令和５年11月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十　四番　　田　中　香　澄　　議員 　　　　二　十番　　金　子　てるよし　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番浅田保雄議員。 　　　〔浅田保雄議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅田議員の御質問にお答えします。 　最初に、平和事業に関する御質問にお答えします。 　まず、平和特派員事業についてのお尋ねですが、非核平和都市宣言から四十周年を迎えた本年、中学生を被爆地に派遣し、平和について学ぶ、区として初めての平和特派員事業を実施いたしました。 　参加者は、独自に事前学習を行うなど、高い意欲を持って取り組み、平和記念式典への参列や被爆地での体験学習、平和記念資料館等の見学等を通じて、平和について多くのことを学びました。 　今回の貴重な経験は、参加者にとって、とても大きな財産になったものと確信しております。 　現在、参加した中学生が実際に目で見て感じたこと、取り組みたいこと等を報告書にまとめているところです。 　今後、これを公表し、今回の活動内容を多くの方に知っていただくことで、改めて平和について考える機会とするとともに、四十周年記念事業の成果も踏まえ、将来世代への平和意識の継承に取り組んでまいります。 　次に、戦争体験者等の声を生かすことについてのお尋ねですが、戦争について、実体験に基づいて学べる機会は、平和の尊さを知る上で大変重要であると考えております。 　本年は、区民平和のつどいにおいて、被爆体験伝承者による講話を実施したほか、平和特派員事業においては、参加した中学生が、被爆者本人の体験講話等を通じて、戦争の悲惨さなどを学びました。 　終戦から七十八年が経ち、戦争や被爆を体験した方が高齢化し、当時の体験を直接聞く機会は限られてきておりますが、今後も、戦争や被爆の体験談や、体験者の平和への思いを将来世代へ継承できるよう、平和事業を推進してまいります。 　次に、区民生活等に関する御質問にお答えします。 　まず、物価高騰により生活に困窮する世帯への支援についてのお尋ねですが、区では、自立相談支援事業の総合的な相談の中で、伴走型の支援を行うとともに、特に家計への影響が大きい、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対して、家計支援臨時給付金を支給するなど、区民の暮らしを守るための支援を実施してまいりました。 　今後とも、世帯の個々の状況に応じた支援に努めるとともに、国等の対応や景気動向、社会情勢の変化を注視し、更なる施策を実施する必要が生じた場合には、時機を逸することなく対応してまいります。 　次に、子ども食堂についてのお尋ねですが、子ども食堂は、家庭の事情により孤食等の状況にある子どもたちにとっての地域の居場所であり、地域活動団体の自主的な取組によって子どもを育む重要な活動であると考えております。 　区では、これまでも、社会福祉協議会を通じて、事業の開始や運営に必要な経費を助成しており、消毒用品やテイクアウト用の容器の購入経費を対象とする新型コロナウイルス感染症対策支援費や物価高騰対策支援費を助成項目に加えるなど、支援を拡充してまいりました。 　今後とも、子ども食堂が支援を必要とする子どもたちの居場所の一つであり続けるよう、これまでの支援内容に加え、運営の規模に応じて支援をより一層拡大する検討を進めるなど、運営団体への支援強化に取り組んでまいります。 　次に、女性の貧困についてのお尋ねですが、困難な問題を抱える女性については、生活状況を聞き取った上で、個々に応じた必要な支援につなげております。 　また、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に先立ち、本年度より開始した女性のほほえみ支援ネットワーク事業において、連絡会や研修会等を実施し、支援に関わる福祉・子育て・教育等の関係機関や民間団体等との連携・協働により、支援の強化を図っているところです。 　次に、公契約条例についてのお尋ねですが、これまで、条例に盛り込む内容として、賃金条項を設けるとともに、受注者には労働条件等に関する報告を求めるなど、基本的な考え方をお示ししたところです。 　現在、この考え方を基に、労働者団体と事業者団体から意見を伺いながら、条例の具体的な内容について検討を進めております。 　今後は、条例の骨子等について、令和六年二月定例議会において報告するとともに、三月にはパブリックコメントを実施し、実効性のある条例の制定に向けて取り組んでまいります。 　次に、性被害に関する御質問にお答えします。 　まず、若年層への周知啓発についてのお尋ねですが、区では、男女平等センターでの啓発事業や、デートＤＶ防止講座、ピア・アクティビスト育成事業などを通じて、若年層の性被害防止に取り組んでいるところです。 　また、性被害に関することも含め、包括的性教育に含まれる様々なテーマについては、小中高生のみならず、広く区民に知っていただくことが重要と考えております。 　今後とも、より効果的な周知啓発に向けた事業について、検討してまいります。 　次に、保育士等への研修についてのお尋ねですが、これまでも、特別区職員研修所における児童虐待への対応研修などを通じて、保育士等の職員が性的虐待への対応を学ぶ機会を設けてきたところです。 　児童虐待については、近くにいる大人の気付きが特に重要であることから、今後も、性的虐待を始め、児童虐待対応の専門的知識の習得に取り組んでまいります。 　次に、相談窓口についてのお尋ねですが、区では、性被害を含む様々な相談ができる窓口を複数用意することで、より多くの子どもや若者が相談につながる機会を提供できるものと考えており、子ども応援サポート室や教育センターの総合相談室、学校におけるスクールカウンセラーなどの子どもが相談できる窓口や、配偶者暴力相談支援センター、男女平等センター相談室などを設けております。 　それぞれの相談窓口において、性被害を含む様々な問題を受け止め、必要に応じて関係部署が連携・協力し、適切な支援を行っていることから、性被害についての区独自のワンストップ窓口を設ける考えはございませんが、今後も、各窓口の周知を行うとともに、関係機関が緊密に連携することにより、適切な支援につなげてまいります。 　次に、吹奏楽団と連携した事業についての御質問にお答えします。 　公益財団法人文京アカデミーでは、シエナ・ウインド・オーケストラとの協働により、吹奏楽３ｕｐプロジェクトなどの自主事業を行っているところです。 　このほか、中学生のための吹奏楽クリニックや出前コンサートなど、既に数多くの事業に協力いただいており、これ以上のスケジュールの確保は難しいと聞いております。 　そのため、更なる事業の充実については、慎重に検討していく必要があると考えております。 　次に、合理的配慮の義務化等に関する御質問にお答えします。 　まず、「文の京」総合戦略への位置付けについてのお尋ねですが、本年度の進行管理において、障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供が、これまでの努力義務から義務化され、来年四月の施行を踏まえて、合理的配慮に対する正しい知識を広め、理解の促進を図ることとしております。 　なお、次期総合戦略においては、正しい知識・理解の普及啓発を計画期間の方向性として示しており、具体的な手段として、障害者差別解消推進事業や心と情報のバリアフリー推進事業を掲げております。 　次に、基本方針及び実施計画の策定についてのお尋ねですが、現在改定を進めている障害者・児計画の主要項目及びその方向性において、障害者差別解消法や都の障害者差別解消条例を踏まえ、差別のない共生社会の実現を目指すこととし、差別解消の取組の推進等を計画事業としております。 　次に、法人等に対する支援についてのお尋ねですが、区では、障害福祉課や障害者基幹相談支援センター等の相談窓口において、法人等からの法に基づく合理的配慮に関する相談を受けております。 　また、お届け講座の実施や心のバリアフリーハンドブックによる啓発を行うことで、法人等の職員に対する理解促進に努めております。 　次に、実施状況を把握するための第三者機関の設置等についてのお尋ねですが、区では、障害者差別解消法に基づき、障害当事者、事業者、地域関係団体等の幅広い所属の委員により構成される、障害者差別解消支援地域協議会を設置しており、合理的配慮の実施状況に関する情報を含め、必要な協議を行っております。 　次に、指定管理者及び委託法人との一体的な推進等についてのお尋ねですが、区では、指定管理者との協定書及び事業者との契約書において、障害者差別解消法を遵守し、障害者から社会的障壁の除去を求められた際に、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的な配慮をすることを求めており、事業者から相談があった場合には、丁寧に対応してまいります。 　なお、議員御指摘の計画と評価等については、今後研究してまいります。 　次に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてのお尋ねですが、区では、これまでも、窓口への筆談ボードの設置や、カラーユニバーサルデザインを含む情報提供ガイドラインに基づく印刷物の作成等、教育委員会を含め、区の全ての部署において、障害のある方による情報の取得利用・意思疎通に係る取組を行ってまいりました。 　引き続き、法の趣旨を踏まえ、障害者・児計画に基づき、デジタル技術を取り入れた対応の検討も含め、情報のバリアフリーに向けた取組を進めてまいります。 　次に、介護人材に関する御質問にお答えします。 　まず、区内事業者の人材不足についてのお尋ねですが、昨年度実施した高齢者等実態調査では、人材不足と感じている区内五十八事業所のうち、半数で「採用が困難」と回答しており、その主な原因として、四割強が給与面の問題を挙げております。 　なお、宿舎借上げ事業等については、昨年度の実績が、介護施設従事職員住宅費補助は五十三人、介護職員等宿舎借上げ支援事業補助は五戸となっております。 　さらに、介護施設お助け隊では延べ三百四十六人を派遣しており、元気高齢者が介護施設の臨時的又は簡易な業務に従事することで、介護人材不足を側面から支援しているところです。 　このような取組は、介護職員の確保・定着に一定程度寄与しているものと考えております。 　次に、研修受講費補助についてのお尋ねですが、区内介護サービス事業者に対しては、平成三十年度より、介護職員初任者研修及び実務者研修受講費補助を実施しております。 　また、区内における介護支援専門員が不足している状況を踏まえ、来年度より、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格の更新等に係る研修費用助成を行ってまいります。 　次に、介護従事者の処遇改善等についてのお尋ねですが、給与面の処遇改善については、国において、来年度、介護報酬改定が検討されており、その推移を注視してまいります。 　福利厚生の充実については、各事業所において主体的に取り組んでおりますが、区では、先ほど御答弁申し上げたとおり、住宅費や資格取得に関する補助を実施しております。 　また、毎年、介護サービス事業者部会において、事業者のニーズに応じたテーマ等の研修を実施しております。 　次に、人材確保に向けた支援等についてのお尋ねですが、区内の介護サービス事業者においても、人材紹介会社を通じて採用している状況があることは認識しておりますが、議員御指摘の悪質な事例についての相談は受けておりません。 　介護人材確保に向けて、国や都の取組に加え、区としても、今後様々な取組を推進することで、事業所における人材確保の支援を行ってまいります。 　次に、認知症に関する御質問にお答えします。 　まず、推計についてのお尋ねですが、本区における認知症の方の二〇二五年推計値はありませんが、介護保険の要支援・要介護認定者のうち、認知症により見守りや支援を必要とする方は、六割程度で推移しています。 　なお、本区の認知症施策検討専門部会において、国の研究事業の報告書を参考に、昨年四月時点の人口で算出した有病者数推計では、認知症の有病者は約七千六百人、軽度認知障害は約六千四百人となっております。 　次に、障害者差別解消法と認知症基本法における共生社会についてのお尋ねですが、両法における共生社会は、いずれも、住み慣れた地域で安心して豊かに暮らし続けられる地域社会と捉えており、その実現に向けては、全ての区民にとって暮らしやすいまちづくりの視点が必要であると認識しております。 　本区では、地域共生社会の実現に向け、不断の歩みを進めており、世代や年齢、障害の有無等にかかわらず参加できる多世代交流の場の創出などにより、区民一人一人が生きがいや役割を持ちつつ、支え合い、助け合いながら暮らせる地域を目指してまいります。 　次に、認知症施策推進計画についてのお尋ねですが、認知症基本法には、国が策定する認知症施策推進基本計画を基に、各自治体が計画を策定するよう規定されております。 　認知症施策推進計画の策定に当たっては、今後示される国の基本計画を踏まえるとともに、認知症当事者の御意見や御要望を丁寧に聞き取り、安心して通える地域の拠点づくりや交流の促進等の視点も取り入れるなど、適切に対応してまいります。 　なお、法は、個人の尊厳や地域における共生等を重視していることから、現在策定を進めている次期高齢者・介護保険事業計画には、法の趣旨や理念について反映してまいります。 　次に、チームオレンジＢｕｎｋｙｏについてのお尋ねですが、現在、来年度からのチームオレンジＢｕｎｋｙｏの活動開始に向けて、その活動要素を取り入れた認知症サポーターステップアップ講座を開催するとともに、認知症の方と地域のサポーターをつなぐ仕組みの構築に向けた検討を重ねております。 　今後も、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会と連携を図り、認知症カフェなどの既存事業及び地域の交流拠点等を活用し、認知症の方とサポーターが共にチームオレンジの一員として地域で活動できるよう、支援してまいります。 　次に、地域包括ケアシステムにおける位置付けについてのお尋ねですが、本区では、地域包括ケアシステムの実現に向けた重点的取組事項の一つとして、認知症施策の推進を掲げております。 　今後、チームオレンジＢｕｎｋｙｏの活動が加わることで、区民一人一人の認知症に係る理解が深まり、地域への参画が進むものと考えております。 　区としては、引き続き、認知症の方や区民、専門職等の地域での交流や社会参加を後押しし、各地域の実態に即したチームが形成されることで、認知症の方が希望を持って自己実現ができるよう、事業の充実に努めてまいります。 　次に、区民の関わりや責務についてのお尋ねですが、法の趣旨を踏まえ、区としても、共生社会の実現を推進するため、区民が認知症に関する正しい知識及び認知症の方に関する正しい理解を深めることが重要であると認識しております。 　区民に対しては、若い世代も含め、一人一人に認知症を自分事として意識していただくとともに、日頃から認知症の方の様子を気に掛け、温かく接することができるよう、一層の啓発を進めてまいります。 　次に、私道の下水施設工事費の助成に関する御質問にお答えします。 　まず、工事の承諾に関する支援等についてのお尋ねですが、私道の維持管理や整備については、原則として、土地所有者や下水施設使用者等が日頃から情報共有し、合意形成を図った上で実施していただくものと認識しております。 　議員御指摘の、私道整備工事に当たっての関係者の承諾や申請代表者への委任については、土地所有者等が合意形成を図る過程で対応するものと考えておりますが、所有者不明等の特別な事情がある場合など、個別の相談には、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。 　なお、私道の整備費用の分担については、区が介入すべきものではなく、土地所有者等が当事者間で協議するべきものと考えております。 　次に、工事着手までの期間についてのお尋ねですが、私道の下水施設工事については、申請書の受付後、排水状況や埋設状況等の調査結果を基に設計し、工事業者との契約手続などを行う必要があることから、通常、工事着手まで半年程度の期間を要しているところです。 　今後とも、これらの手続等を迅速かつ正確に行うことで、円滑に整備が進められるよう努めてまいります。 　最後に、文化芸術施策に関する御質問にお答えします。 　まず、森鴎外の旧居についてのお尋ねですが、本区ゆかりの文化人である森鴎外の旧居が根津神社へ移築されることは、鴎外の顕彰に資するものであり、歓迎すべきものと考えております。 　移築が完了した際には、鴎外に関する文化資源の一つとして、様々な事業での連携に努めてまいります。 　次に、議員御指摘の美術書図書館についてのお尋ねですが、現時点では法人からの説明等はありませんが、今後、文の京ミュージアムネットワークへの加入を案内する等、事業協力を検討してまいります。 　次に、森鴎外記念館と周辺施設についてのお尋ねですが、森鴎外記念館は、観光協会等と連携し、区内の文化・芸術資源やまち歩きのための情報を発信するなど、地域の魅力向上を図る地域情報コンシェルジュとしての機能を担っております。 　また、区では、観光ガイド事業や史跡めぐり、観光ガイドマップ等を通じて、森鴎外記念館だけでなく、周辺の文化施設等の魅力も発信しております。 　引き続き、森鴎外記念館を軸として、新たな文化資源も踏まえ、様々な事業を展開してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、沖縄への平和特派員派遣事業についてのお尋ねですが、今この瞬間にも各地で繰り広げられている紛争を対岸の火事とせず、自分事として捉え、世界平和を確立しようとする態度を育む上で、平和教育は非常に重要と考えております。 　そのため、来年度、区立中学校の代表生徒を沖縄へ派遣することにしました。 　現地の中学生との交流や戦争経験者による講話、関連施設の訪問等を通して、代表生徒にとって実感を伴う学びとなることを強く望んでおります。 　また、派遣に当たっては、派遣された生徒の経験にとどまることなく、そこで得た体験を各校に持ち帰り、報告会などを通して他の生徒とも共有することを予定しております。 　今後とも、協力自治体と協議を重ね、充実した事業となるよう準備を進めてまいります。 　次に、就学援助の認定基準額の引上げについてのお尋ねですが、就学援助の認定基準額につきましては、生活保護基準の改定による影響が対象世帯に及ばないよう、適宜見直しを行っております。 　今後も、生活保護基準の大幅な改定や税制改正等の機会を捉え、必要に応じた改定について検討してまいります。 　次に、性被害に関する更なる専門知識の習得についてのお尋ねですが、性犯罪・性暴力から子どもたちを守るための専門的な知識を習得するため、十一月中旬に開催される生命（いのち）の安全教育全国フォーラムに指導主事を派遣し、そこで得た知見を各学校の教職員に還元してまいります。 　加えて、関係機関とも連携を図り、生活指導主任を対象とした研修を行い、性被害等について、実践的な理解を深めてまいります。 　今後とも、教職員が専門的な知識・技能を身に付けられるよう、研修の充実に努めてまいります。 　また、育成室職員についても、様々な相談や悩みを話せるよう、日々、児童との関係づくりに努めており、これまでも性被害への対応に関する研修等に積極的に参加し、必要に応じて職場内に還元してまいりました。 　今後は、育成室職員が自主的に行う研究会のテーマとして、性被害に関することを取り上げるなど、その対処のための知識・技能の更なる習得に取り組んでまいります。 　次に、育成室入室の審査基準等についてのお尋ねですが、現在、区立育成室では、継続して入室するために必要な基準を満たしていれば、小学校三年生まで在籍することが可能となっております。 　また、配慮が必要な児童は、個々の状況を確認した上で、小学校六年生まで在籍することが可能であり、このことが安定的な保育の提供につながっているものと認識しております。 　一方で、育成室の待機児童は急増しているため、安定的な保育の提供を前提とした上で、他区の取組を参考に、より良い制度となるよう研究を重ねてまいります。 　また、育成室待機児童解消加速化プランにある様々な対策をスピード感を持って取り組んでいくことにより、待機児童の解消や保育の質の向上に努めてまいります。 　次に、今後の柳町児童館及び育成室の運営についてのお尋ねですが、平成二十四年に策定した行財政改革推進計画では、育成室の今後の方向性として、新たに開設する育成室は、民間活力を活用することとしております。 　この方針の下、今後、柳町小学校内に設置する四つの育成室のうち、既存の公営育成室二室及び民営育成室一室については運営形態を継続した上で、新たに開設する一室について、民営での運営を予定しております。 　育成室の運営に当たっては、公営と民営の育成室間で定期的に打合せを行うなど、十分な連携を図り、協力体制を構築してまいります。 　また、文京区育成室保育指針の下、それぞれの育成室において、創意工夫により特色のある運営を行い、安定的かつ良質な保育が提供できるよう努めてまいります。 　なお、今後、柳町児童館及び育成室に新たな機能が必要となった場合には、関係部署と協議を行ってまいります。 　次に、体験を伴う食育についてのお尋ねですが、学校農園では、野菜を育て、収穫する活動を行っており、農産物を育てるためには時間や労力が必要なことを子どもたちが実感する良い機会となっております。 　また、個々のプランターで野菜を栽培し、収穫したものを家庭で食べる活動も行っており、食べ物への興味・関心を高める機会となっています。 　魚沼移動教室では、笹団子作りを体験するとともに、八ケ岳移動教室では、ほうとう作りに取り組み、地域の特色を生かした郷土料理や地方の文化について学ぶ機会となっております。 　今後も、これらの取組を継続するとともに、体験学習を重視した食育の推進に努めてまいります。 　次に、吹奏楽についてのお尋ねですが、日頃から、区立学校で行われている連合演奏会や、学校で取り組んでいる吹奏楽の活動を参観するように努めております。 　その中で、児童・生徒が、これまでの練習の成果を十分に発揮し、協力しながら一つの音楽を作り上げている姿に、毎回感銘を覚えております。 　また、演奏している児童・生徒も、緊張の中、自分の持てる力を十分に発揮することで、演奏を聞きに来た人たちが感動する姿を目の当たりにし、大きな自信と成長につながっているのではないかと感じております。 　次に、音楽等の分野で積み上げてきた成果の継続と支援についてのお尋ねですが、小学校で取り組んできた活動等の経験を中学校での教育活動や部活動で継続し、生かしていくことの重要性は認識しているところです。 　これまでの成果を次につなぐとともに、中学校の部活動を含む教育活動の充実を図ることができるよう、引き続き、各学校のニーズを聞きながら、支援に努めてまいります。 　次に、誰もが吹奏楽等の活動に参加できるための支援についてのお尋ねですが、吹奏楽を含め、部活動等の活動において、全国大会や関東大会等へ参加する場合に要する経費については、参加費、交通費、宿泊費等の補助を行っております。また、高額楽器の購入、楽器の修理のための予算についても確保しております。 　今後も、吹奏楽だけでなく、他の部活動等も含め、保護者の過度な負担とならないよう努めてまいります。 　最後に、様々な学校活動に伴う練習音についてのお尋ねですが、子どもたちが取り組んでいる様々な活動については、貴重な経験の機会であると認識しております。 　これらの活動の中で出る練習音等については、地域の方々に御理解いただけるよう工夫するとともに、理解を求めていくことが必要と考えております。 　そのため、各学校では、音の出る教育活動について、近隣の方々に丁寧な説明を行っております。 　また、日頃から地域の方々へ学校の様子をお伝えすることや、学校行事等の日程について事前に御案内することなどを通して、学校のことを知っていただくよう努めております。 　音楽室については、防音のために、吸音ボードや遮音に適した扉を設置しております。外部への更なる防音の強化には、大規模な工事が必要となるため、改修の済んでいない学校については、今後行う外壁や特別教室の改修に合わせ、検討してまいります。 　音楽教室以外の防音についても、学校からの要望等を踏まえ、状況に応じて適切に対応してまいります。 　　　〔浅田保雄議員「議長、二十九番」と発言を求む。〕

二十九番浅田保雄議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔山本一仁議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番山本一仁議員。 　　　〔山本一仁議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

山本議員の御質問にお答えします。 　最初に、今後十年の区政運営の課題についての御質問にお答えします。 　「文の京」総合戦略の改定に向けた人口推計では、本区の人口は、今後十五年間、増加傾向が続くと見込んでおります。 　しかしながら、人口構成の面では、生産年齢人口は十年後の令和十五年まで、年少人口は二十年後の令和二十五年まで増加が続き、その後は減少に転じる一方、老年人口は増加が続くと見込んでおり、少子高齢化が進むと考えております。 　こうしたことから、社会保障関係経費の増加への対応、子育て支援施策の充実、高齢者福祉施策等の更なる推進が必要と考えております。 　加えて、老朽化に伴い、大規模改修や更新時期を迎える公共施設等が増大してまいります。これらに対応するため、一層の財源確保が必要と捉えております。 　特に、学校を始めとした施設整備には多額の経費が必要となることから、国庫支出金・都支出金等の特定財源や特別区債の発行による歳入の確保とともに、一定の基金残高の確保に努めることにより、持続可能で安定した区政運営を行ってまいります。 　次に、施策の更なる強化に関する御質問にお答えします。 　まず、防犯カメラの設置台数と推進地区の指定件数の推移についてのお尋ねですが、本年三月末時点で、安全・安心まちづくり推進地区に指定された地域活動団体が設置した台数は四百九十二台、そのほか、区が通学路に設置した台数は四十一台、公園内に設置した台数は百三十五台で、合計六百六十八台となっております。 　また、推進地区の指定件数は、本年三月末時点で五十六地区であり、防犯カメラの設置費用の自己負担率が六分の一であった平成十八年度から二十八年度までの指定件数は二十七件、自己負担率が十二分の一であった平成二十九年度から令和元年度までの指定件数は二十四件、自己負担率が六分の一になった令和二年度から四年度までは五件となっております。 　次に、特別区民税の収納率についてのお尋ねですが、期限内の収納率は、この数年、約九六％で推移しており、特別区内で上位に位置付けられる結果となっております。 　なお、最終的な収納率については、納税意識の高さや現年度徴収の強化及び滞納整理の早期着手等の取組により、約九九％となっております。 　次に、投票率の高さを含めた区民意識の高さについてのお尋ねですが、本区は、社会全体が少子高齢化、人口減少に向かう中、現在も人口が増え続けております。これは、全ての世代に豊かな暮らしを実感していただけるよう、多様な施策に取り組み、選ばれる自治体となった結果によるものと捉えております。 　選ばれる自治体であるということは、すなわち、投票率の高さも含め、区民が区政に高い関心を持っているということであり、区民が積極的に関わる協働・協治によるまちづくりが浸透しているものと考えております。 　今後も、より開かれた区政を目指し、区民の参画や協働による施策を推進することで、区民から信頼を得られるよう取り組んでまいります。 　次に、子ども宅食プロジェクトについてのお尋ねですが、子どもの貧困対策の主要事業である子ども宅食プロジェクトは、経済的に困窮する状況にある子育て世帯の多くを支援しているものと認識しております。 　これまで、安定的な食の支援をベースに、ＬＩＮＥ等を通じた相談により、緩やかにつながる環境を構築してまいりましたが、本年度から、体験機会の充実などに取り組んでおり、子ども宅食コンソーシアムでは更なる取組を議論しているところです。 　全国で類似の事業が進んだことなどから、寄附が集まりにくくなる状況も生じているため、運営費の更なる効率化を図りながら、子ども宅食プロジェクトの基金を活用し、各家庭のニーズに沿った支援を推進してまいります。 　次に、子ども食堂についてのお尋ねですが、区民が主体的に活動している子ども食堂の総数は把握しておりませんが、区では、現在、十三団体に対し、社会福祉協議会を通じて運営支援を行っております。 　子ども食堂は、家庭の事情により孤食等の状況にある子どもたちにとっての地域の居場所であり、地域活動団体の自主的な取組によって子どもを育む重要な活動であると考えております。 　区では、これまでも、社会福祉協議会を通じて、事業の開始や運営に必要な経費を助成しており、消毒用品やテイクアウト用の容器の購入経費を対象とする新型コロナウイルス感染症対策支援費や、物価高騰対策支援費を助成項目に加えるなど、支援を拡充してまいりました。 　今後とも、子ども食堂が支援を必要とする子どもたちの居場所の一つであり続けるよう、これまでの支援内容に加え、運営の規模に応じて支援をより一層拡大する検討を進めるなど、運営団体への支援強化に取り組んでまいります。 　次に、響きの森文京公会堂の今後の事業展開についてのお尋ねですが、改修工事の終了を受けて開催した文京シビックホールリニューアル記念事業は、多くの方に来場いただき、御好評を頂きました。 　今後も、質の高い公演を実施していくとともに、節目となるタイミングでは周年事業を行うなど、これまで以上に区民が誇れるホールとなるよう、多様な文化芸術の発信拠点として、更なる文化芸術振興に努めてまいります。 　また、ホールへの来場者においては、公演を楽しむだけでなく、その前後もホール周辺で充実した時間を過ごしていただくことで、より特別な体験となるものと認識しております。 　来場者が、公演前後の時間に、再開発エリアを始め、シビックセンター周辺の店舗等で過ごしていただけるよう、商店会などとの連携を深めていきたいと考えております。 　次に、春日・後楽園駅前地区再開発事業等に関する御質問にお答えします。 　まず、春日・後楽園駅前地区再開発事業についてのお尋ねですが、本地区は、今月末の南街区全体竣工及びグリーンバレーの完成により、新たなテナントの誘致が期待されているところです。 　今後も、住民等と連携し、周辺地域と共に発展するため、まちの魅力を更に高め、地域のにぎわいを創出する取組を組織横断的に検討してまいります。 　次に、東京ドームについてのお尋ねですが、東京ドーム周辺は、都市マスタープランにおいて都市核の一部に位置付け、区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指しているところです。 　現在のところ、事業者から具体的な情報は聞いておりませんが、今後、事業者から整備計画の方向性等が示された場合には、都とも連携しながら協議を進めてまいります。 　次に、資源回収用コンテナの設置方法等についての御質問にお答えします。 　区では、現在、コンテナの設置や回収も含め、集積所の管理を利用者にお願いしております。 　一方で、議員御指摘のとおり、利用者の高齢化等に伴い、集積所の管理が困難という声があることも認識しており、個別に対応しているところです。 　こうした状況を踏まえ、コンテナの設置等について、引き続き、利用者の負担軽減につながる取組を検討してまいります。 　次に、商店会と加盟促進の支援に関する御質問にお答えします。 　まず、商店会の数等についてのお尋ねですが、区で毎年十二月に実施している商店会の加入促進状況調査では、区内商店会の数は、令和元年の五十七団体から年々減少し、令和三年には五十四団体となりましたが、昨年は二団体が加入して五十六団体となりました。本年は、更に三団体が新たに設立されております。 　また、加入店舗数については減少傾向が続き、平成三十年の千九百七十四店から、令和三年は千八百二十六店まで減少しましたが、昨年は増加し、千八百五十二店となっております。 　次に、商店会の加入促進についてのお尋ねですが、区では、商店会の加入促進状況調査の結果に基づき、新規加入数等により、加入促進の取組が優秀であった商店会五団体を選定し、表彰するとともに、翌年度の補助事業において補助率の引上げを行うことで、商店会活動を支援しております。 　本年度は、商店会への加入促進や新規商店会の設立を促進するため、パンフレットや動画を作成し、商店会の魅力やメリットの周知を図っております。 　また、文京区商店街連合会と連携して実施しているキャッシュレス決済ポイント還元事業については、地元商店会への加入等を参加要件としており、商店会への加入や商店会の新設につながっているものと認識しております。 　次に、新規設立の商店会の支援についてのお尋ねですが、区では、文京区商店街連合会と連携し、商店会運営やイベント実施等について相談を受ける等、商店会設立の支援を行っております。 　また、新規に設立された商店会に対しては、魅力ある商店街づくりに向けて、イベントや施設整備等の活性化に取り組む場合の経費について、都及び区から補助を行っております。 　次に、手話言語条例についての御質問にお答えします。 　条例制定に向けては、昨年五月から十数回にわたり、当事者団体との意見交換を行ってきたところです。 　その中で、手話言語を必要とする方の生活上の課題や、手話通訳者の確保、養成などの支援面での課題等を伺い、多岐にわたる議論を重ねてまいりました。 　現在、条例の基本的な考え方を示し、これに対するパブリックコメントを行っており、来年四月の条例施行に向け、引き続き取り組んでまいります。 　次に、公契約条例についての御質問にお答えします。 　条例を制定するに当たっては、関係団体の理解や協力が必要不可欠であることから、これまでも労働者団体と事業者団体から意見を伺ってまいりました。 　引き続き、具体的な内容の検討が必要なため、関係団体への説明を丁寧に行い、理解をいただきながら、実効性のある条例の制定に向けて取り組んでまいります。 　最後に、ネズミ対策についての御質問にお答えします。 　飲食店等が多く集積している場所では、店舗から出されるごみを求めて、ネズミが集まる傾向にあります。 　屋外のネズミ対策としては、各店舗においてごみ出しを適切に行うなど、ネズミが近寄らない環境づくりを行うことが最も重要であると考えており、飲食店等への周知啓発に努めてまいります。 　また、一部の区において実施している生息調査や一斉駆除、忌避剤の配布等の対策について、取組事例も踏まえ、検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、育成室の整備に関するお尋ねですが、これまで、物件提案と育成室運営を合わせた事業者提案型プロポーザルの実施や、育成室候補となるテナントの募集を区ホームページで行ってきました。また、不動産業界への働き掛けも行ってきたところです。 　今後も、育成室待機児童解消加速化プランにある様々な対策をスピード感を持って取り組んでいくことにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。 　次に、学校施設予約システムについてのお尋ねですが、システムの導入に当たっては、小・中学校と検討を重ね、予約申込みの可能時期や優先団体の要件等について、全校で統一的な対応が取れるよう体制を整備し、公平性の確保を図りました。 　一方、予約方法等の変更により、既存団体を中心に、学校施設を使用できる機会が減少した等、様々な御意見を頂いております。 　現在、各学校から意見聴取を行っているところであり、来年度のシステム見直しに合わせて、予約方法等の改善について検討してまいります。 　なお、現時点において登録された団体は、三百六十七団体です。 　最後に、部活動の地域移行についてのお尋ねですが、部活動の地域移行に当たっては、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域のスポーツ・文化資源を活用し、持続可能な環境を整備していく方針です。 　これまで、校長とのヒアリングや校長会との協議を重ね、各学校の状況把握に努めてまいりました。また、中学校二校のサッカー部においては、今後のモデル事業につながる取組も実施しているところです。 　今後は、令和七年度までの改革推進期間の中で、各学校の部活動ごとの実態調査や、生徒、保護者、教職員へのアンケートを実施してまいります。また、区長部局とも連携し、地域移行のモデル事業を実施してまいります。 　モデル事業を通じて、具体的な成果と課題を明らかにしながら、本区にふさわしい部活動の地域連携・地域移行を進めてまいります。 　また、部活動の地域移行についての会議体を開催する予定であり、この会議体に保護者等の参加もいただきながら検討を進めてまいります。あわせて、その検討状況については、ホームページ等で発信してまいります。 　　　〔山本一仁議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番山本一仁議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十六分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔依田翼議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番依田翼議員。 　　　〔依田翼議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

依田議員の御質問にお答えします。 　最初に、区の人口推計についての御質問にお答えします。 　本区の人口推計は、区の現状及び今後の施策展開等を勘案し、合計特殊出生率及び純移動率などの条件や仮定値など、それぞれ適正と想定する数値を用いて推計しております。 　そのため、推計からの上振れ又は下振れのどちらかの可能性を大きく見込んでいるということはございません。 　都の人口推計を始め、様々な分野で人口推計が示されておりますが、傾向自体に大きな違いはないものの、推計値に差があることは認識しております。 　こうしたことから、現在の推計を参考に、区政課題の解決に取り組みつつ、今後の合計特殊出生率の推移や人口の転出入の動向等を注視し、実際に起こる社会状況の変化に即応するよう、「文の京」総合戦略の計画期間中においても、必要に応じて事業を組み替えるなど、迅速かつ柔軟な取組を進めてまいります。 　次に、喫煙所設置に係る助成についての御質問にお答えします。 　区では、オフィス街・商業地といった地域特性、昼間人口や路上喫煙等に対する地域の声などを踏まえ、賃料助成の適用対象とする優先整備地区を選定しております。 　今後も、喫煙所整備の促進を図るため、賃料助成の適用地区の拡充を含め、より活用しやすい助成制度を検討してまいります。 　次に、道路通報システムについての御質問にお答えします。 　区では、巡回等により、道路の状況を的確に把握し、必要な対策を講じるなど、適切な維持管理に努めております。 　これに加え、道路利用者からより多くの情報を迅速に受けられるよう、本区においても、国が運用する道路緊急ダイヤルを用いたＬＩＮＥによる道路通報システムを今月より導入したところです。 　引き続き、区道の適切な維持管理に努めるとともに、議員御指摘のＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔの導入については、他区の運用状況等を注視しながら、研究してまいります。 　次に、建築紛争の予防に関する御質問にお答えします。 　まず、事業者に対する指導についてのお尋ねですが、議員御指摘のマンション建設については、事業者に対し、これまでの経緯を踏まえ、地域に丁寧な説明を行うことや、近隣住民の要望を聞き取るよう、依頼しているところです。 　引き続き、状況を注視しつつ、必要に応じ、適切に指導してまいります。 　次に、建築紛争の予防に係る新たな仕組み等についてのお尋ねですが、区では、良好な近隣関係及び地域の健全な生活環境の保持を目的として、中高層建築物紛争予防条例等を制定し、標識の設置や説明会等による近隣説明とともに、あっせん制度や調停制度を設けております。 　現在、これらの取組により、建築紛争の予防等に関して、一定の効果を上げているものと認識しており、事前に住民の声を聞く制度や壁面後退の義務化等、新たな仕組みを導入することは考えておりません。 　また、接道緑化の基準を強化する考えはございませんが、事業者等に対しては、みどりの保護条例施行規則に基づき、接道部の緑化を優先して図るよう指導しているところです。 　なお、都と区の緑化基準は、基準内容に相違があるため、申請手続の一元化を図る考えはございませんが、それぞれが基準に基づき確認をすることで、質の高い緑の保全につながっているものと認識しております。 　引き続き、中高層建築物紛争予防条例等に基づき、建築紛争の予防や調整に取り組んでまいります。 　次に、公園等の利用ルールに関する御質問にお答えします。 　まず、公園等への犬の同伴についてのお尋ねですが、公園や児童遊園には様々な方が訪れるため、多様な利用者の満足度を高めていくことが重要であると認識しております。 　公園等の利用者や近隣住民から、犬への恐怖心や衛生面、飼い主のマナーなどに対する御意見等が寄せられていることから、現在は、生活道路の役割等を持つ一部の園を除き、公園等への犬の同伴は御遠慮いただいているところです。 　引き続き、日々寄せられる利用者からの御意見等も踏まえながら、対応について研究してまいります。 　次に、区立公園の球技場の利用についてのお尋ねですが、区立公園の球技場は、団体利用ではなく、個人が譲り合って利用することを原則としており、球技場の占用利用は区として認めておりません。 　巡視等を通じて、子どもや子育て世代、高齢者、障害者など、様々な方が互いを尊重していつでも気軽に利用できる場であるよう、マナーの向上を呼び掛けているところです。 　なお、区としても、ボール遊びができる公園の環境整備の必要性は認識しており、利用者ニーズを捉えながら、既存スペースの効率的な活用方法を研究してまいります。 　最後に、東京大学本郷キャンパスに係る基本構想についての御質問にお答えします。 　東京大学とは、学術研究と地域社会の発展のために協力することを目的として、相互協力に関する協定を結び、これまでも様々な分野において連携や協力を行っているところです。 　昨年七月に本区へ提出された、東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想の基本方針の一つとして、地域が抱える社会課題への貢献が示されております。 　本方針には、本郷キャンパス周辺地域の活性化に向け、大学が培ってきたまちづくりに関わる知見を周辺地域に還元しつつ、関連住民、企業、自治体等と協調し、協議を重ね、まちづくりを地域とともに推進することがうたわれており、本区としても、キャンパス内のみならず、周辺地域を含めたまちづくりを、大学が区と連携して進めていくことを期待しているところです。 　現在、東京大学とは、歴史的建造物や緑地などの資源保全、避難場所としての広場や通路の確保など、本郷キャンパスにふさわしい地区計画となるよう検討を進めており、引き続き、様々な分野での連携、協力を図りながら、東京大学周辺地域の活性化に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食の献立についてのお尋ねですが、学校給食では、学校給食法に基づき、文部科学省告示で定められた学校給食摂取基準から食品構成を定め、さらに、栄養バランスや食体験の広がりなどの点から、様々な食材を取り入れるよう工夫しております。 　肉類につきましては、ビタミンＢ１の供給源となる豚肉を使用する割合が多くなっていますが、決められた食品構成の範囲で栄養価を確保できるよう食材を購入しており、児童・生徒の心身の健全な発達に資する給食の提供がされているものと認識しております。 　また、学校給食の一食単価については、学校給食費検討委員会において検討を行っております。今後も、物価高騰の影響等も踏まえながら、適切な単価を決定してまいります。 　次に、放課後全児童向け事業についてのお尋ねですが、放課後全児童向け事業は、特別教室や校庭等を活用していますが、学校行事や委員会活動の実施により、やむを得ず事業を休止することがあります。 　現在、本事業の利用児童数は年々増加する傾向にあるため、可能な限り多くの日数で事業を実施できるよう、引き続き、各学校と協議し、児童の安全・安心な居場所の確保に努めてまいります。 　最後に、小日向台町小学校等の改築についてのお尋ねですが、御指摘の工事期間については、現在進めている区内改築校の工期を参考に、小日向台町小学校の敷地条件等を考慮して算定したものであり、正確な工事期間は、今後の設計業務において決定していくことになります。 　応募事業者には、工事手法の工夫による工期の短縮並びに、工事期間中の教育環境や周辺地域への配慮等について、技術提案するよう求めております。 　また、現時点においては、学校の周辺地域に仮設校舎の適地を確保することが困難なため、学校敷地内に仮設校舎を建設することを前提として事業者を選定する予定ですが、あわせて、学校周辺に仮設校舎等として活用可能な土地等がないかについて、調査を進めております。 　なお、小日向二丁目の国有地につきましては、高齢者人口の増加に伴う介護ニーズに対応するため、介護老人福祉施設等に活用することを前提に、学校改築を検討する以前から国と協議を進めていたものであり、既に当該用途としての活用方針が決定されております。 　改築に当たっては、学校、ＰＴＡ、近隣町会・自治会等の関係者から構成される改築基本構想検討委員会を組織し、特筆すべき配慮事項等も含め、一年三か月にわたる検討を行ってまいりました。 　各委員からの御意見を反映し、報告書が取りまとめられておりますので、同報告書を参考としながら改築工事を進めてまいります。 　円滑な工事の実施には、保護者や地域の方々の理解が不可欠と考えており、現在、町会、ＰＴＡの皆さんと直接お会いして、現時点における進捗状況を順次説明しているところです。 　また、より具体的な計画や工事期間がお示しできるようになりましたら、改めて説明会を開催してまいります。 　今後とも、近隣住民の皆さんを含め、本計画に関わる方々と共通認識を持った上で改築工事を進めるよう、努めてまいります。 　　　〔依田翼議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番依田翼議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十八分散会