令和５年２月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　九　　番　　金　子　てるよし　　議員 　　　　二十一番　　　関　川　けさ子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔国府田久美子議員「議長、三十三番」と発言を求む。〕

三十三番国府田久美子議員。 　　　〔国府田久美子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

国府田議員の御質問にお答えします。 　最初に、国の施策等に関する御質問にお答えします。 　まず、安全保障についてのお尋ねですが、国の安全保障については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。 　また、議員御指摘の平成二十七年九月の質疑ですが、「自治体と国は、それぞれの立場から、住民の生命と財産を守る役割を担っているものと認識しており、具体的な事態が発生した場合には、適切に対応する」と御答弁申し上げたものです。 　引き続き、同様の考え方に基づき、区民の暮らしを守る取組を進めていることから、撤回する考えはございません。 　次に、東京砲兵工廠跡地の隧道の活用等についてのお尋ねですが、議員御指摘の隧道は国が管理しており、平成十年度まで、国有財産の使用許可を受けた日本ライフル射撃協会が、射撃場として使用しておりました。 　その後、平成十一年度に、国からの要請を受け、隧道の入口を閉鎖して以降、隧道の取扱いについての協議は行っておりません。 　現時点で、隧道の活用及び平和マップの改定は考えておりませんが、来年度は非核平和都市宣言四十周年を迎えることから、平和祈念事業の更なる充実を図ってまいります。 　次に、区の財政運営に関する御質問にお答えします。 　まず、二月補正予算についてのお尋ねですが、本年度は、これまでに一般会計補正予算を四回編成し、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受けている区民及び事業者を支援するための新規事業を迅速に実施してまいりました。 　また、二月補正予算において、特別区税や特別区交付金等の増収と、実績見込み等の事業費の減額により生じた財源等を活用し、地域経済活性化に向けたキャッシュレス決済ポイント還元事業補助の追加や、現下の食材価格高騰を踏まえた学校給食の食材費補助の追加など、喫緊の課題に取り組んでおります。 　その上で、なお余剰となる財源については、今後の財政運営を持続可能なものとするために、財政調整基金からの繰入額の抑制に充てたものです。 　次に、特別区財政調整交付金の見通しについてのお尋ねですが、本年度における都区財政調整については、特別区全体で、普通交付金八百七十三億円、特別交付金十四億円を加算する再調整が行われることを踏まえ、二月補正予算においては増額を見込んでおります。 　なお、今後、再算定の結果によっては、交付額が増減することがあると認識しております。 　次に、施設整備基金の積立額及び総基金残高についてのお尋ねですが、学校施設整備に係る経費については、誠之・明化・柳町の小学校三校の改築、校園舎等各種整備費など、令和八年度までに約二百十億円を見込んでおります。 　一方、区民施設整備に係る経費については、旧元町小学校整備工事、文京くすのきの郷改修工事、児童相談所建設工事の他、区有施設の老朽化等への対応として、令和六年度までに約七十億円を見込んでおります。 　また、本年度末の総基金残高は、約六百三十四億円と見込んでおります。 　なお、各基金への積立額については、中長期的な整備計画や財政状況等を踏まえ、年度ごとの予算編成において、引き続き、積立て等の考え方をお示ししてまいります。 　次に、特別区税及び特別区財政調整交付金に係る当初予算額についてのお尋ねですが、特別区税は、多い順に、令和四年度三百五十九億円、二年度三百五十一億円、三年度三百五十億円となっております。 　令和五年度は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、過去最大となっております。 　また、特別区財政調整交付金は、多い順に、令和四年度二百十四億円、二年度二百二億円、三年度百八十九億円となっております。 　特別区財政調整交付金についても、令和五年度は、調整税等の増収見込みから、過去最大となっております。 　次に、区有施設の改修等についてのお尋ねですが、区では、区民ニーズや地域特性等を踏まえた上で、財政状況等を見極めつつ、計画的に区民施設の改修等を行っております。 　改修工事等については、文の京総合戦略や分野別の個別計画に示しており、議員御提案の計画を作成する考えはございません。 　また、シビックセンター改修工事については、シビックセンター改修基本計画に基づき、他の区有施設整備に影響を及ぼさぬよう、計画期間の年度ごとに、改修経費の平準化に努めており、現時点で工事を中断する予定はございません。 　なお、公共施設等総合管理計画における建築物系公共施設のうち、シビックセンターより築年数が経過している施設は、区長部局で百四十八施設、教育局で四十七施設あり、そのうち、区民センターなど七十六施設については、全面的な改修工事等を実施しております。 　全面的な改修工事等を実施していない百十九施設のうち、築四十年未満の施設は、区長部局で三十二施設、教育局で六施設あり、そのうち三施設について、全面的な改修工事等を予定しております。 　同様に、築四十年以上五十年未満の施設については、それぞれ二十七施設、十五施設、七施設であり、築五十年以上の施設については、それぞれ十九施設、二十施設、五施設となっております。 　次に、都が徴収する市町村財源についてのお尋ねですが、地方自治法の規定に基づき、固定資産税や市町村民税法人分などの調整税等のうち、五五・一％が特別区財政調整交付金として特別区に交付されることとなっており、残りの四四・九％については、大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、上下水道や消防など、本来は市町村が行う事務のうち、都が一体的に実施する事務の原資となっております。 　また、地方税法の特例規定に基づき、都市計画税は、特別区の都市計画事業に必要な財源として、都から都市計画交付金として交付されることになっております。 　都区の役割分担に応じた財源配分については、都区財政調整協議を経て、都と特別区が合意の下、適切に財源保障をしているものであり、法の趣旨に反するという認識はございません。 　しかしながら、都が処理する事務のうち、基礎的自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化と、それに応じた財源配分の整理が、以前より課題となっております。 　また、都市計画交付金の規模についても、都区の都市計画事業の実施状況に見合っておらず、特別区としては、交付金の抜本的な見直しを都へ求めているところです。 　次に、保健所の設置基準の見直し等についてのお尋ねですが、保健所では、柔軟に体制強化を図りながら、感染症対策を含め、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築し、保健所業務を適切に提供できていることから、保健所設置基準の見直しを国へ求める考えはございません。 　また、保健所運営費については、保健所運営交付金及び保健所業務費補助金が廃止され、特別区財政調整交付金の算定内容が見直された経緯があることから、国に対し、これらの経費を求める考えはございません。 　次に、地域医療構想等についてのお尋ねですが、国の地域医療構想は、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、都道府県に策定を求めているものであり、本構想の撤回等について、国へ求める考えはございません。 　次に、保育委託費の弾力運用と保育士配置基準の拡充についてのお尋ねですが、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、弾力運用の中止について、国へ求める考えはございません。 　また、保育士の配置基準については、本年度の重点施策として、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげております。 　そのため、国に対し、保育士配置に係る国基準の改正を求める考えはございません。 　次に、新型コロナウイルス感染症第八波に関する御質問にお答えします。 　まず、区内の高齢者施設における発生状況についてのお尋ねですが、昨年十二月から本年一月までに、五人以上の陽性者が発生した入所施設は八施設で、感染者数は、利用者が百四十六人、職員が五十四人でした。 　このうち、入院された方は二十八人、高齢者等医療支援型施設に入所された方は二十四人となっております。 　なお、感染によって、高齢者施設で亡くなられた方はおりません。 　次に、介護老人保健施設等の減収補填等についてのお尋ねですが、区では、日頃より、高齢者施設の運営状況の把握に努めており、食材費や光熱費等の高騰に対する支援など、時勢を捉えた施策を適切に推進してまいりました。 　なお、介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行っているところであり、制度の根幹となる介護報酬の減収分を区として補填することは考えておりませんが、国や都の動向を注視し、引き続き、必要な施策を展開してまいります。 　次に、医療提供体制についてのお尋ねですが、区では、高齢者施設等での患者の発生に対応するため、委託事業者による往診等の体制を確保し、感染拡大防止を図るとともに、速やかな病状の把握と医療の提供に努めております。 　病状等から入院が必要と判断された方は、医療機関や都が設置した高齢者等医療支援型施設などへの入院調整等を行うなど、適切に対応できているものと認識しております。 　次に、コロナ禍における高齢者施設への支援策についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、区では、食材費や光熱費等の高騰に対する支援など、時勢を捉えた支援策を展開してまいりました。 　議員御提案の補助について、現時点で実施する考えはございませんが、今後の感染状況や、五類感染症への移行後の取扱いも踏まえながら、必要な支援策について検討してまいります。 　次に、都の代替職員の確保による応援体制強化事業についてのお尋ねですが、都が実施する本事業は、都内の介護施設等からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の影響により職員が不足する施設へ代替職員を派遣することで、施設等の運営を支援するものです。 　本事業は、都において適切に運用されているものと認識しており、都に対し、意見を申し上げる考えはございません。 　次に、五類感染症への移行に伴う国の対応についてのお尋ねですが、国は、新型コロナウイルス感染症の位置付けの変更に当たって、医療提供体制については、幅広い医療機関で患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すとしており、具体的な内容は来月上旬に示す予定としております。 　国の方針を受け、区としても適切に対応できるよう、国や都の動向を注視し、準備を進めるとともに、必要に応じ、高齢者施設等への支援や医療提供体制について、国へ要望してまいります。 　次に、区内感染者の実態等についてのお尋ねですが、高齢者等、重症化リスクの高い方を守るため、昨年九月二十六日から医師の届出の対象が限定されたことに伴い、区内医療機関で陽性と診断された患者の総数は、各医療機関からの報告により把握しております。 　昨年九月二十六日から本年一月三十一日までの間に報告された感染者数は、一万三千八百七十五人です。このうち、保健所が調査や健康観察を実施したハイリスクの方は千六百七十三人、ミドルリスクの方は千九百四十四人となっております。 　なお、死亡者数については、区が、新型コロナウイルス感染症に起因しているケースを特定し、全数を把握することは困難です。 　次に、現状の保健所体制についてのお尋ねですが、区では、感染症対応を担う保健師等専門職や事務職の増員の他、人材派遣や業務委託を活用することで、職員の業務負担の軽減とともに、柔軟に体制強化を図ることができる保健所体制の構築に努めております。 　次に、保健師等専門職の増員についてのお尋ねですが、保健師等専門職は、本年度も増員し、保健所の体制強化を図っております。 　感染症の流行予測は困難であること、また、国や都の感染症対応の方針に合わせ、区も臨機応変に対応する必要があることなどから、今後も柔軟に体制強化を図ることができるよう、引き続き、人材派遣や業務委託等の保健師等を配置し、対応してまいります。 　次に、第八波における保健所の人員配置と業務の執行状況についてのお尋ねですが、患者調査や健康観察に適切に対応するため、患者管理等業務を委託し、看護師を中心に、約三十人の体制で、ミドルリスクの方の疫学調査と健康観察を実施しております。 　また、区民からの相談や重症者の入院調整等に迅速に対応するため、人材派遣を活用し、平日は日中、夜間を合わせて約八人、休日は約五人の看護師を配置し、ハイリスクの方の疫学調査と健康観察、陽性者の電話相談を実施しております。 　これらから得られた情報により、区職員が、入院調整や医療機関、救急隊、都との連絡、高齢者等施設の調査や、自宅療養者への医療提供等の支援を行っております。 　次に、患者管理等業務委託に係る予算についてのお尋ねですが、本委託に係る都の補助事業については、令和五年度当初予算編成時点では事業の継続が見込めなかったため、歳入予算への計上はしておりません。 　今後、都から補助事業について示された場合には、補正予算へ適切に計上してまいります。 　次に、保健所の体制についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、感染症の流行予測は困難であること、感染拡大の状況に合わせて国や都の対応が随時変更されることなどから、柔軟に体制強化を図ることができるよう、人材派遣や業務委託を活用しております。 　なお、保健所では、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む二か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を二か所体制にする考えはございません。 　次に、経済対策と公契約条例に関する御質問にお答えします。 　まず、国の中小企業支援施策や中小企業事業継続支援補助金についてのお尋ねですが、国が実施する中小企業支援施策の具体的な内容については、国において適切に検討、実施されているものと認識しており、国へ要望する考えはございません。 　また、中小企業事業継続支援補助金については、再度実施する考えはございませんが、今後も、社会情勢や経済状況を勘案し、必要に応じた支援を検討してまいります。 　次に、経営相談支援補助事業についてのお尋ねですが、本事業は、専門家を活用した経費について補助を行うとともに、現下の経済状況を踏まえ、電力・ガス・燃料等の経費について補助することで、区内中小企業の企業力の向上を図ることを目的としたものです。 　電力・ガス・燃料等の経費の補助のみを目的とした補助事業を実施する考えはございませんが、引き続き、最新の経済状況や区内中小企業の実情を踏まえた経済支援策について、検討してまいります。 　次に、公契約条例についてのお尋ねですが、本条例については、制定に向けて、他自治体の事例の研究等に努めているところです。 　条例の具体的な検討に当たっては、関係団体や議会などから御意見を頂きながら、丁寧に議論を進めてまいります。 　また、検討の内容やスケジュール、制度設計等の詳細については、検討の進捗状況を踏まえ、今後、議会に報告してまいります。 　次に、国民健康保険料に関する御質問にお答えします。 　まず、国民健康保険事業費納付金等についてのお尋ねですが、来年度の都への納付金額は、約七十四億円となっております。 　なお、国民健康保険料については、都から示された納付金額及び標準保険料率等を踏まえ、統一保険料方式により、今後、算定してまいります。 　次に、保険料の抑制等についてのお尋ねですが、令和三年度決算において、国民健康保険特別会計から一般会計に繰り出した約四億四千万円は、令和二年度に、保険事業や医療給付など、定められた使途の財源として一般会計から繰り入れ、清算した残額であり、保険料抑制のための財源として転用する考えはございません。 　また、保険料の賦課に関する事項については、政令で定める基準にのっとって条例で定めることとされており、国の基準を超えて、独自に減額賦課について条例で定めることはできないものとの見解が国から示されていることから、区独自に均等割の軽減を実施する考えはございません。 　次に、均等割の廃止及び都への更なる財源措置の要望についてのお尋ねですが、国民健康保険制度の保険料負担については、国の責任において、共通の考え方により実施されるべきものと認識しており、十八歳までの均等割の廃止を区単独で行う考えはございません。 　なお、特別区長会として、国及び都に対し、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因の影響による医療費の増加に対応するため、必要な財源措置を特例的に講じるよう、強く要望しております。 　次に、区立福祉作業所の利用者負担等についての御質問にお答えします。 　交通費助成の廃止及び旅行費用の自己負担については、区内の民間通所施設の状況等を踏まえて判断したものです。 　また、施設による健康診断の実施は、制度上、任意とされていることから、希望制で費用を自己負担としたものです。 　いずれも、保護者会と協議した上で変更しております。 　なお、福祉作業所では、利用者の健康保持のため、看護師を配置するとともに、内科と精神科の医師が定期的に訪問し、健康相談を実施しております。 　また、本年度予算における福祉作業所の委託料については、国の障害福祉サービス等報酬改定や、昨年度に開始した生活介護事業の利用者の状況等、実績に合わせて算定しており、今後も同様に、実態に即した予算を計上してまいります。 　次に、障害者グループホームの整備についての御質問にお答えします。 　公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討してまいります。 　また、民有地について、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。 　次に、障害者の放課後等デイサービスについての御質問にお答えします。 　放課後等デイサービス支給決定人数は、昨年度末時点で四百十五人となっており、その多くは、区内の事業所又は隣接区の事業所を利用していると捉えております。 　なお、利用を中止した児童数については、把握しておりません。 　また、整備状況については、昨年度二か所、本年度二か所開設しており、引き続き、民間事業者による施設整備を促し、必要な支援を受けられるよう、環境整備に努めてまいります。 　最後に、小石川税務署跡地及び白山四丁目国有地の活用についての御質問にお答えします。 　小石川税務署跡地及び白山四丁目国有地については、国において利用方針の検討が進められていることから、引き続き、国と情報交換を行い、動向を注視してまいります。 　また、公有地の活用については、将来的な行政需要等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、小・中学校における三十人学級の実施についてのお尋ねですが、小学校では、令和三年度より、三十五人学級の実施が段階的に進められており、令和七年度には、全学年が三十五人学級編制となる予定です。 　小・中学校における三十人学級の導入については、法改正等を含め、国において広範な議論がされるべきものと認識しておりますので、区として要望する考えはございません。 　次に、育成室の支援規模についてのお尋ねですが、国の示す放課後児童クラブガイドラインにおいて、一支援の規模は「おおむね四十人」とされており、区としても、その規模で運営することが望ましいと考えております。 　今後とも、適正規模で育成室の運営が行えるよう、積極的に整備を進めてまいります。 　次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、就学援助世帯等の給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。 　加えて、第三子への補助拡大など、給食費の負担軽減を図ってまいりました。 　また、全ての児童・生徒を対象として、年間十一回の和食の日給食、新米の現物支給などを行っているほか、今年度については、食材費の高騰を踏まえ、六月より補助を行っており、令和五年度も継続する予定となっております。 　学校では、複数の校舎の建て替え、老朽化した施設の改修・修繕、ＩＣＴ環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められています。 　また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけではなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められています。 　現状においては、これらの諸課題に対して財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるべきことと考えておりますので、現時点において、多額の財源を要する給食の無償化については考えておりません。 　ハード・ソフト両面から充実した教育環境を整えることで、家庭の経済状況によらず、全ての児童・生徒が豊かに学べる環境を作ってまいります。 　最後に、特別教室改修に向けたスケジュールについてのお尋ねですが、来年度は、特別教室の改修に向け、標準仕様の作成、各学校の異なる環境で必要となる工事の調査、他の工事との時期の調整など、計画作成を行い、その後、設計・施工と進めてまいります。 　現在、小学校において、三校の改築に加え、五校で増築工事を最優先に進めているところです。 　これらに加え、緊急性のある屋上防水及び外壁・サッシ改修、給食室の整備、校庭改修などの工事も引き続き行う必要があるため、特別教室の改修は、令和九年度までの五年間で集中的に行うこととしております。 　なお、議員御指摘の、床面のひび割れや漏水箇所については、既に対応が済んでおり、教室が狭く、授業に支障の出ている特別教室はございません。 　　　〔国府田久美子議員「議長、三十三番」と発言を求む。〕

三十三番国府田久美子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番松丸昌史議員。 　　　〔松丸昌史議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松丸議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和五年度予算案に関する御質問にお答えします。 　まず、特別区民税についてのお尋ねですが、課税所得水準の堅調な推移や納税義務者数の増加等により、増収を見込んだところです。 　議員御指摘の、春日・後楽園駅前地区市街地再開発のエリアを始め、本区への転入者に比較的高所得層の方が多かったものと推測され、税収増の一つの要因と分析しております。 　次に、ネウボラ事業の拡充についてのお尋ねですが、来年度より、ネウボラ事業のうち、宿泊型ショートステイ事業について、受入施設を新たに一施設追加し、利用機会を増やしてまいります。 　また、母乳相談や乳房ケア、育児相談については、対象を産後百十九日以内の方から産後十二か月以内の方へと拡大するとともに、外来型の母乳相談の相談回数を増やしてまいります。 　さらに、伴走型相談支援については、既存のネウボラ面接や新生児訪問・乳幼児全戸訪問に加え、新たに妊娠八か月頃の妊婦面談を加え、来月中に事業の周知を行うとともに、対象者へのアンケート送付を行ってまいります。 　次に、出産・子育て応援交付金についてのお尋ねですが、国の出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援については、都が実施する広域連携事業に参加する予定であり、速やかな実施に向けて準備を進めてまいります。 　なお、本事業は、本年度中に妊娠・出産した方も対象としているため、これらの方に対して、来月中に案内の送付を行ってまいります。 　次に、学びの継続についてのお尋ねですが、区では、これまでも、小・中・高と切れ目なく学びを継続していくために、奨学資金給付や入学支度資金融資あっせん、塾代助成など、区独自の育成事業に取り組んできたところです。 　また、基礎的自治体として、子育て支援を高校生世代にまで継続していくことが重要と捉えております。 　そのため、先日の令和五年度当初予算案記者発表の場において、ゼロ歳から十八歳までの子どもがいる全ての家庭に支援が行き渡るよう、児童手当の対象とならない世帯に対する区独自の支援の方向性をお示ししたところです。 　これにより、教育や活動の幅が広がる高校生世代への支援が拡充され、小・中・高と切れ目のない支援につながっていくものと考えております。 　なお、本件については、今後の国や都の動向を踏まえて検討を行う必要があることから、来年度の補正予算での対応を予定しております。 　次に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の更なる拡充についてのお尋ねですが、本区においては、全国の自治体に先駆けて、令和元年度より、六十五歳以上の高齢者に対し、水痘ワクチンの接種費用助成を行ってきたところです。 　また、来年度より、重点施策として制度を拡充し、対象年齢を五十歳以上とするとともに、不活化ワクチンを対象に追加し、接種費用の半額程度の助成を行ってまいります。 　なお、助成額の更なる拡充については、高齢者を対象としたインフルエンザ及び肺炎球菌の定期予防接種や、他の任意予防接種の自己負担額を考慮すると、難しいと考えております。 　今後とも、区民の健康を多角的に守るため、予防接種費用助成制度について研究してまいります。 　次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。 　まず、コロナ借換保証の事業者への周知についてのお尋ねですが、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減や新たな資金需要にも対応するコロナ借換保証については、金融機関や保証協会などの関連機関と連携し、本区が実施している特別融資と併せて周知することにより、事業者それぞれの状況に応じた制度の利用促進を図ってまいります。 　次に、区内中小企業支援に関する重点施策についてのお尋ねですが、区では、生産性向上や省エネルギーにつながる区内中小企業の設備投資に係る経費を補助しており、来年度は、事業名を、現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助事業として、補助率を三分の二から四分の三に引き上げ、補助件数を四十件から二百件に拡充いたします。 　本事業の実施により、ランニングコストや環境負荷低減の取組を支援し、競争力の強化を図ってまいります。 　また、経営相談支援補助事業について、先月より追加した、電力・ガス・燃料等経費に対する補助を来年度も継続し、中長期的な企業力の強化を支援してまいります。 　さらに、値引きやおまけなど、区内商店が取り組む消費者還元サービスに係る経費と原材料費等を補助する、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンについて、来年度は、原材料費等に係る補助上限を十万円から十五万円に引き上げ、価格高騰の影響を受ける商店への支援を強化し、商店街の活性化を図ってまいります。 　次に、働き手のウェルビーイングについてのお尋ねですが、企業における従業員のウェルビーイングの実現は、企業力向上の観点においても大変重要であると認識しております。 　区では、誰もが働きやすい魅力ある職場づくりへの支援の一つとして、長時間労働の削減やワーク・ライフ・バランスの推進等をテーマとした働き方改革セミナーを、東京労働局との共催により実施しております。 　ウェルビーイングの実現には、企業における継続的な取組が有効と考えられることから、セミナーの実施に加え、中小企業支援員等による周知啓発に努めてまいります。 　次に、困難を抱える女性への支援についての御質問にお答えします。 　区では、令和六年度の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に先立ち、来年度より、女性のほほえみ支援ネットワーク事業を開始いたします。 　本事業では、ＤＶや生活困窮等の困難を抱える女性の自立に向けた、切れ目のない寄り添った支援を進めるため、有識者を交えた連絡会において、福祉・子育て・教育等の関係機関等が情報共有を行うとともに、相談・支援の在り方、民間団体等との連携・協働、支援ネットワークへの医療職の参加等について、協議を行ってまいります。 　なお、婦人相談員については、これまでも、増員や報酬の引上げを行ってきたほか、母子父子・女性支援担当の設置により、体制を強化してまいりました。 　新法施行後は、女性相談支援員として、民間団体等との協働等の業務に対応することとなるため、各種研修の実施等により、専門スキルの向上を図ってまいります。 　次に、スポットビジョンスクリーナーについての御質問にお答えします。 　三歳児健診で実施している視覚検査に加え、スポットビジョンスクリーナーを使った屈折検査を導入することは、弱視の早期発見と早期治療開始に有用であると認識しております。 　そのため、区では、導入に向けて、他自治体の視察を行った上で、導入した場合の健診時間や場所・体制等の課題について検討しているところです。 　次に、リトルベビーハンドブックについての御質問にお答えします。 　都は、新生児集中治療室からの円滑な退院を支援するための取組として、退院後の情報を書き込める、第二の母子手帳的な役割を目指した、ＮＩＣＵ退院支援手帳を作成しております。 　また、国の検討会における昨年九月の中間報告では、低体重児向けの成長曲線の充実など、多様性に配慮した、分かりやすい情報提供を充実させていくことが適当であると示されております。 　今後とも、国や都の動向を注視しながら、研究してまいります。 　次に、介護サービス事業所や障害福祉サービス等事業所におけるＢＣＰ策定に関する御質問にお答えします。 　まず、策定状況についてのお尋ねですが、区では、区内の各事業所に対し、ＢＣＰ策定の進捗状況の調査を進めているところです。 　介護サービス事業所については、先月末時点で回答があった九十七か所のうち、四割強が策定済みとなっております。 　また、障害福祉サービス等事業所については、全九十三か所のうち、約四割が策定済みとなっております。 　次に、策定の支援についてのお尋ねですが、これまで、介護事業所向けホームページにおける国や都の情報の周知や、事業所との全体連絡会等における研修の実施のほか、検査指導等で個別訪問を行った際に状況を確認し、適宜、国が定めるガイドライン等を基に説明を行うなど、機会を捉えて支援を行ってまいりました。 　経過措置期間が終了する来年度においても、国や都の支援情報の提供のほか、民間事業者による研修の開催や個別相談への対応により、引き続き、全ての事業所がＢＣＰを策定できるよう支援してまいります。 　次に、高齢者への住宅支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、賃貸住宅に暮らす高齢者世帯への支援についてのお尋ねですが、区では、低所得者や高齢者に対し、文京すまいるプロジェクトとして、移転費用等助成やすみかえサポート事業等を実施し、高齢者等が住み慣れた地域の中で安心して居住できるよう、幅広い支援を行ってまいりました。 　本年四月からは、すまいる住宅登録事業における面積要件を変更することで、より多くの住宅を確保し、要配慮者の多様なニーズに応え、居住支援を一層進めてまいります。 　今後とも、都心にある本区の特徴を踏まえ、より迅速な情報収集と分析に努めるとともに、ＮＰＯ法人等、多様な団体との連携強化を図り、文京すまいるプロジェクトを推進することで、高齢者等の居住安定を図ってまいります。 　次に、白山四丁目国有地の活用についてのお尋ねですが、当該国有地については、国において利用方針の検討が進められていることから、引き続き、国と情報交換を行い、動向を注視してまいります。 　また、公有地の活用については、将来的な行政需要等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。 　次に、目白台運動公園に関する御質問にお答えします。 　まず、防災拠点機能の強化等に関するお尋ねですが、目白台運動公園は、一時的に火災から身を守る緊急避難場所等として位置付けられており、定期的に防災イベントを実施することなどにより、隣接する消防署と引き続き連携を図ってまいります。 　また、拠点倉庫については、定期的な棚卸し作業等により、備蓄品の点検や更新を行うとともに、指定管理者及び消防署と連携し、資器材の動作確認等を継続して行ってまいります。 　なお、照明及び太陽光パネルの設置については、設置場所や近隣への影響等に課題があるため、今後研究してまいります。 　次に、樹林帯の活用・整備についてのお尋ねですが、目白台運動公園の樹林帯は急傾斜地であり、園路等の整備が必要なため、一般開放しておりません。 　今後は、利用者の意見も伺いながら、安全に散策できる区民の憩いの場としての活用や整備方法について、検討してまいります。 　次に、プラスチック回収モデル事業についての御質問にお答えします。 　区では、昨年十月から今月まで、プラスチック回収モデル事業を実施しており、町会を始めとする地域住民の方々に積極的に御協力いただき、円滑に事業を実施できているところです。 　今後、事業終了後に地域へアンケートを行い、プラスチックの回収方法や分別基準、分別の周知方法等について、検証してまいります。 　なお、中間処理施設の確保、収集運搬における人手不足に加え、世界的な半導体不足により、清掃車両の調達が困難となるなどの課題があると認識しております。 　最後に、安全で快適なまちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、学校施設が集中する駅周辺の混雑緩和についてのお尋ねですが、区は、本年四月に茗荷谷キャンパスを開校する中央大学に対し、茗荷谷駅周辺の混雑緩和対策について、東京メトロや都交通局と協議・検討するよう、申入れを行いました。 　その後、中央大学において、交通量調査や授業の履修情報の分析を行った結果、通学時間帯と駅周辺の混雑のピークとなる時間帯が重ならないことから、現時点では、バス運行の要請は行わないと聞いております。 　今後、大学等が集中する茗荷谷駅や白山駅周辺における混雑が過剰となった際には、必要な対策を講じるよう、大学等へ要請してまいります。 　次に、駅のバリアフリー化についてのお尋ねですが、地下鉄駅へのエレベーター等の設置については、鉄道事業者において、用地買収や構造上の課題がありますが、整備に向けた検討を引き続き行うと聞いております。 　今後も、駅出入口周辺の建て替え計画等の機会を捉えて、バリアフリー化の整備を進めるよう、鉄道事業者に働き掛けてまいります。 　次に、自転車用ヘルメットの購入費用助成についてのお尋ねですが、道路交通法の改正により、本年四月一日から、全ての自転車利用者に対し、ヘルメット着用が努力義務化されることから、区では、リーフレットの配布やホームページ等により、周知啓発に努めているところです。 　自転車用ヘルメットの購入費用の助成については、都や他区の状況等を注視しながら、検討してまいります。 　次に、Ｂーぐる等についてのお尋ねですが、Ｂーぐるのいわゆる逆回りルートについては、公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えております。 　また、議員御提案の大塚・千石ルートなど、一部の公共交通不便地域の解消については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、コミュニティバスを含め、様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えております。 　なお、予約型乗合バスの一つである、いわゆるＡＩオンデマンド交通については、現在、実証実験を提案した民間事業者において、他自治体で先行実施した内容の検証等を行っており、今後、これらの分析結果等を踏まえ、本区における実証実験を行う範囲や内容、進め方について、改めて提案を受けることとなっております。 　区としても、本事業が区で展開されることは、区民の利便性の向上に資するものと認識しており、引き続き、民間事業者と協議してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、発達障害の子どもたちへの支援体制についてのお尋ねですが、発達障害を含め、特別な配慮を要する児童・生徒は増加傾向にあることから、必要な支援体制を適切に整えてまいりました。 　具体的には、小学校二校、中学校一校に、固定制自閉症・情緒障害特別支援学級を設置し、障害の状態に応じた教育を行っております。 　これらの学級では、学級数の増加に合わせ、区独自で交流及び共同学習支援員などの人的配置を適切に行い、教育活動の充実に努めております。 　また、通常の学級に在籍する児童・生徒が必要に応じて学ぶ特別支援教室を小・中学校全校に設置し、児童・生徒の増加に合わせて、適切に教員等を配置しております。 　加えて、通常の学級内においても、特別支援教育担当指導員やバリアフリーパートナーなどを配置し、一人一人の状態に合わせた支援を行っております。 　引き続き、障害特性に応じた教育を受けられるよう、一人一人の教育的ニーズを踏まえた支援を行ってまいります。 　最後に、学びの居場所架け橋計画の実施予定についてのお尋ねですが、本計画は、学級になじめないと感じている児童・生徒に対して、モデル校四校において、学校内の居場所を確保し、常駐の指導員を週五日配置するほか、ＮＰＯと連携し、オンラインシステムを活用した支援を進めるというものです。 　本年度は、まず、全小・中学校を対象に状況を調査し、モデル校の選定を行います。指導員については、研修等を経て、四月中にモデル校に配置する予定です。 　また、オンラインシステムを活用した居場所づくりについては、現在、試行で実施しており、その状況も踏まえ、ＮＰＯと調整を図りながら、新年度から利用できるよう準備を進めてまいります。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番松丸昌史議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松下純子議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番松下純子議員。 　　　〔松下純子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松下議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、工事におけるチェック体制についての御質問にお答えします。 　誠之小学校においては、区と施工者・工事監理者により、仕上げを含めた品質確保について再確認するとともに、必要な対応を行ったところです。 　今後も、複数の目でチェックを行いながら、丁寧な施工を求め、質の高い公共施設の整備に努めてまいります。 　次に、点字入り名刺についての御質問にお答えします。 　ハートフル工房に出店する障害者通所施設が点字入り名刺の印刷を行っており、出店の際に、庁内に案内するなど、点字入り名刺の利用促進に努めてまいります。 　次に、障害者・児に対する支援についての御質問にお答えします。 　障害者・児への支援は、年齢等の成長段階に応じてサービスが変わる場合でも、切れ目なく続くことが重要だと考えております。 　そのため、区を始め、多岐にわたる関係機関が、一人一人の状況を理解するとともに、情報を共有し、相互に連携しながら相談支援を行っており、今後もこのような取組を継続してまいります。 　なお、全ての障害者への相談支援員等の配置や、新たな組織を設置する考えはございません。 　また、早期に必要なサービスにつながるよう、区を始め、関係機関が窓口となり、専門職による相談及び個別指導を行うとともに、必要性が認められる場合には、サービス支給を行っております。 　さらに、児童については、発達上の心配がある場合には、手帳の有無にかかわらず、教育センターで発達相談や個別及び集団療育等、専門職による支援を行うとともに、こうした相談支援の重要性やニーズの高まりを受け、本区では、昨年度に指定障害児相談支援事業所を開設し、相談支援機能の充実を図ってまいりました。 　今後も、必要な方に必要なサービスがつながるよう、区内の相談支援事業所等の関係機関と連携し、支援体制の強化に努めてまいります。 　次に、マススクリーニング検査についての御質問にお答えします。 　新生児マススクリーニング検査は、国が対象とした疾患について、都が実施しております。 　対象疾患の拡大については、その有効性や効果等の研究成果を踏まえ、標準化された検査として、全国で全ての新生児が受けられるよう、国が決定すべきものと認識しております。 　そのため、現時点において、区単独での実施は考えておりませんが、引き続き、国の動向に注視してまいります。 　なお、原発性免疫不全症に関する情報の提供方法については、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、歴史ある建造物に対する区の関与や支援についての御質問にお答えします。 　民間建築物の保存や利活用については、所有者において判断されるべきものと考えておりますが、所有者から区に働き掛けがあった場合は、個別に対応を検討してまいります。 　次に、公衆浴場についての御質問にお答えします。 　公衆浴場は、区民の健康の増進等に関し、重要な役割を担っているものと認識しております。 　区は、これまで、区内の公衆浴場に対し、施設整備や需要対策活動に係る運営面の財政支援と、専門家派遣による経営面や事業継承に関する支援を行ってきたところです。 　今後とも、様々な支援を行ってまいります。 　次に、区営住宅の設備についての御質問にお答えします。 　浴槽の改修については、構造上の課題等があることから、今後の研究課題とさせていただきます。 　なお、トイレについては、蓋の設置に向けて、検討してまいります。 　次に、防災に関する予算についての御質問にお答えします。 　区民防災組織等活動助成金は、区民防災組織の自主的な防災活動のきっかけづくりなどが目的であることから、一律定額の助成額としております。 　なお、本制度が利用しやすい制度となるよう、昨年度、支給割合の見直しや助成金の増額を行ったところです。 　また、防災フェスタや避難所総合訓練等は、防災意識の向上や災害への備えに寄与しているものと認識しており、各事業に対し、適切に予算措置をしております。 　来年度は、町会・自治会等の活動を一層支援するため、防災訓練へ防災アドバイザーの派遣等を行う予算を計上しており、引き続き、自主的な活動の促進に取り組んでまいります。 　次に、税外収入についての御質問にお答えします。 　新たな歳入確保策として、税外収入の様々なアイデアを検討することは必要と考えており、他自治体の事例等の情報収集を行うとともに、議員御提案の募金箱についても、設置場所や費用等の課題整理を含め、今後の研究課題としてまいります。 　最後に、御褒美制度についての御質問にお答えします。 　みんなが主役のまちを掲げる本区として、協働・協治を進める中で、様々な主体の意見や知恵を取り入れながら政策立案することは、重要と認識しております。 　議員御提案の制度や取組については、他自治体における取組等も含め、研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、手話を自主的な教育と捉え、学ぶ場を作ることについてのお尋ねですが、現在、小・中学校では、児童・生徒が、手話を始め、点字や車椅子、アイマスクの着用など、福祉の体験学習を行っており、互いをかけがえのない存在として認め、自分たちにできることを考え、行動する力を育んでおります。 　また、青少年プラザでは、中高生が自主的に「手話を学ぼう」というイベントを企画・実施したほか、冬フェスというイベントにおいて、手話コーラスを行っております。 　今後も、手話を含め、児童・生徒の自発的な活動を支援してまいります。 　次に、現行の学習指導要領に沿った教室環境についてのお尋ねですが、学習指導要領では、主体的・対話的で、深い学びの実現が求められています。その実現には、活用可能な学習環境の中で、質の高い教育を行うことが重要となります。 　各教室に電子黒板を配備するとともに、ＩＣＴ支援員等の外部人材も活用し、一人に一台配備したタブレット端末を有効に活用することで、学習指導要領に掲げられた学びの実現を図っております。 　次に、誠之小学校等の普通教室数についてのお尋ねですが、誠之小学校では、あらかじめ少人数指導用の教室として活用することを想定した多目的教室を四室用意しており、加配された教員や都費の非常勤講師を活用し、少人数指導が行われております。 　児童数の増加に合わせて、全ての学年で常時プラス一の普通教室を確保することはできませんが、先ほど御答弁いたしました、多目的教室や校舎全体を有効に活用することで、少人数指導を始めとした各種教育活動を行ってまいります。 　今後とも、児童数の推移を注視し、適切に普通教室を確保するとともに、多様な学習が可能となるよう、教育環境を整備してまいります。 　なお、柳町・明化の各小学校は、今後の児童数の推移を勘案しても、普通教室数の増加に対応できる、余裕を持った設計となっております。 　また、千駄木・小日向台町の各小学校については、改築基本構想検討委員会の議論を踏まえ、今後、必要となる教室数について検討してまいります。 　次に、学校内育成室の設置についてのお尋ねですが、誠之小学校の育成室については、学校運営協議会と協議を行っており、その結果、現時点では、校内に確保する方向で進めることとなっております。 　一方、年度末までの転入等によっては、新年度のクラス数が変動する可能性もあることから、確実に教室が確保できるよう、その状況を注視してまいります。 　なお、令和六年度以降の校内育成室の整備予定は、誠之小学校内に二室、柳町小学校内に四室、明化小学校内に一室となります。 　今後とも、校舎内におけるスペース等、条件が整う場合には、安心・安全を含めた児童・保護者の要望を踏まえ、校内育成室を整備してまいります。 　次に、就学援助についてのお尋ねですが、学校には、就学援助や生活保護を受けている家庭だけではなく、コロナ禍において新たに経済的に困窮した家庭など、様々な家庭環境の中で育っている子どもがおり、一人一人がそれぞれの思いを持って学校生活を送っているものと受け止めております。 　学校には様々な子どもたちがいることに思いをはせ、自他を大切にする教育を引き続き行ってまいります。 　次に、学校給食費の滞納等についてのお尋ねですが、教育委員会では、年度末に、各小・中学校に対して、給食費の決算報告書の提出を求めております。 　各学校における滞納状況については、その中で把握をしております。 　給食費等については、区教育委員会で定めた学校徴収金取扱要綱に基づき、全ての学校において、年度の初めに、全保護者を対象として、徴収金の計画について通知をしております。 　次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、就学援助世帯等の給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。 　加えて、第三子への補助拡大など、給食費の負担軽減を図ってまいりました。 　また、全ての児童・生徒を対象として、年間十一回の和食の日給食、新米の現物支給などを行っているほか、今年度については、食材費の高騰を踏まえ、六月より補助を行っており、令和五年度も継続する予定となっております。 　学校では、複数の校舎の建て替え、老朽化した施設の改修・修繕、ＩＣＴ環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められています。 　また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけでなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められています。 　他自治体の動向については把握しておりますが、現状においては、これらの諸課題に対して財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるべきことと考えておりますので、現時点において、多額の財源を要する給食の無償化については考えておりません。 　ハード・ソフト両面から充実した教育環境を整えることで、家庭の経済状況によらず、全ての児童・生徒が豊かに学べる環境を作ってまいります。 　今後も、区と交流のある自治体の食材を使用した和食給食を実施するなど、子どもたちが日本の伝統的な食文化である和食の良さを学ぶことができるよう、給食という学習の場で、食育の推進に取り組んでまいります。 　最後に、歴史ある建造物についてのお尋ねですが、子どもたちが自分たちの住む文京区の歴史や文化を学ぶことは、地域への愛着を深め、情操を豊かにする上で、大切なことと考えております。 　民間の建築物の保存や活用については、所有者において判断されるべきものと認識しておりますが、国登録有形文化財については、建造物を保存修理する際に補助等を活用できる場合もあることから、所有者から登録の希望があったときには、申請に当たっての調査や手続について、支援を行ってまいります。 　　　〔松下純子議員「議長、十九番」と発言を求む。〕

十九番松下純子議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十三日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十五分散会