令和５年９月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　八　　番　　石　沢　のりゆき　議員 　　　　二十五番　　松　丸　昌　史　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔千田恵美子議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番千田恵美子議員。 　　　〔千田恵美子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

千田議員の御質問にお答えします。 　最初に、ＰＦＡＳに関する御質問にお答えします。 　まず、ＰＦＡＳの危険性についてのお尋ねですが、ＰＦＡＳは、有機フッ素化合物群の総称であり、中には水や油をはじく性質等を示すものがあることから、それらは日常生活において幅広い用途で使用されてきました。 　一方で、ＰＦＡＳのうち一部の化合物については、人体への影響として、コレステロール値の上昇や発がん等との関連があるとされております。 　国の専門家会議では、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについて、いまだ確定的な知見はないとされており、引き続き、科学的根拠に基づく対応の検討等が進められている状況にあるものと認識しております。 　次に、都の調査結果に関する原因究明についてのお尋ねですが、都が実施する都内地下水の水質調査において、国が設定する暫定目標値を上回った地点については継続監視調査が実施されることとなっており、また、国の専門家会議においても、ＰＦＡＳへの総合的な対応に関する検討等が進められていることから、現時点で、区が独自に原因究明を行う考えはございません。 　次に、区民からの問合せについてのお尋ねですが、これまで、ＰＦＡＳに関して、区の対策についての問合せが数件寄せられており、井戸水の飲用を控えることや、国や都の動向を注視しつつ、今後の対応を検討していくことなどを回答しております。 　今後も、問合せがあった際には、国の専門家会議における検討結果等も踏まえながら丁寧に対応を行い、区民の不安解消に努めてまいります。 　次に、国や都への要望についてのお尋ねですが、国は、暫定目標値の取扱い等について、専門家による検討を進めており、都においても、都内地下水の水質調査の計画を前倒しで実施しているところです。 　こうしたことから、議員御指摘の事項について、国や都へ要望を行うことは考えておりませんが、今後とも、都が実施する水質調査等への協力や、都との情報共有を適宜行ってまいります。 　次に、水質調査への費用負担についてのお尋ねですが、井戸水は、水道水と異なり、水源の状況が確認できないことや、浄水処理や塩素消毒等が行われていないことから、区民から相談が寄せられた際には、飲用を控えるようにお伝えしております。 　そのため、井戸の所有者に対して、区が水質調査の費用を全額負担することは考えておりません。 　次に、学校給食の無償化についての御質問にお答えします。 　学校給食の無償化は、国の責任において実施すべきものであることから、本年五月に、公立、国立、私立を対象とした学校給食の無償化を早期に実現するよう、区として国に要望いたしました。 　また、八月には、特別区長会として、令和六年度の施策及び予算に関する要望において、国に対しては、学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置を、都に対しては、特別区が実施する学校給食支援への財政措置を、それぞれ要望しております。 　次に、保育委託費の弾力運用等に関する御質問にお答えします。 　まず、弾力運用における協議内容の把握等についてのお尋ねですが、保育委託費の弾力運用については、区を経由して保育事業者から都へ提出される協議書において内容を把握しておりますが、適正な請求に基づいて区が支払った保育委託費は、国の制度に基づき、保育事業者が適切に経理するべきものであり、使途等を区民や区議会に報告する考えはございません。 　次に、個別の協議についてのお尋ねですが、保育園の開設経費には、区市町村の補助対象とならず、事業者が負担するものもあり、株式会社こどもの森の弾力運用の協議内容の可否については、都において適切に審査されているものと認識しております。 　また、木下の保育園白山の協議の趣旨は、前期末の支払資金残高を取り崩し、当該園の不足する経費に充てるためのものと認識しております。 　次に、保育委託費を保育以外の事業等に使うことについてのお尋ねですが、保育委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、同一の設置者が運営する社会福祉事業の運営等に要する経費に充てることができるものです。 　また、他の自治体にある施設の運営状況については、本区が把握できるものではございません。 　次に、弾力運用の中止と保育士の配置基準の改正を国に求めるべきとのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、保育委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、国に対して中止を求める考えはございません。 　また、保育士の配置基準についても、国のこども未来戦略方針において、改善の方向性が示されていることから、国基準の改正を求める考えはございません。 　次に、人件費率についてのお尋ねですが、私立認可保育所の人件費率については、施設の賃借料の有無により大きく変わることから、現時点で人件費率五割を保育事業者に求める考えはございませんが、引き続き、指導検査や巡回指導を通じて、保育の質の向上に努めてまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、二次的な避難所の確保についてのお尋ねですが、区では、災害時における避難所の収容人数の不足に備え、地域活動センターや交流館などを二次的な避難所として確保しております。 　さらに、区内の大学や高校、民間事業者等との協定締結を進め、二次的な避難所の拡充に努めております。 　今後も、継続的に民間事業者等との協議を進め、避難先の更なる拡充に取り組んでまいります。 　次に、区内大学との災害時の連携についてのお尋ねですが、区では、区内大学学長懇談会の担当者会議等の機会を通じて、学内スペースの提供等の協力を依頼しております。 　まず、中央大学については、大学側の意向を十分に確認した上で、災害時における施設利用等を協議してまいります。 　次に、旧元町小学校については、指定避難所となるため、施設内の避難所利用スペース等に関して、順天堂大学との協議を進めているところです。 　また、東京大学については、周辺地域との連携等に関する大学の基本構想も踏まえ、大学と協議を進めてまいります。 　次に、ホテルなどの更なる活用についてのお尋ねですが、現在、都から情報提供があったホテル等を中心に、協定締結に向けた協議を行っているところです。 　引き続き、各ホテル等の規模や設備の状況などを確認の上、帰宅困難者一時滞在施設や二次的な避難所としての活用も含め、協議してまいります。 　次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねですが、九月一日現在、避難行動要支援者の対象者数は四千四人であり、このうち、同意方式名簿の登録者は二千十八人、登録率は約五〇％です。 　また、個別避難計画の作成者は千七百四十一人であり、同意方式名簿の登録者に占める割合は約八六％となっております。 　登録情報の外部提供を希望せず、個別避難計画を作成していない方に対しては、高齢者あんしん相談センターなどが協力して、避難支援や安否確認を行うこととしております。 　個別避難計画の作成には、登録情報の外部提供について同意が必要であり、対象者において、自身の情報の取扱いなど、制度への理解が課題と捉えております。 　引き続き、関係機関等と連携しながら、制度の周知啓発に取り組んでまいります。 　次に、避難行動要支援者の支援の先行モデルについてのお尋ねですが、区では、昨年度より、根津地区の町会・自治会等と、避難行動要支援者の適切な支援についての協議の場を設け、個別ケース会議の実施や課題解決に向けた検討を進めております。 　これらの具体的な検討に時間を要しましたが、これまでの検討において、要支援者に対してきめ細かな対応ができる実効性の高い制度運用のためには、平時から支援者との顔の見える関係を築くことが特に重要であるとの認識を共有したところです。 　今後、町会・自治会や民生委員・児童委員、社会福祉協議会と連携して、要支援者への個別訪問等を計画するなど、平時からの見守り支援体制の構築に向け、引き続き、取組を進めてまいります。 　また、現行の避難行動要支援者名簿運用マニュアルについても、随時見直しを行うとともに、平時の見守り支援体制が充実するよう、個別対応の訓練等を検討してまいります。 　次に、被災住宅の応急修理についてのお尋ねですが、区の地域防災計画では、被災住宅の応急修理は、災害救助法が適用された場合、区の要請に基づき、都が実施を決定し、区が応急修理を行うこととしております。 　対象は、災害のため住居が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理ができない者や、大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住居が半壊した者としており、居室、炊事場、トイレ等、生活上欠くことのできない部分の修理を行うこととしております。 　これについては、都との連携により進める対策であることから、区独自の要件を設ける考えはなく、今後も、本計画に基づき、適切に対応してまいります。 　次に、区民防災組織等活動助成金についてのお尋ねですが、区民防災組織等に対する活動助成金交付要綱では、交付対象を区民防災組織、ＰＴＡ、青少年健全育成会等としており、区内事業所の自主防災組織が、区内で区民の防災意識の向上に資する防災訓練を実施する場合は、助成金の交付対象としております。 　次に、健康保険証の廃止についての御質問にお答えします。 　現行の健康保険証の廃止は、マイナンバーカードの取得を希望されない方や申請が困難な方を含め、全ての方が安心して保険診療を受けられる体制が整えられるということが前提とされております。 　そのため、マイナンバーカードの発行を事実上強制するものとは認識しておりません。 　また、報道されているマイナンバーカードの健康保険証利用に関する課題については、国において様々な検討や対策が行われていることから、健康保険証の存続を国に求める考えはございません。 　最後に、公有地の活用等に関する御質問にお答えします。 　まず、いきいき西原跡地の活用についてのお尋ねですが、平成三十年に事業運営を終了した後、区内事業者へのヒアリングや土地の形状、接道の状況等を踏まえながら、活用方法について検討してまいりました。 　しかしながら、土地の制約から、新たな施設を整備することが難しく、児童遊園敷地としての活用も含め、検討しているところです。 　今後、地元町会との意見交換を行い、早期活用に向けて取り組んでまいります。 　次に、障害者グループホームについてのお尋ねですが、障害者グループホームの整備は、区としても重要な課題であると認識しております。 　公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討してまいります。 　また、民有地については、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。 　次に、旧大塚地域活動センター跡地等の活用についてのお尋ねですが、まず、旧大塚地域活動センター跡地については、子どもや福祉に関連する施設等への活用を検討しているところです。 　引き続き、将来的な行政需要等を考慮しながら、早期活用に向け、活用方法を検討してまいります。 　次に、本駒込二丁目国有地については、先月、国から、土地の取得等や用途についての要望に関する通知があったところです。 　今後、取得に向け、国と協議を進めるとともに、総合的に活用方法を検討してまいります。 　また、白山四丁目国有地については、様々な行政需要等を踏まえ、活用について検討しているところであり、今後、地域との意見交換も行いながら、引き続き検討を進めてまいります。 　なお、セットバックについては、活用方法の決定後、整備計画等を策定する中で、対応について検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、食材購入等についてのお尋ねですが、無償化後も、自校調理方式で給食を提供するとともに、引き続き、地元商店等から国産の食材を優先して購入し、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 　次に、特別支援学校、国立・都立・私立の小・中学校等への助成についてのお尋ねですが、義務教育段階における学校給食の無償化については、国の財政負担による恒久的な制度として早期に実現するよう、特別区教育長会から要望を行っているところであり、九月からの無償化開始に当たっては、区立小・中学校に在籍する児童・生徒を対象に実施しております。 　また、不登校の児童・生徒につきましては、置かれている状況が様々であり、一律の対応は難しいものと考えております。 　次に、無償化に伴う学校負担についてのお尋ねですが、無償化後も、過大な負担が学校に掛からないよう、事務作業は極力簡素化し、マニュアルを作成する等、学校と連携しながら無償化を進めております。 　また、九月以降の保護者からの徴収停止につきましては、既に全小・中学校において完了しております。 　次に、来年度予算における一食単価についてのお尋ねですが、学校給食の一食単価については、今後、学校給食費検討委員会において検討を進めていく予定ですが、物価高騰の影響も踏まえながら、適切な単価を決定してまいります。 　次に、中学校英語スピーキングテストについてのお尋ねですが、生徒・保護者等からの不安や心配の声については、その都度、都教育委員会へ問合せを行い、回答をお伝えすることで、引き続き解消に努めてまいります。 　また、都立高等学校における入学選抜の実施主体は都教育委員会であり、スピーキングテストの入試での活用について、中止を求める考えはございません。 　次に、特別教室の改修についてのお尋ねですが、サウンディング調査は、施工と設計に分けて実施しております。 　施工事業者への調査では、いわゆるゼネコンと呼ばれる総合建設業者を含めた九社から回答があり、このうち、区内事業者は二社です。 　また、これとは別に、文京区建設業協会からは、団体としての回答を頂いております。 　なお、設計事業者への調査では、二十五社から回答があり、このうち、区内事業者は十三社です。 　現在、これらの調査結果を踏まえ、令和九年度までの五年間で改修が終了し、かつ、区内事業者を含む事業者が応じられる事業方式について、検討を行っております。 　また、現在、対象となる特別教室全体の設計・施工の期間を各校と調整しているところです。 　次に、小日向台町小学校及び千駄木小学校の快適化工事についてのお尋ねですが、現在、両校において、快適化工事を実施する予定はありませんが、学校の状況を常に確認し、改修や修繕が必要な箇所については、教育活動に支障がないよう、適切に対応しております。 　御指摘の、千駄木小学校の老朽化した空調設備は、夏休み期間に更新工事を行っており、雨漏りやべたつきの原因となっている、劣化した屋上の防水シートは、改修工事を進めているところです。 　なお、学校改築の際には、仮設校舎を新たに建設するほか、新校舎も竣工した棟から供用を開始するなど、改築期間においても、可能な限り快適な学習環境が確保できるよう進めております。 　次に、教室の断熱化についてのお尋ねですが、御指摘の理科室を含め、特別教室の快適化工事では、断熱性の向上について検討を行っております。 　また、本年度から実施している関口台町小学校の体育館外壁改修工事においては、外壁の高断熱化や断熱性の高いサッシへの改修などを行っているところです。 　今後の学校施設の断熱化につきましては、これらの先行事例を踏まえ、検討してまいります。 　次に、スポットエアコンについてのお尋ねですが、体育館に設置しているスポットエアコンは、小学校九校で全二十八台、中学校八校で全三十四台です。 　現在導入している空調機器を直ちに他の機器に切り替える考えはございませんが、今後の設置については、電気容量や室外機の設置場所等、個々の学校の状況を考慮して、ガス空調機の導入も含め、検討してまいります。 　次に、学校の電気容量についてのお尋ねですが、停電があった関口台町小学校の受変電設備は、機器更新のため、本年度設計を進めているところです。 　改修工事が完了するまでは、消費電力がピークとなる前にアラートを発する警報機を設置するとともに、電力使用量がピークとなる時間帯に大きな電力を消費する作業が重ならないよう、学校運営の中で調整してまいります。 　また、本年度から、礫川小学校の受変電設備の改修工事を行っており、駒本小学校や林町小学校においても、増築棟の建設工事に併せ、電気容量の増設工事を進めております。 　引き続き、各学校の受変電設備の設置年や、現在行っている各学校の電気使用量の測定を参考に、計画的に更新・増強工事を進めてまいります。 　なお、校内ネットワーク環境の不具合については、適宜対応しているところですが、今後の校内ネットワークやタブレット端末の更新時に、様々な角度から検証を行い、加速度的に進展する情報化社会に即した整備を行ってまいります。 　次に、育成室の待機児童についてのお尋ねですが、区内の年少人口の増加や入室希望者の地域偏在があることから、待機児童解消のために必要とされる明確な定員数の算出は難しいものと考えております。 　現時点で、来年四月開設予定の育成室は、音羽地区に四十人定員を一室整備するほか、複数の地区において整備の計画を進めているところであり、確定し次第、速やかに報告してまいります。 　今年度待機となった児童の保護者の就労には、一定の影響があるものと認識しておりますが、児童の放課後の居場所として、児童館や放課後全児童向け事業、都型学童クラブの利用を御案内しております。 　次に、育成室の定員についてのお尋ねですが、定員超過の四室については、本年四月中の児童の退室見込み等があったことから、一時的に受け入れておりましたが、現在は定員内で運営しております。 　育成室待機児童解消加速化プランにある様々な対策をスピード感を持って進めていくことで、定員の適正化に努めてまいります。 　最後に、公設運営育成室への巡回指導についてのお尋ねですが、現在、区職員が各育成室を年四回程度訪問し、子どもの遊びの様子や、職員と子どもとの関わり等について、必要な助言を行っております。 　増設を計画している公設民営育成室には、安定的な運営が求められており、引き続き、豊富な経験を持つ区職員の適切な助言等により、保育の質の確保に努めてまいります。 　　　〔千田恵美子議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番千田恵美子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十四分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。 　　　〔松平雄一郎議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松平議員の御質問にお答えします。 　最初に、今後の財政運営の見通しと基金に関する御質問にお答えします。 　まず、国の税制改正による予算編成への影響などについてのお尋ねですが、特別区長会は、本年度における国の税制改正による特別区全体への影響額を、約三千百億円と試算しております。 　これまでの推移を踏まえると、この影響額は今後も増加していくと分析しており、少子高齢化への対応や公共施設整備など、多くの行政課題を抱える本区への影響は、決して看過できるものではないと捉えております。 　一方で、来年度の予算編成方針では、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の着実な解決に向け、戦略的な事業展開を図るとともに、多額の費用を要する公共施設整備などについても、将来の財政負担を考慮しながら、計画的に実施していくこととしております。 　今後とも、国の税制改正の動向や社会経済状況の変化に注視し、これまで以上に各施策を着実に推進する予算を編成してまいります。 　次に、基金についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、特別区民税や特別区財政調整交付金などの一般財源は、景気変動の影響を受けやすい歳入構造であるため、しっかりと将来を見据えながら、財源を確保していくことが重要であると認識しております。 　そのため、計画的かつ効率的な予算の執行と積極的な歳入の確保に取り組み、それにより生じた財源については、財政調整基金や特定目的基金に積み立て、一定規模の基金残高を確保しているところです。 　なお、現時点では、将来を見据えた基金の適切な残高を具体的にお示しすることは困難であると考えております。 　しかしながら、次期「文の京」総合戦略の中での財政見通しにおいては、これまでの財政状況を分析するとともに、文京区公共施設等総合管理計画で示される将来的な費用見込みとも整合性を図りながら、基金残高や特別区債の在り方について検討し、健全で持続可能な財政運営の取組を更に推進してまいります。 　次に、今後の保育所に対する経営支援に関する御質問にお答えします。 　まず、私立認可保育所等の閉園の可能性についてのお尋ねですが、私立認可保育所については、現時点で、保育事業者から閉園についての具体的な相談は受けておりませんが、今後、在籍園児数の減少が続いた場合は、継続的な運営が困難になる保育所が出る可能性はあると認識しております。 　次に、急な閉園を防ぐための対応等についてのお尋ねですが、区では、私立認可保育所等の指導検査において、保育事業者へのヒアリングや会計書類等により、財務状況を確認し、継続的な運営の把握に努めております。 　また、急な閉園は、在籍児童及び保護者への影響が大きいため、私立認可保育所等から閉園の相談があった場合には、在籍児童の保護者全員の同意が得られるまでの間は、運営を継続するよう指導しております。 　なお、在籍児童が卒園や転園するまでの間の保育事業者に対する運営支援については、他自治体の状況、国や都の補助制度等について情報収集しながら研究してまいります。 　次に、（仮称）こども誰でも通園制度についてのお尋ねですが、本年度実施している未就園児の定期的な預かりモデル事業においては、多くの家庭から利用希望がありました。 　また、定員に空きのある保育所の運営支援としても、実施する保育所に対して運営費が支払われることや、本事業の利用が入園のきっかけづくりにつながることも考えられるため、一定の効果はあるものと認識しており、今後、区内の保育所等での実施を拡充してまいりたいと考えております。 　次に、公共交通不便地域の解消に向けた取組等に関する御質問にお答えします。 　まず、Ｂーぐるの本郷・湯島ルートについてのお尋ねですが、本ルートは、他のルートと比較して朝の時間帯の利用が少ないことや、シビックセンター周辺での乗降客が少ないことから、その特性に応じた利用者数の増加に向けた研究を進めております。 　また、本年度から、収支比率の改善に向けて、利用者数の更なる増加を図るため、花の五大まつりなどの区内のイベントと連携し、Ｂーぐるの利用促進に向けたＰＲに取り組んでいるところです。 　今後とも、本ルートの認知度を上げ、より多くの方に御利用いただけるよう努めてまいります。 　次に、公共交通不便地域の解消に向けた取組についてのお尋ねですが、大塚・千石・白山地区等の公共交通不便地域は、道幅が狭い道路が多く、都営バスと重複する区間も多くなるため、新たに交通手段を導入する場合には、地域の特性や既存の公共交通事業者の意見を十分に把握することに加え、採算性や継続性も視野に入れた慎重な議論が必要となります。 　現在、コミュニティバス運行事業者や区内交通事業者と様々な公共交通サービスについて情報交換を行い、議論を深めているところです。 　今後、これらの事業者との情報交換を継続するとともに、大塚・千石・白山地区の公共交通不便地域を対象に、多様な公共交通システムの導入について調査を行うことで、様々な可能性を検討してまいります。 　最後に、後楽二丁目南地区と飯田橋駅周辺整備の検討状況に関する御質問にお答えします。 　まず、後楽二丁目南地区の課題と解決策についてのお尋ねですが、令和三年に改定した後楽二丁目地区まちづくり整備指針では、地区内の連続したにぎわいの創出、飯田橋交差点の歩道橋の機能強化、まとまった広場空間の確保、地震・水害時の避難場所確保などを課題として挙げております。 　本再開発事業により、区の南西の玄関口としての立地特性を生かした、活力とにぎわいのある、安全で快適な複合市街地の形成に努め、課題解決に取り組んでまいります。 　次に、都市計画の手続についてのお尋ねですが、地元の再開発準備組合が、計画内容の検討に必要な手続である環境影響評価を開始する予定であり、区も、再開発事業等の都市計画決定に向け、再開発準備組合や都と協議を進めているところです。 　今後、都市計画案がまとまり次第、都市計画法に基づく手続等を進めてまいります。 　次に、歩行者デッキ等の整備についてのお尋ねですが、都が取りまとめた飯田橋駅周辺基盤整備方針では、歩行者デッキを始めとする基盤整備は、行政、鉄道事業者及び民間の都市開発事業者が適切に連携して取り組むこととしております。 　整備主体や費用負担等については、都や関係区、鉄道事業者で構成する飯田橋駅周辺基盤整備推進会議において、検討を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、不登校対策の方針についてのお尋ねですが、不登校の背景は、児童・生徒一人一人によって異なり、多様化していることから、様々な角度からの、個に寄り添った支援が必要と考えております。 　そのため、学びの居場所架け橋計画として、モデル校七校に指導員を配置するとともに、ＮＰＯと連携したオンラインシステムによる支援に取り組んでいるところです。 　次に、学びの居場所架け橋計画の拡充についてのお尋ねですが、児童・生徒の心情に寄り添った指導員をモデル校七校に配置したことにより、対象児童・生徒の登校日数が増えたほか、学校行事や授業に一部参加できるようになったなどの効果が見られます。 　そのため、本年度中の対応も含め、指導員の配置校の拡大について検討してまいります。 　次に、ふれあい教室についてのお尋ねですが、令和四年度の小学校三年生児童のふれあい教室への通室は、三名でした。 　成果としては、ふれあい教室への通室が始まり、環境に慣れると笑顔が増え、楽しく過ごす姿を見ることができるようになりました。 　一方、課題としては、体験・見学した児童が通室までにつながらなかったことが挙げられます。今後は、その理由を分析し、その子にとって適切な居場所につながるよう支援してまいります。 　また、小学校二年生、一年生の受入れについては、児童の成長や特性、周囲との関係等をより丁寧に分析した上で対応することが求められることから、今後の研究課題とさせていただきます。 　なお、教育センターに通うことが難しい地域の児童・生徒についても、スクールソーシャルワーカーや家庭と子供の支援員などを活用することにより、適切な支援につながるよう努めてまいります。 　次に、部活動の地域移行についてのお尋ねですが、現在、専門的な指導の充実と教員の負担軽減を図るため、各学校に部活動指導員や補助員を配置し、部活動の顧問に代わって、技術指導や大会引率等ができる環境を整え、生徒の活動を支援しております。 　部活動の地域移行に当たっては、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域のスポーツ・文化資源を活用し、持続可能な環境を整備していく方針です。 　課題としては、各学校の教育と関連付けた体制や、部活動ごとの実態に応じた受皿を整備していくことなどが挙げられます。 　今後の方向性につきましては、令和七年度までの改革推進期間の中で、まずは、学校や部活動ごとの実態調査や、生徒、保護者や教職員へのアンケートを実施してまいります。その上で、区長部局とも連携し、生徒の活動を保障しつつ、教員の負担軽減となるよう、地域移行のモデル事業を実施してまいります。 　モデル事業を通じて、具体的な成果と課題を明らかにしながら、本区にふさわしい部活動の地域連携・地域移行を進めてまいります。 　最後に、学校施設の予約システムについてのお尋ねですが、システムの導入に当たり、想定される利用者からの問合せや、システムの操作方法等をマニュアル化するとともに、学校側と適宜情報を共有することにより、全校で統一的な対応が取れる体制が整えられました。そのことにより、公平性を担保した上で、学校の負担を一定程度軽減することが可能となりました。 　一方で、優先団体以外の団体が施設を十分に利用できないといった声も頂いており、今後、各学校等にアンケート調査を行い、意見を聴取した上で、予約方法等の改善に向け、検討を進めてまいります。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十五分散会