令和５年６月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　四　番　　　宮　野　ゆみこ　　議員 　　　　三十番　　　西　村　　　修　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番岡崎義顕議員。 　　　〔岡崎義顕議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

岡崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、区政運営に関する御質問にお答えします。 　まず、人口の増加への対応と「文の京」総合戦略の改定についてのお尋ねですが、「文の京」総合戦略の改定に向けた人口推計では、本区の人口は、今後十五年、増加傾向が続くと見込んでおります。増加のピークは、前回の推計とほぼ変わっておらず、生産年齢人口は十年後の令和十五年まで、年少人口は二十年後の令和二十五年まで増加が続き、その後は減少に転じる一方、老年人口は増加が続くことから、少子高齢化が進むと考えております。 　こうしたことから、引き続き、社会保障関係経費の更なる増加への対応、子育て支援施策の充実、学校施設や区民施設の改築、改修の着実な遂行が求められるとともに、特に、老年人口の増加が続くことから、高齢者福祉施策の更なる推進が必要と考えております。 　本年度改定する「文の京」総合戦略においては、将来人口推計や本区を取り巻く社会状況の変化等を改めて分析し、主要課題と行財政運営について見直しを行ってまいります。 　引き続き、迅速かつ柔軟に区政課題を解決していくことが不可欠であることから、解決すべき課題を的確に捉え、将来にわたって持続可能で豊かな地域社会を構築し、全ての区民の皆様に「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と実感いただけるよう、全力で取り組んでまいります。 　次に、官民協働についてのお尋ねですが、多様化、複雑化する社会状況の中、地域課題の解決に向け、大学や民間企業等、多様な主体と協働することの重要性は、より高まっているものと認識しております。 　これまでも、東京大学高齢社会総合研究機構との文の京フレイル予防プロジェクトの実施や、文京共創フィールドプロジェクトにおけるスタートアップ企業等の先進的、画期的な技術の活用など、様々な機関との協働により、行政だけでは解決できない課題の解決に向けた施策を進めてまいりました。 　今後とも、様々な機関等との対話を通じ、相互理解を深め信頼関係を築きながら、それぞれの強みを生かして、地域課題の解決に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。 　まず、自治体こども計画の策定についてのお尋ねですが、こども大綱は、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を含むものであり、自治体こども計画は、その内容を勘案して定めるものとされております。 　区で策定している子育て支援計画は、このうち、子どもの貧困対策のみを含んでいることから、今後、こども大綱や都が策定する都道府県こども計画を踏まえるとともに、「文の京」総合戦略、地域福祉保健計画等の区の関連計画とも整合を図りながら、こども計画策定について検討を進めてまいります。 　次に、若者世代への支援についてのお尋ねですが、国において、今後、こども大綱に一本化される子供・若者育成支援推進大綱において、おおむね十八歳以降から三十歳未満である青年期の世代を含む、子供・若者育成支援の基本的な方針と施策が記載されております。 　また、こども・子育て支援加速化プランでは、奨学金の返済が負担となって、結婚、出産、子育てをためらわないよう、減額返済制度について利用可能な年収上限を引き上げるなど、奨学金制度の充実が述べられています。 　こうした国の動向や、他自治体での取組を踏まえ、大学生を含めた将来を担う若者への支援について、研究してまいります。 　次に、こども基本法の施行に伴う本区の組織強化についてのお尋ねですが、こども家庭庁の設置により、各府省庁に分かれている子ども政策に関する総合調整権限の一本化が図られました。 　また、先ほど御答弁申し上げたとおり、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱が、今後のこども大綱の策定により一本化されることになります。 　このような国の動向に注視するとともに、区の現状を考慮しながら、適切な支援ができる組織体制を検討してまいります。 　次に、未就園児の定期的預かりモデル事業についての御質問にお答えします。 　本事業は、六月一日から募集を開始しましたが、六月八日の時点で百六十三人の利用希望があったことから、高いニーズがあると認識しております。 　今後は、本事業の利用者や職員等に向けたアンケート調査を実施し、利用者のニーズや事業の実施内容、課題等について検証を行った上で、国の動向を踏まえ、主に定員に空きのある私立認可保育所や小規模保育事業所での実施に向けて検討を進めてまいります。 　次に、子ども食堂への支援についての御質問にお答えします。 　コロナ禍や物価高騰下においても、テークアウト方式や安価で良質な食材調達の工夫等、運営団体が努力を重ねることで継続的な支援が図られ、子どもの孤食を防ぐとともに、子育て家庭の負担を軽減することにつながっているものと認識しております。 　子ども食堂が、支援を必要とする子どもたちの居場所の一つであり続けるよう、子ども食堂連絡会等での御意見等を踏まえ、社会福祉協議会と連携し、運営団体への支援強化に取り組んでまいります。 　次に、国立や私立の学校に通う家庭への給食の負担軽減についての御質問にお答えします。 　区立小・中学校については、区として、本年九月から無償化を実施することといたしましたが、学校給食の無償化は、本来、国の責任において実施されるべきものであると考えております。そのことから、国立、私立、公立も含めた学校給食の無償化を早期に実現するよう、国に要望しております。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、デジタル技術等の活用についてのお尋ねですが、本区では、災害時における区民の安全・安心のため、災害情報の収集・分析及び発信等の一連の業務の効率化に向け、新たな災害情報システムを導入いたしました。 　区内の被害状況や避難所の情報のほか、鉄道やライフライン等の公共機関の情報も収集し、防災ポータル等により、的確な情報発信に努めております。 　加えて、職員参集システムにより、速やかな職員体制の整備を図るなど、ＩＣＴを活用した災害対策に取り組んでいるところです。 　また、議員御指摘のとおり、過去の震災では、民間通販サイトを活用した避難所への支援の事例もあり、災害時におけるデジタル技術等の活用は大変重要なものと考えております。今後、ＩＣＴ活用による在宅避難者等への支援等について研究してまいります。 　なお、災害時における通信インフラの障害に備えて、都において通信衛星を活用した通信手段の確保が検討されており、その動向を注視してまいります。 　次に、モバイルバッテリーの活用についてのお尋ねですが、区では、避難所に発電機や蓄電池などを備蓄するほか、事業者との協定により給電車両の提供を受けるなど、災害時における電源の確保に努めております。 　議員御提案のモバイルバッテリーの活用についても、民間事業者の動向に注視しつつ、研究してまいります。 　次に、在宅避難者へのトイレの支援についてのお尋ねですが、区では、災害時に備えた携帯トイレ等の備蓄について啓発に努めるとともに、避難所での簡易トイレの備蓄や、マンホールトイレの設置に取り組んでまいりました。また、災害時には協定締結事業者から仮設トイレの提供を受けるなど、トイレの確保に努めております。 　引き続き、様々な機会を捉え、備蓄の重要性等の啓発に努めるとともに、区が設置する仮設トイレ等の場所についても、防災ポータルの活用等により、更なる周知に努めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症から回復した後にも、罹患後症状、いわゆる後遺症として倦怠感、呼吸困難、集中力の低下等、様々な症状が見られる場合があり、その症状や医療機関の受診について、区民に十分な情報提供をすることや、後遺症に悩む方に寄り添っていくことは重要であると考えております。 　区では、後遺症について、受診・相談ができる医療機関や、都が作成したリーフレット等をホームページ等で案内するとともに、相談窓口において、症状に合わせたきめ細かな対応を行っております。 　また、後遺症対応医療機関や都立病院等の相談窓口につながるよう、医師会とも連携し、支援を行っております。 　次に、がん対策に関する御質問にお答えします。 　まず、がん検診の受診率向上に向けた対応についてのお尋ねですが、現在、区では子宮、乳、胃がん検診の対象者に個別に受診券を送付するほか、健康診査対象者に、大腸、肺がん検診を含む区のがん検診の概要を掲載した案内冊子を配付する等、受診率の向上に努めております。 　コロナ禍においても本区のがん検診受診率は大きな変動がなく、ほぼ例年どおりでしたが、感染不安等、様々な理由で昨年度未受診だった方に対しては、申出により受診券を新たに発行しており、検診の受診機会を確保しております。 　また、国立がん研究センターが作成した、ナッジ理論に基づく受診勧奨資材を活用した個別受診勧奨、再勧奨を行っております。 　今後もあらゆる機会を捉えて、受診率向上に努めてまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてのお尋ねですが、四価ＨＰＶワクチンの効能・効果については、令和二年度に、男女の肛門がん及び男性の尖圭コンジローマの予防に対する適応拡大が承認されました。 　これを踏まえて、国では男性に対しても定期の予防接種に位置付けることの是非について検討を行うとし、今後、国立感染症研究所等で、男性を含めたＨＰＶ関連がんの基本的知見、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果を検証することとしております。 　区としては、まず、女性のＨＰＶワクチンの定期接種勧奨及びキャッチアップ接種を進めていき、男性への接種については、引き続き国等の動向も踏まえて研究してまいります。 　次に、精神障害者への支援についての御質問にお答えします。 　区では、精神障害者の外出支援について、障害福祉サービスのうち、居宅介護における通院等介助や、地域生活支援事業における移動支援を活用いただくよう、丁寧に案内しております。 　福祉タクシー券の交付制度については、現在のところ、精神障害者を対象とする予定はございませんが、先行自治体での導入事例を参考に研究してまいります。 　次に、公共交通不便地域の解消に向けた取組についての御質問にお答えします。 　民間事業者から提案のあったＡＩオンデマンド交通について、他区で先行して行った実証実験では、事業の採算性や継続性、地域の公共交通事業への影響などの懸念により、実証実験の中止や延長を行ったと、事業者より報告を受けたところです。 　大塚、千石、白山地域など、一部の公共交通不便地域の解消については、議員御指摘のとおり、地域の公共交通事業と共存することが重要であることから、様々な公共交通サービスについて、総合的に検討するとともに、地域の公共交通事業者と丁寧に意見交換を行い、課題整理を行ってまいります。 　次に、スマートフォンにおける行政サービスの提供についての御質問にお答えします。 　区では、引っ越し手続オンラインサービスの対応や保育所、育成室の利用申請のオンライン化など、スマートフォンやパソコン等を利用して、時間や場所を問わず行政サービスを利用できるよう、積極的に取り組んでまいりました。 　昨年度には、利用者視点で簡単にオンライン申請フォームを作成できる新たな電子申請システムを導入し、情報政策課による操作研修やＯＪＴ形式による伴走支援を行っております。 　今後も、申請件数が多く、オンライン化のニーズが高い手続を中心に、行政手続のオンライン化を推進するとともに、マイナンバーカードによる本人確認やオンラインでの決済手続など、行政サービスの更なる向上を図ってまいります。 　次に、公共施設等マネジメントの取組についての御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、各施設の現況を的確に捉え、予防保全の考え方を取り入れることは、財政負担の軽減につながるものであると認識しており、ユニバーサルデザイン等の推進方針と併せて、公共施設等総合管理計画の見直しの中で検討してまいります。 　公共施設マネジメントの在り方については、今後、多くの施設が一斉に更新時期を迎えることから、限られた財源を有効に活用しながら、公共施設を維持管理し、運営していくことが重要であるため、他自治体等を参考にしながら、研究を進めてまいります。 　最後に、物流の二〇二四年問題に関する御質問にお答えします。 　まず、物流の輸送能力が不足することについてのお尋ねですが、運送業等における時間外労働の上限規制の適用については、暮らしや経済への影響が大きいことから、重要な課題であると認識しております。 　区では、昨年度に東京商工会議所文京支部との共催により、労働時間管理、業務改善に関するセミナーを実施するなど、事業者への周知啓発に努めております。 　引き続き、中央労働基準監督署等の関係機関と連携し、働き方改革関連法への対応や関連する助成金等について周知することにより、各事業者の生産性向上と労働環境の整備を支援してまいります。 　次に、法改正に伴う災害時の輸送能力についてのお尋ねですが、区では、東京都トラック協会文京支部との協定により、災害時の輸送手段の確保や、物資集積拠点への物流コーディネーターの派遣など、協力体制を構築しております。 　法改正を見据え、今後、災害時の輸送能力に与える影響について、トラック協会と協議してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、小一の壁に対する取組についてのお尋ねですが、小学校入学時に生じる小一の壁として、仕事と子育ての両立が難しくなることが言われており、その解消は、重要な課題と認識しております。 　そのため、これまで、放課後の居場所対策として、児童館や育成室、放課後全児童向け事業のほか、都型学童クラブへの運営補助など、様々なニーズに対応した事業を展開してまいりました。 　とりわけ、育成室の待機児童解消は、喫緊の課題と認識しており、これまで実施してきた、公共施設の改築に合わせた整備や民間活力を活用した整備に加え、これまでにない新たな手法についても検討し、緊急対策として取りまとめてまいります。 　また、育成室では対応できない延長保育等のニーズに対し、都型学童クラブの誘致を進めているところであり、今後も、必要性の高い地域を中心に、積極的に誘致し、小一の壁の解消に取り組んでまいります。 　次に、学校給食の無償化についてのお尋ねですが、現在、区立小・中学校に在籍する児童・生徒全員を対象に、二学期から無償化が実施できるよう準備を進めているところです。 　具体的な実施方法等は検討中ですが、無償化後においても、これまでと変わらず質の高い給食を提供してまいります。 　最後に、学校に行けない児童・生徒への支援に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、学びの居場所架け橋計画の実施状況についてのお尋ねですが、指導員を七名採用し、研修を行った後、四月中旬から各モデル校に配置しました。五月末現在、モデル校全体で合計四十八名の児童・生徒が利用しております。また、ＮＰＯと連携したオンラインシステムによる支援については、五月中旬から利用できるよう環境を整備し、五月末現在、一名が利用しています。 　次に、保護者支援の取組についてのお尋ねですが、教育センターのふれあい教室では、保護者会を開催し、不登校経験者の体験談を聞く機会等を設けております。総合相談室では、保護者同士が不登校に関する悩みを話し合う場所を提供するため、昨年度新たに保護者の集いを開催しました。 　また、進路相談については、在籍校を中心に、関係機関と情報を共有しながら、丁寧に行っております。フリースクールやふれあい教室等に通っている生徒については、施設の担当者からの情報を踏まえ、当該の生徒及び保護者との進路相談を行っております。 　今後、こうした取組の状況や他自治体の取組も踏まえ、御指摘のような不登校の保護者支援についても検討してまいります。 　次に、不登校支援のハンドブックについてのお尋ねですが、都教育委員会から、不登校の子どもたちへの支援のポイントを分かりやすく示した、保護者向けの冊子が発行されており、この冊子をホームページで御案内しているため、区独自のハンドブックの作成は検討しておりませんが、引き続き、都のハンドブックが有効に活用されるよう、周知に努めてまいります。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番岡崎義顕議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔高山泰三議員「議長、三十一番」と発言を求む。〕

三十一番高山泰三議員。 　　　〔高山泰三議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

高山議員の御質問にお答えします。 　最初に、コロナ禍からの復興に関する御質問にお答えします。 　まず、地域コミュニティの立て直しについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、コロナ禍からの復興には、地域コミュニティの立て直しが重要と認識しております。 　コロナ禍においては、地域コミュニティの核である町会・自治会が行う祭りやイベントが中止となり、従来行われていた地域コミュニティ活動が実施しにくい状況でした。 　そこで、昨年度、中止していた事業の再開又は新規事業の実施に当たり、一団体当たり十万円を上限とする助成を行いました。多くの町会・自治会において、この補助金を活用し、事業の再開に向けた取組を行っていただいたところです。 　本年度も、この補助金を継続するとともに、補助対象として、人材確保に関する経費を新たに追加することで、地域コミュニティの活性化につながるよう取り組んでまいります。 　さらに、新たな支援として、事業や活動を広く周知できるよう、町会・自治会向けのＳＮＳ活用講座等を行っており、コロナ禍からの復興に向けて、今後とも町会・自治会への支援を実施してまいります。 　次に、区民や職員への脱マスクの推奨についてのお尋ねですが、国は、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク着用の考え方について、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本としております。 　また、医療機関受診時や、高齢者施設等を訪問するとき、混雑した電車やバスに乗車するとき等、マスク着用が効果的な場面では着用が推奨されており、区では、これらの内容をホームページ等で区民に周知しております。 　なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼び掛ける場合もあると考えております。 　また、職員のマスクの着脱については、個人の主体的な選択を尊重することを基本とし、窓口業務対応時や、高齢者、基礎疾患がある人、妊婦等重症化リスクの高い区民と接するときなどについては、マスクの着用を推奨しております。 　次に、児童手当の所得制限の撤廃についての御質問にお答えします。 　区では、高校生世代までの継続した支援が重要と捉え、ゼロ歳から十八歳までの子どもがいる全ての家庭に対し、国・都・区による支援を行き渡らせることができるよう、国の児童手当の対象とならない世帯に対しては、区独自の給付金を創設する方針を示したところです。 　現在、児童手当の拡充等について国が協議を進めており、その動向も踏まえながら、区としての給付の在り方を検討してまいります。 　次に、介護や保育分野における人への投資についての御質問にお答えします。 　いずれも人材確保が社会的課題と捉えており、区としても更なる工夫が求められていると認識しております。 　介護分野では、都がＩＣＴ機器や次世代介護機器の活用に資する補助事業を実施しており、区では、制度周知により職場環境の改善を支援しております。また、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施するとともに、区内事業者と連携して介護の仕事の魅力を発信しております。 　保育分野では、登降園管理システムなどのＩＣＴ化推進費用や、従事職員への宿舎借上げ経費の補助を実施するとともに、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助しております。 　それぞれの制度設計を踏まえ、国や都の支援策も活用しながら、本区での就業意欲が高まるよう、引き続き努めてまいります。 　次に、今後の区政運営についての御質問にお答えします。 　今回の選挙において、私も、区民の方から様々な御意見を頂きました。取り組んでいる施策として不十分な点、新たな視点での気付きなど、多様な声でありました。頂いた意見等を真摯に受け止め、今後の区政に生かしてまいります。 　今後とも、多様な意見を集約し、議会とともに結論を出していく丁寧な区政運営に努め、対立する意見や様々な利害を調整し、区が抱える課題を着実に解決してまいります。 　引き続き、迅速かつ柔軟に区政課題を解決していくことが不可欠であることから、解決すべき課題を的確に捉え、将来にわたって持続可能で豊かな地域社会を構築し、全ての区民の皆様に「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と実感いただけるよう、全力で取り組んでまいります。 　最後に、財政運営に関する御質問にお答えします。 　まず、当初予算における歳入の見通しについてのお尋ねですが、当初予算編成においては、各部が直面する喫緊の課題や区民ニーズを的確に捉えながら、区民生活や地域経済の復興に向けた重点施策及びレベルアップを図った既存事業などに対し、必要な規模の予算措置を行ったところです。 　あわせて、毎年十二月に示される都の歳入見込みや直近の決算状況を勘案し、当初における歳入予算を見込むとともに、年度途中での都税の徴収実績や、各部の事業実施に伴う特定財源の増減にも注視して、二月の補正予算において、適切な歳入予算に向けた編成作業を行っております。 　引き続き、区民の信頼や期待に応えるため、財政分析などを進め、確度の高い予算編成に取り組んでまいります。 　次に、現状の景気や中長期の歳入の見通しについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、先月に出された国の月例経済報告においては、現状の景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、十か月ぶりに上向きに修正されております。 　一方で、海外景気の下振れリスクに触れながら、「物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とも述べており、景気回復の力強さや先行きには、不安も多いと認識しております。 　こうした状況を踏まえ、中長期の歳入見通しについては、景気の下振れリスクに十分留意する必要があるものの、景気の緩やかな回復や人口の増加が続いた場合は、本区の歳入も、引き続き安定していくものと見込んでおります。 　なお、次期「文の京」総合戦略において、改めて中長期的な財政見通しを示してまいります。 　次に、起債の活用についてのお尋ねですが、大規模な施設整備に当たっては、世代間の公平性や一時的な経費負担の増加を平準化するため、起債を活用した財源の確保に努めております。 　議員御指摘のとおり、現在の起債に係る利率は低い状態にあるため、今後も、起債依存度や公債費負担比率といった指標に留意しながら、一般財源収入の見込みや特定目的基金の残高とのバランスを見極め、学校改築等の適債事業に積極的かつ計画的に活用してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、マスクを外すことについてのお尋ねですが、現在、区立幼稚園及び小・中学校では、国や都の通知に基づき、子どもたちや教職員にマスクの着用を求めないことを基本としております。しかしながら、議員御指摘のとおり、様々な理由によりマスクを着用している子どもや教職員が一定数いることは認識しております。 　子どもたちには、周りに合わせてマスクを着脱するのではなく、主体的に考え、行動できる思考力や判断力を身に付けてほしいと考えております。 　そのため、幼稚園・小・中学校の管理職に対しては、思考力や判断力を身に付けられるよう子どもたちを導くとともに、子どもたちがマスクを外しやすい環境を整えるよう指示しております。 　また、子どもたちの心のケア等につきましては、学級担任を始め、養護教諭、スクールカウンセラーなどが連携しながら、丁寧に対応してまいります。 　次に、学校給食の無償化についてのお尋ねですが、現在、区立小・中学校に在籍する児童・生徒全員を対象に、二学期から無償化が実施できるよう準備を進めているところです。具体的な実施方法等は検討中ですが、無償化後においても、これまでと変わらず質の高い給食を提供してまいります。 　次に、塾代等の助成事業についてのお尋ねですが、本事業は、昨年度策定された子どもの貧困対策計画の計画事業として、生活に困窮する世帯における保護者の経済的負担の軽減を図ること及び、生徒の学力や学習意欲の向上に寄与することを目的に実施しております。 　そのため、現時点では、所得制限なしの助成は考えておりませんが、今後も利用者アンケートの結果等を参考に、より効果的な事業になるよう工夫してまいります。 　最後に、教職員の職場環境の改善についてのお尋ねですが、これまで教務、保健、学籍等の管理を行う統合型の校務支援システムや中学校におけるデジタル採点システムの導入などを進めてまいりました。 　また、教職員向け勤怠管理システムに関する学校からの問合せに直接対応するヘルプデスクを設置するとともに、ＩＣＴ支援員を小・中学校全校に配置することで、教職員の業務の効率化を図り、労働時間の短縮に努めております。今後も、ＤＸ推進などにより、教職員の職場環境の改善に取り組んでまいります。 　　　〔高山泰三議員「議長、三十一番」と発言を求む。〕

三十一番高山泰三議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮崎こうき議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番宮崎こうき議員。 　　　〔宮崎こうき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、かまどベンチ等を活用した防災訓練についての御質問にお答えします。 　防災訓練や備蓄物資などを実際に使用した防災訓練は、地域防災力の向上を目指す観点からも有効であると認識しております。 　そのため、公園に設置されているかまどベンチについては、火元責任者の配置等、一定の条件の下で、訓練で使用することができることといたしました。 　今後も、地域の実情を踏まえ、区民が防災設備の利用方法等を理解し、主体的な訓練ができるよう、防災アドバイザーを派遣するなど、引き続き支援してまいります。 　次に、関口一丁目地域における水害時の避難周知についての御質問にお答えします。 　大雨等の氾濫により、神田川を越えて指定された避難所へ行くことが困難な場合、避難方法の一つとして、新宿区の避難所へ避難することを関口一丁目の各町会に対し、新宿区とのワークショップ等を通じて周知してまいりました。 　引き続き、地域活動等の機会を捉え、当該地域の各町会に対し、氾濫前の早期避難や垂直避難も含め、水害時の様々な避難方法について周知・啓発に努めてまいります。 　また、これまでも新宿区民と文京区民との顔の見える関係づくりの機会を設け、水害時の避難行動について意見交換を行ってきました。 　コロナ禍において中断しておりましたが、今後、水害時の対応について、新宿区との協議を再開し、地域の町会間の連携を促進してまいります。 　次に、区内の喫煙環境についての御質問にお答えします。 　路上喫煙対策については、周知や啓発活動が重要と考えております。 　喫煙マナー指導員が区内を巡回し、注意・指導を行っております。特に駅前周辺においては、地元の町会や事業所、ボランティア等の協力を頂き、喫煙マナーの向上や地域美化活動の促進に努めているところです。 　今後も、路上喫煙によって発生する問題については、個別に状況を聞き取り、迅速かつ丁寧な対応を行ってまいります。 　また、喫煙者と非喫煙者の共生を図るため、屋内喫煙所設置費等助成により屋内喫煙所の整備を進めてまいります。 　最後に、区内の公道への充電器設置についての御質問にお答えします。 　公道への充電器の設置には、その利用者の安全確保だけではなく、歩行者や他の車両、自転車通行空間等への影響など様々な課題があるものと捉えております。 　今後、都と情報交換を行いながら区内の公道への設置の可能性について検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、教科書採択についてのお尋ねですが、教科書採択に当たっては、区の教育目標の実現に向け、学習指導要領等の関連する法令、通知等に基づき、使いやすさ、文字等の見やすさ、量の適正等に留意してまいります。 　五月の定例教育委員会では、各教育委員が採択の方針を確認しております。また、留意点や採択全体の流れ等を十分に理解していただいており、それぞれの見識の下、採択されるものと認識しております。 　なお、前回の採択と異なる点として、英語のデジタル教科書を調査し、考慮の一事項とすることが可能となったことが挙げられます。学習者用デジタル教科書の開発が進み、機能が充実しつつあることから、このことも審議の対象となるものと考えております。 　六月五日から七月一日まで、教科書の展示会を実施しており、区民を始め、多くの方々からも御意見を頂きながら、教科書採択を公正かつ適正に進めてまいります。 　最後に、学校施設の安全性についてのお尋ねですが、これまでも各学校において日常的に校庭の安全点検を行っているところですが、今般の報道を受け、改めて全校で目視での点検を行い、児童・生徒のけがにつながる危険物がないことを確認しております。 　また、土の校庭は、小学校で一校、中学校では四校あり、児童・生徒の転倒や水たまりの原因となる箇所の整地、小石、雑草の除去などの保守整備を毎年行っております。これに加え、夏季休業期間を目途に、金属探知機を使用し、地中の危険物調査を行う予定です。 　校庭を含めた学校施設等につきましては、引き続き、建築基準法等の法令や関係省庁の通達にのっとり、適切に維持管理してまいります。 　　　〔宮崎こうき議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番宮崎こうき議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、六月十五日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会