令和６年11月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　五　　番　　ほかり　吉　紀　　議員 　　　二十七番　　上　田　ゆきこ　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔小林れい子議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番小林れい子議員。 　　　〔小林れい子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

小林議員の御質問にお答えします。 　最初に、国への要望等に関する御質問にお答えします。 　まず、選択的夫婦別姓等についてのお尋ねですが、選択的夫婦別姓については、今後、国会での議論がなされるものと認識しており、区として法改正を要望する考えはございません。 　また、女性差別撤廃条約選択議定書の批准につきましては、国による議論の中で行われるべきものと認識しており、区として国に対し要望する考えはございません。 　次に、現行の健康保険証についてのお尋ねですが、マイナンバーカードの健康保険証利用に関する課題については、国において様々な検討や対策が行われていることから、現行の健康保険証の存続等を国に求める考えはございませんが、今後も、区民の皆様に分かりやすい制度の周知に努めてまいります。 　次に、核兵器禁止条約についてのお尋ねですが、条約の批准については、区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　次に、区民施設の改修等に関する御質問にお答えします。 　まず、保育園のエアコン更新や断熱化についてのお尋ねですが、区立保育園のエアコンについては、おおむね十五年から二十年を目安に、計画的に更新を行っており、今年度は本郷保育園でエアコン十三台を更新したところです。 　今後も、予防保全の考え方に基づき、計画的に改修してまいります。 　なお、断熱改修については、大規模改修時等に全面的に行っておりますが、部分改修においても、施設運営等に支障が出ない範囲で、断熱性の向上に取り組んでまいります。 　次に、シビックセンター大規模改修等についてのお尋ねですが、シビックセンターは、改修基本計画に基づき工事を進めておりますが、コロナ禍や半導体不足等による工事への影響や工事費等の高騰があったことから、計画期間等の見直しを検討しております。 　改修工事については、他の区有施設の整備に影響を及ぼさないよう、計画期間の年度ごとに改修経費の平準化に努めるとともに、工事内容を検証しながらその必要性を判断しているため、改修工事を中止する考えはございません。 　また、議会フロアについては、改修基本計画に基づき、トイレ改修や照明のＬＥＤ化、消防設備の更新等、ユニバーサルデザインや省エネルギー化、防災機能の向上を図る工事等を行ってまいります。 　なお、児童館・育成室、学校や保育園のような施設については、工事期間中の運営を確保するなど、個別の状況を鑑み、順次、断熱化を含む施設の改修を進めてまいります。 　駒込地域活動センターについては、今年度、外壁改修や一部内装改修工事等の設計を行っており、また、不忍通りふれあい館については、必要に応じて修繕工事等の対応を行っております。 　公園の便所につきましては、公園再整備工事において順次整備をしているところですが、猫又橋際公衆便所につきましては、道路の拡幅予定があるため、現時点では整備を行う予定はございません。 　次に、職員の働き方とジェンダー平等に関する御質問にお答えします。 　まず、職員の超過勤務についてのお尋ねですが、昨年度の月平均の実績で、企画課が三十九時間、財政課及び防災課が三十時間、職員課、学務課及び児童青少年課が二十四時間となっております。 　超過勤務を縮減するため、引き続き、ＤＸも含めた事務の簡素化・合理化を図るとともに、週二回のノー残業デーや時差勤務制度等を推進してまいります。 　次に、精神疾患を理由とする病気休職者数についてのお尋ねですが、昨年度においては、税務課及び戸籍住民課で五名、国保年金課で三名となっております。 　次に、福祉系職員の体制と育成についてのお尋ねですが、複雑化・多様化する行政需要に対応するため、引き続き、事務事業の見直しや業務改善等を進めるとともに、職員体制の適正化による必要な職員の確保・育成に努めてまいります。 　次に、会計年度任用職員の部署別、年齢別の男女別人数についてのお尋ねですが、本年四月一日時点の部署ごとの男女別人数については、企画政策部は男性四人、女性四人、総務部及び行政委員会等は男性十一人、女性三十三人、区民部は男性三十九人、女性九十五人、アカデミー推進部は男性四人、女性十四人、福祉部は男性十四人、女性九十六人、子ども家庭部は男性二十四人、女性四百六十人、保健衛生部は男性四人、女性四十五人、都市計画部は男性四人、女性七人、土木部は男性二十一人、女性十人、資源環境部は男性二十五人、女性三人、施設管理部は男性二人、女性四人、教育推進部は男性二百八十二人、女性七百六十七人です。 　次に、年齢ごとの男女別人数については、三十代未満は男性四十九人、女性六十九人、三十歳以上四十歳未満は男性三十八人、女性百三十九人、四十歳以上五十歳未満は男性三十四人、女性二百四十一人、五十歳以上六十歳未満は男性四十八人、女性四百八十五人、六十歳以上七十歳未満は男性百六十四人、女性四百九十四人、七十歳以上は男性百一人、女性百十人です。 　次に、会計年度任用職員における性別の比率に関する調査等についてのお尋ねですが、地方公務員法の平等取扱いの原則に基づき、募集及び採用事務を適切に行った結果によることから、議員御提案の調査を実施する考えはございません。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてのお尋ねですが、会計年度任用職員の報酬については、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術等の要素を考慮した上で定めております。 　経験年数に応じた昇給等については、他区の状況等も踏まえながら、今後、研究してまいります。 　次に、自治体における非正規雇用の実態と女性への間接差別についてのお尋ねですが、会計年度任用職員の任用に当たっては、業務の内容や業務量に応じて勤務条件を定めており、性別を問わず、広く公募の上、選考を実施していることから、自治体における非正規雇用の実態が女性への間接差別に当たるという認識はございません。 　次に、戸籍住民課証明発行業務や図書館の直営化についてのお尋ねですが、証明発行業務及び図書館においては、各事業者により適切に運営されており、直営に戻す考えはございません。 　なお、正規職員の採用については、特別区共通基準に基づき実施しており、会計年度任用職員を本人意向に応じて正規職員として登用する制度はございません。 　次に、女性相談支援員の正規雇用についてのお尋ねですが、本区では、会計年度任用職員を配置し、これまで適切に業務を遂行してきたところであり、正規職員の配置については、他自治体の状況も踏まえ、今後の検討課題といたします。 　次に、管理職に占める女性の割合についてのお尋ねですが、本区では、特定事業主行動計画における目標として、福祉職を除いた、管理職を含む係長級以上の女性の行政系職員の割合を目標数値として設定しております。 　目標達成に向け、管理職の仕事のやりがいやプライベートとの両立等について、職員向け広報誌で周知するほか、女性職員のキャリア形成に関する意見交換会の実施により、昇任への不安解消に努めております。 　個人のキャリアデザインの中で、管理職として働くことを選択肢の一つとして考えることができるよう、その魅力について周知を図るとともに、所属長からの受験勧奨も併せて行うことで、女性職員の管理職への昇任意欲の醸成に努めてまいります。 　次に、文京区女性団体連絡会についてのお尋ねですが、文京区女性団体連絡会は、昭和六十三年の設立以降、女性の地位向上やジェンダー平等の推進等に取り組み、現在は、男女平等センターの指定管理者として施設の管理・運営を担うなどの実績を残されていることから、区としては、引き続き、男女平等参画社会の実現に向けた活動の取組に期待しております。 　一方で、活動の成果とも言える女性の社会進出により、登録団体の減少や会員の高齢化等が認められ、将来を見据えた持続可能な組織運営等に課題があると認識しております。 　次期指定管理者の選定方法については、今後検討してまいります。 　なお、人件費の拡充や職員の育成については、団体内で行うべきものであり、蔵書や資料の集積や情報発信の充実については、指定管理者として、指定管理事業の中で対応すべきものと認識しております。 　次に、保育の質の確保に関する御質問にお答えします。 　まず、短時間・単発アルバイトアプリによる保育士の雇用状況についてのお尋ねですが、このような形で雇用されている保育士については、現在、巡回指導等の中で聞き取りを行うことで把握しておりますが、従事日数等の詳細については把握しておりません。 　次に、介護・障害者施設における短時間・単発アルバイトアプリによる雇用状況についてのお尋ねですが、介護・障害者施設運営事業者の雇用状況については、把握しておりません。 　次に、区内福祉施設等での短時間・単発アルバイトアプリの活用の是非についてのお尋ねですが、このような雇用は、保育を始め、福祉施設等の業務の性質上、課題があると考えております。 　保育施設では、常態的に活用することは適切でないと考えており、そのような事実を確認した場合、職員体制等を確認した上で、必要な措置を求めることとしております。 　また、それ以外の施設については、活用する業務内容に応じ、適切な運営ができるよう、事業者指導の機会を捉えて対応してまいります。 　次に、保育士の配置基準等についてのお尋ねですが、区独自の保育士加配促進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響等による保育士の負担軽減を目的として開始したものであり、事業開始時に終期として定めた本年度で終了する予定です。 　今後は、各園の充実した職員配置を促すため、令和七年度重点施策として、職員体制の充実を補助要件とする賃借料等補助事業を実施予定であり、本事業等により、引き続き、職員の質の向上につながるよう取り組んでまいります。 　なお、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に対し中止を求める考えはありません。 　また、保育士配置基準の拡充については、国のこども未来戦略において、令和七年度以降、一歳児の配置基準の改善も示されていることから、国に改正を求める考えはなく、区としては、今後の制度改正に合わせ、速やかに対応してまいります。 　次に、介護事業に関する御質問にお答えします。 　まず、介護保険制度についてのお尋ねですが、介護保険制度については、国の社会保障審議会において議論が行われており、介護保険事業者の確保を含めた必要な対策が行われ、引き続き安定的に運営されていくものと認識しております。 　制度の根幹となる介護給付費等の負担割合や介護報酬については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはありません。 　区内の介護事業については、区は、保険者として、国の基本指針に基づき、介護保険事業計画を三年ごとに見直し、制度の安定や持続可能性の確保に努めており、適切に運営がなされていると認識しております。 　事業者に対する支援については、これまでも、物価高騰対応支援給付金交付事業を始め、社会状況や時勢を捉えながら、国や都の制度を活用するほか、様々な支援を行っているところです。 　本年度は、都において、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業を行っており、本区においても、介護施設従事職員住宅費補助、介護職員等宿舎借上げ支援事業補助を実施するなど、介護人材確保・定着支援を継続的に行っているところです。 　処遇改善については、国において検討がなされるものであり、これまでも必要な報酬改定や処遇加算等がなされてきたものと認識しております。 　更なる処遇改善については、区長会を通じて、国に対し、介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施について要望しているところです。 　引き続き、国や都の動向を注視しながら必要な支援を行うなど、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。 　次に、ケアマネジャーについてのお尋ねですが、ケアマネジャー一人当たりの担当ケース数は区として把握しておりませんが、ケアマネジャーに関する区への相談があった際には、空き状況等を御案内できており、ケアマネジャーが見付からない状況があるとの認識はございません。 　全国的にケアマネジャーが不足している状況に対しては、国において資格試験の受験要件緩和が検討されるなど、必要な対策が進められております。 　区においても、本年度から介護支援専門員等研修費用補助を新たに開始し、研修に係る受講費用の全額補助を行うなど、事業所におけるケアマネジャーの確保や育成の支援を行っているところです。 　引き続き、国の動向等を注視しながら、適切なケアマネジメントがなされるよう取り組んでまいります。 　次に、シルバーピアについての御質問にお答えします。 　シルバーピアは、自立して日常生活を営むことができる高齢者を対象とした公営住宅であり、区は、ライフサポートアドバイザーを配置し、生活支援を行っております。 　また、入居者の健康状態等により、必要に応じて、ケアマネジャーや親族等と連携しながら、入居者の意向を踏まえて、適切な介護サービスにつなげております。 　なお、入居者の高齢化に伴い、生活協力員としてのワーデン制度では諸問題への対応等の負担が大きくなったことから、介護の専門知識を有するライフサポートアドバイザーへ変更したものであり、生活協力員を配置したシルバーピアの増設は考えておりません。 　次に、障害者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者総合支援サービスにおける居住地特例についてのお尋ねですが、本年四月一日時点の居住地特例者百九十九人につきましては、文京区を除く都内百十四人、都外八十五人となっておりますが、道府県別の内訳人数は集計しておりません。 　また、障害者支援施設やグループホーム等への入所につきましては、本人及び家族の意向を踏まえ、区内に限らず、区外も含め、利用調整を行っております。 　次に、区内の障害者グループホームの待機者数についてのお尋ねですが、令和四年度障害者（児）実態・意向調査では、「今後希望する生活」として「グループホーム等の共同生活住居に入居」を選択した方は二千人中六十二人となっておりますが、希望する入居時期が明確ではないため、待機者を把握することは困難です。 　このため、障害福祉サービスの更新時や日々の相談支援の中で、入居時期等の意向についてきめ細かく把握するよう努めております。 　なお、入所施設やグループホームの待機者の定義や把握の方法につきましては、今後、国において整理する考えが示されていることから、国の動向を注視してまいります。 　次に、障害者グループホームの整備等についてのお尋ねですが、障害者・児計画の目標を達成できるよう、本年度より、グループホーム整備費に係る補助限度額及び補助率を大幅に引き上げ、財政面からの支援を強化したところです。 　公有地の活用につきましては、所在地、面積、近隣の環境等、様々な要素を勘案し、実現可能性等の検討を行っております。 　また、民有地につきましても、施設整備費等に対する補助制度の周知を図るなど、事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。 　なお、障害福祉サービスの報酬の引上げにつきましては、区長会を通じて国に要望しており、区として独自の補助を行う考えはございません。 　次に、障害者住宅についてのお尋ねですが、現時点で、障害者住宅の増設や新たな家賃補助等は考えておりませんが、今後も、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、文京すまいるプロジェクトを充実させるとともに、居住支援法人等との連携を強化しつつ、障害者への居住支援を推進してまいります。 　次に、心身障害者等福祉手当の増額についてのお尋ねですが、心身障害者等福祉手当につきましては、月額一万五千五百円は都の条例と同額であり、月額一万三千五百円は区独自で定めておりますが、特別区では二番目に高い支給額となっております。 　こうしたことから、更なる手当の増額は考えておりませんが、都や他の自治体の動向を注視してまいります。 　次に、ひきこもり支援に関する御質問にお答えします。 　まず、ひきこもりの方に対するメッセージについてのお尋ねですが、本区では、ひきこもれる自由、社会に出る自由を大切にし、就労のみをゴールとしない、一人一人の状況に応じた、総合的かつ包括的な伴走支援を実施しております。 　また、九月に発行した区報特集号では、ひきこもり当事者の尊厳を守り、ひきこもりの方を含めた誰もが安心して暮らせる地域を作っていくことや、関係機関と連携し、寄り添い続ける相談支援を行うことを発信しております。 　次に、ひきこもり相談件数と社会参加についてのお尋ねですが、昨年度のひきこもり支援センターの相談件数は、延べ二百七十一件、実件数は六十九件、茗荷谷クラブの相談件数は、延べ九百七十五件、実件数は百六件となっております。 　本区では、就労以外の居場所利用等も含めて社会参加として捉えており、昨年度実績では、五十五人の方に社会参加につながる変化が見られました。 　社会参加につながらないケースにおいては、複合的な課題を抱えていることが多いため、短期間での成果を求めることは難しく、長期的な支援が必要であることを課題として認識しております。 　次に、相談者の生活保護申請についてのお尋ねですが、ひきこもり当事者の方は、経済面においては、家族の援助により生活が可能な方が多いため、令和二年度以降のひきこもり相談者の中で、生活保護の本人申請となった方は五件となっております。 　なお、代理申請や職権での申請に該当する方はおりません。 　次に、個別の支援策についてのお尋ねですが、家族会の活動については、社会福祉協議会の市民活動団体等研修費助成を活用されています。 　また、相談支援の経費等については、区として、相談者の状況に合わせて利用料の補助や支援内容の拡充を図ってきているため、新たな補助は考えておりません。 　オーダーメイド型の伴走支援や、就労のみをゴールとしない相談支援については、先ほど御答弁申し上げたとおり、既に実施しており、相談支援の中で、精神科クリニックとの連携が必要な場合については、福祉部門と保健部門で適宜連携をして対応しております。 　また、区では、これまでも家族会等から意見を聞く機会を設け、事業を実施してきており、委員会の設置については考えておりません。 　なお、国においては、現在、支援ハンドブックの策定に向けた検討を行っているところであり、法の制定を求める考えはございません。 　最後に、子どもの意見表明に関する御質問にお答えします。 　まず、こどもの権利条例についてのお尋ねですが、区では、こどもの権利に関する条例の制定に向けた準備を進めており、九月に作成した条例の基本的な考え方である骨子の基本理念において、全ての子どもは、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されることを掲げております。 　また、「こどもの意見等の表明と参加」の項目において、区は、子どもの意見を表明する機会の確保に努めること、その活動において、子どもの意見の反映や参加に努めることを挙げており、区として適切に対応していくものとしております。 　次に、子どもの参画についてのお尋ねですが、区では、こどもの権利に関する条例案の作成に当たり、区内の中高生をこどもの権利推進リーダーとして募集し、主に、条例を制定する理念や目的を示す前文についての作成を行う予定です。 　こどもの権利推進リーダーは、来年一月から同年秋頃に掛けて開催するリーダー会議において検討を重ねるとともに、条例制定後も、条例の普及啓発の方法を検討するなど、継続した活動を行っていくことを予定しております。 　次に、竹早公園と小石川図書館の一体的整備における子どもの意見についてのお尋ねですが、子どもの意見を聞くことは重要であると考えておりますので、ワークショップの開催方法も含め、意見聴取方法等について検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、大学等の学費を半額にし、入学金制度の廃止、返済不要の奨学金制度の創設を国に求めることについてのお尋ねですが、大学や高等専門学校の学費の負担軽減措置については国において実施されており、経済負担の軽減について、都から国に対して要望しております。 　したがいまして、改めて区として国に求める考えはございません。 　次に、学校給食及び副教材費等の無償化についてのお尋ねですが、学校給食の無償化については、国の財政負担により実施するよう、既に特別区教育長会及び特別区長会から要望を行っております。 　また、区では、様々な子育て支援メニューを用意し、広く支援を行っております。 　副教材費等の無償化については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題であり、現状においては、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しております。 　次に、修学旅行先についてのお尋ねですが、区立中学校に対しては、大阪・関西万博について、これまで五回周知しております。 　内容は、修学旅行等における大阪・関西万博の活用や入場料金の決定、ジュニアＥＸＰＯ二〇二五教育プログラム参加校募集等についてです。 　中学校の修学旅行先については、各校が学校の実態や教育的価値に応じて適切に判断していると認識しております。 　また、令和七年五月、六月に万博を見学する予定の学校は六校であり、これらの学校は、必ず事前に実地踏査を行い、現地を確認することとしております。 　また、万博の安全性については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が防災実施計画を策定しており、安全性について担保されているものと認識しております。 　引き続き、生徒が安心して万博を見学できるよう、各学校と連携しながら、万博に関する情報を生徒や保護者へ周知してまいります。 　修学旅行については、各学校が旅行先の状況及び国や都からの情報等を注視しつつ、安全性を確認して実施計画を策定し、教育委員会として、その責任において各学校の計画を承認しております。 　修学旅行は、実施計画の下、安全に実施されるものと考えております。 　次に、図書館の指定管理業務の就業者における女性の人数と割合についてのお尋ねですが、令和六年十一月一日現在、就業者のうち、女性は百九十二人、全体に占める割合は八三・五％です。 　次に、育成室及び児童館における、いわゆる短時間・単発アルバイトについてのお尋ねですが、本区の育成室及び児童館において、御指摘のような形での職員の雇用を行った実績はございません。 　次に、教員不足についてのお尋ねですが、令和六年四月一日時点の欠員は四十一名であり、産育休二十九名、病休十名、退職等が二名です。正規・非正規別の充当数は、正規二名、非正規三十八名です。 　また、九月一日時点の欠員は五十五名であり、産育休四十名、病休八名、退職等が七名です。正規・非正規別の充当数は、正規二名、非正規四十八名です。 　教員の採用や各区への配置については東京都教育委員会が実施しておりますが、区としても、講師を配置できるよう取り組んでおります。 　しかしながら、昨今の教員採用試験の倍率の低下が示しているとおり、教員の成り手不足も一因であると考えております。 　次に、教員を目指す学生の貸与奨学金の返還に係る支援策についてのお尋ねですが、教員の採用については都において行われており、奨学金返還に係る支援策についても、都において検討されるべきものと認識しております。 　現時点では、当該支援策を実施する考えはございません。また、都に支援策の実施を求めることについても考えておりません。 　最後に、三十人学級の実施などについてのお尋ねですが、小・中学校における三十人学級の導入については、法改正等を含め、国において広範な議論がされるべきものと認識しております。 　また、教員定数の改善については、現在、国において検討が進められており、区として国への要望を行う考えはございません。 　　　〔小林れい子議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番小林れい子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番沢田けいじ議員。 　　　〔沢田けいじ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

沢田議員の御質問にお答えします。 　最初に、自治の在り方に関する御質問にお答えします。 　まず、本会議における一般質問についてのお尋ねですが、一般質問は、区民の負託を受けた議員が、行政全般について、事務の執行状況や将来の方針、疑問点などを質問し、区長や教育長に答弁を求め、執行機関に対するチェックや政策提案を行う機会と捉えており、区民が主体的に区政に関わる一助となるものと認識しております。 　次に、自治基本条例についてのお尋ねですが、本区の良好な環境を維持し、区民が真に文化的に幸せに暮らすため、区民や地域団体等と区が相互に協力して、共に活動し、共に地域社会の課題を解決することが協働・協治であり、自治基本条例において、協働・協治の考え方を本区の自治の理念として位置付けております。 　社会環境の変化が加速度的に進む中、本区においては、自治の基本理念を堅持しつつ、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けて着実に取り組み、新たな社会環境に対応した課題解決型の区政運営を推進しております。 　そのため、現時点で自治基本条例を見直す考えはございませんが、議員御指摘のとおり、子どもや若者の意見表明の機会や社会的活動への参加の機会を保障することは大切であると考えており、今後、こどもの権利に関する条例の制定の機会を捉え、自治の理念についても周知を行ってまいります。 　次に、住民参加と合意形成等に関する御質問にお答えします。 　まず、子育て世帯が住んでいて良かったと思えるまちづくりについてのお尋ねですが、近年の年少人口の増加は、住んでいて良かったと思えるまちづくりを目指してきた取組の成果である一方、教育環境や子育て環境の更なる整備については、引き続き重要な課題であると認識しております。 　そのため、地域ごとの人口動態に留意するとともに、「文の京」総合戦略の主要課題において、学校教育を取り巻く状況の変化への適切な対応による良好な教育環境の確保や、子どもたちが運動やスポーツに取り組むことができる環境の整備等を掲げており、当事者である子どもたちを始め、様々なステークホルダーとの意見交換を行うなど、幅広く合意形成を図りながら、引き続き、課題解決に向けて取り組んでまいります。 　次に、校舎の増改築等における開かれた協議と検討の機会についてのお尋ねですが、学校は、地域の核として重要な役割を果たしており、学校を核とした地域づくりについては、様々な意見集約の手法や連携する手段を用いながら、あらゆる主体において議論することが大切であると認識しております。 　次に、こどもの権利に関する条例に関する御質問にお答えします。 　まず、条例の目的や意義についてのお尋ねですが、区では、条例の制定に向けた準備を進めており、本年九月に作成した条例の基本的な考え方である骨子に示したとおり、児童の権利に関する条約の考えを基に、子どもの権利を大切に守り、本区全体で子どもの健やかな成長を支えていくことを目的としております。 　これらの目的の達成を図ることにより、全ての子どもが、「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と心から実感する区になるものと考えております。 　また、参加する権利、知る権利については、条例骨子の「こどもの意見等の表明と参加」の項目に位置付けられており、区、保護者、区民等に加え、子どもたちが育ち学ぶ施設は、子どもの意見等の表明や社会的活動への参加について、子ども自身がその大切さや意見表明の方法について学び、必要な情報を得ることができるよう努めるものとなっております。 　本条例の理念に基づき、区等がそれぞれの役割を果たすことで、条例の目的の達成を図っていくものとなります。 　次に、区の施策等への子どもの意見の反映についてのお尋ねですが、条例骨子では、区の役割として、子どもの権利を保障するための施策を実施し、環境を整備することを掲げており、「こどもの意見等の表明と参加」の項目において、区等は、その活動において、子どもの意見等の反映又は参加に努めるものとしております。 　そのため、本条例を制定することは、区の自治の理念の実現に資するものと考えております。 　次に、条例制定における子どもの意見の反映等についてのお尋ねですが、条例案の作成に当たっては、区内の中高生をこどもの権利推進リーダーとして募集し、主に条例を制定する理念や目的を示す前文についての作成を行う予定です。 　来年一月から同年秋頃に掛けて開催するリーダー会議において検討を重ねるとともに、条例制定後も、条例の普及啓発の方法を検討するなど、継続した活動を行っていくことを予定しております。 　今後も、子どもの意見等が区政に反映されるなど、様々な行政課題について、子どもの視点で検討していく手法を研究することで、子どもを含めた区民の皆様の区政への関心が高まるものと考えております。 　次に、主権者教育に関する御質問にお答えします。 　まず、政治への信頼回復についてのお尋ねですが、国の政策等については、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しております。 　区政においては、引き続き、若者を含め、区民の皆様の多様な声に耳を傾け、身近な基礎自治体として、課題の解決や、様々な世代を支える施策の充実に取り組むことで、区政を身近に感じていただけるよう進めてまいります。 　次に、区政への意見表明や意思決定への参加についてのお尋ねですが、将来を担う若い世代が区政に関心を持つことは、持続可能な地域社会を構築する上で重要であると認識しております。 　そのため、区民参画の多様な機会を設け、区政への関心を高めるとともに、様々な議論や検討の成果が区の政策に反映される手応えを得ることで、地域に対する愛着や誇りを形成し、社会に対する無力感を打開できるものと考えております。 　次に、区民が「住んでいて良かった」と思えるまちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、学生や若者でも住むことができる住宅ストックの確保についてのお尋ねですが、現在改定中の住宅マスタープランでは、住宅施策の基本方針として、多様な世帯の安心、快適な暮らしの実現を掲げており、学生や若者等の住まい方として、シェアハウスやコレクティブハウスなどの例を掲載しております。 　区が安価な住宅ストックを確保することは考えておりませんが、シェアハウスなど既に展開されている民間事業等についても、適宜情報提供するとともに、新たな住まい方の調査を進め、住まいの選択肢を充実させてまいります。 　次に、区民への居住に関する調査についてのお尋ねですが、文京区政に関する世論調査においては、区民の当事者意識の推移を把握することは、区政運営の評価指標の一つとして重要と考えております。 　こうした定量的な調査に限らず、様々な機会を捉えて、区民の声を聞くことや声なき声を慮ることができるよう、今回、都市マスタープランの見直しに当たっては、子どもが参加しやすいアンケートやパネル展示型説明会、パブリックコメントを行うなど、広範な意見を聴取してまいりました。 　今後とも、住民の居住満足度やウェルビーイングなどの視点も意識しながら、みんなが主役のまちづくりを推進してまいります。 　次に、みんなが主役のまちづくりの実現についてのお尋ねですが、みんなが主役のまちづくりの実現は、区民等の積極的な参画や相互の連携を図り、区の責任と区民等が果たすべき役割を明確にすることが重要であると認識しております。 　そのため、都市マスタープランにおいて、区民が、居住期間にかかわらず、誰もが地域のまちづくりの場に参画できるよう、まちづくりの目標や方針などを示しており、今後とも、協働によるまちづくりを進めてまいります。 　次に、地域と学校の連携についてのお尋ねですが、まちづくり協議会は、地域の方々が中心となって、自分たちのまちをどのように作っていくかを議論する場であり、協議会の議論の中で、学校との連携が求められた際には、教育委員会と情報共有を図り、地域と学校が連携した地域づくりがどのように進められるか、検討してまいります。 　最後に、区職員と区の職場に関する御質問にお答えします。 　まず、職員の職場環境と資質の向上等についてのお尋ねですが、本区における職員数に対する普通退職者及び病気休職者の割合は、十年前と比較して増加しております。 　職員が心身の不調を来さないよう、デジタル技術を活用した事務の効率化や時差勤務の活用促進などに取り組んでおり、長時間労働については、改善傾向が見られております。 　さらに、行政ニーズが多様化・複雑化する中でも、課題解決のため、職員一人一人が強い使命感を持ち、自ら考え行動できるよう、管理職等による常日頃の指導や研修等を通じて、企画提案力や政策形成能力、危機管理能力のほか、多様な意見・提案を合意形成に導く能力等の向上に努めております。 　今後とも、区が目指す職員像である「課題に気づき解決に向けて自ら考え行動できる改革志向の職員」の育成に努め、全ての職員が能力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めてまいります。 　次に、組織マネジメント及び職員育成についてのお尋ねですが、職員同士が活発に意見交換できる風通しの良い組織づくりのため、所属長による定期的なヒアリングや、新規採用職員に対するチューター制度を設けるなど、職務に関する不安や人間関係の悩み等の軽減・解消に取り組んでおります。 　また、本年度からは、組織活性化や生産性向上を図るため、管理職を対象としたエンゲージメント向上研修を実施しております。 　今後は、職員同士の対話や研修の実施に加え、定期的な調査を行うなど、他自治体の取組を参考に、エンゲージメントを向上させるための取組を更に進めることにより、職員一人一人が、強い使命感を持ち、自ら考え行動できるよう育成してまいります。 　次に、職員が働きやすい職場づくりについてのお尋ねですが、自治基本条例においては、区は、協働・協治の考え方に基づき、区民や地域団体等とともに活動する主体の一つとして位置付けられており、職員はその一員として、職務を遂行することにより、地域課題の解決に努めるものと認識しております。 　働きやすい職場づくりを進めることが協働・協治のまちづくりの実現につながるものと考えられ、職員が区の役割や責任を理解し、更に前向きに職務に取り組むことができる組織風土の形成に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、校舎の増改築についてのお尋ねですが、現在に至るまで、児童数の増加及び三十五人学級の制度化への対応を最優先に、想定外の学級増にも適宜対応するなど、必要となる教室を確保してまいりました。 　年少人口の動態や小学校学区域の児童数を注視し、既存校舎に新たな普通教室を確保できない学校については、教室数に余裕を持った増築等に取り組んでいるところです。 　今後とも、児童数の推移を見ながら、必要とされる対策を適切に採ってまいります。 　また、学校改築に当たっては、これまでも、改築基本構想検討委員会を開催し、ＰＴＡ・近隣町会・学校運営協議会等、様々な関係者にも参画いただいた上で、公開の場にて改築の方向性を検討し、進捗状況等についても、改築だより等で広く情報提供してまいりました。 　今後の増改築については、保護者や児童・生徒を始め、地域の多様なニーズをこれまで以上に反映できるよう、計画の進め方や広く意見を集約する方法等について検討してまいります。 　次に、校舎の増改築についての協議の場として、地域学校協働本部を活用する御提案についてですが、地域学校協働本部は、地域教育協議会、地域コーディネーター、学習支援員、協働活動支援員及び学校支援ボランティアで構成されており、地域と学校が連携・協働して教育支援活動を行う役割を担っております。 　そのため、地域学校協働本部を校舎の増改築やまちづくりを協議する場とすることは考えておりません。 　次に、主権者教育に関するお尋ねですが、区立小・中学校では、社会科等で、政治の仕組み等について発達段階に応じて学んでおります。 　小学校では、国会見学や裁判所見学なども行っており、参議院特別体験プログラムなどを活用している学校もあります。 　また、中学校においては、明るい選挙推進協議会と連携し、選挙出前授業や模擬投票、開票作業の体験を行っている学校もあります。 　さらに、児童・生徒は、普段から学級活動、児童会活動、生徒会活動等を通して、自分の意見を表明し、より良い学校づくりに参画するなどの取組を行っております。 　このような取組を通して主権者教育が実施されており、不足しているとの認識はございません。 　次に、生徒心得など、学校のルールの見直しについてのお尋ねですが、学校のルール等について、児童・生徒から意見があった場合は、教員は真摯に受け止めていると認識しております。 　また、児童会や生徒会、保護者会、職員会議、学校運営連絡協議会等から出た意見は、学校のルールづくりに適切に反映しております。 　次に、学校運営協議会に児童・生徒が参加することについてのお尋ねですが、学校運営協議会は、地域と一体となり、地域の住民や保護者とともに学校運営を行うために設置されております。 　児童・生徒は、普段から学級活動、児童会活動、生徒会活動等を通して、自分の意見を表明し、より良い学校づくりに参画するなどの取組を行っております。 　次に、まちづくり協議会と地域学校協働本部の連携についてのお尋ねですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地域学校協働本部は、地域と学校が連携・協働して教育支援活動を行う役割を担っております。 　活動の本来の趣旨とは異なるため、まちづくり協議会と連携することについては考えておりませんが、まちづくり協議会から学校との連携を求められた際には、教育委員会において対応を検討してまいります。 　次に、教員の現状と職場環境に関するお尋ねですが、本区における教員数に対する普通退職者及び病気休職者の割合は、過去五年において増加しておりませんが、依然として長時間労働は課題であると認識しております。 　教育委員会では、教員の長時間労働を改善するために、各学校に対して、それぞれの職層の教員が備えるべき資質や能力を明確化するほか、行事を重点化し、準備の簡素化・省力化等を図るよう、教育課程編成時に指導しております。 　また、勤怠管理システムの導入や各種支援員等の配置を行うなど、学校の働き方改革を推進しております。 　今後も、こうした取組を進め、複雑化・困難化する学校の課題に適切に対応できる職場づくりに努めてまいります。 　次に、チーム学校についてのお尋ねですが、チーム学校を充実させていくために、本年度からスクールソーシャルワーカーを全小・中学校に週一日配置したほか、処遇改善として、他区の状況も踏まえて、その報酬を引き上げました。 　なお、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門職の会計年度任用職員については、処遇の更なる改善を検討するとともに、採用に当たっては、引き続き、ジェンダーにかかわらず、人柄や経歴を重視してまいります。 　最後に、学校における教員の育成や働きやすい職場環境についてのお尋ねですが、教員の育成については、東京都教員人材育成基本方針に基づき実施しています。 　経験年数や職層に応じて、ＯＪＴや研修、人事考課制度で方向性を示し、自らのキャリアや身に付けるべき能力を自覚できるようにしています。 　各学校においては、学校長の責任において、人材育成の推進体制を整えております。 　職層研修を行うことや、資質能力に応じた職務を担わせることで、教員のやりがいや達成感を高めることを目指すとともに、教員一人一人が資質・能力を発揮し、働きやすさと働きがいを両立した職場づくりに取り組んでまいります。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番沢田けいじ議員。

十五番沢田けいじ議員に申し上げます。再質問があるなら再質問を行ってください。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十二分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮本伸一議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番宮本伸一議員。 　　　〔宮本伸一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮本議員の御質問にお答えします。 　最初に、物価高騰対策に関する御質問にお答えします。 　まず、中小企業等の物価高騰対策及び価格転嫁の取組についてのお尋ねですが、区では、東京商工会議所文京支部と連携した窓口相談や中小企業支援員による訪問相談により、経営に関する助言や支援事業の紹介を行っております。 　その上で、価格転嫁等の専門性の高い相談は、国や都の相談機関へつなぐ支援を行っております。 　さらに、これらの課題には経営基盤の強化が不可欠であることから、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助等により、生産性の向上、省エネルギー化及び価格交渉力強化のための取組を支援しております。 　区としても、物価高騰への対策及び持続的な賃上げを実現するための価格転嫁は大きな課題と捉えており、引き続き、賃金と物価の好循環を促進する中小企業支援策について、ニーズを踏まえながら対応してまいります。 　次に、生活者への物価高騰対策についてのお尋ねですが、本区では、家計支援臨時給付金等の各種給付金を速やかに支給するとともに、文京区商店街連合会が先週から実施しているキャッシュレス決済ポイント還元事業に対する補助を実施し、物価高騰下における生活者支援を行っているところです。 　今後も、生活必需品等の物価状況や物価高騰に係る国や都の施策の動向を注視しながら、対応に努めてまいります。 　加えて、経済的に厳しい子育て世帯を支援するため、子ども宅食プロジェクト利用者には、必要に応じて臨時便の配送を行うなど検討してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、災害時のトイレ確保・管理計画についてのお尋ねですが、区としても、災害時の避難生活に欠かせないトイレ対策は、重要な課題の一つと認識しております。 　そのため、避難所における携帯トイレの備蓄の拡充を図るほか、公共施設の改築等の機会を捉え、マンホールトイレ等の整備に取り組んでおります。 　現在、都において、災害時トイレの環境向上策の検討が進められており、予防・応急・復旧フェーズに応じた対応策や市区町村との連携等について、検討されているところです。 　区においては、今後も、地域防災計画に基づき、災害時におけるトイレの確保に取り組んでまいりますが、災害時トイレの個別計画の必要性については、都における検討状況を踏まえ、研究してまいります。 　次に、上下水道等の耐震化についてのお尋ねですが、避難所等の重要施設につながる上下水道等の耐震化は、管理者である都から、計画的に実施していると聞いております。 　今後とも、都との定期的な会議を始め、様々な機会を捉え、各施設の耐震化促進に向け、連携してまいります。 　次に、ペットの同行避難についてのお尋ねですが、現在、区では、ホームページや避難所総合訓練等において、ペットの同行避難について周知するとともに、避難所での生活も想定した日頃からのしつけについて、啓発に取り組んでおります。 　ペットの同行避難については、それぞれのペットの状況に即した環境整備や飼い主の理解促進等、多くの課題があるため、今後、避難所運営ガイドラインを見直す中で、避難所でのルールを改めて整理してまいります。 　また、民間団体との協働による一時預かりについては、今後の研究課題とさせていただきます。 　なお、避難所にペットと同行避難する場合、ペットは飼い主の避難スペースとは別の場所となり、双方にストレスが見込まれるため、被災後にペットと生活するためにも、引き続き、在宅避難の推進に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。 　まず、子ども服無料頒布会等の成果についてのお尋ねですが、本年度は、これまでに、区主催の無料頒布会のほか、初めての試みとして、民間事業者との共催や産学官協働での譲渡会を開催し、合計で約五百世帯の方に御来場いただき、約三千四百着の子ども服をリユースにつなげております。 　今後、来月に譲渡会、二月に区主催の無料頒布会を予定しており、引き続き、循環型社会の実現に向けて、リユースの取組を推進してまいります。 　次に、区立中学校の標準服リユースの取組についてのお尋ねですが、区では、ごみの減量や資源の有効活用に積極的に取り組む店舗をリサイクル推進協力店として登録しており、標準服のリユースに取り組んでいる店舗についても御案内しているところです。 　今後、区においても、標準服のリユースについて、他自治体の取組等の情報を収集し、検討してまいります。 　次に、認知症施策に関する御質問にお答えします。 　まず、令和七年度重点施策についてのお尋ねですが、チームオレンジお助け隊については、認知症当事者とシルバー人材センターの会員による企業等での就業活動を通じ、当事者の社会参加の機会の確保や、認知症に係る区民や企業の理解促進を図るものです。 　本事業を通じて、認知症当事者の意向を尊重しながら、本人の意思や能力に即した社会参加を後押しするとともに、認知症や地域共生に係る啓発を推進してまいります。 　また、認知症検診事業については、集団会場型から指定医療機関での個別検診へ移行するとともに、対象年齢以外の方へ脳の健康度セルフチェックの機会を提供し、認知症に対する不安等から受診に抵抗感を抱く方でも、より身近で相談しやすい環境を整えてまいります。 　今後とも、脳の健康に係る啓発を推進するほか、より多くの方が受診や受診後の適切な支援につながるよう、区内医師会や民間事業者等との緊密な連携を図り、取組を充実させてまいります。 　次に、注文をまちがえる料理店の実施についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、新しい認知症観の周知啓発や多様な社会参加の機会の創出は重要であると考えております。 　区としては、チームオレンジＢｕｎｋｙｏサポーターによる認知症に優しいまちづくり二・〇など、引き続き、認知症の人の社会参加に係る取組を進めるとともに、議員御提案の事業についても、今後、情報収集を行ってまいります。 　次に、多文化共生社会の構築についての御質問にお答えします。 　昨今、外国人住民が急増していることを受け、文化の違いなどによる住民同士のトラブルに発展しかねないような苦情や相談が寄せられているところです。 　区では、こうした状況を踏まえ、多文化共生連絡会を開催し、地域や学校現場における課題を共有するとともに、必要な対策を速やかに講じていくことを確認しております。 　また、外国人専用の相談窓口の設置については、現在のところ予定しておりませんが、外国人支援コーディネーターは、外国人が安心して暮らせる環境の整備に効果的であると考えられることから、他自治体の事例も参考に、活用等について研究してまいります。 　区としては、今後とも、生活実態や課題等についての把握に努め、外国人との共生社会の構築に向けた取組を推進してまいります。 　次に、防犯対策の強化についての御質問にお答えします。 　最近の日本各地で多発する強盗事案で、区民が治安への不安を感じていることを踏まえ、区においては、自動通話録音機の無償貸出しや「文の京」安心・防災メールの配信、青色防犯パトロール活動を行うとともに、本年度より新たに防犯力向上セミナーを開催し、区内四警察署と合同で、最近区内で発生した犯罪手口の紹介や、各家庭で行える被害に遭わないための防犯対策など、防犯講話を行っているところです。 　なお、防犯グッズの購入費用助成について、現時点では考えておりませんが、今後とも、防犯力向上セミナー等を通じて、日々進化する犯罪手口の区民への啓発活動を積極的に行ってまいります。 　次に、重層的支援体制整備事業に関する御質問にお答えします。 　まず、事業に取り組む中で見えてきた課題についてのお尋ねですが、来年度の本格実施に向け、庁内外の相談支援窓口において把握された事例の中から、複合的で複雑な課題を持つ支援事例を対象に、支援ネットワーク会議を開催しております。 　支援方針の決定に当たり、各支援機関が分野を超えて協力するチーム体制を構築していくことが課題と認識しているところです。 　また、重層事業検討会や支援者研修においては、事例検討を通じ、顔の見える関係を構築し、相互の事業に対する理解を深めてまいりました。 　今後とも、分野横断的に多くの機関が連携する体制を強化し、地域共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、地域団体との連携についてのお尋ねですが、本区では、公的なサービスによる支援に加えて、町会・自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等が、様々な地域の課題を把握して主体的に取り組む体制づくりを支援しております。 　地域共生社会を実現するためには、地域の困り事を地域で解決し、必要に応じ専門職につなぐ地域ネットワークづくりの場を整え、意識の共有を図っていくことが必要と考えております。 　引き続き、地域団体を支援するとともに、重層的支援体制整備事業を活用した見守りと伴走を通じ、家族が孤立せず、相談ができる地域づくりを目指してまいります。 　最後に、若者を始めとする孤独・孤立の課題についての御質問にお答えします。 　本区では、支援が必要な方の状況に応じて、子ども、高齢、障害、生活困窮及び保健・医療の支援に係る相談支援機関等との連携を強化し、対応しております。 　また、社会福祉協議会を通じて多機能な居場所づくりを進めており、孤独・孤立を予防する観点からも、一人で抱え込むこと、悩みや困り事の複雑化・深刻化を防ぐため、日常にあるつながりが有効になると考えております。 　今後は、重層的支援体制整備事業を活用し、各支援機関が協力して支援を担うチーム体制を構築するとともに、必要に応じて専門職につながる地域ネットワークづくりの場を整え、若者を始めとする孤独・孤立の状況にある人を取り残さない地域づくりを目指してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、不登校の児童・生徒、保護者に対する支援についてのお尋ねですが、不登校の児童・生徒数が増加し、その背景も複雑化・多様化する中においては、不登校の児童・生徒への支援はもちろん、その保護者への支援の必要性を強く感じております。 　また、そうした支援や不登校が生じない魅力ある学校づくりの実現のために、学校と教育センター等が連携・協力し、チームとしての学校を作り上げ、組織的に取り組むことが必要だと考えます。 　そこで、教育センターでは、引き続き、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの学校への配置を行ってまいります。こうした職員が、早期に学校で気になる子どもの様子を教員と共有し、個々に必要な心のケアや福祉的な支援に向けた調整に取り組んでまいります。 　あわせて、不登校児童・生徒の保護者を対象とした進路説明会の開催等により、保護者支援にも取り組んでまいります。 　次に、学びの居場所架け橋計画の効果等についてのお尋ねですが、本年度の校内居場所の利用者は、十月末現在、百二十六名です。 　成果といたしましては、校内に別室があることで児童・生徒が登校しやすくなり、学校とのつながりを維持できるだけでなく、別室利用から教室に復帰できるようになるなど、不登校の未然防止及び早期対応に一定の効果があったものと捉えております。 　次に、学びの居場所架け橋計画の課題への取組についてのお尋ねですが、校内居場所対応指導員の配置校は、本年十一月に二校拡充し、小・中学校合わせて十四校としました。そして、令和七年度は更に六校拡充し、二十校に配置する予定です。 　校内居場所対応指導員を配置している学校においては、指導員を中心に、状況に応じて教職員やスクールカウンセラーなどが指導員を支援しながら子どもたちに対応してまいります。 　また、指導員を配置していない学校においては、スクールカウンセラー等に加え、家庭と子供の支援員を活用して、教職員と連携しながら、子どもたち一人一人の支援に取り組んでまいります。 　次に、校内居場所での活動内容の充実についてのお尋ねですが、現在、各校では、それぞれの実情に応じて校内居場所の運営をしております。 　まずは、校内居場所対応指導員を配置しているモデル校での先進的な取組を始め、各校の取組を全区立小・中学校で共有することにより、活動内容の充実を図ってまいります。 　なお、民間フリースクールの講座等については、引き続きふれあい教室で活用し、校内居場所での活用は研究課題とさせていただきます。 　次に、不登校児童・生徒の保護者への支援についてのお尋ねですが、本年度は、六月に、主に中学校三年生の保護者を対象とした進路説明会、十一月に、主に小学生から中学校二年生の保護者を対象とした進路説明会を開催しました。六月の参加者は三十七名、十一月の参加者は二十六名でした。 　このほか、不登校児童・生徒の保護者への支援に係る取組として、ふれあい教室の保護者会において、不登校を経験した人の体験談を聞く機会を設けました。 　あわせて、総合相談室を利用中の保護者を対象に、不登校・登校しぶりを考える保護者の集いを今後実施する予定です。 　今後も、こうした取組を充実させることにより、保護者への支援に力を入れてまいります。 　最後に、議員御提案のコーディネーターの配置についてのお尋ねですが、本年度から、スクールソーシャルワーカーについては、週一日配置する学校を十校拡大し、全区立小・中学校に配置しております。 　配置したスクールソーシャルワーカーが、保護者の負担や懸念を丁寧に聞き取り、必要に応じて、地域の居場所や支援機関のほか、関係機関につなげております。 　本区では、引き続き、スクールソーシャルワーカーの活動の充実により、御指摘のようなニーズに対応してまいります。 　なお、コーディネーターの配置については、国の動向を注視してまいります。 　　　〔宮本伸一議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番宮本伸一議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十八分散会