令和５年６月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　三　　番　　松　平　雄一郎　　議員 　　　　三十一番　　高　山　泰　三　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

次に、六月八日付で、議員提出議案第二号の提出者から議案の撤回について申出があったため、議員提出議案第二号の撤回についてを日程に追加いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　この際、日程の順序を変更し、追加日程第二を議題といたします。 　　　〔議事調査主査朗読〕 追加日程第二　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第二号の撤回に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　………………………………………………………………………

本案に関し、撤回理由の説明を求めます。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番浅田保雄議員。 　　　〔浅田保雄議員登壇〕

お諮りいたします。 　議員提出議案第二号の撤回について、申出のとおり承認することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号の撤回については、申出のとおり承認することに決しました。 　　───────────────────────────

次に、日程第一、一般質問を行います。 　　　〔市村やすとし議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番市村やすとし議員。 　　　〔市村やすとし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

市村議員の御質問にお答えします。 　最初に、少子化対策に関する御質問にお答えします。 　まず、国の子ども・子育て政策の基本理念についてのお尋ねですが、区では、これまでも、誰もが安心して子育てができる環境を整備するため、待機児童対策のほか、キッズルームの開設、ベビーシッター等による子育て支援事業など、様々な子育て支援施策の充実を図ってまいりました。 　その結果、本区では、年少人口の増加傾向が続き、人口が二十三万人を超え、選ばれる自治体として発展を続けております。 　国が進める次元の異なる少子化対策は、子どものライフステージを通じた子育て家庭への総合的な支援であり、中長期的な視点と社会情勢を捉えたスピード感の両面を兼ね備えた政策の実行が重要であると受け止めております。 　今後とも、安心して子育てができる環境づくりとともに、子どもたちが輝く未来の実現に向けて、子育て支援に係る取組を組織横断的に進めてまいります。 　次に、児童手当の所得制限等についてのお尋ねですが、子育て世帯においては、家計における食費や教育費等の支出の割合が特に大きいことや、児童手当法改正による特例給付の廃止の影響を考慮し、昨年度、子ども応援臨時支援金として、所得によらず、全ての子育て世帯に対する区独自の給付を実施いたしました。 　また、高校生世代までの継続した支援が重要と捉え、ゼロ歳から十八歳までの子どもがいる全ての家庭に対し、国・都・区による支援を行き渡らせることができるよう、国の児童手当の対象とならない世帯に対しては、区独自の給付金を創設する方針を示したところです。 　現在、児童手当の拡充等について、国が協議を進めており、その動向も踏まえながら、区としての給付の在り方を検討してまいります。 　次に、出産時の経済的負担軽減についてのお尋ねですが、本年四月から、国民健康保険被保険者に対し支給する出産育児一時金について、支給額を四十二万円から五十万円に引き上げたところです。 　出産費用の保険適用については、国において検討がなされており、出産費用の地域差や施設間の差があること等が課題として挙げられているものと認識しております。 　引き続き、国の動向を注視してまいります。 　次に、子どもの医療費助成についてのお尋ねですが、これまでの中学生までの医療費の無償化に加え、本年四月から、対象を高校生世代まで拡大し、所得に関係なく無償化を実施しております。 　本事業は、都における高校生等医療費助成事業に伴い実施するものですが、都の仕組みでは、所得制限や自己負担を設けていることから、その取扱いについて、現在、都と協議を行っているところです。 　次に、高等教育費の負担軽減についてのお尋ねですが、区では、生活困窮世帯の小中学生と、高校生世代に対し、学習支援等を行っているほか、保護者の経済的負担を軽減するため、中学生に対する塾代等の助成を行うなど、教育に関する支援を行っております。 　また、こども子育て支援加速化プランでは、奨学金の返済が負担となって結婚・出産・子育てをためらわないよう、奨学金制度の充実など、高等教育費の負担軽減について挙げられていることから、国等の動向も踏まえながら、研究してまいります。 　次に、子育て環境の整備についてのお尋ねですが、区では、昨年度、全ての子育て世帯を対象に、子ども応援臨時支援金を給付したほか、安心して出産・子育てできるよう、伴走型相談支援の充実や、出産・子育て応援ギフトによる経済的支援を開始するなど、子どもと家庭を取り巻く環境の変化を捉えた施策を推進しております。 　また、次期子育て支援計画策定の基礎資料とするため、昨年秋に子育て支援に関する実態調査を実施し、子どもや保護者から幅広く意見を伺い、多様化する子育て世帯のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てができる、ハード及びソフト両面の環境整備につなげてまいります。 　さらに、児童相談所を令和七年度に開設し、児童虐待等の予防から介入までの幅広い支援の充実を図ってまいります。 　次に、学校給食の無償化についてのお尋ねですが、学校給食の無償化については、多額の財源を要することから、これまで、教育委員会において、複数の校舎の建て替え、老朽化した施設の改修・修繕、ＩＣＴ環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められていること、また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけでなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められていることから、現時点においては、これらの諸課題において、財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるとの方向を示しておりました。 　こうした中、本年三月末に、国において、学校給食の無償化に向けた課題の整理などについては、こども子育て支援加速化プランとして、今後三年間に集中して取り組む方針が示され、六月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて検討するとされました。 　私としては、今般の選挙のマニフェスト等で、学校給食の無償化を国の責任で実施するよう、国に強く要望する考えを述べてきたところです。 　国は、次元の異なる少子化対策の視点から、無償化に向けて動き出しましたが、国による実施までにはなお時間を要すると考えられ、一方で、自治体のみの財政負担での恒久的な実施が避けられる見通しとなったことから、現在の物価高騰による子育て世帯への家計への影響を踏まえ、国に先んじて、本年九月から実施することといたしました。 　具体的には、選挙後に、物価高騰等への支援策と並行して検討し、五月十八日の政策調整会議において、無償化の実施に向け準備することを決定するとともに、私の所信表明において表明することとし、五月二十四日の庁議で所信表明の内容を決定したものです。 　また、五月末には、公立、国立、私立を対象とした学校給食の無償化を国の責任において早期に実現するよう、国に要望いたしました。 　次に、高齢者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者の健康と安心や、地域とのつながりを深める仕組みづくりについてのお尋ねですが、本区では、健康寿命の延伸のため、区内の日常生活圏域ごとに、文の京介護予防体操の実施や、住民主体の通いの場の設置のほか、高齢者クラブやフレイルサポーター等、高齢者同士のつながりを深める活動を支援してまいりました。 　本年度は、新たにチームオレンジＢｕｎｋｙｏを通じて、認知症の本人と家族を地域で支える体制づくりに取り組んでまいります。 　また、高齢者見守り相談窓口事業では、区内四地区の高齢者あんしん相談センター職員が、戸別訪問や電話相談等による生活実態の把握を行い、アウトリーチにも努めているところです。 　これらを始めとする様々な事業を通じ、引き続き、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいります。 　次に、道路内の休憩設備についてのお尋ねですが、区道を始め、国道や都道における休憩設備の設置については、各道路管理者が、安全かつ円滑な道路交通の確保などの状況に応じて判断しております。 　区では、これまでも、区道のバリアフリー整備の機会を捉え、お休み石の設置に努めてきたところです。 　今後も引き続き、必要に応じて、町会等に聞き取りを行いながら、道路整備の機会を捉えて、道路内の休憩設備の整備に努めてまいります。 　また、財源の確保や先進的な取組については、引き続き研究するとともに、都や他自治体とも意見交換してまいります。 　次に、町会・自治会支援についての御質問にお答えします。 　昨年度は、活動再開のきっかけづくりとして、コミュニティ推進活動の活性化を図る事業を新たに実施又は再開した場合に、一団体当たり十万円を上限とする助成を行いました。 　本年度もこの補助金を継続するとともに、補助対象として、人材確保に関する経費を新たに追加することで、地域コミュニティの活性化につながるよう取り組んでいるところです。 　さらに、新たな支援として、事業や活動を広く周知できるよう、町会・自治会向けのＳＮＳ活用講座等を行っており、今後とも、地域コミュニティの核である町会・自治会への支援を実施してまいります。 　最後に、環境対策に関する御質問にお答えします。 　まず、家庭系食品ロスの削減に向けた取組についてのお尋ねですが、区では、令和三年に改定した一般廃棄物処理基本計画において、食品ロス削減の推進を重要施策として位置付け、フードドライブやエコ・クッキング教室などを実施してまいりました。 　特にフードドライブは、区独自の自宅訪問受取サービスの実施や、出張回収臨時窓口の設置などの取組を通じ、昨年度は、事業開始以来、最大の回収量となりました。 　今後とも、削減目標の達成に向けて、様々な取組を通じて、より一層の食品ロスの削減を図ってまいります。 　次に、プラスチックごみの分別回収についてのお尋ねですが、モデル事業についてのアンケートでは、プラスチックごみの分別回収に前向きな意見が多く、区として、環境意識の高まりや分別回収の必要性を再認識しているところです。 　また、複数の区では、既に区内全域や一部エリアにおいて、プラスチックの分別回収を実施している状況です。 　区内全域での実施に当たっては、中間処理施設の確保や、世界的な半導体不足による清掃車両の調達の長期化が見込まれるなどの課題があると認識しており、現在、これらの課題の解決方向も含め、検討を進めております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食の無償化に向けた経済的支援策についてのお尋ねですが、これまでも、就学援助世帯等の給食費を無償としており、経済的な負担の軽減を図ってまいりましたが、現在、区立小・中学校に在籍する児童・生徒全員を対象に、二学期から無償化が実施できるよう準備を進めているところです。 　具体的な実施方法等の検討が今後の課題となりますが、無償化後においても、これまでと変わらず、質の高い給食を提供してまいります。 　次に、育成室の待機児童等についてのお尋ねですが、令和四年度は、新たな育成室を三室整備するなど、保育サービスを拡充してきたところですが、就学児童数の大幅な増加等に伴い、待機児童数も増加したものと認識しております。 　このような状況を踏まえ、これまで実施してきた公共施設の改築に合わせた整備や民間活力を活用した整備に加え、これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策として取りまとめてまいります。 　今後の育成室の整備については、誠之小学校に二室開設するほか、旧元町小学校に一室、明化小学校に一室、柳町小学校に、既存の三室に加え、新たに一室を開設する予定となっております。 　また、都型学童クラブの入室状況については、区内七施設において、合計定員五百六十四人に対して四百七十三人の受入れを行っております。 　今後も、必要性の高い地域を中心に、都型学童クラブを積極的に誘致してまいります。 　最後に、区立中学校の生徒を対象とした資格取得費の補助拡充についてのお尋ねですが、現在、英語の学習意欲及び学力の向上に向けて、英語力向上推進事業の一環として、実用英語技能検定の受験料を年一回補助しています。 　御提案の数学・漢字検定、ＩＴ系等の資格取得の補助につきましては、今後の課題として研究してまいります。 　　　〔市村やすとし議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番市村やすとし議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十五分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十六分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔金子てるよし議員「議長、二十番」と発言を求む。〕

二十番金子てるよし議員。 　　　〔金子てるよし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

金子議員の御質問にお答えします。 　最初に、学校給食の無償化に関する御質問にお答えします。 　まず、本区の考え方についてのお尋ねですが、学校給食の無償化については、多額の財源を要することから、これまで、教育委員会において、複数の校舎の建て替え、老朽化施設の改修・修繕、ＩＣＴ環境の整備など、多くの財源を要する工事等に対応することが求められていること、また、新たな教育課題や特別支援教育への対応、部活動支援、不登校対応など、教員の指導体制を強化するだけでなく、これまで以上に多様で質の高い、多くの人材を確保することが強く求められていることから、現時点においては、これらの諸課題において、財源を集中させ、全ての児童・生徒に質の高い教育を提供することが最も優先されるとの方向を示しておりました。 　こうした中で、本年三月末に、国において、学校給食の無償化に向けた課題の整理などについては、こども・子育て支援加速化プランとして、今後三年間に集中して取り組む方針が示され、六月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて検討するとされました。 　私としては、今般の選挙のマニフェスト等で、学校給食の無償化を国の責任で実施するよう、国に強く要望する考えを述べてきたところです。 　国は、次元の異なる少子化対策の視点から、無償化に向けて動き出しましたが、国による実施までにはなお時間を要すると考えられ、一方で、自治体のみの財政負担での恒久的な実施が避けられる見通しとなったことから、現在の物価高騰による子育て世帯の家計への影響を踏まえ、国に先んじて、本年九月から実施することといたしました。 　具体的には、選挙後に、物価高騰等への支援策と並行して検討し、五月十八日の政策調整会議において、無償化の実施に向け準備することを決定するとともに、私の所信表明において表明することとし、五月二十四日の庁議で所信表明の内容を決定したものです。 　次に、国や都への要望等についてのお尋ねですが、学校給食の無償化は、国の責任において実現すべきものであることから、五月末に、公立、国立、私立を対象とした学校給食の無償化を早期に実現するよう、国に要望いたしました。 　国や都に対する財政支援等の要望については、特別区長会として検討する必要があると考えており、今後、協議してまいります。 　なお、現時点において、区が補助を行う考えはございません。 　次に、福祉作業所に関する御質問にお答えします。 　まず、交通費助成や旅行・健康診断への補助についてのお尋ねですが、交通費助成の廃止及び旅行費用の自己負担については、区内の民間通所施設の状況等を踏まえて判断したものです。 　また、施設による健康診断の実施は、制度上任意とされていることから、希望制で費用を自己負担としたものです。 　なお、健康診断を受診する際には、職員が同行し、必要な支援を行っております。 　いずれも保護者会に諮った上で決定しておりますが、出席が難しい保護者も多いことから、書面にてお知らせするとともに、区の連絡先をお伝えして御意見を伺う体制を整えており、御意見や御質問等があった際には、丁寧に対応しております。 　御指摘の費用助成については、民間通所施設への適用を含め、再開する考えはございませんが、障害のある方に対しては、就労や生産活動の機会を確保することは重要であると認識しております。 　今後とも、委託事業者と連携し、通所者や保護者の御意見を伺いながら、福祉作業所の適切な運営に努めてまいります。 　なお、通所者を始め、障害福祉サービスを利用する方には、その方の状況や意向を踏まえ、必要なサービスを提供しているところであり、必要な予算を確保しております。 　次に、障害者グループホームの整備についてのお尋ねですが、障害者グループホームの整備については、区としても重要な課題であると認識しております。 　公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討してまいります。 　また、民有地については、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。 　なお、議員御指摘のいきいき西原跡地及びいきいき森川跡地については、今後、地域と意見交換を図りながら、活用方法を検討してまいります。 　次に、脱炭素に向けた取組に関する御質問にお答えします。 　まず、地球温暖化対策地域推進計画の削減目標についてのお尋ねですが、区の計画における削減目標は、国や都が現在の目標値に変更する前の目標値を踏まえた数値となっております。 　現在、ゼロカーボンシティに向けた取組について、一層加速するよう努めており、来年度に実施する計画の中間見直しにおいて、国や都の目標値を踏まえ、新たな削減目標を設定いたします。 　次に、再生可能エネルギー等の活用についてのお尋ねですが、区では、これまでも、太陽光発電設備や蓄電システム設置等の助成事業を通じ、エネルギーの地産地消に取り組んでまいりました。 　太陽光以外の再生可能エネルギーについては、国や都の動向、他自治体の先進的な取組を注視してまいります。 　次に、区施設のＺＥＢ化についてのお尋ねですが、これまでも、公共施設の改築・改修等の際には、太陽光発電の導入、エネルギー効率の良い照明や空調設備への更新等を行っており、引き続き、ＺＥＢ化に向けた省エネルギー化に取り組んでまいります。 　次に、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業についてのお尋ねですが、本事業は、個人やマンション管理組合等も助成対象者であり、個人については、本年度から所有者要件を緩和したところです。 　また、新たに、自然冷媒ヒートポンプ給湯器及び高日射反射率塗料を助成対象に追加しております。 　引き続き、様々なイベントで周知を行うとともに、区内事業者へ助成制度の案内を行ってまいります。 　次に、プラスチックごみの分別回収についてのお尋ねですが、モデル事業についてのアンケートでは、プラスチックごみの分別回収に前向きな意見が多く、区としても、環境意識の高まりや、分別回収の必要性を再認識しているところです。 　区内全域での実施に当たっては、中間処理施設の確保や、世界的な半導体不足による清掃車両の調達の長期化が見込まれるなどの課題があると認識しており、現在、これらの課題の解決方法も含め、検討を進めております。 　次に、気候区民会議の設置についてのお尋ねですが、区では、これまで、地球温暖化対策地域推進協議会の公募委員や区民向け講座等の参加者等から様々な御意見を頂き、事業に反映させてまいりました。 　今後は、こうした取組に加え、区民ボランティアである環境ライフサポーターに対し、意見の集約やイベント活動等により、一層協力していただけるよう、働き掛けてまいります。 　なお、気候区民会議の設置については、今後の研究課題としてまいります。 　次に、環状三号線計画についての御質問にお答えします。 　現在、都では、区内の環状三号線における整備形態等の検討を進めておりますが、区と協議できる段階には至っていないと聞いております。 　環状三号線については、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、今後とも強く都に申し入れてまいります。 　次に、公園の緑の保全に関する御質問にお答えします。 　まず、窪町東公園の樹木についてのお尋ねですが、健康状態が不健全なものや大きさを加工したものがあることから、大半の樹木は、再び公園に戻すことが困難な状態となっております。 　なお、再整備に当たっては、意見交換会での御意見を踏まえ、別の樹木を新たに植栽することとしております。 　次に、目白台運動公園についてのお尋ねですが、管理運営については幾つかの課題があることは認識しておりますが、一方で、利用者からは、指定管理者が取り組む自主事業などに一定の評価を頂いており、指定管理者制度の導入目的を果たしていることから、指定を取り消し、直営に戻す考えはございません。 　また、樹林帯の開放については、利用者の御意見も踏まえ、樹木や遊歩道の整備及び維持管理方法を引き続き検討してまいります。 　次に、大塚公園の管理についてのお尋ねですが、公園内には安全基準に適合しない遊具があることから、遊具の更新も含めて検討しております。 　その他の構造物については、大塚公園全体の整備計画の検討の際に、課題として、意見交換会などで取り上げてまいります。 　次に、豊かな発達を保障する保育に関する御質問にお答えします。 　まず、保育を受けていない子どもの人数についてのお尋ねですが、入所保留通知を発行した三百四人のうち、保留通知希望者、転園希望者、認証保育所利用者等を除く七十一人が、保育を受けていない可能性がありますが、認可外保育施設の利用など、様々な保育サービスを受けている場合があり、人数を正確に把握することは困難であると考えております。 　次に、保育が不足する地域への対応等についてのお尋ねですが、私立認可保育所の定員の弾力的な拡大については、従前より、待機児童解消のために実施しており、昨年四月一日時点では、定員を八十七名増やしましたが、近年の入園状況等を踏まえ、本年度以降は原則として行わないこととし、保育が不足する地域への対応や児童の進級のためなど、必要な場合に限って実施しております。 　今後も、区内各地域の保育ニーズの把握に努め、必要な地域に必要な定員を確保できるよう、取り組んでまいります。 　次に、自園以外の保育所で勤務していた職員についてのお尋ねですが、非常勤職員として複数園に配属され、日によって異なる保育所で勤務することはあるため、そのことのみをもって、職員の過重な負担につながるとは考えておりません。 　また、常勤職員を一部欠いていた保育所においても、国基準で必要とされている職員数は満たしており、区が求める保育水準を欠いていたとの認識はなく、保育実態の調査を行う考えはありません。 　次に、私立認可保育所等の増設に伴う保育の質の確保についてのお尋ねですが、区では、私立認可保育所等の開設時には、保育の事業計画等に基づき、適切に保育所等の運営ができることを確認するとともに、開設後は、全ての私立認可保育所等に対して、指導検査を実施し、指摘事項があった場合には改善確認を行うことで、私立認可保育所等の質の確保が図られているものと認識しております。 　しかしながら、今回のような運営費等の不適正な請求が確認された際には、区として厳正に対処し、再発防止に努めてまいります。 　次に、保育士配置基準の拡充と公定価格の増額についてのお尋ねですが、昨年度から引き続き、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげているところです。 　国のこども未来戦略方針案においても、保育士配置基準の改善が示されていることから、保育士配置に係る国基準の改正を求める考えはございません。 　また、公定価格は、国家公務員給与の改定状況や物価動向等を踏まえ、国が決定するものであり、国への申入れは考えておりません。 　次に、マイナンバーカードの保険証利用についての御質問にお答えします。 　いわゆるマイナ保険証について、誤った登録により別人の情報がひも付けられる等の事案は、本区の公的医療保険において、現在確認されておりません。 　なお、協会けんぽ等で起きている事案については、今後、国において適切に対処されるものと認識しており、御指摘の法の実施の取りやめを国に求める考えはございません。 　次に、新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えします。 　まず、五類感染症移行後の状況についてのお尋ねですが、六月八日公表の都の専門家によるモニタリング分析によると、定点医療機関当たりの患者報告数は四週連続で増加しており、今後の動向に十分注意する必要があると考えております。 　また、入院調整については、都は、医療機関の間での調整を基本としつつ、円滑な受入れのため、当面は行政による調整を行うこととしており、区では、都の入院調整本部や医療機関と連携して調整を行っております。 　さらに、区民等からの相談には、都の相談窓口に加え、区も独自に窓口を設置し、対応しております。 　なお、五類感染症への移行に伴い、区のＰＣＲセンターでの検査実施及びパルスオキシメーターの配付は終了しており、今後、パルスオキシメーターの活用方法を検討してまいります。 　また、後遺症については、受診・相談ができる医療機関や、都が作成したリーフレット等をホームページ等で案内するとともに、相談窓口において、症状に合わせたきめ細かな対応を行っております。 　加えて、後遺症対応医療機関や都立病院等の相談窓口につながるよう、医師会とも連携し、支援を行っております。 　次に、保健所体制等についてのお尋ねですが、感染症対応の保健師については、昨年度も増員し、保健所の体制強化を図っております。 　また、感染症の流行予測は困難であることや、国や都の対応方針に合わせ、区も臨機応変に対応する必要があることから、感染拡大した場合は、柔軟に体制強化を図れるよう、人材派遣や業務委託等を活用してまいります。 　なお、保健所では、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む二か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を二か所体制にする考えはございません。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策経費等に関する御質問にお答えします。 　まず、関連経費の総額等についてのお尋ねですが、令和二年度、三年度二年間の総額は、約三百九十億四千三百万円となっております。 　この内訳として、感染症対策は約八十四億四千三百万円で、財源とその割合は、国庫支出金、約六十六億六千四百万円、七八・九％、都支出金、約八億五千二百万円、一〇・一％、区一般財源、約八億一千三百万円、九・六％、その他、約一億一千四百万円、一・四％となっております。 　経済対策は約二十六億二千七百万円で、国庫支出金、約三千二百万円、一・二％、都支出金、約十五億九千八百万円、六〇・九％、区一般財源、約九億七千八百万円、三七・二％、その他、約千九百万円、〇・七％となっております。 　区民生活支援等は約二百七十九億七千三百万円で、国庫支出金、約二百六十九億七千二百万円、九六・四％、都支出金、約一億四千五百万円、〇・五％、区一般財源、約六億八千八百万円、二・五％、その他、約一億六千八百万円、〇・六％となっております。 　また、これらの経費に対する物件費の占める額とその割合ですが、感染症対策では約七十六億二千百万円、九〇・三％、経済対策では約一億八百万円、一・三％、区民生活支援等では約六億九千七百万円、八・三％となっております。 　物件費のうち、随意契約により支出した主な委託費の額は、令和二年度は約三億円、四三・一％、三年度は約六十七億八千四百万円、約九六・八％です。 　なお、令和二年度の主な不用額の総額は約六億九千万円、三年度は約一億七千万円となっております。 　次に、区財政に与えた影響等についてのお尋ねですが、財政運営に当たっては、限られた財源や人材などの経営資源を有効に活用し、いかなる状況下にあっても、質の高い行政サービスを提供し続けることが重要であると認識しております。 　その上で、区民の健康と暮らしを守るため、様々な感染症対策を講じながら、職員が一丸となって、現場の最前線でその対応に当たり、その結果、二年間で約二十五億円の一般財源を充当したことは、区財政にとって影響が少なくなかったと捉えております。 　一方、歳入面においては、感染症に伴う影響を大きく受けることがなかったため、一般財源の減少にはつながらず、区財政全体への影響は、結果として限定的だったものと認識しております。 　なお、令和三年度の歳入決算額と平成三十年度との比較では、特別区税は約三百六十五億一千二百万円、八％の増、特別区交付金は約二百六十億六千万円、三四％の増、その他の収入は約七百二十一億六百万円、四一％の増となっております。 　次に、国民健康保険料に関する御質問にお答えします。 　まず、令和五年度の引上げ額と特徴についてのお尋ねですが、本年度は、昨年度と比較し、基礎分・後期高齢者支援金分で一万一千五百五十円の引上げとなりました。 　一人当たりの医療費が増加し続けていることに加え、団塊の世代が後期高齢者に移行することにより、後期高齢者支援分の賦課限度額や均等割額、所得割額が引き上げられたことが大きく影響しているものと認識しております。 　次に、国民健康保険の都道府県単位化に伴う保険料及び激変緩和措置についてのお尋ねですが、都道府県単位化前の平成二十九年度の保険料と比較すると、令和五年度は二万四千九百九十二円の引上げとなっております。 　なお、今後の状況と激変緩和措置終了後の保険料については、令和六年度の保険料の算定と併せ、特別区全体で今後検討してまいります。 　また、激変緩和措置については、全国で約八割の自治体が、既に一般財源の法定外繰入は行っていないことから、現時点において、国や都に対し、激変緩和措置の継続を求める考えはございませんが、必要な財政負担や保険制度の構造的な見直しについては、適宜求めてまいります。 　次に、財政安定化基金の活用等による保険料の引下げについてのお尋ねですが、財政安定化基金は、取崩しを行うと、翌年度以降の保険料に転嫁され、積立てを求められることから、その活用は十分に検討する必要があり、現時点では、国に対し、基金の活用を求める考えはございません。 　また、安易な一般財源の投入による保険料の引下げは、負担の公平性を著しく損なうことから、考えておりません。 　次に、十八歳までの均等割の免除についてのお尋ねですが、国民健康保険制度の財源の負担については、自治体単独ではなく、全国共通の考え方に基づき実施されるべきものと認識していることから、本区単独で十八歳までの均等割の一律免除を実施する考えはございません。 　次に、住宅対策に関する御質問にお答えします。 　まず、シルバーピアについてのお尋ねですが、入居者の年齢については、ポイント方式の導入後は平均して約九歳上昇しており、住宅に困窮する高齢者がより入居しやすい状況となっております。 　また、単身用の応募数については、令和二年度六十七人、令和三年度八十三人、令和四年度七十四人で、入居数は、令和二年度十五人、令和三年度二十二人、令和四年度は、現在入居手続を進めており、現時点で二人です。 　世帯用の応募数については、令和二年度十六世帯、令和三年度二十二世帯、令和四年度十六世帯で、入居数は、令和二年度二世帯、令和三年度三世帯、令和四年度は現時点でゼロ世帯です。 　次に、新たな住宅白書についてのお尋ねですが、住宅白書は、昨年度に行った調査結果を取りまとめる基礎資料であり、本調査結果を基に、今後の住宅政策等を検討する段階で、住宅確保要配慮者向け居住支援施策との整合を図ってまいります。 　次に、空き家の有効活用についてのお尋ねですが、空き家情報については、所有者から申請があった場合、不動産業界団体との協力により、区ホームページに公開することとしております。 　また、条件を満たす場合は、改修費用を補助しております。 　なお、空き家の借上げや新たな家賃助成制度創設については考えておりません。 　次に、国有地の活用についてのお尋ねですが、小石川税務署跡地及び北側の旧公務員住宅跡地については、現時点で、特別養護老人ホーム等について、国に申し出る考えはありませんが、他の国有地と同様、国と情報交換を行ってまいります。 　白山四丁目及び本駒込二丁目国有地については、今後、区に活用の打診が想定されることから、国の動向を注視しつつ、様々な行政需要を踏まえ、必要な機能を検討してまいります。 　これらの国有地を含め、公有地の活用については、将来的な行政需要等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。 　次に、区有施設の改修等に関する御質問にお答えします。 　まず、区民施設の優先改修についてのお尋ねですが、シビックセンター改修基本計画では、区民施設改修の優先のほか、改修経費の平準化や社会情勢等への配慮を基本としており、今後も、これらの考え方に基づきながら、区の財政状況等を見極めつつ、区民ニーズや地域特性等を踏まえた上で、計画的に区民施設の改修等を進めてまいります。 　次に、シビックセンター改修工事についてのお尋ねですが、シビックセンター改修基本計画の一期五年が終了したことから、現在、これまでの工事内容等についての検証を行っており、その結果に基づき、計画の見直しの必要性について検討してまいります。 　そのため、計画を中断することは考えておりません。 　次に、老朽化した施設の点検や改修工事についてのお尋ねですが、保育所や育成室のような、年間を通じた利用がある施設については、工事期間中の運営を確保しながら、順次、施設の改修を進めているところです。 　また、築年数が経過した施設についても、定期的な点検を行い、順次、改修を進めてまいります。 　次に、猫又坂及び浅嘉町の公衆トイレについてのお尋ねですが、当該公衆トイレについては、道路の拡幅予定があることや、土地の面積が狭いことなどの理由により、現時点では、改築を行う予定はございません。 　最後に、核兵器廃絶についての御質問にお答えします。 　Ｇ７広島サミットにおいて発出された、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに対し、被爆者などから様々な見解があったことは、報道等により承知しておりますが、区として、個人の見解に意見を申し上げる考えはございません。 　なお、核兵器禁止条約への署名・批准については、区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、特別教室の改修についてのお尋ねですが、現在、特別教室の改修に向け、標準仕様の作成、他の工事との時期の調整など、計画作成を進めており、これと並行して、ヒアリングシートを活用したサウンディング調査を行っているところです。 　この調査では、発注方法を検討する際の参考とするために、区内を含めた多くの事業者に対して、事業への参加意思を打診しております。 　また、民間事業者が持つノウハウやアイデアを本事業に生かすため、参加可能な事業方式や必要となる施工条件などについて、区で想定している条件にとらわれることなく、広く意見を頂いているところです。 　設計、施工、工事監理などの発注方法については、これらの調査結果を踏まえ、区内事業者を含む事業者が応じられるよう、具体的に検討してまいります。 　次に、学校改築・改修におけるＺＥＢ化についてのお尋ねですが、学校の改築時には、屋根や外壁の高断熱化、高効率設備の導入等によって、ＺＥＢ基準を踏まえた省エネルギー性能の確保に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。 　また、学校の改修時には、蛍光灯のＬＥＤ化や高効率空調機への交換、体育館の屋根への遮熱効果の高い塗装などを実施し、環境への配慮を行っているところです。 　今後も、引き続き、学校施設整備指針を参考に、適切に対応してまいります。 　次に、育成室の待機児童数等についてのお尋ねですが、本年四月当初の待機児童数は、小学校一年生八十二人、小学校二年生十三人、小学校三年生二人となっております。 　近隣育成室への紹介による入室は百四十八人、退室は十一人、申請取下げは二十八人です。 　また、定員を五人刻みで分類した育成室の数及びその割合は、定員四十一から四十五人までは九室二〇％、定員四十六から五十人までは十八室四〇％、定員五十一から五十五人までは十四室三一・一％、定員五十六から六十人までは一室二・二％となっております。 　育成室を希望する全ての児童が入室し、適正な規模での運営となるよう、これまで実施してきた整備手法に加え、これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策として取りまとめてまいります。 　最後に、本駒込図書館のバリアフリー改修についてのお尋ねですが、本駒込図書館は、二階に位置する入口へのアプローチが階段となっており、専用のエレベーターもないことから、バリアフリー化は課題と認識しております。 　当該建物は、都営住宅との複合施設であり、直ちに改修することは困難ですが、車椅子利用者等、配慮が必要な利用者には、勤労福祉会館のエレベーターを案内するなど、丁寧に対応してまいります。 　　　〔金子てるよし議員「議長、二十番」と発言を求む。〕

二十番金子てるよし議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番上田ゆきこ議員。 　　　〔上田ゆきこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

上田議員の御質問にお答えします。 　最初に、区立学校隣接地の取得についての御質問にお答えします。 　土地の取得に当たっては、不動産鑑定を行い、適正な市場価格を算定した上で、財産価格審議会において価格の上限額を決定し、土地所有者と交渉しております。 　これまでも、こうした手続により適正な価格で取得してきた一方、価格面において、土地所有者の意向と折り合わず、他へ売却されることになった事例もございました。 　今後も、土地所有者に対し、公共のために使用する趣旨を一層丁寧に説明していくとともに、算定に当たって、行政需要や地域特性等を考慮するなど、価格の在り方についても研究してまいります。 　次に、男女平等センターの改修についての御質問にお答えします。 　本施設は、本区の男女平等参画社会の実現を目的に設置された施設であり、改修後も、その目的を達成するため、施設内に放課後の居場所を設けるなど、その他の機能を加えることは困難であると考えております。 　なお、本郷、真砂地域の課題解決に向けた多様な活用方法については、施設の利用状況等を勘案し、研究してまいります。 　次に、子どもを取り巻く新たな施策の方針に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもたちの声を聞く取組についてのお尋ねですが、こども基本法では、福祉、教育、医療などの幅広い施策に対し、対象となる子ども等の意見を反映させるために、必要な措置を講じることが求められております。 　施策の目的等によって様々な手法があり、国からは、子どもや若者を対象としたパブリックコメントの実施等が例示されています。 　今後、国から示されるこども大綱を踏まえ、デジタルツールの活用など、子どもの意見を反映する手法について検討してまいります。 　次に、子どもの権利を守るための取組の強化等についてのお尋ねですが、区では、これまでも、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益の実現を果たすべく、子育て支援計画を策定するとともに、子どもの人権に係る普及啓発に取り組んでおります。 　また、本年四月に施行されたこども基本法の基本理念を踏まえるとともに、国から示されるこども大綱について注視してまいります。 　今後は、区児童相談所と子ども家庭支援センター双方の役割について、適切な機能分担を図るとともに、機能強化に取り組み、より充実した支援を行ってまいります。 　次に、大塚地域活動センター跡地についてのお尋ねですが、今後、跡地の早期活用に向け、将来的な行政需要等を考慮しながら、子どもや福祉に関連する施設等への活用を検討してまいります。 　また、議員御指摘のとおり、施設の整備に当たっては、インクルーシブな施設とすることも含めて検討してまいります。 　次に、おむつのサブスクリプションの検討状況についてのお尋ねですが、当該サービスは利用者の利便性の向上が期待されるものと認識しておりますが、サービスを提供する事業者へのヒアリングを行ったところ、区立保育園で導入する場合の課題として、大量のおむつの保管場所の確保や、利用する方としない方が混在することで、管理が煩雑になるなどが挙げられました。 　園舎の広さや園児数の違いなど、各園の様々な状況について整理し、課題の解決方法について、引き続き検討してまいります。 　次に、園庭のない私立認可保育所等についてのお尋ねですが、私立認可保育所等の開設時に、近隣の小・中学校を運動会の会場として利用できるよう調整を行い、現在も多くの園で活用しております。 　また、遊び場の確保に向けて、第一中学校校庭や、区と包括協定を締結している和敬塾敷地内の活用、公有地に開設した私立認可保育所の園庭やプールの貸出しなど、様々な取組を進めているところです。 　今後も、保育園間の連携や教育施設との連携の強化を図ってまいります。 　次に、保育士の配置基準の拡充についてのお尋ねですが、昨年度から引き続き、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげているところです。 　また、国のこども未来戦略方針案においても、保育士配置基準の改善が示されていることから、その動向を注視してまいります。 　次に、高齢者福祉に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者施策のアウトカムと数値目標の設定についてのお尋ねですが、区では、地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに取り組んでおります。 　このため、「文の京」総合戦略及び高齢者・介護保険事業計画において目標を設定し、進行管理をしながら高齢者施策を推進しているところです。 　両計画とも、本年度が改定年度となっており、目標が数値化できるものについては指標を設定し、目指すべき姿についてお示しいたします。 　次に、高齢者施策に関する広報等についてのお尋ねですが、これまでも、対象となる年代や状態像に合わせ、より効果的な広報となるよう、地域活動への啓発冊子を講座の受講者が編集する、セカンドステージ・サポート・ナビの発行や、認知症検診事業にナッジ理論を取り入れるなどの工夫をしてまいりました。 　今後さらに、必要な情報が高齢者に行き届くよう、効果的なメッセージや周知方法等を検討し、戦略的な広報活動に取り組んでまいります。 　次に、奨学金や区独自の処遇改善策についてのお尋ねですが、介護を担う人材の確保は、全国的に重要かつ喫緊の課題であるとともに、本区としても、更なる工夫が求められていると認識しております。 　奨学金に関しては、都が実施する介護職員奨学金返済・育成支援事業や、東京都社会福祉協議会が実施する介護福祉士修学資金等貸付事業について、事業者に周知しております。 　この他、ＩＣＴ機器や次世代介護機器の活用に資する都の補助制度も案内しております。 　また、区では、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施するとともに、区内事業者と連携して、介護の仕事の魅力を発信しております。 　今後も、先進自治体の取組を参考にするとともに、区内事業者の意見を伺いながら、更なる人材の確保に努めてまいります。 　次に、二十四時間在宅ケアシステムの構築についてのお尋ねですが、日本全体の高齢者数がピークを迎える二〇四〇年を見据え、健康寿命の延伸に取り組むとともに、今後は、医療職や介護職等の多職種間による切れ目ない在宅医療と介護が提供できる体制づくりやＩＣＴの活用を進め、介護の質の向上につなげてまいります。 　また、地域での助け合いやインフォーマルな生活支援の取組を更に推進するなど、地域とのつながりを生かした都市型の二十四時間在宅ケアシステムを構築することで、高齢者が人生百年時代にふさわしい生活が送れる社会を目指してまいります。 　次に、文化・芸術・生涯学習に関する御質問にお答えします。 　まず、学芸員の採用、育成等についてのお尋ねですが、今後の学芸員の退職時期も想定し、長期的な視点を踏まえつつ、郷土研究等の継続性に支障のないよう、関係部署が連携して、学芸員の採用、育成に努めてまいります。 　学芸員採用に係る年齢要件については、いわゆるキャリア形成を目的とする場合、年齢要件を定めることは、民間企業においても認められていることから、公務員の採用において、年齢差別が是認されているという認識はございません。 　なお、会計年度任用職員の処遇については、より実情に応じた形となるよう、改善を検討してまいります。 　また、ふるさと歴史館につきましては、令和三年度に老朽化した空調を改修し、収蔵品の保管環境の適正化等を図ったところです。 　開館から三十年を経て、地域の郷土資料館に求められる役割に変化が見られることから、引き続き、「文の京」総合戦略やアカデミー推進計画において、その在り方について検討してまいります。 　今後とも、区の歴史や文化への理解を深めていただけるよう、魅力的な展示や歴史教室、史跡めぐりなどの事業を行ってまいります。 　なお、文化財の活用については、区内外の様々な主体と連携を図り、文化財の計画的な保護、活用を推進していくことが重要と考えております。 　次に、社会教育部門の組織についてのお尋ねですが、所掌する文化財活用等の事務の管理・執行については、専門的・技術的な判断を必要とする等、各種条件を整理する必要があることから、今後とも研究してまいります。 　次に、ふるさとについてのお尋ねですが、ふるさと歴史館は、郷土の歴史に関する理解を深め、広く教育、学術及び文化の発展に資することを目的として設置しております。 　議員御指摘のとおり、区内在住の方のみでなく、在学、在勤の方を始め、より多くの方が区をふるさとと感じられるよう、今後も様々な事業を推進し、区の魅力である豊かな文化・歴史を発信してまいります。 　次に、稼働率の低い会議室の有効活用についてのお尋ねですが、施設予約システムにより、直前まで貸出申請を受け付けているなど、施設運営面での課題もあることから、貸出状況等を踏まえ、引き続き研究してまいります。 　次に、竹早公園再整備期間中のテニスコートについてのお尋ねですが、今後、工事期間中における竹早テニスコート以外のコートの確保の可能性も含め、検討を行い、その見通しを速やかにお示ししてまいります。 　次に、防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、地震情報の提供についてのお尋ねですが、区では、本年三月に災害情報自動配信システムを導入し、気象庁の情報と区公式ＳＮＳとを連携させ、速やかな情報発信を行っております。 　各自治体における情報発信の条件の違いは認識しており、必要な情報をより迅速かつ確実に区民に届けられるよう、運用について検討してまいります。 　次に、福祉避難所についてのお尋ねですが、国のガイドラインの改定により、指定福祉避難所ごとに受入対象者を特定することで、直接避難が可能となったことから、区では、昨年度、直接避難が必要な対象者を把握するため、事前トリアージを行いました。 　本年度は、対象者本人の意向を確認し、直接避難する福祉避難所と調整を行い、個別避難計画に反映させてまいります。 　次に、ペットの同行避難ガイドラインについてのお尋ねですが、避難所におけるペットの同行避難については、避難所運営ガイドラインの中で、受け入れるための考え方を示しております。 　ペットの同行避難に関するルールづくりは、課題と捉えており、地域防災計画の修正に合わせ、避難所運営ガイドラインの見直しを進めてまいります。 　次に、公衆衛生に関する御質問にお答えします。 　まず、がん検診についてのお尋ねですが、現在、区では、子宮、乳、胃がん検診の対象者に個別に受診券を送付するほか、健康診査対象者に、大腸、肺がん検診を含む区のがん検診の概要を掲載した案内冊子を配付する等、受診率の向上に努めております。 　また、国立がん研究センターが作成した、ナッジ理論に基づく受診勧奨資材を活用した個別受診勧奨・再勧奨を行っております。 　がん検診における成果連動型民間委託契約方式については、先行自治体の実施状況や実績を見てまいりますが、今後も、受診率の向上につながる効果的な取組について研究してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症についてのお尋ねですが、感染状況の把握については、都において、独自のモニタリング項目を設け、専門家による分析を毎週行っており、区では、その情報をホームページに掲載しております。 　また、季節性インフルエンザのように、発生動向により注意報や警報が出される仕組みはないため、今後の感染状況や国や都の動向を踏まえ、感染拡大に関する注意喚起について、区民に対し、適切な周知を行ってまいります。 　次に、受入れ医療機関の情報等についてのお尋ねですが、都は、発熱患者が円滑に受診できるよう、外来対応医療機関の情報をマップやリストにして、ホームページにおいて公表しています。 　区では、受診に関する御相談があった場合には、都の情報を基に御案内するとともに、区ホームページにおいても周知を図っております。 　今後も、区民が必要とする情報にアクセスしやすいよう、ホームページの構成を工夫するなど、適切な情報提供に努めてまいります。 　次に、今後のワクチン接種についてのお尋ねですが、本年九月以降の令和五年秋開始接種においては、今後の安定的な制度の下での接種への移行を見据え、集団接種会場を積極的に活用した体制から、個別医療機関を中心とした体制への移行を図ってまいります。 　今後、接種体制について、医師会等との協議を進め、接種券の発送を予定している八月までの間に、区報やホームページ等を活用し、丁寧に周知を行ってまいります。 　次に、五類移行に伴う情報提供についてのお尋ねですが、ホームページにおいて、五類移行後の変更のポイント、医療提供体制や医療費等の情報を掲載するとともに、区報等を活用し、区民への周知を図ってまいりました。 　今後も、ホームページでの分かりやすい案内に努め、必要な情報を迅速に周知するとともに、区報でも情報提供してまいります。 　次に、まちづくりに関する御質問についてお答えします。 　まず、本駒込二丁目国有地の活用についてのお尋ねですが、今後、区に活用の打診が想定されることから、国の動向を注視しつつ、様々な行政需要を踏まえ、必要な機能を検討してまいります。 　活用が可能となった際は、議員御指摘のとおり、近隣住民の声を聞きながら、施設の整備を進めてまいります。 　次に、コミュニティ道路整備についてのお尋ねですが、昨年度実施した整備効果の検証結果を踏まえ、議員御指摘の路線を含めた交通安全対策の必要性が高い路線に対して、これまでの実績に加え、新たな手法を取り入れるとともに、他の整備事業や地域の状況等を踏まえ、交通管理者や地域の方々などと連携を図りながら、整備を進めてまいります。 　次に、自転車駐車場の整備についてのお尋ねですが、引き続き、自転車の利用状況を踏まえ、関係機関とも連携しながら、定期利用と一時利用の配分の更なる適正化や設備の見直し等を行い、自転車を適切に停められる駐輪環境の構築に努めてまいります。 　次に、コミュニティバスＢーぐるについてのお尋ねですが、運行間隔の短縮等の実施については、実施による乗車人数の増加等から推測される営業収入や収支比率の改善等に基づき、可能性を判断してまいります。 　なお、運行計画の見直しについては、バス業界全体の人員不足等の問題もあることから、運行事業者と十分な協議の上、慎重に進めていく必要があると認識しております。 　今後も、潜在需要調査や利用者意向調査を行う際には、区民の意向を継続して確認してまいります。 　また、大塚、千石、白山地域など、一部の公共交通不便地域の解消については、地域の公共交通事業と共存することが重要であることから、様々な公共交通サービスについて、総合的に検討するとともに、地域の公共交通事業者と丁寧に意見交換を行い、課題整理を行ってまいります。 　次に、東京ドームシティのリニューアルについてのお尋ねですが、御指摘のリニューアルは、店舗の入れ替えなどを主としたものと聞いており、コンセプトなどは、報道発表の際に情報提供を受けております。 　また、シビックセンター周辺の一帯は、都市マスタープランにおける都心地域であり、本区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指しております。 　今後、東京ドーム敷地内の各施設の再整備について、事業者から整備計画の方向性が示された場合には、東京ドーム周辺のまちづくりが区の中心としてふさわしいものとなるよう、都とも連携しながら協議をしてまいります。 　次に、礫川公園についてのお尋ねですが、立体的な公園の整備は、都市部における土地利用に対し、有効な手法であると認識しております。 　一方、その適用については、費用対効果や地域のまちづくりとの整合などの様々な条件を踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 　礫川公園の整備については、現段階で具体的な計画はございませんが、地域住民及び利用者の意向等を踏まえ、本公園の特徴である土地の高低差を生かした整備方法も視野に入れ、全世代でにぎわう、魅力ある公園づくりを検討してまいります。 　次に、ペデストリアンデッキの設置についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、シビックセンター周辺の一帯は、区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指しております。 　議員御提案の内容について、検討時期は決まっておりませんが、本地区のまちづくりを考える上で、課題の一つと認識しております。 　次に、都営住宅についてのお尋ねですが、都営住宅の今後の方針については、まずは都において検討されるものと認識しており、現時点で、都から当該住宅に関する情報提供等はありません。 　今後も、都と連携しながら、必要な協議を進めてまいります。 　次に、プラスチックごみの分別回収についてのお尋ねですが、モデル事業についてのアンケートでは、プラスチックごみの分別回収に前向きな意見が多く、区として、環境意識の高まりや分別回収の必要性を再認識しているところです。 　区内全域での実施に当たっては、御指摘のような様々な課題があると認識しており、現在、これらの課題の解決方法も含め、検討を進めております。 　次に、地球温暖化対策地域推進計画の削減目標についてのお尋ねですが、区の計画における削減目標は、国や都が現在の目標値に変更する前の目標値を踏まえた数値となっております。 　現在、ゼロカーボンシティに向けた取組について、一層加速するよう努めており、来年度に実施する計画の中間見直しにおいて、国や都の目標値を踏まえ、新たな削減目標を設定いたします。 　次に、多様性に関する御質問にお答えします。 　まず、パートナーシップ宣誓制度についてのお尋ねですが、現在、宣誓書受領証は、区営住宅等の入居申込みの際の資格確認の書類として利用することができます。 　今後、その他の行政サービスにおいても、制度が活用できるよう検討してまいります。 　次に、手話言語条例の進捗状況についてのお尋ねですが、区では、昨年五月から、関係団体との意見交換の場を定期的に設け、条例の制定に向けた検討を行ってまいりました。 　引き続き、関係団体の意見を真摯に伺い、障害の有無にかかわらず、全ての人が安心して生活できる地域社会の実現に資する条例の制定に向け、取り組んでまいります。 　最後に、総合戦略の策定と人口推計についての御質問にお答えします。 　「文の京」総合戦略の改定に向けた人口推計では、本区の人口は、今後十五年、増加傾向が続くと見込んでおります。 　増加のピークは前回の推計とほぼ変わっておらず、生産年齢人口は十年後の令和十五年まで、年少人口は二十年後の令和二十五年まで増加が続き、その後は減少に転じる一方、老年人口は増加が続くことから、少子高齢化が進むと考えております。 　こうしたことから、引き続き、社会保障関係経費の更なる増加への対応、子育て支援施策の充実、学校施設や区民施設の改築、改修の着実な遂行が求められるとともに、特に、老年人口の増加が続くことから、高齢者福祉施策の更なる推進が必要と考えております。 　本年度改定する「文の京」総合戦略においては、将来人口推計や本区を取り巻く社会状況の変化等を改めて分析し、主要課題と行財政運営について、見直しを行ってまいります。 　迅速かつ柔軟に区政課題を解決していくことが不可欠であることから、解決すべき課題を的確に捉え、将来にわたって持続可能で豊かな地域社会を構築し、全ての区民の皆様に、住んでいて良かった、これからも住み続けたいと実感いただけるよう、全力で取り組んでまいります。 　なお、議員御指摘のインフラ整備については、本年度実施する公共施設等総合管理計画の見直しにおいて、施設の基本情報等の定期的な更新方法や、「文の京」総合戦略との連携強化等の検討を行うことで、需要予測や効率的・効果的な整備に資するよう取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食についてのお尋ねですが、給食では、主食として米飯を中心とした献立を作成しており、パンは週一回、麺は二週間に一回程度の頻度で提供しております。 　国内産小麦粉パンは、価格の面から、日常的に提供することは難しいのが現状ですが、うどんについては、国内産小麦粉を使用したものを全校で提供しております。 　米粉パンについては、今年度、御指摘のキャンペーンの一環として、都が補助事業を実施する予定であり、区教育委員会では、補助事業を活用し、全校で米粉パンを提供する計画を進めております。 　今後も、学校給食を通じて、小麦自給率向上や国産食材の使用について、子どもたちが学びを深められるよう努めてまいります。 　次に、地域ニーズを反映した学校施設の整備についてのお尋ねですが、学校の改築に当たっては、学校運営に支障が生じないことを基本とした上で、地域開放に配慮した施設配置や、将来の社会情勢の変化等にも対応できる工夫を行ってまいります。 　また、現在進めている千駄木小学校等改築基本構想検討委員会では、日頃より様々な立場から学校運営に関わっている地域の方々等から広く御意見を頂き、丁寧に議論を進めているところです。 　検討委員会では、地域開放を踏まえた施設整備の視点についても、委員の皆様に御説明した上で、地域ニーズを反映した施設整備に向け、議論を深めてまいります。 　なお、現在行っている地域開放については、学校運営に支障のない範囲で利用いただけるよう、引き続き学校と調整してまいります。 　次に、育成室の整備についてのお尋ねですが、今後の育成室の整備については、誠之小学校に二室開設するほか、旧元町小学校に一室、明化小学校に一室、柳町小学校に、既存の三室に加え、新たに一室を開設する予定となっております。 　しかしながら、育成室待機児童の解消は、これまで以上に喫緊の課題であると認識していることから、これまで実施してきた、公共施設の改築に合わせた整備や民間活力を活用した整備に加え、これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策として取りまとめてまいります。 　次に、放課後全児童向け事業の充実についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、本事業は、障害の有無にかかわらず、全ての児童が安全・安心に過ごせる居場所であり、教育委員会としても、その認識の下、事業を実施してまいりました。 　今後も、全ての児童にとって安全・安心な居場所となるよう、各校の運営委員会等とともに、更なる環境整備に努めてまいります。 　次に、校外学習等の機会を復活させることについてのお尋ねですが、校外学習を始めとする体験学習については、具体的な活動や体験を通して、社会や自然との関わりを学び、日常とは異なる環境や集団生活を経験できる重要な学習と捉えております。 　今年度、児童一人一人が自然に親しみ、自然に対する興味・関心を高めるための動物と触れ合う体験や、文京区の歴史ある神社等の地域めぐりなど、校外に出て充実した活動を実施してまいります。 　また、文化的・体育的連合行事も実施し、他校との交流を通して、集団への帰属意識や連帯感をより深められるようにいたします。 　宿泊行事においては、日常とは異なる生活環境で見聞を広げ、自然や文化などに親しむとともに、より良い人間関係を築くなど、集団生活の在り方や公衆道徳等について、体験を積む機会としてまいります。 　子どもたちが相互に交流し、自然や文化などに親しみ、楽しい思い出づくりと豊かな学びが実現できるよう、活動の充実に努めてまいります。 　次に、学びの居場所架け橋計画についてのお尋ねですが、指導員を七名採用し、研修を行った後、四月中旬から各モデル校に配置しました。五月末現在、モデル校全体で合計四十八名の児童・生徒が利用しております。 　ＮＰＯと連携したオンラインシステムによる支援につきましては、五月中旬から利用できるよう環境を整備し、五月末現在、一名が利用しております。 　効果としては、利用者が安定して登校し、学校とのつながりを維持できるようになったことが挙げられます。 　また、全校実施については、本年度、モデル校の取組を着実に行う中で、必要に応じ、随時拡大してまいります。 　利用している児童・生徒、指導員などの意見も踏まえながら、施設面の拡充についても検討してまいります。 　校内における居場所については、全ての児童・生徒が自分に合ったペースで学ぶことが可能な環境と考えております。 　いわゆるギフテッドと言われる児童・生徒も含め、一人一人に合った学びの場となるよう、実践を重ねてまいります。 　次に、教育用タブレット端末についてのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクール構想以前から、順次端末の整備を拡大してきたことにより、複数種類の端末が混在しているため、機能面を含め、整理が必要と考えております。 　それらを整理し、更新期間をそろえるため、今年度のリース契約は、五年に満たない期間の契約とする予定です。 　端末の更新に当たっては、学校やＰＴＡからの要望を踏まえ、従来の課題であった駆動時間や端末の重さ、データ処理能力などの機能が改善された端末を整備し、教育活動の向上に努めてまいります。 　最後に、子どもの学校運営への参画についてのお尋ねですが、こども基本法等では、子どもは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮することが必要とされております。 　子どもたちは、児童会活動や生徒会活動などの特別活動を通して、自分の意見を表明し、より良い学校生活を作ろうとしております。 　また、生徒会役員が、いわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会に参加し、意見を表明している学校もあります。 　その学校では、生徒が学校生活で気になっていることを学校運営協議会の委員に報告し、学校と地域が協力して、学校生活における課題を解決しております。 　今後とも、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもの意見を取り入れた学校運営となるよう努めてまいります。 　　　〔上田ゆきこ議員「議長、二十七番」と発言を求む。〕

二十七番上田ゆきこ議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十分散会