令和５年９月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　九　　番　　千　田　恵美子　　議員 　　　　二十七番　　上　田　ゆきこ　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔関川けさ子議員「議長、三十三番」と発言を求む。〕

三十三番関川けさ子議員。 　　　〔関川けさ子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

関川議員の御質問にお答えします。 　最初に、決算等に関する御質問にお答えします。 　まず、決算剰余金の使途及び財源留保についてのお尋ねですが、令和五年度九月補正予算においては、一般会計の決算剰余金などを主な財源として、物価高騰対策や給付金事業などに要する経費を中心に、約六十一億円を計上したところです。 　主な歳出事業としては、原油価格・物価高騰対応事業に約八億六千万円、各種子育て給付事業に約五億千万円、学校給食無償化事業に約四億六千万円を計上しております。 　なお、計上可能な一般財源のうち、未充当とした約七億五千万円の決算剰余金等については、今後の補正予算の財源として留保しております。 　次に、令和四年度末の基金残高についてのお尋ねですが、令和四年度当初予算の編成においては、区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大などに伴う様々な社会変革にも適応し、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成してきたところです。 　また、令和四年度の財政運営では、一般会計補正予算を五回編成し、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するための事業を、迅速かつ的確に実施してまいりました。 　その中で、本年二月の補正予算においては、特別区税や特別区財政調整交付金等の一般財源の増収と、各施策における適切な実績見込みにより生じた財源を活用し、今後、多額の費用を要することになる公共施設整備等に備えて、特定目的基金等への積立を行った結果、基金残高の増とつながったものです。 　次に、特別区民税などにおける、令和四年度当初予算と決算との比較についてのお尋ねですが、特別区民税は、課税所得水準の堅調な推移や納税義務者数の増加等により、令和四年度当初予算三百五十億円に対し、令和四年度決算では約三百七十四億千八百万円、約二十四億円の増となっております。 　また、特別区財政調整交付金は、普通交付金において、都市計画交付金に係る地方債収入相当額が前倒し算定されたことに加え、特別交付金においても、シビックホール等特定天井改修工事等に係る算定額が増加したため、令和四年度当初予算二百十四億円に対し、令和四年度決算では二百七十七億三百万円、約六十三億円の増となっております。 　なお、財政調整基金繰入金は、令和四年度当初予算四十八億五千八百万円に対し、決算は約四十五億五千六百万円となっております。 　次に、令和六年度の予算編成についてのお尋ねですが、来年度の予算編成方針においては、コロナ禍を脱した新たな時代において、区民一人一人が輝く明るい未来に力強く踏み出すため、全ての世代を支える施策を積極的に展開していくことを基本的な考え方として掲げております。 　その上で、限られた経営資源の中で、各部の連携強化を図るとともに、事務事業の選択と集中及び職員の創意と工夫により、これまで以上に効率的・効果的で質の高い区政の運営に取り組み、健全で持続可能な財政運営を推進してまいります。 　次に、都区財政調整協議についての御質問にお答えします。 　令和五年度都区財政調整協議は、児童相談所に係る配分割合の考え方について、双方の溝が埋まらず、これまで議論がまとまらない状況となっておりました。 　しかしながら、今月六日に開催された令和五年度第二回都区協議会において、「本年度の配分割合について、当面の間、二年度都区財政調整方針を維持することとし、暫定的に現在の配分割合である五五・一％を維持する」という形で合意し、条例改正案が今月十九日からの第三回都議会定例会に提案される予定となっております。 　なお、区側の「児童相談所の設置は、都区間の役割分担の大幅な変更に該当し、配分割合は都区の役割分担に応じて決定されるべきもの」との主張は変わっておりません。 　引き続き、児童相談所設置区の実績を踏まえた適切な配分割合となるよう、都側に求めてまいります。 　次に、「文の京」総合戦略の改定に関する御質問にお答えします。 　まず、現在の総合戦略の検証等についてのお尋ねですが、総合戦略の進行管理に当たっては、毎年、主要課題ごとの戦略点検シートに基づき、計画事業の実績や進捗状況を点検・分析し、事業の見直しを行い、より効果的・効率的な施策の展開を図っています。 　計画期間の最終年度を迎える本年度は、令和二年度から五年度までの点検・分析という位置付けで戦略点検シートを作成することで、検証を行っております。 　また、総合戦略は、区の政策、施策、事業の大綱を総合的に示すもので、政策実施については、自治基本条例で示す理念を基礎に進めていくものと認識しております。 　なお、総合戦略の改定に当たっては、住民投票の実施ではなく、パブリックコメント等の区民の意見聴取の場を設けてまいります。 　次に、現在の総合戦略における人口推計についてのお尋ねですが、本区の人口推計は、本区の現状及び今後の施策展開等を勘案し、合計特殊出生率及び純移動率などの条件や仮定値に基づく、コーホート要因法による推計を行っております。 　そのため、実際の人口とは必ずしも一致するものではないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は一過性のもので、その後回復傾向となっており、現時点での推計値と現状の人口に大きな乖離はないものと捉えております。 　なお、学校の学区域など、より小さい区域ごとの人口推計は、乖離の幅が大きくなる可能性があることから、学区域ごとに推計を行うことは考えておりません。 　次に、公共施設等総合管理計画についてのお尋ねですが、公共施設等総合管理計画では、時代や区民ニーズの変化などの将来需要予測を考慮した上で、更新を行うことを方針として示しております。 　また、官民連携の手法については、民間事業者の創意工夫やノウハウを取り入れるとともに、多様な主体との協働により、それぞれの強みを生かした効果的な事業展開を行うことが可能であると認識しております。 　公共施設の整備に当たっては、人口構成の変化等による地域特性や区民ニーズの変化を的確に捉え、集約化・複合化、多機能化等とともに、民間活力の活用の可能性について総合的に検討するものであり、本計画においても、その考え方を基に見直しを進めてまいります。 　次に、これまでの三年間の区財政の見通しについてのお尋ねですが、令和二年一月から本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により、この年の国内景気は大きく落ち込んでおります。 　加えて、過去の経済危機の状況などを踏まえると、景気動向に左右されやすい特別区税や特別区財政調整交付金などの一般財源は、減収になることが見込まれました。 　しかしながら、特別区税や、特別区財政調整交付金の財源となる市町村民税法人分などは、感染症に伴う景気の影響を大きく受けることがなかったため、結果として、歳入における感染症の影響は限定的なものとなりました。 　また、これら一般財源に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始めとする、感染症や原油価格・物価高騰などに対応した特定財源を積極的に活用して事業実施したことは、結果として健全な財政運営につながったものと認識しております。 　次に、総合戦略における財政見通しについてのお尋ねですが、本区では、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行っていくため、歳入歳出予算や基金などにおける中長期的な推計を行い、社会状況の変化にも対応できる財政基盤の構築に取り組んでいるところです。 　なお、令和四年度末基金残高が上振れした要因については、推計数値と比較し、令和二年度からの三年間、特別区民税と特別区財政調整交付金が堅調に推移したことにより、合計約百六十億円の増となったこと、また、推計条件よりも多くの起債を積極的に活用し、その結果、多額の経費を要する今後の公共施設整備等に備え、一定の額を特定目的基金へ積み立てることができたことなどが理由であると分析しております。 　また、シビックセンター改修工事については、シビックセンター改修基本計画に基づき、他の区有施設整備に影響を及ぼさないよう、計画期間の年度ごとに改修経費の平準化に努めており、これまでの工事内容を検証しながら、工事の必要性について判断しているため、現時点で、改修基本計画に基づく工事を中断する考えはございません。 　次に、戸籍住民課の証明発行業務等に関する御質問にお答えします。 　まず、委託事業者の従事者等についてのお尋ねですが、平成二十五年十二月の業務委託開始から令和四年度末までの採用者総数は三百十七人、離職者総数は二百五十五人です。 　なお、証明書窓口業務と郵送請求業務の内訳については、業務量の変動に応じて適正人数を配置することとしているため、個別の集計は行っておりません。 　次に、窓口対応についてのお尋ねですが、御指摘の事案については、請求者の事情や請求の経緯をお伺いするとともに、戸籍証明書に関する仕組みを御理解いただけるよう、丁寧に説明するための必要な時間であり、適切な対応であったと認識しております。 　次に、戸籍に関する職務能力を維持するための対応についてのお尋ねですが、委託事業者においては、戸籍や住民票、個人情報の取扱いに関する業務知識、接遇等の研修に加え、窓口での聞き取り能力向上をテーマとした勉強会を開催するなど、適切に事務を遂行するための取組を定期的に実施しております。 　また、先ほど御答弁申し上げたとおり、御指摘の事案については適切な対応であったと認識しておりますが、引き続き、窓口等の対応においては、来庁者に対して、要望の適切な把握と丁寧な説明に努めてまいります。 　次に、区職員の当事者意識についてのお尋ねですが、証明書の最終的な交付決定の判断は区職員が行っているため、当事者意識が失われるものとは考えておりません。 　次に、証明発行業務の運営方式についてのお尋ねですが、証明発行業務については、毎年度の事業評価において、各項目で適正に業務が遂行されており、かつ利用者アンケートの評価も高い状態を維持していることから、直営に戻す考えはございません。 　次に、区立スポーツ施設の指定管理に関する御質問にお答えします。 　まず、区立スポーツ施設における利用料金の補填等についてのお尋ねですが、区では、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、文京総合体育館外六スポーツ施設の利用制限等を実施したことにより減収となった利用料金に相当する額について、当該年度ごとに区と指定管理者との間で締結する年度協定に基づき覚書を締結し、補填を行いました。 　この補填の基本的な考え方として、指定管理事業に係る施設利用のキャンセル分の全額還付を開始した令和二年二月以降の利用料金の減収分を補填するとともに、消毒液やマスクなど、感染症対策に要した経費を追加で支出いたしました。 　一方、事業の中止等により生じた事業費や光熱水費等の余剰分については、区に返還を受けております。 　令和元年度から三年度における各年度の収支と補填額については、まず、補填前の収支は、令和元年度は四千二十四万八千百七十五円、二年度はマイナスの千三百四十万九千二十五円、三年度は八百八十三万六千三百二円となっております。 　次に、補填額から指定管理料の返還額を差し引いた額は、令和元年度は六百二十一万八千六十二円、二年度は五千三十四万七千四百五十円、三年度は五千百五十二万千三百三十六円となっております。 　これらを踏まえた最終収支は、令和元年度は四千六百四十六万六千二百三十七円、二年度は三千六百九十三万八千四百二十五円、三年度は六千三十五万七千六百三十八円となっております。 　次に、基本協定に定めのない利用料金等の補填への対応についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る一連の補填等については、指定管理者が期待する利益を補填するものではなく、あくまで当該指定管理施設を管理運営するため、本来充当されるべき利用料金収入の減収分を補填するものです。 　これは、当該指定管理期間の開始に当たり、区と指定管理者との間で取り交わした基本協定の締結時には想定できない事情であったことから、この基本協定とは別に取り交わしている各年度ごとの協定の第六条に基づき、覚書を新たに締結し、それを根拠として補填を行ったものであり、基本協定に反するものではなく、適切に対応したものであります。 　なお、この度の補填は、あくまで当該指定管理施設の維持管理に係る経費に充当されるべき利用料金収入の減収分を補うものであることから、適切な対応であったものと認識しております。 　次に、公契約条例の制定についての御質問にお答えします。 　現在、先行自治体の取組について情報収集に努め、関係団体からの意見聴取を行いながら、条例制定に向けて検討を進めております。 　賃金条項を設けるとともに、受注者には労働条件等に関する報告を求めることなど、区における条例の基本的な考え方について整理したところです。 　本条例の制定に当たっては、受注者等の事務負担に配慮することに加えて、実効性を担保していくことが課題であると認識しており、適用範囲や報酬下限額の設定、区への申出などの条例の具体的な内容については、引き続き、関係団体の意見を踏まえ、検討してまいります。 　次に、中小企業振興基本条例についてのお尋ねですが、本区では、産業振興を図るための各種事業を総合戦略で計画化し、中小企業の振興に関する施策を推進していることから、中小企業振興基本条例を制定する考えはございません。 　次に、インボイス制度についての御質問にお答えします。 　インボイス制度の導入に当たっては、各事業者に様々な影響があると認識しており、引き続き、制度の円滑な実施に向けて、関係機関と連携した区内中小企業への制度周知や、経営相談支援補助金による支援等を行ってまいります。 　なお、インボイス制度については、国において適切に検討し、準備が進められているものと認識しており、区として国に要望する考えはございません。 　次に、介護現場に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症陽性者数についてのお尋ねですが、区内高齢者施設のうち、入所施設における利用者の陽性者数は、区が統計を開始した令和二年十一月から本年五月の感染症法上の位置付け変更までの間で、五百四十人となっております。 　また、利用者の入院者数については、区として把握しているものは、入所施設のうち、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設における令和四年度から本年五月の感染症法上の位置付け変更までの間で、百三十七人となっております。 　次に、介護保険サービス事業者の休廃止等についてのお尋ねですが、区が指定を行う介護サービス事業者で、令和二年度以降に休廃止した件数は、事業譲渡を除き、居宅介護支援事業所の廃止八件、地域密着型通所介護の廃止一件です。 　なお、倒産を理由とした届出はありませんでした。 　次に、介護保険サービス事業者への減収補填についてのお尋ねですが、介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行うこととなっており、この間の社会情勢に対しては、物価高騰支援など、区として、時勢を捉えた施策に取り組んできたところです。 　このため、制度の根幹となる介護報酬の減収分については、区として補填することや、国や都に意見を申し上げることは考えておりませんが、国や都の動向を注視し、引き続き、必要な施策に取り組んでまいります。 　次に、介護保険制度に関する御質問にお答えします。 　まず、介護保険の制度改正についてのお尋ねですが、介護保険制度は、利用者のニーズを踏まえた給付見込みに対し、公費負担のほか、介護保険料や利用者負担を財源として運営しております。 　本年度、国の社会保障審議会において、安定的な介護保険制度に向けた議論が行われており、引き続き、その動向を注視してまいります。 　なお、利用料負担増の実態については、詳細を把握しておりません。 　また、総合サービス事業の利用者及び給付費は、制度開始から増加傾向で推移しておりましたが、令和二年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少しております。 　なお、介護保険制度の方向性については、国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはございません。 　次に、介護保険料の滞納についてのお尋ねですが、令和四年度の介護保険料の収納率は九八・七％であり、三年度の九八・六％から〇・一ポイント改善しております。 　次に、介護給付費準備基金についてのお尋ねですが、本年度に第九期高齢者・介護保険事業計画を策定する中で、今後のサービス給付費を適切に見込みながら、次期介護保険料の基準額を定めることとしております。 　介護給付費準備基金については、今期の事業計画期間における活用状況を踏まえながら、その目的にのっとり、適正な運用を行ってまいります。 　次に、特別養護老人ホームの入所希望者数と施設整備についてのお尋ねですが、本年七月時点の入所希望者のうち、要介護四の方は百十九人、要介護五の方は百十八人となっております。 　特別養護老人ホームについては、高齢者・介護保険事業計画において、整備目標を定員百七人分としているため、小日向二丁目国有地を活用し、整備してまいります。 　また、地域密着型サービス施設についても、同計画に基づき、民有地、公有地を活用した整備を進めてまいります。 　なお、今後の施設整備については、計画期間ごとに、施設の利用状況やニーズ等を勘案し、必要に応じ、見直してまいります。 　次に、無料低額診療事業についての御質問にお答えします。 　低所得者等、生計が困難な方に係る診療については、本区においても、必要に応じて、国の事業である無料低額診療事業を活用しており、一定の役割を果たしていると認識しております。 　引き続き、同事業を活用するとともに、相談等を通じて適切な医療に結び付くよう、努めてまいります。 　次に、核兵器廃絶への取組に関する御質問にお答えします。 　まず、本年度の平和事業についてのお尋ねですが、本年七月に非核平和都市宣言から四十周年を迎えるに当たり、改めて平和の尊さを考え、区民の平和意識の高揚を図ることを目的として、例年より規模を拡大して平和事業を実施いたしました。 　中学生の被爆地派遣事業について、報告会の予定はございませんが、現在、参加した中学生が実際に目で見て感じたこと、取り組みたいことを報告書にまとめており、今後、これを広く公表することで、区民の平和意識の更なる高揚を図ってまいります。 　また、次年度以降の平和事業については、本年の記念事業の成果等を検証し、今後検討してまいります。 　次に、核抑止論の認識等についてのお尋ねですが、核抑止論については、区として個別に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、核兵器のない世界の実現を目標に掲げ、引き続き、核保有国及びその同盟国に、核兵器廃絶に向けた行動を要請してまいります。 　また、核兵器禁止条約への署名批准及び締約国会議へのオブザーバー参加についても、区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　最後に、湯島総合センターの改築等についての御質問にお答えします。 　湯島総合センターの改築等に向け、本年六月から八月に掛けて、近隣町会や利用団体の代表者との意見交換会を計五回実施し、各施設の利用状況や、整備後の施設に関する御意見等を伺いました。 　既存施設の存続等の方向性については、今後、意見交換会において頂いた御意見等を踏まえながら、整備の基本的な考え方の中で整理してまいります。 　また、湯島総合センターは、施設全体として老朽化が進んでいることに加え、施設内の段差の解消等、バリアフリー化が課題となっていることなどから、建て替えによる整備が望ましいと考えております。 　導入する公共機能については、庁内において、行政課題の整理を行っており、今後導入する可能性のある各機能について、必要となる規模や設置階数の制約等の情報を整理しながら、検討を進めてまいります。 　また、サウンディング調査は、民間事業者との直接の対話により意見を収集するもので、新たなアイデアや、行政では気付きにくい課題の把握などに効果的であり、様々な手法の中から最適な活用方法を検討するものです。 　なお、本調査の対象は、湯島総合センター敷地としており、日本サッカー協会跡地については調査対象としておりません。 　また、旧元町小学校と元町公園との一体的活用事業においても、近隣町会等との意見交換や区民説明会を行い、頂いた御意見等を踏まえながら整備を進めており、湯島総合センターについても、引き続き、近隣町会等の御意見を丁寧に伺いながら、検討を進めてまいります。 　　　〔関川けさ子議員「議長、三十三番」と発言を求む。〕

三十三番関川けさ子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔海津敦子議員「議長、十六番」と発言を求む。〕

十六番海津敦子議員。 　　　〔海津敦子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

海津議員の御質問にお答えします。 　最初に、区長選挙についての御質問にお答えします。 　本年四月の区長選挙においては、区民の方から様々な御意見、御指摘を頂きました。取り組んでいる施策として不十分な点、新たな視点での気付きなど、多様な声でありました。 　頂いた御意見等を真摯に受け止め、今後の区政に生かしてまいります。 　今後とも、多様な意見を集約し、議会とともに結論を出していく丁寧な区政運営に努め、対立する意見や様々な利害を調整し、区が抱える課題を着実に解決してまいります。 　引き続き、迅速かつ柔軟に区政課題を解決していくことが不可欠であることから、解決すべき課題を的確に捉え、将来にわたって持続可能で豊かな地域社会を構築し、全ての区民の皆様に、住んでいて良かった、これからも住み続けたいと実感いただけるよう、全力で取り組んでまいります。 　次に、猛暑への対応についての御質問にお答えします。 　区民生活を守ること、区民一人一人の人権を尊重することは、行政の使命であり、区政を運営する上で最も重要なものと認識しております。 　区では、全世帯へエアコン使用の実態調査は実施しておりませんが、熱中症予防の啓発活動に加え、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会職員の戸別訪問による高齢者の健康状態の確認や、民生・児童委員による要支援者等の在宅状況確認など、地域で見守る取組を推進しております。 　また、区民に対し、より省エネ性能の高いエアコン等への買換えを支援する、都の東京ゼロエミポイント制度についても周知し、活用を促しているところです。 　今後とも、脱炭素も視野に入れた猛暑対策について、国や都の動向を注視しつつ、区民の暮らしを守る施策を推進してまいります。 　次に、法令等に基づく自治体経営等についての御質問にお答えします。 　行政活動の根本的な原則は、法令等に基づく自治体経営を展開することであり、法令や条例等の法規範を遵守することが不可欠であると認識しております。 　障害者差別解消法における合理的配慮の提供の義務等や、医療的ケア児支援法における地方公共団体としての責務だけでなく、保育所や学校を設置する者としての責務を果たしていくためにも、効果的な施策や適切な支援を推進していく必要があると認識しております。 　議員御指摘の医療的ケア児の受入れについては、令和三年度から、医療的ケア児支援連絡会において、支援のための情報共有等を行い、支援体制の強化を図るとともに、令和四年度は、医療的ケア児の生活に関する調査を実施し、ニーズの把握に努めております。 　今後とも、保育所や幼稚園、学校等において、受入れ体制の強化に努めるとともに、引き続き、法の趣旨等を踏まえ、具体的場面や状況に応じながら、施策を進めてまいります。 　また、施策の立案などに当たっては、それぞれの所管部署と法規担当部署が連携し、法令、条例等の適用関係について、多様な視点から適切に確認を行っております。 　なお、ユニバーサルデザインについては、各部署において、その理念を踏まえて事業の構築に取り組んでおりますが、今後、他自治体の事例も参考とし、より適切な組織体制について検討してまいります。 　次に、長期休暇中の子どもの食事についての御質問にお答えします。 　区では、社会福祉協議会と連携し、子ども食堂の運営支援を行っており、家庭の事情により孤食等の状況にある子どもたちにとっての地域の居場所となるよう、取り組んでおります。 　子ども食堂を通じ、長期休暇中においても、子どもたちの食生活を支え、地域で子ども育み、孤食を防ぐとともに、子どもたちの居場所の一つであり続けるよう、一層の支援強化に取り組んでまいります。 　次に、子どもの体験格差についての御質問にお答えします。 　区が実施する、子どもが参加する体験事業等において、経済的理由などによる参加機会の差の解消を図ることは重要であると認識しております。 　区では、各事業の実施の背景や趣旨を鑑みながら、家庭の経済状況を踏まえ、参加費を援助するなど、子どもの体験機会の確保に取り組んでいるところです。 　引き続き、経済的理由などによる体験格差の解消が図られるよう、参加者間の公平性等の確保にも配慮しながら取り組んでまいります。 　なお、体験格差の解消を目的とした更なる支援の在り方については、区が補助金を交付する団体等の実施事業への支援も含め、今後、研究してまいります。 　次に、子育てと仕事の両立に関する御質問にお答えします。 　まず、中学生以上の障害のある子どもの子育てと仕事の両立支援についてのお尋ねですが、中学生以上の障害のある子どもとその家族が抱える悩みを受け止め、子育てと仕事との両立が図れるよう、更なる取組が必要と考えており、身近な地域で安心して生活していくために、適切な療育の提供や、障害特性等に応じた支援体制の整備を促進してまいります。 　また、中学生以上の障害のある子どもの支援については、引き続き、福祉部が中心となって、庁内や関係機関等とも連携を図りながら、成長段階に応じた支援を行ってまいります。 　なお、現在の「文の京」総合戦略においては、「子どもたちの成長に寄り添った支援体制や社会資源の整備が進められ、障害児等がそれぞれの状況に応じた必要な支援を受け、地域で安心した生活を送っている」姿を目指すとしております。 　次期総合戦略の記載については、引き続き、この考え方を踏襲し、障害者・児計画との整合も考慮しながら検討してまいります。 　次に、子育てと仕事の両立支援の対象となる年齢についてのお尋ねですが、区では、子育て家庭が仕事との両立を図り、多様な選択ができるよう、妊娠期から児童福祉法等における十八歳未満までの児童とその家庭を支える取組を、組織横断的に推進しております。 　引き続き、社会状況の変化も踏まえながら、安心して子育てと仕事の両立ができる環境の整備を進めてまいります。 　次に、冊子「Ｆｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｇｒｅａｔ　Ｆｕｔｕｒｅ」についての御質問にお答えします。 　心身共に大きく成長する時期である中学生が、思春期の体や栄養のこと、妊娠や出産について正しく理解し、自分の健康を大切に考えることは、重要であると考えております。 　本冊子は、子どもを望む全ての区民が、安心して子どもを産み育てられることを目指す、ぶんきょうハッピーベイビープロジェクトの一環として、中学生に知っておいてほしい知識や情報を分かりやすく伝えることを目的に作成したものです。 　引き続き、教育委員会とも協議しながら、時代や社会の変化に伴う表現方法や情報等の見直しを図った上で、区立中学校三年生に配付してまいります。 　次に、包括的性教育についての御質問にお答えします。 　ユネスコが定義する包括的性教育においては、性や生殖だけでなく、人間関係や人権、ジェンダー、暴力と安全確保、健康とウェルビーイングなど、八つのキーコンセプトを掲げ、性の多様性などについてより幅広く学ぶという人権尊重を基盤にしており、その重要性は増してきているものと認識しております。 　区では、性と生殖に関する健康と権利などに関し、男女平等センターでの啓発事業や、ピア・アクティビスト育成事業等を通じ、区民の学びの機会の提供に努めているほか、人権やジェンダー、多様性など、それぞれの視点で周知啓発などに取り組んでおり、「文の京」総合戦略においても、各施策において取り組むべきものと捉えているところです。 　包括的性教育に区としてどのように取り組んでいくかについては、今後、総合戦略への記載も含めて研究してまいります。 　次に、グルーミングについての御質問にお答えします。 　子どもや若者が性被害に遭うことはあってはならないことであり、区では、男女平等参画推進計画において、子ども・若者に対する暴力の根絶に向けた四つの取組を位置付け、各種啓発事業を行ってまいりました。 　こうした啓発事業の中で、グルーミングに関しても、触れるべきテーマとして、今後検討してまいります。 　次に、子ども・子育て支援に関する実態調査についての御質問にお答えします。 　包括的性教育を義務教育に加えていくことは様々な意見があり、扱い方は慎重に検討すべきものであるため、現時点で調査項目に加える考えはございません。 　次に、子どもの意見に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもの意見を取り入れる仕組み等についてのお尋ねですが、こども基本法や子ども・若者育成支援推進法等に示されているように、子どもや若者に関する施策を進めるに当たり、当事者である子どもや若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に取り入れていくことは、重要であると認識しております。 　本区においては、これまでも、子育て支援計画等の策定に当たって、子ども本人への実態調査を行い、子どもの意見を各施策へ反映しております。 　今後、「文の京」総合戦略の進行管理も含め、子どもや若者の意見を取り入れられるよう、引き続き、新たな仕組みについて検討してまいります。 　また、各施策を実施する上で、事業の目的や内容を誰に対しても分かりやすく説明することは、行政運営の基本であり、今後も、子ども目線に立った分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　次に、第三者機関の設置等についてのお尋ねですが、区では、様々な困難や悩み事を抱える子どもたちの相談窓口として、子ども応援サポート室の設置や、子どもの利益を守るための法律相談など、より多くの子どもが相談につながるよう、体制を整えております。 　また、虐待対応を含め、子どもを権利侵害から守るため、要保護児童対策地域協議会を活用した情報共有と調査により、関係機関が連携して、子どもに寄り添った救済、支援を行っております。 　そのため、現時点では第三者機関を設置する考えはございませんが、関係機関との密接な連携を図りながら、子どもの最善の利益の実現に取り組んでまいります。 　次に、福祉事業者等への支援に関する御質問にお答えします。 　まず、障害福祉事業者への支援についてのお尋ねですが、区では、障害児通所支援事業所である児童発達支援及び放課後等デイサービスの整備に対して、開所費用等の整備費の補助制度を設けております。 　これらの施設整備においては、保育所と同様に、人材確保、場所の確保、地域との調整等の課題があることは認識しております。 　今後、放課後等デイサービス等の整備の一層の促進を図るため、より効果的な補助について、先進自治体の取組等も参考に、検討してまいります。 　なお、令和六年度国の施策及び予算に関する要望において、福祉基盤整備に対する財政支援の拡充や福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保について要望しております。 　次に、介護サービス事業者への支援についてのお尋ねですが、区では、介護を担う人材の確保のため、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施してまいりました。 　介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行っているところであり、人件費についても、介護報酬に含まれております。 　このため、制度の根幹となる介護報酬に上乗せする補助は、区として考えておりません。 　一方で、介護を担う人材の確保は、全国的に重要かつ喫緊の課題であるとともに、本区としても、更なる工夫が求められていると認識しております。 　引き続き、区内事業者の意見を伺うとともに、先進自治体の取組を参考とし、人材の確保に向けた支援に取り組んでまいります。 　次に、通所介護サービスの時間延長等への補助についてのお尋ねですが、通所介護サービスの運営時間は、各事業所の運営体制や利用者ニーズ等を踏まえながら、事業者が決定いたします。 　夜間時間帯の介護に課題がある場合は、訪問介護のほか、宅配などのインフォーマルサービス等の利用も考えられることから、時間延長等に対し、補助する考えはございません。 　次に、ヤングケアラー支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、ヤングケアラー支援の所管部署についてのお尋ねですが、ヤングケアラー支援においては、子ども本人への支援だけにとどまらず、ケア負担が軽減できるよう、家族全体への支援が必要であると考えております。 　そのため、区では、福祉部が中心となって、ヤングケアラーに対する相談・支援について、要保護児童対策地域協議会を活用し、子ども家庭支援センター等、関係機関とも連携しながら、家族全体の支援に取り組んでおります。 　また、国の次期介護保険事業計画の基本指針案においても、家族介護者支援の強化が示されたところです。 　今後、複雑化・複合化した課題に対応するため、重層的支援体制整備事業を進めることで、各分野の支援機関の連携を一層深め、ヤングケアラーに対する支援を推進してまいります。 　次に、ひきこもり支援センターについてのお尋ねですが、区では、相談窓口の明確化と情報の一元化を図るため、ひきこもり支援センターを福祉部に設置し、子ども・若者から中高年層を含めた全年齢に対する、総合的かつ包括的な相談支援体制を構築しております。 　ひきこもり支援センターでは、特に長期間ひきこもり状態となっている方の御家族からの相談が多く寄せられており、課題が複合的で、短期での解決に至らない実態もあることから、ひきこもり当事者とその家族への伴走型支援を継続することが極めて重要なものと考えております。 　引き続き、関係機関等との連携を強化し、ひきこもり状態にある本人やその家族に対し、きめ細かな支援を行ってまいります。 　次に、二十四時間在宅ケアシステム等についての御質問にお答えします。 　在宅でのみとりを実現するためには、医療職や介護職等、多職種間の連携強化や協働、先進技術の活用など、多角的な取組が必要であると認識しております。 　現在、東京大学高齢社会総合研究機構の知見を生かしながら、都市型の二十四時間在宅ケアシステムの構築に向けて、地域の支え手となる様々な主体から意見を伺うほか、区民に向けた啓発等、あるべき姿を地域全体で共有するための具体的な取組を始めたところです。 　区民の誰もが、自分の意思に基づき、自らの選択の下、地域で支え合いながら、最後まで自分らしく暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの更なる推進に取り組んでまいります。 　最後に、審議会等のインターネット中継についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、政策の立案、実施、評価への区民等の参画や、区民との協働による施策を推進することで、区政をより身近に感じていただけるよう取り組んでまいりました。 　その一環として、区報や区ホームページ、ＳＮＳ等の各種媒体での会議録の公開や情報提供、また、会議の傍聴等により、広く区民に情報が行き渡るよう努めているところであり、議員御指摘のインターネット中継についても、情報技術の進展による新たな手法の一つとして、区民の皆様が情報を得る機会の一つであると捉えております。 　インターネット中継等、新たな手法の活用については、区民委員等の理解や環境整備等の課題があると捉えており、他自治体の事例などを参考とし、検討を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、育成室における長期休業中の食事の提供についてのお尋ねですが、こども家庭庁から発出された通知も踏まえ、長期休業中の食事の提供について、他自治体の事例等の研究に努めてまいりました。 　他自治体では、子育て家庭の負担や衛生面での対応等が課題となっており、民間事業者と連携することで、これらの課題に対応していると聞いております。 　本区では、これまで、一つの育成室を除き、全ての育成室で、父母会が主体となって、各育成室の状況に応じた食事の提供が行われてきたことや、各育成室での利用食数の状況などを勘案し、父母会等とも協議しながら、実施の可否について、丁寧に検討してまいります。 　次に、不登校の子どもと保護者支援についてのお尋ねですが、本年七月の国の通知も踏まえ、現在、不登校の相談先やふれあい教室の情報を掲載したリーフレットを作成しているところです。 　また、ふれあい教室では、原則として、通室している児童・生徒について、児童生徒理解・支援シートを作成しております。 　シートの作成は教育センターの職員が行っておりますが、学校との共有を含め、組織的な支援に活用できるよう取り組んでまいります。 　次に、中学校における標準服についてのお尋ねですが、標準服の在り方については、生徒会を中心に議論し、各学校・地域に合った形を模索しているところです。 　教育委員会としても、ＴＰＯに合わせた服装選びなど、生徒が自己決定の機会を持つことは重要であると認識しており、標準服の在り方については、引き続き、広く検討していく必要があると考えております。 　次に、チーム学校の実現についてのお尋ねですが、教員が担うべき業務である授業や学習指導については、会計年度任用講師が授業の一部を担うことで、教員の負担を軽減しております。 　また、授業準備、学習評価や成績処理などについても、スクールサポートスタッフを配置することで、負担軽減を図っております。 　加えて、ＩＣＴ支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを配置し、チーム学校として、より効果的な指導や対応に努めております。 　また、必ずしも教員が担う必要のない業務である部活動については、部活動指導員や補助員が、顧問に代わって技術指導や大会引率等を行っております。 　これら多くの人材を学校に配置することで、教員が本来の業務に専念し、チーム学校として教育活動を進められるよう、職場環境を整えてまいりました。 　引き続き、保護者・地域からの理解と協力の下、学校における業務改善を更に進めてまいります。 　また、人的支援の拡充と処遇面での改善について検討することにより、子どもたちに質の高い学びを提供できるよう努めてまいります。 　次に、柳町小学校内の育成室に関するお尋ねですが、同一労働同一賃金は、同一企業・同一団体内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差の解消を目指すものであり、御指摘の内容は当たらないものと認識しておりますが、改築後の柳町小学校内の育成室においても、育成室四室で定期的に打合せを行うことなどにより、円滑な運営となるよう努めてまいります。 　次に、学校施設の断熱化についてのお尋ねですが、壁や天井の一部が断熱化されていない体育館は、小学校八校、中学校六校の計十四校、教室棟は、小学校十三校、中学校八校の計二十一校です。 　学校施設の断熱化は、児童・生徒等の健康を守る点においても、また、省エネルギー対策としても、重要なものと認識しております。 　そのため、本年度から実施している関口第町小学校の体育館外壁改修工事においては、外壁の高断熱化や断熱性の高いサッシへの改修などを行っております。 　あわせて、現在進めている増改築や特別教室の改修では、断熱性の向上も設計の要件に含めて検討を行っております。 　今後の学校施設の断熱化については、これら先行事例を踏まえ検討し、増改築や改修・修繕等、学校施設の整備に併せ、「文の京」総合戦略に基づき、計画的に進めてまいります。 　なお、誠之小学校の仮設校舎は、空調機器を増強するなどの対策を行っており、階段室は、適宜日差しを調整できるよう、カーテン等の設置を予定しております。 　次に、職員室の改修等についてのお尋ねですが、より良い職場環境を確保するため、職員室等の改修が必要なことは認識しているところです。 　現在、児童数の増加及び義務教育標準法の改正に伴う学級編制に対応するため、児童等の学習環境の整備を優先して進めているところですが、施設の状況や緊急度等を考慮した上で、職員室の改修についても、順次検討してまいります。 　また、改修中の誠之小学校については、二期工事竣工後、確実に普通教室が確保できるよう、地域の児童数の状況を注視してまいります。 　あわせて、教職員の職場環境についても、適切に対応してまいります。 　なお、並行して改築を進めている柳町小学校や明化小学校につきましては、学校等と協議の上、ワークスペース等、多目的に活用できる諸室を確保した計画となっております。 　次に、子どもの権利と義務についてのお尋ねですが、権利とは、義務を果たして与えられるものではなく、生まれながらにして持っているものであると認識しております。 　子どもたちは、成長とともに、できることが増え、自分だけでなく、みんなが気持ち良く安心して過ごすために、発達段階に即して、決まりやマナー、モラルなどを学んでいきます。そして、徐々に自ら果たすべき義務についての理解を深めていくものと考えております。 　児童・生徒が、対話的な学びから、互いの権利を尊重し合うことや自らできる義務を果たすことが大切であることを理解するよう、人権教育や道徳科の授業を含め、学校の教育活動全体の中で教育を進めております。 　また、教員が権利や義務について正しく認識した上で授業や生活指導等を行うことができるよう、子どもの権利条約、こども基本法等に関する研修を実施し、理解の促進に努めてまいります。 　次に、学校の安全点検についてのお尋ねですが、学校における事故を防ぐためには、安全教育と安全管理を一体的に展開することが重要と考えております。 　そのため、子ども自らが主体的に危険回避の行動が取れるよう、日頃から安全教育の充実に努めております。 　また、安全管理の面では、日常的に子どもと接している教職員の視点に加え、教職員以外、複数の視点から学校の安全を点検することも大切と考えております。 　保護者、地域の協力の下、多様な視点から学校の安全管理に取り組んでまいります。 　さらに、事故の未然防止に加え、事故発生時における的確な対処を組織的に講じられるよう、体制を整備することも重要となります。 　学校、家庭、警察、消防等、地域の関係機関と協力し、地域ぐるみで子どもの安全を守り、安心して学校生活が送れるよう、環境を整えてまいります。 　最後に、読書バリアフリー法についてのお尋ねですが、区立図書館では、読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、障害の有無にかかわらず、誰もが読書を楽しむことができる環境を整備するため、電子書籍、オーディオブック、大活字本、点字図書、録音図書等、多様な資料の貸出しを行っています。 　また、学校図書館では、司書教諭や学校図書館支援員の専門性を生かし、特別な支援を必要とする子どものニーズ及び特性を踏まえたＬＬブック等の資料提供や、発達段階に応じた本を読み聞かせを行っております。 　今後とも、読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、障害のある方の読書環境を整備するため、区立図書館及び学校図書館における資料の充実に取り組んでまいります。 　　　〔海津敦子議員「議長、十六番」と発言を求む。〕

十六番海津敦子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮本伸一議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番宮本伸一議員。 　　　〔宮本伸一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮本議員の御質問にお答えします。 　最初に、安定的な行政サービスを提供する財政運営についての御質問にお答えします。 　区財政の先行きが楽観視できない状況下にあっても、コロナ禍を脱した新たな時代においては、区民一人一人が輝く明るい未来に力強く踏み出すため、全ての世代を支える施策を積極的に展開していくことが重要であると認識しております。 　その上で、多額の費用を要する公共施設整備などについては、将来の財政負担を考慮しながら計画的に実施していくため、財政調整基金を始めとする各基金を適切に管理するとともに、起債による財源確保にも取り組み、健全で持続可能な財政運営の取組を更に推進してまいります。 　次に、子どもや若者の声を取り入れることについての御質問にお答えします。 　こども基本法や子ども・若者育成支援推進法等に示されているように、子どもや若者に関する施策を進めるに当たり、当事者である子どもや若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に取り入れていくことは、重要であると認識しております。 　本区においては、これまでも、子育て支援計画等の策定に当たって、子ども本人への実態調査を行い、子どもの意見を各施策へ反映しております。 　引き続き、子どもや若者の意見を取り入れる新たな仕組みについて、検討してまいります。 　次に、産後ケア事業に関する御質問にお答えします。 　まず、ニーズを捉えたメニューの充実についてのお尋ねですが、区では、産後ケアとして、デイケア型産後ケア事業や、助産師による沐浴、母乳についての相談や出張相談事業、宿泊型ショートステイ事業を実施しております。 　本年度から、母乳相談と出張相談について、対象を産後百二十日未満から一年未満に拡大するとともに、母乳相談においては、助成回数を三回から四回に拡充いたしました。 　また、宿泊型ショートステイ事業については、今月から利用施設を一か所追加しております。 　今後とも、利用者の御意見を聞きながら、ニーズに沿った産後ケア事業の充実を図ってまいります。 　次に、デイサービスの検討状況についてのお尋ねですが、デイサービスについては、産後の心身のケアや育児サポートの支援として重要であると認識しておりますが、事業を実施する場所の確保等が課題となっております。 　引き続き、先行実施している他自治体の事例を踏まえながら、関係機関との協議を進め、導入について検討してまいります。 　次に、新たな補助金を活用した産後ケア事業の利用促進についてのお尋ねですが、国は、産後ケア事業について、産後に心身の不調又は育児不安等がある者及びその他特に支援が必要である者を対象とする利用要件を見直し、本年度から、支援を必要とする全ての方が利用できる事業であると明確化しました。 　このことから、国において、非課税世帯以外の全ての利用者についても、利用者負担の軽減措置の対象としたところです。 　区といたしましても、この趣旨を踏まえ、補助金を活用した利用者負担の軽減について検討してまいります。 　次に、産後ケア事業の今後についてのお尋ねですが、退院後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等、きめ細かい支援を行う産後ケアは、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活する上で重要であると考えております。 　引き続き、他の母子保健施策と併せて、妊娠時からの切れ目のない支援が行えるよう、ニーズの把握に努め、必要な支援やサービスの提供に取り組んでまいります。 　次に、発達障害児の療育の受皿の拡充等についての御質問にお答えします。 　児童発達支援事業所の拡充については、利用状況やニーズなどを見極めながら、整備費や開所費用の補助制度を周知するなど、機会を捉えて事業所の誘致等を進め、適切な支援が行えるよう整備に取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラーの支援についての御質問にお答えします。 　国の次期介護保険事業計画の基本指針案では、家族介護者支援の強化が示されましたが、本区では、これまでも、高齢者あんしん相談センターにおいて、ヤングケアラーなどの複合的な課題を抱えた家庭に対し、他分野と連携を図りながら支援を行っております。 　今後、複雑化・複合化した課題に対応するため、重層的支援体制整備事業を進めることで、各分野の支援機関の連携を一層深め、ヤングケアラーに対する支援を推進してまいります。 　次に、認知症基本法成立に伴う区の取組に関する御質問にお答えします。 　まず、認知症施策推進計画の策定についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、認知症基本法は、個人の尊厳や地域における共生等を重視しており、法の趣旨や理念について、現在策定を進めている次期高齢者・介護保険事業計画に反映してまいります。 　区では、これまでも、認知症施策推進大綱等に基づき、認知症に係る施策の拡充を図っており、成果連動型民間委託契約方式を活用した認知症検診事業など、先進的な施策にも取り組んでまいりました。 　今後、認知症施策推進計画の策定に当たっては、国が策定する認知症施策推進基本計画を踏まえるとともに、認知症当事者の御意見を伺いながら、適切に対応してまいります。 　次に、認知症の方の意思を尊重した社会参加の支援についてのお尋ねですが、認知症の方が社会的な役割を担うことは、生きがいの保持や生活の安定につながることから、重要であると考えております。 　このため、本年度から、認知症の方や家族のニーズと地域の認知症サポーターをつなぐチームオレンジＢｕｎｋｙｏの立ち上げに向け、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会と連携し、準備を進めているところです。 　引き続き、認知症当事者の意向やニーズを丁寧に聞き取り、本人の意欲や能力に適した多様な活躍の場を提供することで、認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。 　次に、健康寿命を延ばす取組と、高齢者の活躍の場の拡充に関する御質問にお答えします。 　まず、地域通貨と連動したボランティアポイント等についてのお尋ねですが、地域ポイントの仕組みを構築し、公共施設等でポイントを使用するという事業は、参加店舗の開拓が不要で、地域通貨と比較すると、経費負担での課題は少なくなるものと考えますが、利用できる範囲が公共施設等に限定されることから、その魅力などについては研究する必要があると考えております。 　また、地域通貨については、導入時のシステム開発やその後の運営費等の経費負担のほか、参加店舗の開拓など、導入に向けて検討すべき様々な課題があると認識しており、他自治体での取組や費用対効果などを十分に検証しながら、今後研究する必要があると考えております。 　次に、シルバー人材センターについてのお尋ねですが、登録会員数はコロナ禍においても増加しており、令和四年度末時点で千二百七十五人となっています。 　就業率についても、丁寧なマッチングにより、八〇・九％となっております。 　引き続き、会員数の増加を図るため、新規入会キャンペーンに加え、中高年向けの大手求人サイトとのタイアップなどを実施するとともに、就業率向上のため、介護・保育施設や教育機関等からの新規受託業務の拡大も進めています。 　また、定年退職された方が入会する際には、これまでの職業経験や所有する資格、希望業務などを丁寧にヒアリングすることで、会員それぞれが持つノウハウやスキルを発揮できる派遣、就業先を紹介するよう努めているところです。 　さらに、スマートフォン普及のための講習会など、高齢者を対象とする区の様々な事業にも携わっており、区といたしましても、引き続き、多方面での事業協力を進めてまいります。 　次に、高齢者と障害者の共生型施設についての御質問にお答えします。 　地域共生社会の実現に向けて取り組むに当たり、障害のある方とその家族が住み慣れた地域で生活できる環境の整備は重要であると考えております。 　引き続き、議員御指摘の事例を含め、障害のある方とその家族が地域で生活できる環境づくりについて研究してまいります。 　次に、中小企業のサイバー対策強化についての御質問にお答えします。 　区では、中小企業におけるサイバーセキュリティ意識の向上と、サイバー攻撃による被害の防止を図ることを目的として、平成三十年に、東京商工会議所文京支部及び区内の四警察署と、文京区中小企業事業者等サイバーセキュリティに関する協定を締結し、本協定に基づきサイバーセキュリティセミナーを実施しており、本年度は、十一月十三日、十四日に実施を予定しております。 　また、サイバー対策に必要な人材育成を含むリスキリングの取組についても、中小企業人材強化支援事業補助金により支援しております。 　今後とも、関係機関と連携し、中小企業におけるサイバーセキュリティの向上を後押ししてまいります。 　次に、奨学金返還支援についての御質問にお答えします。 　国のこども・子育て支援加速化プランでは、奨学金の返済が負担となって結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度について、利用可能な年収上限を引き上げるなど、奨学金制度の充実が述べられております。 　また、国の経済財政運営と改革の基本方針である骨太の方針においても、地方自治体や企業による奨学金返還支援など、多様な学生支援の取組の促進が記載されております。 　こうした国の動向や他自治体での取組を踏まえながら、議員御指摘の中小企業や介護・保育分野等における人材確保の視点も含め、若者世代等への支援の一つとして、奨学金返還支援について研究してまいります。 　最後に、災害時に向けた備えに関する御質問にお答えします。 　まず、医療的ケア児等、医療機器を必要とする方々への支援についてのお尋ねですが、発電機・蓄電器等の日常生活用具について、昨年度から給付対象としたことを周知するとともに、引き続き、日頃からの備えの必要性についても啓発してまいります。 　なお、在宅人工呼吸器を使用している方に対しては、災害時に備え、具体的な支援方法を盛り込んだ個別支援計画を作成しているところです。 　区では、医療的ケア児支援連絡会を設置し、医療的ケア児に係る様々な支援のための情報共有等を行っており、災害時の支援についても、国の動向を注視しながら、連絡会において必要な検討を行ってまいります。 　次に、災害協定を結んだ事業者に対する支援についてのお尋ねですが、災害協定を締結する事業者とは、定期的な訓練や意見交換等の機会を通じて、協定内容等の確認を行うなど、災害対応業務の実効性を高めるために、課題等の把握に努めております。 　現在、災害協定を締結する事業者に限った支援はございませんが、物価高騰等の影響により経営状況などに関する課題があった場合には、中小企業に対する支援事業等を周知し、必要な支援につなげてまいります。 　次に、災害用備蓄品の管理及び輸送についてのお尋ねですが、区では、災害用備蓄品の適切な管理を行うため、備蓄倉庫の定期的な棚卸しを実施し、良好な保管環境の維持に取り組んでおります。 　また、東京都トラック協会文京支部と災害時における物流業務に関する協定を締結し、物資の輸送手段の確保にも努めているところです。 　今後も災害時における輸送能力を踏まえ、効率的な備蓄倉庫の管理や災害時の輸送手段の確保に取り組むとともに、他自治体での取組についても研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに不登校支援についてのお尋ねですが、学びの居場所架け橋計画については、児童・生徒の心情に寄り添った指導員をモデル校七校に配置したことにより、対象児童・生徒の登校日数が増えたほか、学校行事や授業に一部参加できるなどの効果が見られています。 　そのため、本年度中の対応を含め、指導員配置校の拡大について検討してまいります。 　保護者からの相談については、これまで実施しているふれあい教室の保護者会や、総合相談室の保護者の集いに加え、教育センターを利用していない保護者向けの進路相談会についても、開催に向け検討しております。 　なお、本年七月の国の通知も踏まえ、現在、不登校の相談先やふれあい教室等の情報を掲載したリーフレットを作成しているところです。 　次に、いわゆるギフテッド教育についてのお尋ねですが、特定分野に特異な才能のある児童・生徒は、その感じ方、考え方を理解し、支援することが重要となります。 　現在、学校では、タブレット端末を活用し、児童・生徒一人一人の関心や学習進度に応じた個別最適な学びを進めております。 　また、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが連携し、個々の状況応じた支援を行っております。 　あわせて、新たに、学びの居場所架け橋計画の一つとして、ＮＰＯとの連携により進めている、オンラインを活用した個別学習の充実に努めてまいります。 　最後に、フリースクールの費用助成についてのお尋ねですが、現在、都において、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業を実施しており、授業料の平均支払い額は、一か月当たり約四万五千円であることなどが公表されております。 　また、各自治体が創意工夫をしながら柔軟に対応できるよう、十分な財政支援を行うことを、九都県市首脳会議が国に要望しております。 　フリースクールに通学する児童・生徒の保護者に対する経済的支援につきましては、引き続き、国や都などの動向を注視し、研究してまいります。 　　　〔宮本伸一議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番宮本伸一議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月八日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五分散会