令和６年11月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　七　　番　　　　　　高　山　かずひろ　議員 　　　二十五番　　　　　　松　丸　昌　史　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番上田ゆきこ議員。 　　　〔上田ゆきこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

上田議員の御質問にお答えします。 　最初に、文化芸術事業に関する御質問にお答えします。 　まず、文化芸術分野の手話通訳研修事業についてのお尋ねですが、議員御指摘の都の事業については、芸術文化分野における手話通訳者の裾野を広げることを目的に、今後も実施していく予定と聞いております。 　区としても、引き続き関係機関を通じて都と連携しながら、誰もが文化芸術を身近に鑑賞できる機会の充実に努めてまいります。 　次に、Ｂｕｎｋｙｏ　Ｂｒｕｔの効果等と区内民間事業者による取組の事例紹介についてのお尋ねですが、社会福祉協議会のＢチャレ事業として実施したＢｕｎｋｙｏ　Ｂｒｕｔでは、多くの方に障害者による芸術作品を鑑賞する機会を提供することで、制作者の創作意欲が向上する等の効果があったと聞いております。 　来年度は区の主催事業として、展示に加えてギャラリートークや作品制作の支援等を行い、区民の障害者に対する理解を深めるとともに、障害者による文化芸術活動の更なる活性化を目指して事業を実施してまいります。 　また、障害者芸術支援に関する取組の一つとして、区内民間事業者の事例紹介についても検討してまいります。 　次に、子ども政策の新たな推進体制に関する御質問にお答えします。 　まず、区立保育園へのネーティブティーチャーの派遣についてのお尋ねですが、園児が日常的に英語などに触れる機会を確保することは、外国語に親しむ上で有効なものと考えております。 　区立保育園においては、日頃から歌や遊びの中で外国語に親しむほか、海外にルーツを持つ園児との日常的な交流などを通じて、多様な文化に触れることを大切にしているところです。 　区立保育園へのネーティブティーチャーの派遣については、外国語をより身近に感じる機会となり得るものですが、導入の効果や保育園の運営への影響等について、今後、研究してまいります。 　次に、文京区版幼児教育・保育カリキュラムについてのお尋ねですが、区立小学校では、一・二年生の授業で英語に触れる機会を設けていることから、区立保育園でも、幼児期から日常的に英語に触れる環境づくりを行っております。 　文京区版幼児教育・保育カリキュラムは、保育所保育指針や幼稚園教育要領等を踏まえ、人との関わりや学びの芽生え等の生きる力の基礎の育成に向け、主に大切にしたいことや育てたい姿を示したものであり、英語を含めた多様な文化に触れる機会の創出や国際バカロレアの要素を取り入れることについては研究してまいります。 　次に、区民の目の健康に関する御質問にお答えします。 　まず、区立保育園における園児の目の健康のための取組についてのお尋ねですが、子どもたちが生涯にわたって良好な視力を維持するために、小児期の近視の発症と進行を予防することは重要であると認識しております。 　議員御指摘のとおり、屋外活動時間が長いと近視になるリスクが低くなるとも言われていることから、保育園では、子どもの発達段階に合わせた外遊びを取り入れた活動を実施しているところです。 　また、タブレット端末等に触れる機会が低年齢化していることから、端末等に触れる時間を決めることや、子どもだけで視聴せず親子で楽しむこと、外遊びの重要性等について、保育園から保護者に周知しております。 　引き続き、視力の発達が著しい乳幼児期から、目の健康を維持する取組を行ってまいります。 　次に、節目年齢における眼底検査の実施とアイフレイルに関する啓発等についてのお尋ねですが、特定健康診査とは別に、眼底検査等の眼科検診を実施している区は二十三区中十四区あり、そのうち八区は費用の一部を自己負担としています。 　眼科検診の実施については、対象者の設定や費用負担、実施する医療機関等の課題があることから、先行区の事例を参考に研究してまいります。 　また、アイフレイルは加齢に伴う目の機能低下であり、身体フレイルとともに、その予防は健康寿命の延伸のため重要であると認識しております。 　今後、区ホームページに、アイフレイルの啓発サイトのリンクや、セルフチェックシートを掲載する等により、周知啓発を行ってまいります。 　次に、認知症施策に関する御質問にお答えします。 　まず、認知症施策推進計画の策定についてのお尋ねですが、区では、第十期高齢者・介護保険事業計画に、認知症施策推進計画を包含して策定する予定としております。 　計画の策定に当たっては、法の趣旨にのっとり、当事者や御家族を始めとし、多様な意見を丁寧に聞き取ることが重要と考えております。 　そのため、高齢者等実態調査のほか、認知症カフェや本人交流会などの様々な機会を捉え、生活の中の対話から積極的に集めた思いを、当事者の声として計画の策定に反映してまいります。 　また、区では、これまでも、早期の気付きを支援する認知症検診事業や、認知症サポーター養成講座等各種事業のほか、地区医師会や区民との協働による講演会やイベントの開催など、認知症の周知に向け、あらゆる機会を捉え啓発を進めてまいりました。 　今後は、来年度の重点施策であるチームオレンジＢｕｎｋｙｏサポーターによる認知症にやさしいまちづくり二・〇などにより、新しい認知症観の更なる周知啓発に努め、認知症とともに希望を持って生きるという考え方を浸透させ、認知症や認知症の方に関する正しい理解の促進に取り組んでまいります。 　次に、認知症当事者の方の思いなどについてのお尋ねですが、各地域の認知症カフェや本人交流会などでの対話を通して、当事者の方の思いを伺う機会が増えております。 　当事者の方からは、「地域の助け合いの輪が欲しい」、「子どもたちとの交流や挨拶を交わしたい」などの思いを伺っており、これらの声を集約し、計画への反映に努めてまいります。 　次に、チームオレンジＢｕｎｋｙｏの周知についてのお尋ねですが、チームオレンジＢｕｎｋｙｏの活動の一環として実施するチームオレンジお助け隊は、認知症当事者とシルバー人材センターの会員による企業等での就業活動を通じ、当事者の社会参加の機会の確保や認知症に係る区民や企業の理解促進を図るものです。 　事業の認知度の向上には、区報やホームページ等を始めとする広範な周知や、関心が高い方への直接的な案内、活動に参加する当事者の声の発信などが重要と考えております。 　また、意見交換を行っている区民や企業、関係機関からの意見も参考にしながら、誰もがこの取組に興味・関心を持っていただけるよう周知してまいります。 　次に、成年後見制度についてのお尋ねですが、認知症が進むことにより判断能力が低下していく中、本人の権利と財産を守ることは、重要と考えております。 　区は地域連携ネットワークを推進する中核機関を社会福祉協議会に委託し、権利擁護センターと連携を図りながら取り組んでおります。 　社会福祉協議会では、以前より、学習会の実施や制度について区報、文社協だより、ホームページへ掲載するほか、民生委員・児童委員等の地域の関係者への周知に努めているところです。 　また、来年一月には、中核機関として、権利擁護の担い手を増やしていく取組である権利擁護入門講座も実施いたします。 　今後とも、権利擁護支援連携協議会等において、取組の更なる見える化や権利擁護に係る課題、支援の在り方について意見を頂きながら、共に考え、地域全体で認知症の方を支える取組を推進してまいります。 　次に、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の更なる普及啓発についてのお尋ねですが、認知症の方を始め、誰もが主体的にＡＣＰの趣旨を理解し、もしものときに備え、取り組めることが重要であると考えております。 　区では、本年九月にＡＣＰをテーマに在宅医療講演会を実施し、区民を始めとした六十八名の参加がありました。アンケートでは九割近くの方が「満足・やや満足」と回答し、在宅医療について考える機会となりました。 　また、区が作成する「在宅医療・介護支援ガイドブック」には、ＡＣＰについて考え、身近な方と話し合った内容を書き込めるよう新たにページを加え、医療機関などの関係機関で配布しております。 　引き続き、こうした取組を行いながら、本人の意向に沿った医療やケアを実現できるよう、様々な機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。 　次に、東京大学グローバルナーシングリサーチセンター（ＧＮＲＣ）との連携についてのお尋ねですが、区では、「自分も他者もケアする力を育む」ことを目的に、子どもから高齢者まで様々な世代を対象として、ＧＮＲＣの看護研究者と連携したワークショップなどを実施する予定としております。 　また、区内看護職・介護職看取りケアリスキルプログラムなども行っており、これらを通して専門職の学びの支援や顔の見える関係づくりを進めることで、区民が安心して在宅療養生活を送るための環境づくりを推進してまいります。 　今後、ＧＮＲＣとの人生百年時代の幸福寿命延伸に向けた連携を強化し、地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。 　最後に、自治体ＤＸの推進に関する御質問にお答えします。 　まず、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を通じた共同調達についてのお尋ねですが、これまで利用してきた電子申請や電子調達に加え、本年度より、ＡＩ議事録と職員向けのｅラーニングについて、共同調達サービスを利用しております。 　区単独での調達より、導入及び運用に係る経費の削減や、調達業務の効率化が図られ、スケールメリットによる効果を実感しているところです。 　また、テーマ別部会も開催され、共同調達サービスを利用する自治体間の情報共有も進んでおります。 　引き続き、共同調達のメリットを享受できるサービスを見極め、適宜適切に活用してまいります。 　次に、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を通じたデジタル人材の確保についてのお尋ねですが、現在、区では、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が区市町村に対して実施するプロジェクト伴走型サポートを活用し、窓口ＤＸの推進や情報セキュリティポリシーの策定について、期間を限定した伴走支援を受けております。 　また、デジタル人材について、採用したい区市町村とのマッチングを支援する事業であるＧｏｖＴｅｃｈ東京パートナーズの活用には、報酬や就労環境等、条件面での課題もあることから、これまで、本区の採用事例はございませんが、引き続き活用の可能性について検討してまいります。 　次に、ＮＴＴ東日本との協定についてのお尋ねですが、区からＮＴＴ東日本へ研修派遣した職員は、主に、派遣先が他自治体に対して行うＤＸによる課題解決の提案業務や、文章生成ＡＩの調査・研究等に従事しております。 　派遣職員からは、業務効率化に向けた生成ＡＩの活用方法や、プロンプトと呼ばれる入力指示文の書き方、最新技術の動向などのフィードバックがあり、これらを全庁に周知するとともに、生成ＡＩを活用した自治体ＤＸの推進に活用しております。 　なお、派遣期間を終了した職員については、他自治体への導入支援で得た経験を生かし、庁内業務のＤＸ化を一層推進する業務に、即戦力として配置する予定としております。 　次に、ウェルビーイング指標の活用に関する御質問にお答えします。 　本区では、社会状況の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、四年後の目指す姿を掲げ、毎年度、点検とバージョンアップを行う行政計画として、「文の京」総合戦略を策定し、令和二年度より用いておりますが、それ以前は、基本構想実施計画で設定した指標に基づき、基本構想実現度評価によって、施策ごとの評価を行っておりました。 　当時は、各施策のアウトプットを用いた指標が多かったことから、手段である施策の数値に意識が向きやすく、施策の目的の認識につながりにくい状況が見られました。 　そのため、指標を用いずに課題の解決に着目する現在の総合戦略の考え方に至ったものですが、今般、ＥＢＰＭや、アウトカム指標による目標管理などの考え方も浸透してきたこともあり、今後の総合戦略の見直しに当たっては、議員御指摘のウェルビーイング指標の活用も含め、次期計画の在り方から検討すべきものと考えております。 　次に、生成ＡＩの活用についてのお尋ねですが、インターネット上にある一般的な情報を参照して回答を生成するのではなく、必要な情報が置かれた外部のデータベースを参照することで、個別の事情に即した精度の高い回答を得ることができる機能として検索拡張生成が注目されております。 　本区においても、本年度、複数のサービスにおいて試行し、その有効性が確認できたことから、来年度の導入に向けて検討を進めているところです。 　著作権に関する問題等の対策については、生成ＡＩを適切に利用するためのガイドラインを整備し、知的財産権に関する確認ルールに基づき運用しております。 　また、このほか、個人情報等、機密性の高い情報の入力の禁止、生成ＡＩの回答の根拠の確認、生成ＡＩによる回答であることの明示などを定めているところです。 　今後も、生成ＡＩの機能拡充や発展等に伴い、新たに生じるリスクを早期に把握し、必要な対策をガイドラインに反映することで、生成ＡＩの適切な利活用を継続してまいります。 　次に、情報セキュリティインシデント演習の効果についてのお尋ねですが、区では、内閣サイバーセキュリティセンターが主催する分野横断的演習に、毎年度参加しております。この演習は、自治体向けにアレンジされたインシデントシナリオを用い、机上訓練として実施しているものです。 　この演習に参加することで、情報セキュリティインシデントに対し、応急的な対応ではなく、事業継続計画等の障害対応に係る規程や体制の事前確認を行うことができ、障害対応体制が毎年度最適な状態に保たれるとともに、職員の迅速な対応能力の向上を図る機会ともなっております。 　本年度も、来月、この演習に参加する予定となっており、引き続き、区の情報インシデント対応の強化に努めてまいります。 　次に、庁内ＤＸの進捗管理についてのお尋ねですが、区では、昨年度から文京区ＤＸ推進プロジェクトを重点施策と位置付け、行政手続のオンライン化、業務改革への取組、ＤＸ推進に必要な環境・仕組みづくり、ＤＸ人材の育成をメニュー化し、情報政策課がその進行管理を行っております。 　なお、内部統制分野にＤＸを活用する必要性は認識しており、その取組の一つとして、区が保有する情報資産に係るセキュリティ対策の強化を目的としたファイル暗号化ソフトの導入について、現在、準備を進めているところです。 　今後も、情報政策課を中心に、庁内のＤＸを推進してまいります。 　次に、今後のデジタルツールの導入についてのお尋ねですが、庁内のＤＸを一層推進するため、議員御指摘の、専門的な知識がなくても業務用アプリが作成できるノーコード・ローコードツールや、郵送や電話による区民への連絡業務で活用できるショートメッセージサービス、マイナンバーカード等から基本情報を読み取り、申請書を印字する書かない窓口等のデジタルツールの導入を検討しております。 　これらのデジタルツールを導入し、職員が自らの創意工夫により、更なる業務効率化や区民サービスの向上に取り組める環境整備を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトについてのお尋ねですが、本事業においては、令和七年度より教員研修を実施し、令和八年度中にモデル校を選定したいと考えております。モデル校の教育目標については、選定時に決定いたします。 　また、国際バカロレア認定校との交流については、海外を含め、どの学校と交流するかを検討しているところです。交流の時期については、令和八年度以降を予定しており、今後、交流校が決まった後に調整してまいります。 　次に、区立小・中学校における中国語に触れる機会の創出についてのお尋ねですが、校内の案内表示や室名札等の英語表記については、外国語活動や英語の授業を補完するために行っております。 　本区の小・中学校には、英語や中国語のみならず、様々な言語を母語とする児童・生徒が多数在籍しております。 　中国語による表示も含め、多文化共生の視点を持って学校でも国際理解教育を進めてまいります。 　次に、学校敷地の拡大等についてのお尋ねですが、今年度、学校周辺の土地の購入実績はございませんが、学校敷地として活用の可能性がある土地等についての情報収集を行い、活用できそうな土地等については、地権者との交渉を行っているところです。 　今後も積極的に、民有地も含めた土地等の取得に向けた取組を実施していくとともに、土地の取得に限らず、定期借地制度を活用した賃借等、様々な観点から学校敷地の拡大等に向けた検討を進めてまいります。 　次に、朝の子どもの居場所づくりについてのお尋ねですが、本区においては、児童の安全確保や教職員の負担の観点から、始業時間に合わせて登校していただくよう、保護者にお願いしているところです。 　また、朝の子どもの居場所については、子育て世帯の働き方を社会全体の課題として捉えることが必要であると認識しております。 　今後は、他自治体の取組事例やこども家庭庁が実施する実態調査の結果などを注視してまいります。 　次に、学校給食費公会計化の準備状況等についてのお尋ねですが、食材費を区の予算に計上することで、給食費の徴収実績等にかかわらず、質を担保した安定的な給食実施が可能になるとともに、契約・支払事務が区に移管されることで、学校の事務負担軽減につながること等が期待できると考えております。 　公会計化により、区・学校間の役割分担や、区の財務会計関係規定にのっとった事務処理方法等の整理が必要となることから、現在、これらについて具体的な検討を進めるとともに、給食費の管理システムについて、先行自治体や事業者へのヒアリングを行っているところです。 　公会計化は、業務の効率化等に資するシステムであることは認識しておりますが、教材費の無償化や教材の現物支給等については、子育て世帯への支援全体の枠組みの中で検討すべき課題と捉えております。 　次に、デジタル教科書を含めた教材選定についてのお尋ねですが、区立小・中学校全校において、小学校五・六年生及び中学校全学年で英語及び算数・数学のデジタル教科書を導入しています。 　デジタル教科書の導入により、資料やグラフの拡大表示、読み上げ機能の活用、音声や動画の再生等が可能となりました。 　その効果としては、児童・生徒の学習上の困難低減、家庭学習での活用、学習意欲の向上などが挙げられます。 　また、紙の教科書と併用して活用することで、児童・生徒の学習状況に応じた教育活動を行うことができます。 　他の教科のデジタル教科書の導入については、引き続き、国や都の動向を注視してまいります。 　次に、幼児教育の質の向上に関するお尋ねですが、区立幼稚園では、幼児が英語を含めた多様な文化に触れることができるよう、教員の名札の英字表記や英語表記のある絵本を用意し、充実を図っております。区立幼稚園へのネーティブティーチャーの派遣については、今後研究してまいります。 　また、世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトでは、令和七年度より教員研修を実施し、教員は国際バカロレアについて学ぶことから、現時点では、幼稚園教諭等に国際バカロレアの教員資格取得支援を行う考えはございません。 　研修での学びは、自らの教育実践はもちろんのこと、他の教員の指導にも変化をもたらすことが期待されます。加えて、教育課程の編成に国際バカロレアの基本的な考え方が取り入れられることを想定しております。 　次に、図書館ブックボックスについてのお尋ねですが、世田谷区においては、図書館の開館時間内での利用ができない方を含め、より多くの方が通勤・通学の際などに予約資料を受け取れるサービスとして導入したものと把握しております。 　本年度、世田谷区において、モデル事業の評価・検証を行う予定であるため、その結果を確認し、設置場所等、本区における課題についても整理しながら、議員御提案のサービスも含め、更なる図書館サービスについて検討してまいります。 　次に、図書館の利用席と子どもたちの学習環境についてのお尋ねですが、区民、利用者の多様な学習活動を支えるため、学習目的での利用に向けた整備についても必要と考えております。本年度、真砂中央図書館において、利用席の増設と電源の増設を予定しており、あわせて、学習席としての利用要件の緩和についても周知してまいります。 　また、各図書館においても、改修等の機会を捉え、学習席への整備、電源の増設を進めるとともに、今後、席予約システムの導入についても検討してまいります。 　なお、地域活動センターにおいても、施設の状況等を踏まえながら、自習スペースの拡充に向けた検討を進めており、子どもたちの一層の学習環境の充実を図ってまいります。 　次に、子ども読書活動推進計画についてのお尋ねですが、地域資源と連携した取組については、地区館ごとの特徴を生かした図書館運営や親しまれる図書館づくりにおいて重要と考えております。次期子ども読書活動推進計画においても、その視点を踏まえながら、子どもたちの読書の動機付けとなる取組の拡充について検討してまいります。 　また、紙の本や印刷した文字を読むことが困難な子どもたちが読書を楽しむことができるよう、電子書籍やＬＬブックなどの充実を図っているところです。 　引き続き、こうした資料の充実を図るとともに、庁内の関連部署と連携を図りながら、誰もが利用しやすい図書館を目指してまいります。 　次に、複合施設における図書館の役割についてのお尋ねですが、図書館は、資料の収集・保存・貸出しなどの基礎的なサービスに加え、住民の多様な学習活動を支えるとともに、図書館資料を活用した情報発信など、誰もが利用できる地域の身近な学びの拠点であると考えております。 　また、各図書館においては、それぞれの地域特性や所蔵する資料の特色を生かした施設づくりを進めることで、地域に密着した施設を目指しているところです。 　改築等に伴う施設の複合化においては、これらの図書館としての機能や役割に加え、他の機能を持つ施設とつながることで、新しい知識・情報、新たな発見・気付きなど、更なる学びのきっかけを提供する役割を果たせるよう検討してまいります。 　次に、複合施設における図書館の管理・運営についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、複数施設の一体的運営について、その効果や効率等を検討した上で、現行の指定管理の施設グループとは別の体制を整理することも必要であると考えております。 　湯島図書館の管理・運営体制等については、湯島総合センターにおいて、多様な機能を備えた複合施設となることが想定され、統括的なマネジメントを行う事業手法が検討されていることから、湯島総合センターの整備事業者の選定スケジュールに合わせ、検討してまいります。 　また、小石川図書館については、施設全体を一体的に管理・運営することが効果的であると考えておりますが、今後、ワークショップ等で論点を整理しながら、導入する機能やサービスなどを検討し、計画をまとめていく中で、検討してまいります。 　最後に、子どもの目の健康についてのお尋ねですが、議員から御紹介のあった文部科学省からの子どもの目の健康を守るための啓発資料についての事務連絡は、速やかに各学校に周知し、情報共有を図っているところです。 　今後、各校の養護教諭が出席する会議において、学校活動下での留意点や、家庭でもできる目の健康の取組について改めて話し合い、各校で発行する保健だより等を通じて、視力低下や近視の予防に向けた取組を進めてまいります。 　また、幼稚園では、教育課程の中に園庭遊び等を効果的に取り入れる工夫をしているところではありますが、園長会等の機会を捉えて、啓発資料の共有等を行ってまいります。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番上田ゆきこ議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔吉村美紀議員「議長、二番」と発言を求む。〕

二番吉村美紀議員。 　　　〔吉村美紀議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

吉村議員の御質問にお答えします。 　最初に、認知症施策に関する御質問にお答えします。 　まず、認知症施策推進計画の策定についてのお尋ねですが、区では、第十期高齢者・介護保険事業計画に、認知症施策推進計画を包含して策定する予定としております。 　計画の策定に当たっては、法の趣旨にのっとり、当事者や御家族を始めとし、多様な意見を丁寧に聞き取ることが重要と考えております。 　そのため、高齢者等実態調査のほか、認知症カフェや本人交流会などの様々な機会を捉え、生活の中の対話から積極的に集めた思いを、当事者の声として計画の策定に反映してまいります。 　次に、認知症の方に対する区民の理解の増進に向けた更なる取組についてのお尋ねですが、区では、これまでも、早期の気付きを支援する認知症検診事業や、認知症サポーター養成講座等各種事業のほか、地区医師会や区民との協働による講演会やイベントの開催など、認知症の周知に向け、あらゆる機会を捉え啓発を進めてまいりました。 　今後は、来年度の重点施策であるチームオレンジＢｕｎｋｙｏサポーターによる認知症にやさしいまちづくり二・〇などにより、新しい認知症観の更なる周知啓発に努め、認知症とともに希望を持って生きるという考え方を浸透させ、認知症や認知症の方に関する正しい理解の促進に取り組んでまいります。 　次に、改正道路交通法についての御質問にお答えします。 　この度の法改正は、近年、自転車による交通事故が増加傾向にあることから、新たにながらスマホと酒気帯び運転に関して、様々な罰則規定が整備されたものです。 　交通事故を防ぐためには、こうした行為の危険性を正しく認識することが重要であるため、警察等の関係機関と連携し、交通ルールの理解促進を図るとともに、区報への掲載を含め、更なる周知徹底を図ってまいります。 　次に、こども性暴力防止法についての御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、法律の制定により、児童福祉施設等の設置者等が講ずべき措置が定められ、今後、本法に基づき適切に取り組むことが求められます。 　とりわけ、いわゆる日本版ＤＢＳの導入については、取り扱う情報の性質から、照会対象者への不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう、情報管理や照会後の対応等についても慎重な対応が求められると認識しております。 　法の施行に向け、今後、国からガイドライン等が示される見込みとなっていることから、対象施設に対しては施行前に周知等を行うとともに、フォローアップの方法も含め十分に検討を行ってまいります。 　次に、電話によるカスタマーハラスメントへの対策についての御質問にお答えします。 　区では、これまでキャリアコンサルタントや公認心理師等の資格を持つ外部講師によるクレーム対応研修やカスタマーハラスメント研修を実施し、議員御指摘の電話によるカスタマーハラスメントへの対応を含めた職員研修を行ってまいりました。 　カスタマーハラスメントは、職員の人格や尊厳を侵害するばかりでなく、区政の事業継続にも関わる重大な問題です。 　今後、都のカスタマーハラスメント防止条例の趣旨を踏まえ、対応マニュアルの作成等、必要な体制を構築し、迅速かつ積極的に対応を行ってまいります。 　次に、全国的に横行している犯罪に関する情報等の啓発活動についての御質問にお答えします。 　最近の日本各地で多発する強盗事案で区民が治安への不安を感じていることを踏まえ、区においては、自動通話録音機の無償貸出しや「文の京」安心・防災メールの配信、青色防犯パトロール活動を行うとともに、本年度より新たに防犯力向上セミナーを開催し、区内四警察署と合同で、最近区内で発生した犯罪手口の紹介や、各家庭で行える被害に遭わないための防犯対策など防犯講話を行っているところです。 　また、区内大学においても、区と警察署が合同で、いわゆる闇バイトの危険性や闇バイトに関わらないように注意喚起も行っております。 　今後とも、防犯力向上セミナー等を通じて日々進化する犯罪手口の区民への啓発活動を積極的に行ってまいります。 　次に、自治体ＤＸの取組に関する御質問にお答えします。 　まず、電子申請における代理申請についてのお尋ねですが、現在、区が運用している電子申請システムでは、申請者本人に代わり親族等が手続をする場合や、子どもを対象としたイベント等において保護者が申請する場合など、代理人欄等を設けた運用も進めているところです。 　なお、行政書士等の専門家がなりわいとして申請する場合の代理人欄については、他自治体の運用を参考にしながら研究してまいります。 　次に、書かない窓口についてのお尋ねですが、本年度、庁内の一部の窓口において、書かない窓口への取組として、マイナンバーカード等から基本情報を読み取り、申請書へ印字する新たなデジタルツールの試行事業を実施いたしました。その結果、申請書を記入する方の負担軽減等、導入効果があることを確認したところです。 　一方で、印字できる情報が氏名等の基本情報に限られることや、プリンター等の設置場所の確保など、運用に当たり一定の課題があることも確認いたしました。 　今後は、課題への対応に努めながら、書かない窓口の導入を進めてまいります。 　次に、区内中小企業への事業継続支援についての御質問にお答えします。 　令和七年度の重点施策として、中小企業を対象とした事業承継総合支援事業を実施する予定です。 　本事業においては、事業承継に係る知識を提供する事業承継セミナーと併せて、専門家による個別相談の機会を提供することで、円滑な事業承継に向けて、企業が抱える課題を見える化するとともに、個別支援により課題の解決を図ってまいります。 　さらに、中小企業診断士の伴走支援によって事業承継計画書を作成した小規模企業者に対しては、本計画に基づき、経営基盤強化等に必要と認められる設備を導入する際の補助を実施いたします。 　そのほか、中小企業等資金融資あっせん制度においても、事業承継支援資金の対象及び融資限度額の拡充を予定しており、これらの支援策を効果的に組み合わせて展開することで、円滑な事業承継を支援してまいります。 　次に、区内中小企業へのリスキリング支援についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、区内中小企業がＤＸの実現や企業の事業活動の拡大等を目的として、自社の従業員を対象としたリスキリングに取り組む場合に、資格取得に係る経費の一部を補助する中小企業人材強化支援事業補助を実施してまいりました。 　さらに、令和七年度の重点施策として、資格取得を伴わない講座等の受講料を、新たに補助対象に加え、利便性を向上させるとともに、補助件数も拡充して実施することで、区内中小企業のリスキリングを更に促進し、事業活動の拡大等に不可欠となる生産性の向上を支援してまいります。 　次に、商店街が所有する街路灯についての御質問にお答えします。 　街路灯は、所有者である各商店会において適切に維持管理されるものと認識しておりますが、まちの安全・安心の確保とにぎわいのある商店街づくりの観点から、一定の支援は必要であると考えております。 　そこで、昨年度実施した街路灯の維持管理に関するアンケートにおける商店会のニーズ等を踏まえ、令和七年度の重点施策として、まもろう街路灯“安全点検・応援プラン”を実施する予定です。商店会が実施した街路灯の点検費用の一部を補助し、さらに、点検の結果、早急に対応が必要と評価された街路灯については、その修繕又は撤去費用の一部を補助することにより、商店会における街路灯の適切な維持管理を推進してまいります。 　最後に、士業合同無料相談会についての御質問にお答えします。 　現在、東京都宅地建物取引業協会第四ブロックにおいて、年一回、不動産に関係する士業の専門家による、合同の無料不動産相談会を開催しており、区では、これを共催し、会場の確保や区報、ホームページ等での周知などの支援を行っているところです。 　不動産以外の相談においても、複数の士業の専門家が合同で相談会を開催することで、区民等の相談にきめ細かな対応が期待できるものと考えていることから、新たな士業団体との共催等による連携について、協議を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、日本語指導協力員についてのお尋ねですが、現在、本区では、日本語指導協力員の配置については、一人の児童・生徒につき、原則六十時間までとしております。必要に応じて配置時間を増やすなど、弾力的に対応しております。 　区立小・中学校に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒数は、増加傾向にあり、日本語指導協力員へのニーズも高まっています。しかし、言語によっては日本語指導協力員の配置が不十分であることが課題と捉えております。 　日本語指導協力員の登録数は本年十一月一日現在、二百一人です。また、対応可能な言語は九か国語であり、中国語のニーズが多い状況です。 　今後も海外にルーツを持つ児童・生徒の転入の増加傾向は続くものと考えており、音声翻訳ツールの充実を図るとともに、日本語指導協力員の人材不足解消のため、関係機関への協力依頼を積極的に行ってまいります。 　次に、主権者教育の更なる充実についてのお尋ねですが、現在、本区では多くの区立小学校が国会等の見学に訪れておりますが、区議会見学を行っている学校もあり、児童が身近な区議会の仕組みや取組について学べる機会となっております。 　今後、区議会事務局とも連携し、区議会見学について校長会などで周知してまいります。 　　　〔吉村美紀議員「議長、二番」と発言を求む。〕

二番吉村美紀議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十二分散会