令和５年２月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十　　番　　浅　川　のぼる　　議員 　　　　二十　番　　萬　立　幹　夫　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番上田ゆきこ議員。 　　　〔上田ゆきこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

上田議員の御質問にお答えします。 　最初に、健康支援に関する御質問にお答えします。 　まず、女性の更年期や骨粗しょう症等の啓発についてのお尋ねですが、女性の心と体は、女性ホルモンの変動により世代ごとに大きく変化していくため、それぞれのライフステージごとの健康課題を知るとともに、自身の健康に関心を持ち、具体的な取組につなげることが重要であると認識しております。 　区では、毎年三月の女性の健康週間に合わせて、区ホームページや区有施設でのパネル展示等による啓発を行っており、来月の健康週間においては、区内の大学や関係団体、民間企業等との協働による啓発イベントを開催してまいります。 　来年度については、この啓発イベントの実施結果等を踏まえ、引き続き、啓発機会等の拡充に努めてまいります。 　次に、男性の更年期に対する啓発等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、四十歳代以降は、男女共に、性ホルモン分泌量の低下により、体調の不良などを感じる方もいることから、男性にも、ライフステージごとの健康課題について知り、自身の健康に関心を持って取り組んでいただけるよう、特定健康診査・特定保健指導などの保健事業の機会を捉えて、更年期に関する啓発を行ってまいります。 　なお、総合的なサポートの実施については、今後の研究課題といたします。 　次に、インセンティブを活用した健康づくりについてのお尋ねですが、既に民間事業者による各種ポイントサービスが実施されており、区がウォーキングポイント事業を実施することは考えておりませんが、ウォーキングは、運動習慣を身に付けるきっかけとして重要であることから、引き続き、正しいウォーキングを実践指導する教室を開催し、運動習慣の定着を図る取組を推進してまいります。 　なお、高齢者については、フレイル予防の観点から、スマートフォンアプリを活用した、ウォーキングの習慣化につながる取組を検討しているところです。 　次に、父親向けの歯科検診についてのお尋ねですが、妊婦は歯周疾患のリスクが高く、歯周病が低体重児出産や早産の原因の一つとなることから、妊娠中に歯周疾患検診を受診することが重要であると認識しており、無料の受診券を配付し、母親学級においても、受診を勧める等の受診勧奨に努めております。 　父親向けの歯科検診を実施する考えはございませんが、区民の口腔の健康維持のために、来年度から、歯周疾患検診の対象に、二十歳と二十五歳を追加いたします。 　次に、高齢者福祉等に関する御質問にお答えします。 　まず、フィットネス教室の男性への啓発等についてのお尋ねですが、本年度より開始したシニアのためのフィットネス教室は、個人の裁量で自由に運動できるため、男性の参加にもつながっております。 　引き続き、民間フィットネスクラブと連携し、個別の利用勧奨を行っていくとともに、区から効果的な運動方法についての情報を積極的に発信することで、更なる啓発を図ってまいります。 　また、年齢や性別を問わず、生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底が重要であると認識していることから、日々の生活に運動を取り入れて健康増進に寄与するよう、生活習慣病予防教室やウォーキング教室等において、健康教育活動に努めているところです。 　次に、終活支援についてのお尋ねですが、本区では、高齢者あんしん相談センターにおいて、エンディングノートの書き方や、人生の最終段階における医療・介護について家族などと話し合う、人生会議等の講座を開催しているところです。 　また、社会福祉協議会において、身寄りのない高齢者等に対し、人生の締めくくりに向けた準備に至るまで、総合的に支援する文京ユアストーリーを実施しております。 　これらの事業は、安心して地域で自分らしく暮らせるよう、個人の意思決定を支援するものであり、ＩｏＴを活用した見守り事業の利用者を含め、広く区民に周知してまいります。 　次に、認知症サポーター養成講座についてのお尋ねですが、本養成講座は、認知症の症状や、認知症の診断と治療及び本人への接し方など、国が示すカリキュラムに基づいて実施しており、昨年度の受講者の約四割が、三十歳代から六十歳代までの方となっております。 　これらの年代の方々も含め、認知症に関する意識啓発を更に図ることが必要であると考えており、様々な機会を捉えて、養成講座の周知に努めてまいります。 　なお、本養成講座において、今後、介護保険制度を御案内するとともに、本区の認知症ケアパスを受講者に配付することで、サポーターの方が、自身やその家族の状態に応じた医療・介護等のイメージを持てるように取り組んでまいります。 　次に、ダブルケア、トリプルケアの相談体制についてのお尋ねですが、ダブルケア、トリプルケアは複数の課題を抱えている状況であり、このような複合的な課題については、各分野の支援に係る相談機関等が連携を強化することで対応しております。 　また、社会福祉協議会を通じて、多機能な居場所で、住民による相談の場を作るとともに、地域福祉コーディネーターを配置し、複合的な課題や、制度等のはざまにある課題への対応も進めております。 　こうした取組を通じ、包括的な支援体制を整えていくことで、相談体制の充実を図ってまいります。 　次に、ヤングケアラーについてのお尋ねですが、本区では、支援対策関係者連絡会において実態把握に努めており、昨年十二月末現在で、ヤングケアラーの可能性がある家庭を二十四件支援しているところです。 　今後は、把握した事例を通して課題の分析を進めるとともに、区の相談支援機関と地域の支援機関・団体とが互いの活動内容を共有しながら連携を深めることで、相談支援ができるネットワークを構築してまいります。 　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。 　まず、おむつのサブスクリプションサービスについてのお尋ねですが、当該サービスは、保護者の登園準備や持参することの負担軽減につながる一方、議員御指摘のとおり、保育園におけるおむつの管理上の課題もあると認識しております。 　当該サービスを提供する事業者や、既に導入している保育園へのヒアリングなどを行い、区立保育園で導入する場合の課題を整理してまいります。 　次に、施設更新や整備のための公共施設等総合管理計画についてのお尋ねですが、本計画は、公共施設等への区民ニーズや、本区を取り巻く社会情勢・財政状況等の変化へ的確に対応し、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供するために策定したものです。 　来年度、計画の見直しを行う中で、定期的な情報更新による進行管理とともに、議員御提案の内容も含め、現行の計画の課題を整理し、検討してまいります。 　また、子どもの外遊びの機会の確保は、区としても重要であると認識しており、遊び場等の確保についても、限られた地域資源を最大限活用できるよう、他自治体の事例等を参考に、検討してまいります。 　次に、就労支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、就職氷河期世代の就労支援についてのお尋ねですが、区内中小企業に対しては、多様な地域人材確保・活用支援事業においてマッチング支援を実施しており、「文の京」総合戦略の主要課題の一つである、中小企業の企業力向上に盛り込んでおります。 　本事業は、参加者に最も適すると見込まれる企業へのマッチング支援を、就業開始まで継続的に行う事業であり、就職件数のみで実績を測るのはなじまないため、数値目標を設定することはしておりません。 　また、本区の職員採用において、特別区人事委員会が実施する就職氷河期世代を対象とする採用制度を活用し、採用に努めております。 　年度によって需要数が異なるため、数値目標を設定することは難しいと考えております。 　次に、大人の学習環境の整備についてのお尋ねですが、現在、汐見地域活動センターでは、オープンスペースを自習スペースとして使用しております。 　区民会議室等の有料貸出施設の学習スペースへの活用については、直前の貸出申請も受け付けているなど、施設運営面での課題もあることから、これらの貸出状況等も踏まえ、引き続き研究してまいります。 　次に、災害等への備えに関する御質問にお答えします。 　まず、ペットの同行避難等についてのお尋ねですが、区では、避難所へのペットの同行避難を可能としており、同行避難に関するルールを区ホームページで周知しているほか、昨年十二月に実施した防災フェスタにおいて、必要な備えについて啓発を行ったところです。 　今後も、同行避難における飼い主の義務や心構えを正しく理解していただけるよう、様々な機会を捉えて周知してまいります。 　また、地域防災計画の修正に合わせて、まずはガイドラインの策定を検討するとともに、それに基づく各避難所のマニュアルの作成支援や、ペットの受入れに必要な備蓄品の検討を行ってまいります。 　次に、緊急一時避難施設等についてのお尋ねですが、緊急一時避難施設は、本区からの調査回答を踏まえ、都が国の基本指針に基づき、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設について指定しております。 　これらの施設を活用した適切な避難行動を取ることで、被害を軽減できる可能性を高めることが期待されます。 　なお、緊急一時避難施設は、既存施設の活用を図るものであり、現時点で改修予定はありません。 　区では、避難施設や警報発令の際の避難行動について、引き続き周知に努めるとともに、今後、国がシェルター等、避難施設に関する新たな方針を定めた際には、その方針を受けて、必要な対応を進めてまいります。 　次に、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、中小企業等への支援についてのお尋ねですが、区では、区内中小企業におけるＧＸにつながる取組として、来年度、現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助事業として、省エネ設備の導入を促進するとともに、各種認証取得費等補助により、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ一四〇〇〇シリーズの取得を支援するなど、環境保全への取組を促進してまいります。 　各事業には、設備投資による生産性向上、各種認証取得による品質管理などの目的も含まれるため、補助金の名称を変更する予定はありませんが、省エネ設備の導入等がＧＸにつながることを十分に周知し、区内中小企業による取組を促進してまいります。 　次に、消費者啓発等の方針についてのお尋ねですが、消費者啓発については、節約志向の暮らしの中でも、一人一人が様々な視点でエシカル消費を実践するきっかけとなるよう、本年度に募集したエシカル消費に関する動画コンテストの作品集について、消費生活研修会や消費生活出前講座で上映するほか、区ホームページやＳＮＳ、リーフレット等による周知を通じて、引き続き啓発に取り組んでまいります。 　また、環境啓発については、ごみ減量に向けた意識の向上を図るために、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金や生ごみ減量塾などの取組を行うほか、一般廃棄物処理基本計画に定めた削減目標の達成に向けて、Ｂｕｎｋｙｏごみダイエット通信やＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて、引き続き啓発に取り組んでまいります。 　次に、プラスチック回収モデル事業についてのお尋ねですが、区では、昨年十月から今月まで、プラスチック回収モデル事業を実施しており、町会を始めとする地域住民の方々に積極的に御協力いただき、円滑に事業を実施できているところです。 　モデル事業の実施地区の拡大は考えておりませんが、今後、事業終了後に地域へアンケートを行い、プラスチックの回収方法や分別基準、分別の周知方法等について、検証してまいります。 　なお、中間処理施設の確保、収集運搬における人手不足に加え、世界的な半導体不足により清掃車両の調達が困難となるなどの課題があると認識しております。 　次に、文化・芸術に関する御質問にお答えします。 　まず、文化活動や作品の発表機会等の拡充についてのお尋ねですが、区では、アカデミー推進計画の基本方針に、「だれもが文化芸術活動を楽しむことができる機会の創出」を定めております。 　各種伝統芸能や合唱に親しむ区民の発表会、書道や絵画等の作品を展示する文化祭を毎年開催しているほか、公益財団法人文京アカデミーにおいても、区民参加事業として、オペラや演劇の講習及び公演を実施するとともに、歌壇・俳壇事業や中学生俳句大会なども行い、区民の文化芸術活動を発表する場の提供に努めております。 　今後も、周知等に力を入れるとともに、更に幅広い年代の多くの方に文化芸術活動に参加していただけるよう、工夫してまいります。 　次に、今後の文化財等の活用方針についてのお尋ねですが、文化財保護法の改正等を受け、文化財をまちづくりに生かしつつ、その継承・活用に取り組んでいくことが重要と認識しております。 　また、区では、アカデミー推進計画の基本方針に、「地域の資源を活かしたまちづくりの推進」を定め、文化財の活用を進めております。 　また、これまで区は、東京文化財ウィークに合わせた指定文化財公開事業や文化財講演会、考古学教室開催時の埋蔵文化財展示、旧伊勢屋質店の活用事業等を行うほか、国指定・登録及び都指定の文化財等と連携した各種事業を行ってまいりました。 　来年度については、全国藩校サミット文京大会の開催を踏まえ、於大の方の墓など、徳川家ゆかりの文化財等を巡る事業等も検討してまいります。 　今後も、区にゆかりのある文化資源の有効活用を行うため、区内外の様々な機関や主体と連携を図り、発信してまいります。 　次に、バリアフリー等に関する御質問にお答えします。 　まず、バリアフリーマップについてのお尋ねですが、本年度に実施した、バリアフリー整備状況の現況把握に関する調査を踏まえ、来年度に、冊子の発行とデジタルブックでの公開を予定しております。 　多くの区民に活用され、バリアフリーへの関心や理解の更なる向上に資するものになるよう、まずは周知に努めます。 　更新の時期等については、当事者の方の声を聞くとともに、今後、検討してまいります。 　次に、巻石通りのバリアフリー整備についてのお尋ねですが、現在、目白通りから江戸川橋体育館までの区間において、無電柱化工事に取り組んでいるところです。 　当該区間のバリアフリー整備は、電線共同溝を設置し、引込管等の埋設やケーブルの入線後に、電柱等を撤去した上で着手する必要があることから、特定箇所を先行させることは困難です。 　議員御指摘の文京総合福祉センター前を含め、早期のバリアフリー整備に向け、随時、無電柱化工事の施工手順の見直しや、関係機関との協議等に努めてまいります。 　次に、一時利用制自転車駐車場の増設についてのお尋ねですが、一時利用制自転車駐車場については、茗荷谷駅付近の中央大学キャンパス内に百十台分を新設し、本年四月から利用できるように準備を進めております。 　また、江戸川橋駅付近の定期利用制自転車駐車場は、その一部を一時利用制自転車駐車場に転用する予定です。 　引き続き、自転車の利用状況を踏まえ、関係機関とも連携しながら、自転車を適切に停められる駐輪環境の構築に努めてまいります。 　次に、ＤＸ推進プロジェクトについての御質問にお答えします。 　来年度の重点施策として、行政手続きのオンライン化、業務改革の取組、働き方の改革、ＤＸ人材の育成の四つの分野で、十二事業を掲げております。 　おくやみコーナーの開設や、窓口でのキャッシュレス決済の導入等の区民サービスのＤＸを進めるとともに、行政事務のＤＸとして、ＡＩによる保育園の入園選考や、オンライン会議等の環境整備などを実施いたします。 　また、ＤＸ推進サポーター制度を創設し、組織横断的な情報共有ネットワークを構築してまいります。 　プロジェクトの推進に当たっては、情報政策部門が各部署を支援するとともに、全庁的な検討体制の構築において、ファシリテーターとしての役割を担うなど、伴走型の支援を実施してまいります。 　最後に、ウェルビーイング等についての御質問にお答えします。 　本区においては、これまでも、総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、一層の創意工夫を凝らし、戦略的な事業展開を図りながら、各施策を推進しているところです。 　議員御指摘のウェルビーイングは、国も推進しているところであり、本区の取組にも通じる概念であると考えております。 　今後とも、様々な行政課題の解決に向けて、時代に即した、区民にとって分かりやすい表現を活用しながら、着実に区政運営を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校プールの温水化についてのお尋ねですが、学校施設は、学校教育法に基づき、教育上支障のない限り、地域開放等で利用することができることになっています。 　区内の学校では、校庭等の広さを十分に確保することが難しい中、児童・生徒の運動量を確保するため、プールは、夏季以外の期間にも、床を張って、運動等を行う場所として有効に活用されております。 　また、温水化には維持管理に多額の費用を要することから、慎重な検討が必要と考えております。 　次に、育成室の整備等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、利用ニーズの高まりに伴い、利用希望者の地域偏在が顕在化しており、ニーズの高い地域を中心に、育成室の整備を進めることが必要と考えております。 　引き続き、待機児童の解消ができるよう、積極的に整備を進めてまいります。 　なお、育成室の開室時間は、これまでの文京区子ども・子育て会議における議論も踏まえたものとなっております。 　小学校低学年の児童の生活リズムへの影響などの点から、現時点において、育成室の時間延長は考えておりませんが、保護者の多様な就労形態等に鑑み、引き続き、都型学童クラブの誘致を行ってまいります。 　次に、学びの居場所架け橋計画についてのお尋ねですが、本計画は、学級になじめないと感じている児童・生徒に対して、モデル校四校において、学校内の居場所を確保し、常駐の指導員を週五日配置するほか、ＮＰＯと連携し、オンラインシステムを活用した支援を進めるというものです。 　本年度は、まず全小・中学校に状況調査を行い、モデル校の選定を行います。指導員については、研修等を経て、四月中にモデル校へ配置する予定です。 　また、オンラインシステムを活用した居場所づくりについては、現在試行で実施しており、その状況を踏まえ、ＮＰＯと調整を図りながら、新年度から利用できるよう準備を進めてまいります。 　支援に当たっては、教員等との連携を図りながら、児童・生徒とその保護者一人一人の思いを丁寧に受け止め、個々の状況に応じて、きめ細かに取り組んでまいります。 　令和五年度、モデル校での取組を進め、その効果を検証した上で、今後の展開について検討してまいります。 　なお、これまでも、区立学校等に隣接する活用可能な土地について情報収集を行い、学校敷地の拡張に向けて取り組んでまいりました。 　今後も、活用可能な土地の情報がある場合には、取得等に向け、検討してまいります。 　最後に、ウェルビーイング等の概念についてのお尋ねですが、ＯＥＣＤでは、ウェルビーイングを、「生徒が幸福で充実した人生を送るために必要な、心理的、認知的、社会的、身体的な働きと潜在能力」と定義しており、ラーニング・コンパス二〇三〇において、その実現のためには、エージェンシーが重要とされています。 　エージェンシーとは、自ら目標を設定し、他者との関係性の中で、責任を持って行動する能力を中核とする概念であり、学習指導要領の主体的、対話的で深い学びに通じるものと捉えております。 　社会構造が急速に変化する、不安定、不確実、複雑、曖昧なこれからの時代には、学校教育を含めた教育の中で、これらの概念に基づく力を育むことが重要と認識しております。 　教育委員会では、文京区教育ビジョン「個が輝き共に生きる文京の教育」を掲げております。また、その実現に向け、教育指針では、他者と協働しつつ創造的に生きていくための資質・能力を育むことを目標としております。 　各学校園では、これらのことを踏まえ、より良い個人・集団の実現を目指し、子どもたちの主体性を育む取組を進めております。 　今後も、こうした応じた取組を通じて、児童・生徒の幸福で充実した人生につながるよう、文京区の教育を進めてまいります。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番上田ゆきこ議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十五分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔田中和子議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番田中和子議員。 　　　〔田中和子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

田中和子議員の御質問にお答えします。 　最初に、居住支援に関する御質問にお答えします。 　まず、すまいる住宅登録事業における面積要件の変更についてのお尋ねですが、当該要件の変更は、より多くの住宅を確保することにより、要配慮者の多様なニーズに応えるとともに、居住支援を推進することを目的として実施するものです。 　十五平方メートルという基準は、生活保護制度における住宅扶助費の全額支給条件が、床面積十五平方メートル超であることや、都が住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画において、セーフティネット住宅の面積基準を緩和したことを考慮して定めたものであり、都心においては適切な基準であると認識しております。 　また、区では、より多くの住宅を確保するため、登録住宅の着工日にかかわらず、当該基準を適用いたします。 　なお、物件数を算出することは困難ですが、住まいの協力店へのヒアリングでは、現在の登録件数から一割程度の増加が見込めるとの御意見があり、成約件数も増加するものと予測しております。 　次に、すまいる住宅登録事業と、居住支援協議会設置要綱の住宅確保要配慮者の違いについてのお尋ねですが、すまいる住宅登録事業は、民間賃貸住宅において入居制限を受けやすい、高齢者、障害者及びひとり親家庭を対象とした住居の確保を目的としております。 　一方、居住支援協議会は、設置の根拠である、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第二条に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者及び子どもを養育している者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者を住宅確保要配慮者としております。 　それぞれ、事業の目的に応じて対象者を定めており、今後とも、区民への分かりやすい周知に努めてまいります。 　次に、居住支援協議会の委員についてのお尋ねですが、本協議会の委員には、現場の状況を熟知する、高齢者や障害者の居住支援団体が含まれており、議論に必要な情報や有益な御意見を頂いております。 　また、会長が必要と認めたときは、委員以外の方でも協議会に出席して意見を聞くことができることとなっており、協議の内容に応じて、出席者の選定や意見の聴取等、適切な運営に努めております。 　次に、居住支援の取組についてのお尋ねですが、課題解決に向けた取組を進めるには、都心にある区の特徴を踏まえることが必要であり、より迅速な情報収集と分析に努めてまいります。 　また、区では、居住支援法人に、居住支援セミナーの講演や、すまいる住宅登録事業における見守りサービスを委託しており、加えて、相談内容に適した居住支援法人の紹介を行っているところです。 　今後、このような事業を通じて、住まいの確保に向けた意見等を伺ってまいります。 　引き続き、国や都の動向を注視するとともに、ＮＰＯ法人等、多様な団体との連携を図り、居住支援を推進してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所での対応等についてのお尋ねですが、区では、原則として在宅避難をお願いしているところですが、避難所以外での避難者に対しても、食料や生活物資等が必要になった場合は、避難所で配給等の支援を行うこととしております。 　また、帰宅困難者は、一時滞在施設に避難していただくこととしておりますが、避難所に避難してきた場合は、避難所運営に支障のないエリアでの待機場所の提供や、トイレの使用等の一時的な支援を行うこととしております。 　今後とも、避難所での対応等について、区ホームページ、防災啓発パンフレットなどの広報媒体や防災イベント等のあらゆる機会を通じて、一層の周知を図ってまいります。 　次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねですが、区では、災害対策基本法の改正を受け、実効性のある個別避難計画の作成に取り組むとともに、町会・自治会や民生委員・児童委員等の支援者と連携を図り、災害時の円滑な支援体制の構築に努めてまいりました。 　区の個別避難計画においては、既に住居形態を記載項目としているところですが、議員御指摘の築年数や耐震性については、本制度を運用する上で有効であることから、本計画の項目に、耐震基準の表示を追加してまいります。 　また、昨年十二月から、根津地区の町会・自治会等と、避難行動要支援者の適切な支援について協議の場を設け、個別ケース会議の実施や課題解決に向けた検討を開始したところです。 　今後、この取組で得た結果を他の地域にも展開し、真に支援が必要な対象者にきめ細かな対応が行える、実効性の高い制度運用を目指してまいります。 　次に、福祉避難所の検討状況についてのお尋ねですが、国による福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定により、指定福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、公示することにより、直接避難が可能となりました。 　これを受け、区では、個別避難計画の作成者の中から、必要な方に調査を行ったところです。 　今後、その意向に基づき、福祉避難所協定施設と個別に協議を進めてまいります。 　次に、災害時における宿泊施設の利用等についてのお尋ねですが、区では、災害時における要配慮者等の受入先として、ホテル等の活用を想定しており、令和二年十月に、本郷旅館ホテル組合と、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結したところです。 　また、都からは、災害時の避難所として協力の意向を示すホテル等の情報提供を受けており、今後、利用等に関する協定締結の準備を進めてまいります。 　次に、避難所の食物アレルギーへの対応についてのお尋ねですが、避難所に備蓄している非常食のうち、クラッカーについては、小麦粉を使用している旨の表示をしており、それ以外の非常食は、表示が義務又は推奨とされている二十八品目のアレルギー物質が不使用となっております。 　また、アレルギーの基本的な知識や、避難所における食料の配給ルール等については、避難所開設時の手順書に盛り込み、避難所総合訓練等で周知してまいります。 　次に、旧元町小学校に設置予定の医療的ケア児支援施設についてのお尋ねですが、福祉避難所の指定に当たっては、常時医療に対応できる従事者の確保など、施設側の人員体制等の課題があることから、今後、関係者との十分な協議が必要と考えております。 　次に、災害時におけるアスベスト飛散防止に係るマニュアルについてのお尋ねですが、現在、国においてマニュアルの改訂が進められており、国や都のマニュアルを踏まえ、区としても、災害時におけるアスベスト飛散防止の取扱いマニュアルを策定してまいります。 　最後に、困難を抱える女性への支援に関する御質問にお答えします。 　まず、職員のパラダイムシフトについてのお尋ねですが、議員御指摘の関係機関の職員に対し、支援及び協働に関する研修や有識者による講演会を行い、新法の趣旨や支援の在り方について、意識の醸成を図ってまいります。 　次に、区の基本計画の策定についてのお尋ねですが、今後策定される国の基本方針及び都の基本計画を踏まえ、様々な観点を含め、検討してまいります。 　次に、新法施行後の女性相談支援員の処遇についてのお尋ねですが、これまでも、婦人相談員の増員及び報酬の引上げを行っており、また、現在、会計年度任用職員の婦人相談員が適切に相談支援を行っていることから、現時点では、正規職員としての婦人相談員の配置は考えておりませんが、特別区人事委員会の動向を注視してまいります。 　なお、新法施行後は、女性相談支援員として、民間団体等との協働等の業務に対応することとなるため、各種研修の実施等により、専門スキルの向上を図ってまいります。 　次に、困難を抱える女性の実態と課題等についてのお尋ねですが、相談から見える区の実態としては、家庭内における経済的なＤＶや、周囲の目などが気になり相談することができないという現状があり、解決に向けた自立支援や、周囲の目を気にせず気軽に相談ができる場づくりへの取組が求められております。 　区では、令和六年度の新法施行に先立ち、来年度より、女性のほほえみ支援ネットワーク事業を開始いたします。 　本事業では、ＤＶや生活困窮等の困難を抱える女性の自立に向けた、切れ目のない、寄り添った支援を進めるため、有識者を交えた連絡会において、福祉・子育て・教育等の関係機関等が情報共有を行うとともに、相談・支援の在り方、民間団体等の連携・協働、支援ネットワークへの医療職の参加等について、協議を行ってまいります。 　なお、支援対象者の状況などにより、要保護児童対策地域協議会を含め、必要に応じて関係機関や民間団体等と連携して会議を開催し、支援を行ってまいります。 　次に、支援対象者の状態に応じた一時保護所等への入所についてのお尋ねですが、現行では、十八歳未満の児童については、児童相談所において、必要に応じて一時保護を行い、児童福祉施設に入所又は里親に委託することとなっております。 　また、十八歳以上の女性については、婦人相談員が相談に応じ、女性相談センターや母子生活支援施設、宿泊所など、相談者の気持ちや状況に応じた生活・居住支援を行っております。 　今後も、相談者にとって最も適切な支援を実現するため、年齢にかかわらず、相談者から丁寧にお話を伺い、支援関係機関で連携を図ってまいります。 　最後に、困難を抱える中高年単身女性の支援についてのお尋ねですが、今後、連絡会において、地域で身近に相談できる場づくりなど、中高年単身女性も含めた支援を協議してまいります。 　また、男女の格差や差別の解消のため、男女平等参画推進計画の推進により、区民一人一人が互いの人権を尊重し、生き生きと暮らせる男女平等参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　　　〔田中和子議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番田中和子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔佐藤ごういち議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番佐藤ごういち議員。 　　　〔佐藤ごういち議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

佐藤議員の御質問にお答えします。 　最初に、子育て支援の課題についての御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等により、社会経済情勢が子どもと家庭を取り巻く環境にも甚大な影響を及ぼす中、子育て世帯に対する緊急的な支援や家事・育児支援の拡充、待機児童対策等、様々な取組を継続的に行ってまいりました。 　また、基礎的自治体として、子育て支援を高校生世代にまで継続していくことが重要と捉えております。 　そのため、先日の令和五年度当初予算案記者発表の場において、ゼロ歳から十八歳までの子どもがいる全ての家庭に支援が行き渡るよう、児童手当の対象とならない世帯に対する区独自の支援の方向性をお示しするなど、ゼロ歳からつながる全ての子どもたちに、明るい未来をつなぐ施策を展開してまいります。 　一方、区の子育て支援施策の制度・取組の更なる周知の必要性が子どもの生活状況調査で明らかになり、子ども・子育て会議においても論点となるなど、子育て世帯、中でも支援を必要とする方に、区の子育て支援施策をいかに届けていくかが課題であると捉えております。 　そのため、区報を始め、区ホームページ、ＳＮＳなど、子育て世帯の生活スタイルに合った媒体を駆使するとともに、学校等とも連携し、分かりやすく丁寧な内容を様々な場面で繰り返し発信することで、必要な方に適切な支援をお届けし、誰もが安心して子育てできるよう、全力で取り組んでまいります。 　次に、単身中高年についての御質問にお答えします。 　区では、区民主体による多機能な居場所において、年齢や性別を問わず、孤立や生活困窮等、複合的な課題を抱えた方を地域で受け止め、必要な支援につなげられるよう、社会福祉協議会に配置した地域福祉コーディネーターを中心に、継続した支援を行っているところです。 　現在、多機能な居場所は区内七か所に設置しており、来月には更に一か所の開設を予定しております。 　引き続き、課題を抱える方が気軽に利用できる居場所となるよう、取り組んでまいります。 　次に、まちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、都市マスタープランやバリアフリー基本構想についてのお尋ねですが、都市マスタープランは、長期的な視点に立って、まちの将来像を明らかにしていくものであり、まちづくりの目標を「～協働で次世代に引き継ぐ～安全で快適な魅力あふれるまちづくり」と掲げ、様々な施策を展開しております。 　また、バリアフリー基本構想については、重点整備地区別計画の中で、短期・中期・長期と事業の実施期限を定め、バリアフリー化に努めています。 　本年一月にまとめた中間評価では、令和二年度末時点の区内全域における事業全体の着手率は七四％であり、その中でも、短期事業の着手率は九四％となっていることから、バリアフリー化を着実に進められていると認識しております。 　今後とも、本基本構想に基づき、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 　次に、まちづくりの課題についてのお尋ねですが、まちづくりにおいては、安全性や利便性を高めることに加えて、個性や魅力が発揮できるよう進めていく必要があると認識しております。 　このため、道路網や公園・緑地の整備に加え、区内商店街のにぎわい創出を含め、質の高い住環境の形成など、各部門において、一層魅力を高めていくとともに、ユニバーサルな都市基盤整備、災害に強く、環境に配慮した、持続可能性の高いまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、後楽周辺のまちづくりについてのお尋ねですが、文京シビックセンター、東京ドームシティ、春日・後楽園駅前地区一帯は、都市マスタープランにおいて、区全体の中心的な役割を果たし、様々な機能や人々の流れを有機的に連携させ、広域的な都市交流の中心となる都市核と位置付けております。 　東京ドームシティの再開発については、事業者に対し、都市核としての機能と魅力を更に向上させ、周辺と一体となった、区民の誇りとなるようなまちづくりを進めてほしい旨を求めているところです。 　次に、飯田橋駅周辺基盤整備についてのお尋ねですが、国や都、関係区、鉄道事業者において検討を行っており、本年度中に、飯田橋駅周辺基盤整備方針を策定する予定です。 　本整備方針に基づき、今後も、関係者とともに、飯田橋駅周辺の質の高い都市基盤の整備に努めてまいります。 　次に、区内観光名所の拡充についてのお尋ねですが、本区には、文京花の五大まつりを始め、緑豊かな庭園や寺社仏閣など、歴史的な観光資源が豊富にあり、区民等と協働しながら、魅力の創出や情報発信に取り組んでおります。 　また、肥後細川庭園のリニューアル五周年を契機とした、関口・目白台エリア魅力創出事業など、新たな魅力の創出も行っております。 　引き続き、議員御指摘の懇談会も含め、区民等と連携しながら、情報共有を行うとともに、魅力の発信を行うことで、本区の観光資源を磨き上げ、地域の更なる魅力創出に取り組んでまいります。 　次に、根津の区立住宅についての御質問にお答えします。 　区では、入居者に対し、区立住宅事業が終了する一年半前から、事業の終了に伴う退去のお願いを通知し、一年前に使用許可の終了を、半年前に使用許可の終了及び解約の申入れを通知しており、入居者の転居等に配慮しながら、退去のお願いをしてまいりました。 　また、業界団体の協力の下で作成した不動産会社リストを入居者に配付し、転居先選定の支援を行うなど、丁寧な対応に努めてきたところです。 　これまでも、区立住宅事業終了の趣旨を御理解いただきながら進めており、転居等の経費を負担することは考えておりませんが、今後も丁寧な対応に努めてまいります。 　次に、絶対高さ制限を定める高度地区の指定に関する御質問にお答えします。 　まず、まちづくり協議会についてのお尋ねですが、まちづくりにおいては、自分たちのまちをどのようにしたいか、区民が中心となって、関係権利者等、地元住民の合意形成を図っていくことが重要となります。 　そのため、区として九地域のまちづくり協議会を設置する考えはございませんが、区民主体のまちづくりの機運が高まるよう、まちづくり協議会等の設立・運営等の支援を行っております。 　次に、現行の高度地区指定に係る合意形成についてのお尋ねですが、平成十九年に提出された、周辺環境に配慮したマンション建設に関する請願が、区議会にて全会派一致で採択されたことが契機となり、都市マスタープランの改定の際に、建築物の高さに関する方針を定めました。 　その後、区議会や区民、関係者等の皆様の御意見を頂き、御指摘の署名についても真摯に受け止めた上で、丁寧に合意形成を図りながら絶対高さ制限を導入したものです。 　次に、都市計画審議会の委員構成及び高さ制限の見直しについてのお尋ねですが、委員構成については、自治体ごとの地域性やこれまでの経緯があると捉えておりますが、今後の区民参画の在り方については、委員構成の見直しも含めて検討してまいります。 　なお、区としては、現在のところ、高さ制限の変更や廃止等を行う考えはございません。 　最後に、産・官・学連携のまちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、ＨＯＮＧＯ　ＡＩについてのお尋ねですが、昨年十二月に開催されたＨＯＮＧＯ　ＡＩ二〇二二において、文京共創フィールドプロジェクトＢ＋（ビータス）を紹介し、区が、地域や社会的課題の解決に向けて、スタートアップ企業等の技術を活用した実証事業を支援することや、本郷をＡＩインキュベーションの聖地にしたいことなどの期待を込め、御挨拶を申し上げたところです。 　次に、東京大学の基本構想についてのお尋ねですが、東京大学は、地域との連携を一層強化し、新たなローカルネットワークを構築するなど、大学と地域社会が一体となってまちの活性化を目指すことをエリアの将来像とした、東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想を策定し、昨年七月に本区に手渡されました。 　本基本構想では、「多様性と包摂性を尊ぶ開かれたキャンパスの形成」「キャンパス内・屋外空間の一層の活用」など、五つの基本方針が示されております。 　とりわけ、基本方針の「地域が抱える社会課題への貢献」においては、本郷キャンパス周辺地域の活性化に向け、大学が培ってきたまちづくりに関わる知見を周辺地域に還元し、関連住民・企業・自治体等と協調し協議を重ねて、まちづくりを地域とともに推進するとうたわれており、区として、大学とともに推進していく必要があると受け止めております。 　今後、本基本構想に基づいた具体的な取組について、地域との協議の在り方も含めて、大学と検討を進めてまいります。 　次に、職住のクオリティの高いまちづくりについてのお尋ねですが、都市マスタープランにおいて、地域ごとの特性に応じ、都心複合市街地、拠点商業地、住宅市街地などの土地利用の誘導方針を定めることにより、地域の魅力を生かすまちづくりを推進しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食費の無償化等についてのお尋ねですが、就学援助世帯等の給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。 　加えて、第三子への補助拡大など、給食費の負担軽減を図ってまいりました。 　また、全ての児童・生徒を対象として、年間十一回の和食の日給食、新米の現物支給などを行っているほか、今年度については、食材費の高騰を踏まえ、六月より補助を行っており、令和五年度も継続する予定となっております。 　学校では複数の校舎の建て替え、老朽化した施設の改修・修繕、ＩＣＴ環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められています。 　また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけでなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められています。 　現状においては、これらの諸課題に対して、財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるべきことと考えておりますので、現時点において、多額の財源を要する給食の無償化については考えておりません。 　ハード・ソフト両面から充実した教育環境を整えることで、家庭の経済状況によらず、全ての児童・生徒が豊かに学べる環境を作ってまいります。 　なお、ふるさと納税等の活用に関する議員の御提案については、政策の実現を図る上で効果的な手法の一つと認識しておりますので、関係部署と連携し、研究してまいります。 　次に、人工芝等の改修についてのお尋ねですが、校庭の人工芝については、工法の工夫等により、更なるスピード感を持って改修を行ってまいります。 　また、屋上防水や外壁・サッシの改修等、複数年にわたる工事については、学校運営上の課題に配慮しながら、可能な限り、各改修実施校における年次計画を短縮できるよう努めてまいります。 　なお、部分的な雨漏りや破損した器具等については、早急に対応してまいります。 　限られた財源と人的資源を最大限活用し、可能な限り速やかに、教育環境の維持・改善に努めてまいります。 　次に、教室の確保についてのお尋ねですが、児童数の増加及び義務教育標準法の改正に伴う学級編制に対応するため、現在、小学校五校で校舎の増築工事を進めているところです。 　今後も、年少人口の動態や児童数を注視しながら学級数の推計を行い、必要とされる教室を確実に確保してまいります。 　最後に、千駄木小学校の改築についてのお尋ねですが、改築基本構想検討委員会では、隣接する文林中学校や千駄木幼稚園との一体的な整備の可能性について、検討が行われています。 　敷地全体を活用して一体的に改築することにより、限られた敷地面積を有効に活用できるメリットがある一方、小学校のみの改築より工期が長くなることなど、学校教育への影響についても検討が行われています。 　また、防災機能の強化のほか、学校以外の用途についても、様々な角度から検討が必要となることから、丁寧に議論を進めているところです。 　これまで四回の検討委員会を開催し、改築の範囲等について議論を重ねてまいりましたが、三月に予定している第五回検討委員会では、改築範囲の方向性について、合意形成を図る予定です。 　引き続き議論を深め、地域にとっても良好な環境となるよう努めてまいります。 　　　〔佐藤ごういち議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番佐藤ごういち議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十六分散会