築時等に検討してまいります。 　次に、授乳室が設置されていない施設における対応等についてのお尋ねですが、授乳室が設置されていない区有施設においては、運営上、可能な範囲で空き室等を活用し、授乳スペースとして貸し出しているところです。 　引き続き、その対応を推進するとともに、各施設のホームページ等で周知を図ってまいります。 　あわせて、「子育てガイド」、子育て応援メールマガジン、文京区バリアフリーマップを通じて、既設の授乳スペース等の情報も周知してまいります。 　次に、シビックセンターの授乳室についてのお尋ねですが、授乳室に浄水給湯器を設置するためには、給排水設備が必要となり、既存施設においては構造上難しいと考えておりますが、他のフロアで浄水給湯器のある授乳室が設置できないか、検討してまいります。 　また、おむつ、お尻ふき、液体ミルク等の自動販売機の設置は、利用者のニーズ等を考慮しつつ、他自治体の状況等を研究してまいります。 　次に、ゼロ歳から二歳までの第一子の保育料無償化についてのお尋ねですが、八月末時点においては、都からは具体的な実施時期等は未定と聞いております。 　区としては、都の動向を注視し、第一子の保育料無償化が実施されることになった際には、関係規定の整備等、速やかに対応し、保護者等に周知してまいります。 　次に、年度途中の入園結果通知の時期についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、結果通知を前倒しした場合、内定した保護者は余裕を持って入園準備が可能となりますが、結果通知の時期を更に早めることは、現在の申込みスケジュールにおいては困難であるため、全体的な申込期間の前倒しや短縮を行う必要があります。 　一方、退園届は日々提出されており、退園届を基に翌月の空き状況を確定させることから、申込期間を現在よりも前倒しにすると、空き状況をリアルタイムに反映させられないことが想定されます。 　こうしたことから、年度途中の入園結果通知の前倒しについては、今後、研究してまいります。 　次に、病児・病後児保育施設の拡充についてのお尋ねですが、区としても、病児・病後児保育施設については地域的な偏在があることを認識しておりますが、設置場所や運営事業者、施設と連携する医師の確保が課題となり、現時点で新規開設は難しい状況です。 　引き続き、大規模な開発の際に施設の導入を要望するなど、新規設置について検討してまいります。 　また、ゼロ歳から小学校六年生までの病児・病後児については、ベビーシッター利用料助成事業において利用料を補助しており、この制度についても周知を一層進め、活用の促進を図ってまいります。 　次に、若者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、若者相談窓口の設置についてのお尋ねですが、区では、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画を策定するため、本年度、若者の生活や意識を把握する実態調査を行うこととしております。 　心や命の相談窓口として、区や都、関係機関等が幅広く窓口を設置している中で、現時点では若者相談窓口を新たに設置する考えはございませんが、若者が引き続き安心して暮らしていけるよう、今後、子ども・若者計画の策定を進めていく中で、実態調査の結果や先行自治体の取組等を参考に、若者支援策を検討してまいります。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援についてのお尋ねですが、本年度より立ち上げた女性のほほえみ支援ネットワーク事業協議会において、代表者会議と実務者会議を開催し、支援のネットワークの構築に向けて、関係機関や民間団体と連携・協働の強化を進めております。 　また、居場所については、民間団体の掘り起こしを課題と捉え、現在視察を行っているところです。 　今後、求められている支援や資源の把握を行い、民間団体との協働の下、本区にふさわしい居場所の在り方を検討してまいります。 　なお、情報発信については、チラシ等を作成し、区有施設に限らず、多様な施設への配付を検討してまいります。 　次に、障害のある方を支える取組に関する御質問にお答えします。 　まず、超短時間雇用の促進についてのお尋ねですが、超短時間雇用は、働く意欲や能力があるにもかかわらず、長時間の就労が難しい障害当事者の方の就労機会の拡大や、社会参加につながる可能性があるものと認識しております。 　庁内における障害者の就労機会としては、現在、障害福祉サービス事業所へのシュレッダー業務委託のほか、障害者インターンシップ事業による就業体験や業務サポート室でのチャレンジ雇用を行っております。 　このため、超短時間雇用の導入に当たっては、これらの業務との役割分担や、障害のある方に合った継続的な業務が必要と考えております。 　また、区内企業における超短時間雇用の導入についても、企業開拓や業務内容の明確化、執務環境の整備、求職者の掘り起こしやマッチング等が課題であると認識しております。 　こうした課題を踏まえ、先行自治体の取組事例などを研究してまいります。 　次に、障害者の創作活動の支援についてのお尋ねですが、区が本年度より実施する街なかアートプロジェクトについては、文京区薬剤師会の協力の下、区内薬局十店舗で、生活介護事業所に通所する障害のある方の個性豊かな作品を展示しており、来店いただいた方からも好評を頂いております。 　また、障害のある子どもを育てている保護者の方から、街なかアートプロジェクトが区報の一面で大きく取り上げられているのを見て、「保護者として、存在を肯定してくれているような気持ちになり、とても明るい気持ちになりました」とのお声も頂いております。 　今後の展開については、本年度実施した内容を踏まえ、障害のある方が創作した文化芸術作品等の発表機会の拡大を目指してまいります。 　また、議員御提案の、作品の利活用に係る方策や創作活動に係る環境整備についても、検討してまいります。 　最後に、東京大学目白台キャンパスへのＢーぐる停留所設置についての御質問にお答えします。 　Ｂーぐる目白台・小日向ルートは、三十二停留所を一周六十五分、四台体制で運行しております。 　議員御指摘の停留所設置について、運行事業者に確認したところ、新たに停留所を設置することにより、二十分間隔の定時性が維持できず、結果として五台体制へ変更となる可能性が高いとのことでした。 　また、周辺の道路において、幅員が狭く、歩道と車道が分離されていない箇所があり、バスの運行上、安全性が確保しにくいとの見解であったため、区としても、現状において、停留所の新設は困難なものと認識しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えいたします。 　小学校の夏休みの宿題についてのお尋ねですが、夏季休業中の宿題については、各学校の実情や児童・生徒の実態を考慮し、内容や量を決めております。 　学校からの宿題が提示されない場合は、夏季休業中は家庭での学習となりますので、保護者が児童の実態を踏まえて有意義な時間を設定いただける貴重な機会と考えております。 　なお、宿題が提示されないことにより不安を覚える保護者には、夏季休業中の家庭学習について、学校に御相談いただければ対応いたします。 　　　〔宮野ゆみこ議員「議長、四番」と発言を求む。〕

四番宮野ゆみこ議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十四分散会