令和５年11月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十　五番　　沢　田　けいじ　　議員 　　　　十　九番　　小　林　れい子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔豪一議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番豪一議員。 　　　〔豪一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

豪一議員の御質問にお答えします。 　最初に、まちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、都市マスタープランの実現に向けた取組についてのお尋ねですが、都市マスタープランの実現に向けては、区を始め、区内に住む人、働く人、学ぶ人、地域活動団体、非営利活動団体及び事業者の各主体が、それぞれの役割を分担し協働することにより、地域の魅力を生かしたまちづくりを進めることが必要であると認識しております。 　その中で、エリアマネジメントは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための区民・事業主・地権者等による主体的な取組であり、都市マスタープランの実現に向けた重要な手法の一つと捉えております。 　現在、飯田橋駅周辺においては、区と区民等に加えて、都や近隣区とも協力しながら、エリアマネジメントの研究も含め、まちづくりを進めているところです。 　今後とも、まちづくりの手法について検討してまいります。 　次に、後楽園駅周辺のまちづくりについてのお尋ねですが、後楽園駅周辺は、都市マスタープランにおいて都市核の一部に位置付け、区の中心的な役割を果たす地区としてのまちづくりを目指しているところです。 　現在のところ、事業者から具体的な情報は聞いておりませんが、今後、事業者から整備計画の方向性等が示された場合には、都とも連携しながら、後楽園駅周辺のまちづくりも含め、協議を進めてまいります。 　次に、絶対高さ制限についてのお尋ねですが、絶対高さ制限を定める高度地区は、原則、区内全域を対象に、用途地域や容積率、既存不適格となる建築物の棟数などを勘案して設定しております。また、周辺環境に対して配慮された大規模敷地の建築計画等には特例を適用するなど、柔軟な対応も行っており、妥当なものと考えております。 　そのため、様々な意見があることは承知しておりますが、現在のところ、絶対高さ制限の見直しをする考えはございません。 　なお、区民等が主体となり、地区計画において別途高さのルールを定め、地域ごとの状況に合わせて高さ制限を変更することは可能と考えております。 　次に、老朽化した建物の再建についてのお尋ねですが、絶対高さ制限を定める高度地区は、指定容積率がおおむね活用できる高さを指定しているため、同程度の延べ面積の建て替えにおいては、大きな制約にはならないと考えております。 　次に、総合設計制度における高さ制限についてのお尋ねですが、建築物の高さを適切に誘導し、良好なまち並み景観と秩序ある市街地を形成することなどを目的として、絶対高さ制限を導入しております。 　総合設計制度においては、公開空地の確保など、市街地環境の改善に貢献すると認められたものについては、一定の範囲内で絶対高さ制限を緩和することもできるため、現在のところ、制限を無くすことは考えておりません。 　次に、本郷や湯島におけるエリアマネジメントについての御質問にお答えします。 　本郷及び湯島周辺は、都市マスタープランにおいて、「商業・業務機能が多く集積し賑わいと活力のある、中層から高層の複合市街地を基本としたまち」を将来の姿とした都心地域に位置付けております。 　また、都市マスタープランの実現に向けては、地域ごとに区民等が主体となるまちづくりを、区職員やコンサルタントの派遣などにより、支援してまいります。こうした中で、本郷や湯島地域の状況に応じたエリアマネジメントの手法についても、区民等とともに研究してまいります。 　次に、運動環境の向上に関する御質問にお答えします。 　まず、運動環境の確保についてのお尋ねですが、令和元年度に、中央大学に御協力いただき、大学のテニスコートにおいて、区民を対象としたテニス教室を開催したほか、東京大学野球部の球場で、子どもたちが野球を楽しむイベントを開催いたしました。 　しかしながら、コロナ禍において、事業の中止や協議の中断を余儀なくされたほか、各スポーツ施設では使用制限等が行われるなど、運動環境の確保は困難な状況にありました。新型コロナウイルス感染症が五類感染症へ移行し、日常が戻りつつある現在、区内大学施設の使用の可能性について、一部の大学と新たに協議を行っているところです。 　次に、区民が優先して使用できるグラウンド等についてのお尋ねですが、他自治体においても、スポーツを行う場所の確保は困難な状況であると聞いております。現在、区民が日常的に優先して使用できる他自治体等のスポーツ施設等はございませんが、区が主催する区民大会の一部については、他自治体のスポーツ施設を会場として使用させていただいており、円滑な大会運営を実現しているところです。引き続き、スポーツを楽しむ場の拡充に向け、研究してまいります。 　また、都が実施する、各大学・企業等が所有するスポーツ施設を都民が利用できる環境づくりに取り組むＴＯＫＹＯスポーツ施設サポーターズ事業においても、感染症により、一部施設について利用を中止しておりましたが、順次再開されていることから、今後、本区としても、様々な機会を捉え、周知に努めてまいります。 　次に、東京ユナイテッドＦＣの成績の推移についてのお尋ねですが、東京ユナイテッドＦＣの関東サッカーリーグ一部における成績の推移は、平成二十九年から今シーズンまでの間で、順に、三位、三位、二位、三位、九位、二位、三位となっております。 　次に、東京ユナイテッドＦＣとの連携及び小・中学生の体力向上についてのお尋ねですが、本区は、東京ユナイテッドＦＣの運営母体である、一般社団法人ＣＬＵＢ　ＬＢ＆ＢＲＢと相互協力協定を締結しております。 　この協定に基づき、区が主催する中学生のサッカー大会や親子フットサル教室など、様々な事業の実施に協力いただいているほか、地域の祭りや商店街のイベントにおけるボランティアや、本郷・小石川税務署広報大使など、本区において幅広く活動していただいております。 　このことは、サッカーの普及・振興のみならず、次世代を担う子どもたちの健全育成や親子の触れ合いの場の拡充、地域社会の発展等に大きく寄与するものであり、協定によって享受する区のメリットは極めて大きいものと認識しております。 　また、区がスポーツ振興を進める際のパートナーとしては、同団体のみならず、区内大学や企業、各種のスポーツ団体等があり、多種多様なステークホルダーと様々な形で協力関係を築いているところです。 　小・中学生の体力向上の取組についても、区とともに知恵を絞り、各団体の持つ特長を生かした様々なアプローチで貢献していただいております。 　今後とも引き続き、これらの関係性を大切にし、連携を深めていくことで、区民が楽しみながらスポーツに関わることができる環境を構築し、子どもたちの体力向上にも努めてまいります。 　なお、教育委員の任命に当たっては、人格が高潔で、教育・学術及び文化に関し識見を有する人のうちから、区議会の同意を得て任命しております。 　これまでも、教育委員の皆様には、様々な専門性を生かし、幅広く教育行政への提言を頂いており、これらのことを踏まえ、この間の人選についても、とりわけスポーツに造詣が深いなどの識見を生かしながら、教育全般に真摯に関わっていただける方として選任し、区議会全員一致の同意を頂いたものです。 　次に、千駄木小学校と周辺地域を含めたまちづくりについての御質問にお答えします。 　千駄木五丁目付近は、古くから形成されている木造住宅が密集した地域で、幅員四メートル未満の細街路も多く、住環境や防災面で課題のある地域と認識しております。 　これまでも、細街路拡幅整備事業や耐震改修促進事業等を通じて住環境や防災性の向上に努めてまいりましたが、今後もこれらの取組を継続するとともに、千駄木小学校等の改築が周辺地域の環境向上に資するものとなるよう、教育委員会と連携し、検討してまいります。 　最後に、通学支援についての御質問にお答えします。 　区では、通学における保護者の付添いの負担軽減を目的として、通学支援を行っているところであり、ヘルパー派遣による送迎を行うとともに、昨年度からは、移動支援事業者による車両を用いた通学支援を可能としております。 　議員御指摘のとおり、利用回数と人材の確保が課題と認識しており、来年度も、引き続き、移動支援従事者養成研修を実施する民間事業者や受講者を支援し、通学支援の担い手の確保に取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、子どもの体力向上に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査についてのお尋ねですが、同調査については、順天堂大学と連携して結果を分析し、課題の解決策を検討しております。 　種目や男女により異なりますが、同調査において、東京都は、全国と比べ低い傾向にはあるものの、全国平均を上回る項目も複数あります。また、本区の結果も、東京都と比べ低い項目がある一方、高い項目も複数あります。このように一概に、東京都の結果が最下位に近く、本区の子どもたちが東京都の中でかなり低い位置にあるということはございません。 　そのことを踏まえた上で、小学校では、毎年度体力向上推進プランを作成し、全校で体力向上や体育の授業の充実に努めております。また、体力の維持向上に係る各校での課題解決に向け、同大学の教員を体力向上アドバイザーとして派遣し、教員への指導助言を行っております。さらに、体育の授業の充実を通じて、児童が運動に親しみ、健康の保持増進等が図られるよう、体力アップトレーナーを全校に週一日配置しております。 　中学校では、生徒の運動意欲の向上を図るため、運動のデモンストレーションや実技指導を行うことができるテクニカルトレーナーを全校に配置しております。 　また、全国学力・学習状況調査の中で行われている、児童・生徒の生活状況の結果からも明らかなように、本区の子どもたちは学校外での学習時間が極めて長い傾向にあります。そのことを踏まえ、限られた時間の中でも運動ができるよう、朝夕や休み時間など、可能な限り運動の機会を確保し、児童・生徒の体力向上に努めてまいります。 　次に、これらの取組を継続している理由についてのお尋ねですが、学習指導要領では、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成が示されております。そのことを、実現するため、これらの取組を行っております。 　次に、子どもの体力向上に向けた、今後の取組についてのお尋ねですが、子どもの体力は、運動能力だけではなく、運動習慣や生活習慣とも関係しております。そのため、今後の取組としては、子どもの体力向上に向けて、現在の取組に加えて、子どもたちが運動、食事、睡眠などバランスの取れた生活を送れるよう、庁内で連携して取り組んでまいります。 　最後に、千駄木小学校等の改築についてのお尋ねですが、制度上、道路の廃止は可能であると認識しておりますが、道路の廃止には、学校の近隣にとどまらず、広範な合意形成が必要となるため、工事の開始までに相当の時間を要することが想定されます。 　そのため、千駄木小学校等改築基本構想検討委員会では、小学校が築八十七年になることも踏まえ、子どもたちのより良い学習環境を確保するため、できるだけ早期に改築に着手する方向で検討が進んでおります。 　今後も引き続き、改築が、教育環境だけでなく、周辺地域の環境向上に資するものとなるよう、検討委員会において議論を深めてまいります。 　　　〔豪一議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番豪一議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔板倉美千代議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番板倉美千代議員。 　　　〔板倉美千代議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

板倉議員の御質問にお答えします。 　最初に、予算編成に関する御質問にお答えします。 　まず、令和六年度の予算編成についてのお尋ねですが、来年度の予算編成方針では、コロナ禍を脱した新たな時代において、区民一人一人が、輝く明るい未来に力強く踏み出すため、全ての世代を支える施策を積極的に展開するとともに、次期「文の京」総合戦略の下、主要課題の着実な解決に向け、バックキャスティングによる戦略的な事業展開を図りながら、各施策を着実に推進していくことを明記しております。 　また、先般の九月補正予算においても、現下の物価高騰などの影響を受けている区民や事業者を守ることを喫緊の課題と捉え、物価高騰対策事業などを中心に補正予算を編成し、スピード感を持って、課題解決に取り組んだところです。 　引き続き、直面する社会状況の変化に注視しながら、区民の暮らしを守るとともに、区内経済の回復に向けた施策を積極的に展開してまいります。 　次に、都区財政調整制度における財源配分についてのお尋ねですが、都区間の財源配分の在り方については、平成十八年度に設置された都区のあり方検討委員会の検討結果に従い、整理することとされております。 　これまでの議論の中では、事務配分の検討対象とする都の事務をリストにし、一定の選定基準で、区への移管又は都に残す方向などを協議するとともに、区側からは、税財政制度に関する論点も示してきたところです。 　しかしながら、都側からは、税財政制度については、都区の事務配分や区域の在り方の整理なども踏まえて議論すべきとして、二〇二三年度以降、具体的な検討の議論は見送られている状況となっております。 　引き続き、抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区の在り方に関する検討の推移を見ながら、特別区が一体となって、検討委員会での議論が再開されるよう求めるとともに、喫緊の課題である児童相談所設置区の実態を踏まえた適切な財源が措置されるよう、協議を続けてまいります。 　次に、自治事務についてのお尋ねですが、国民健康保険及び介護保険は、国において全国共通の保険制度として運営されております。各自治体の自治事務として位置付けられている国民健康保険事務及び介護保険事務は、それぞれの制度が許容する範囲内において認められているものであり、区としては引き続き、適正な運営に努めていくことから、独自に区の予算編成方針に盛り込む考えはございません。 　次に、介護保険施設への財政支援等についてのお尋ねですが、介護保険制度は、介護報酬と利用者負担分による収入に基づいて、事業所において事業運営を行うものです。また、利用者負担の軽減策として、高額介護サービス費の支給等を行っております。 　こうしたことから、区独自の財政支援や、新たな利用料の減免を行う考えはございません。 　次に、障害福祉サービス費等についてのお尋ねですが、令和三年度及び四年度の当初予算編成方針においては、新型コロナウイルス感染症による税収等の歳入への影響が見通せない中、感染症対策と社会経済活動の両立を優先する必要があったため、枠配分方式を一旦休止し、各事業における過去三か年の決算状況を分析して必要な経費を見積もることを明記しました。 　その上で、過去の決算額及び不用額の推移や、実績を踏まえた二月補正予算における決算見込み等を考慮しながら、適正と判断した予算額を措置しております。 　議員御指摘の、令和三年度及び四年度の心身障害者福祉給付費についても同様に措置し、結果として、当該年度の実績が当初より伸びる見込みであったことから、二月補正において追加の予算措置を行ったものです。 　これは、枠配分を休止した影響ではなく、適正に当初予算を見込んだ上での実績に基づく結果であり、必要な額から当初予算を減額して編成したものではありません。 　今後も予算編成に当たっては、適正な算定に努めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えします。 　まず、保健所の体制についてのお尋ねですが、保健所では、職員の増員のほか、必要に応じて人材派遣や業務委託を活用し、柔軟に体制強化を図りながら、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しております。 　区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む二か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を二か所体制にする考えはございません。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策経費などについてのお尋ねですが、令和四年度の総額は約七十七億五千五百万円となっております。 　この内訳として、感染症対策は、約六十二億八百万円、財源については、国庫支出金が、約五十一億三千三百万円、都支出金が、約七億三千六百万円、区の一般財源が、約三億三千九百万円となっております。 　経済対策は、約十二億二千五百万円で、国庫支出金が、約一億一千五百万円、都支出金が、約七億八千八百万円、区の一般財源が、約三億二千二百万円となっております。 　区民生活支援等は、約三億二千二百万円で、国庫支出金が、約二億三千五百万円、都支出金が、約二千七百万円、区の一般財源が、約六千万円となっております。 　また、これらの経費に対する物件費の占める額とその割合ですが、感染症対策では、約五十五億五千百万円、八九・四％、経済対策では、約六百万円、〇・五％、区民生活支援等では、約五千六百万円、一七・四％となっております。 　なお、物件費のうち、随意契約により執行した主な委託費の額は、約五十一億円となります。 　次に、公共施設の整備に関する御質問にお答えします。 　まず、シビックセンター改修工事についてのお尋ねですが、シビックセンターの改修工事については、シビックセンター改修基本計画に基づき、他の区有施設整備に影響を及ぼさないよう、計画期間の年度ごとに、改修経費の平準化に努め、工事内容を検証しながら、必要性について判断し、工事を実施しております。こうしたことから、方針の変更や区民説明会を実施することは考えておりません。 　次に、勤労福祉会館の大規模改修についてのお尋ねですが、勤労福祉会館は、近年、空調設備やトイレ、外壁の改修を行い、利用者の利便性等の向上を図ってまいりました。 　本施設は、都営住宅、図書館、幼稚園、福祉施設等との複合施設であるため、都や他施設の状況を踏まえ、総合的に調整してまいります。 　次に、公衆・公園等トイレについてのお尋ねですが、未整備の公衆トイレは、猫又橋際公衆便所、浅嘉町公衆便所、駒込公園内公衆便所、白鳥橋際公衆便所の四か所で、道路の拡幅予定があることや、土地の面積が狭いことなどの理由により、現時点では改築を行う予定はございませんが、駒込公園内公衆便所については、公園再整備工事において整備いたします。 　また、未整備の公園等トイレがあるのは、大塚公園、竹早公園、大塚仲町公園、切通公園、神明公園、文京宮下公園、関口台公園、小日向公園、本郷給水所公園、千駄木公園、駒込林町公園、関口三丁目公園、八千代町児童遊園、白山五丁目児童遊園、本駒込三丁目児童遊園、白山二丁目児童遊園、白山二丁目第二児童遊園、湯島三丁目児童遊園の、十八か所であり、いずれも公園再整備工事等と併せて整備してまいります。 　次に、国の政策に関する御質問にお答えします。 　まず、経済対策等についてのお尋ねですが、国の経済対策については、多くの議論や、国内外の情勢等を踏まえて進められているものと捉えており、その成果においても、国において分析されるべきものと認識しております。 　また、消費税等の税制についても、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。 　なお、議員御指摘の、国政に対し政党が行った政策提言に関して、自治体の長として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、安全保障等についてのお尋ねですが、国の安全保障については、国において議論されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　また、憲法改正についても、区として国に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取組を推進してまいります。 　次に、住宅政策に関する御質問にお答えします。 　まず、現在作成中の住宅白書についてのお尋ねですが、住宅施策については、これまでも住宅基本条例に基づき展開してきたところであり、住宅白書についても、条例の規定に基づき作成するもので、住宅政策審議会での意見を踏まえ、その旨を記載いたしました。 　住宅白書は、これまでの住宅施策の変遷や統計データ、区民等へのアンケート調査結果をまとめるものです。今後、住宅白書を作成した後、住宅マスタープランの見直しを進めてまいります。 　また、住宅基本条例については、住宅マスタープランの改定の議論を進める中で、見直しの必要性が生じてくる可能性があると捉えており、条例改正が必要であると判断した場合には、改正案について議会や審議会にお諮りしてまいります。 　次に、住宅施策についてのお尋ねですが、定住促進型居住支援施策については、住宅ストックの充実や人口増加等を踏まえ、当初の目的を果たしたものと認識しており、住宅ストックを活用した施策へと転換を図ってきたものです。 　また、区民の高い定住意向は、都心居住の利便性と安全性に加え、良好な教育環境や豊かな歴史・文化資源と自然等が調和した、本区の魅力ある住環境が評価されているものと認識しております。 　今後ともこれらの向上、発展に努め、多くの区民から、住んでいてよかった、住み続けたいと言っていただける施策を推進してまいります。 　なお、住宅マスタープランの記載内容については、住宅政策審議会において議論してまいります。 　次に、高齢者や障害者の住まいについてのお尋ねですが、住宅確保要配慮者に対する施策については、これまでも居住支援協議会等で議論しており、公営住宅の運営のほか、文京すまいるプロジェクトを実施し、高齢者及び障害者が住み慣れた地域で安心して居住できるよう、幅広い支援を行っております。 　なお、本事業の開始以来、仲介者への登録謝礼金や新たな登録協力者の創設、見守りサービスの導入、面積基準の変更による、より多くの住まいの確保など、制度の改善を行ってまいりました。 　このほか、周知活動の強化により、事業の普及を図っており、住宅登録件数及び入居決定件数は、増加しております。 　次に、家賃助成等についてのお尋ねですが、新たな家賃助成や補助、民間賃貸住宅の借上げ及び公的住宅の増設等を実施する考えはございませんが、今後も、住環境維持向上施策を中心に取り組むことで、良好な住環境を形成してまいります。 　なお、住宅マスタープランの記載内容については、先ほど御答弁申し上げたとおり、今後、議論してまいります。 　次に、区立小・中学校の教育環境についての御質問にお答えします。 　学校設置者として、教育委員会に対し、快適化工事の対象としていない学校についても、子どもたちの学びやとして最善な教育環境となるよう求めており、必要な改修や修繕を適宜行うと聞いております。 　最後に、国民健康保険制度に関する御質問にお答えします。 　まず、東京都国民健康保険運営方針についてのお尋ねですが、法定外繰入れの解消や将来的な保険料水準の統一等は、制度の安定的な運営及び負担の公平性の確保のため、被保険者の保険料負担の状況を見極めながら、段階的に取り組むべきものと考えております。 　また、国民健康保険制度は被保険者間の相互扶助による社会保険制度であり、制度の維持や被保険者間の負担の公平性の観点からも、保険料の収納確保は重要となります。 　都の運営方針案において、納付相談により生活状況を把握するなど、滞納者それぞれの状況に応じてきめ細かく対応するとされており、これらについて都に撤回を求める考えはございません。 　次に、保険料負担軽減についてのお尋ねですが、国民健康保険制度における保険料負担については、国の責任において検討されるべきものであり、区独自に均等割免除等を実施する考えはありません。 　なお、必要な公費負担の増額や、持続可能な制度運営を見据えた保険料負担の在り方については、一人当たり医療費の増加や被保険者の低所得化、高齢化等の構造的課題を踏まえ、引き続き、区長会を通じて要望を行ってまいります。 　また、来年度からの後期高齢者医療保険料における出産育児一時金の財源負担については、現在、東京都後期高齢者医療広域連合において令和六・七年度保険料の算定を行っていると聞いており、その在り方を含め、注視してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、本駒込図書館及び本駒込幼稚園の改修等についてのお尋ねですが、本駒込図書館内のバリアフリートイレにつきましては、現在、使用中止としておりますが、利用者には同一フロアにある別のバリアフリートイレを御案内し、使用していただいております。 　バリアフリートイレにつきましては、本駒込幼稚園の改修と併せ、工事を実施することを予定しております。 　その際、当該建物は都営住宅等との複合施設であることから、都や他施設の状況等を踏まえながら対応してまいります。 　次に、英語スピーキングテストに関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、英語スピーキングテストへの認識についてのお尋ねですが、都教育委員会から英語スピーキングテストは「適切に実施された」と聞いており、公平性、透明性、信頼性が欠けた状態でテストが行われたとは認識しておりません。 　次に、進路指導についてのお尋ねですが、スピーキングテストの実施時期については、有識者や学校長等が入った英語「話す」ことの評価に関する検討委員会において、テストの結果を踏まえた相談や、進路指導ができる期間を考慮した上で決定したと、都教育委員会から聞いております。 　また、これまでも進路指導は十二月で終了するものではなく、生徒が卒業する日まで生徒に寄り添い、継続して行っております。今後も家庭と連携しながら丁寧に対応してまいります。 　次に、保護者の声への対応についてのお尋ねですが、区教育委員会に届いた不安や心配の声については、その都度、都教育委員会に問い合わせ、回答をお伝えすることで解消に努めております。都教育委員会はこれらの声を受け、周知の時期や方法について改善を図り、生徒がより集中できる受験環境となるよう努めるとしております。 　次に、練習用のイヤーマフについてのお尋ねですが、練習用のイヤーマフについては、各中学校に一セットずつ送付されております。送付の目的は、教員に実際に体験してもらうことと、特別措置申請を検討している生徒が体験するためのものとされています。 　なお、都立高等学校における入学者選抜の実施主体は都教育委員会であり、スピーキングテストを入試で活用しないよう都教育委員会に求める考えはございません。 　次に、都立特別支援学校の給食無償化についてのお尋ねですが、都立特別支援学校に通う、区民である児童・生徒に対する、給食費の負担軽減を目的とした給付については、御案内のとおり、九月に遡った給付の実施に向け、既に、準備を開始しております。 　次に、学校徴収金についてのお尋ねですが、隔年で実施している学校納付金調査において、令和四年度に行った令和三年度分の調査では、支出区分として、学校行事、儀式、遠足及び移動教室などがあり、さらに中学校では修学旅行が含まれております。 　また、この調査において、学校給食費を除く一人当たりの学校徴収金の年額は、小学校では一万二千三百十三円、中学校では、三万九千三百十円になります。 　次に、教材費の無償化についてのお尋ねですが、学校給食の無償化に加え、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対しては、経済的な負担の軽減が一定図られているものと認識しておりますので、教材費の無償化については考えておりません。 　次に、高等教育の給付型奨学金制度についてのお尋ねですが、他区で給付型奨学金制度を実施していることは承知しておりますが、大学や高等専門学校の学費の負担軽減については国において実施されており、区として独自に給付型奨学金制度を実施する考えはございません。 　次に、特別教室の改修についてのお尋ねですが、工期短縮が期待できる一つの方法として、設計、施工を一括で行う方式についても検討しておりましたが、サウンディング調査では、民間事業者のノウハウやアイデアを生かすため、この方法にとらわれることなく、広く意見を聴取しております。 　その調査結果を参考とし、区内事業者を含む事業者が応じられるよう、設計、施工、工事監理などの発注を行い、令和九年度までに集中的な特別教室の改修を進めてまいります。 　また、改築を予定している小日向台町小学校や千駄木小学校、並びに現在、千駄木小学校等改築基本構想検討委員会で小学校との一体的な改築が検討されている文林中学校についても、必要に応じて改修や修繕を行ってまいります。 　引き続き、学校の状況を常に確認し、教育活動に支障がないよう適切に対応してまいります。 　最後に、区立小・中学校の空調機についてのお尋ねですが、御指摘の空調機のうち、現在も使用しているものの使用期間は、小学校で十九年、中学校で二十年となっており、台数は、小学校は十一校九十五台、中学校は六校五十六台です。 　空調機は、各メーカーで部品ごとに予防保全の目安を定めておりますが、機器全体での耐用年数は、メンテナンスの状況や毎日の使用時間によって異なるため、機種の新旧を問わず、標準的な期間を一概には言えないと聞いております。 　また、現在、体育館に設置しているスポットエアコンを直ちに他の機器に切り替える考えはございませんが、今後の設置については、電気容量や室外機の設置場所等、個々の学校の状況を考慮して、ガス空調機の導入も含め検討してまいります。 　　　〔板倉美千代議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番板倉美千代議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔吉村美紀議員「議長、二番」と発言を求む。〕

二番吉村美紀議員。 　　　〔吉村美紀議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

吉村議員の御質問にお答えします。 　最初に、区内事業者に対する経済支援策に関する御質問にお答えします。 　まず、区内経済の現状等についてのお尋ねですが、コロナ禍に続く物価やエネルギー価格の高騰、国際情勢の変化等により、区内中小企業は依然として、原材料費の上昇や資金繰りの悪化などの厳しい状況に置かれています。 　また、中小企業の人手不足は、景気が持ち直していく中でより強くなり、人材確保が大きな課題となっております。 　今後も、社会情勢や経済状況等を勘案し、必要な支援を継続すべき状況にあると認識しております。 　次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてのお尋ねですが、今月から実施しているキャッシュレス決済ポイント還元事業は、区内商店におけるキャッシュレス決済の促進や物価高騰下における生活者支援につながるほか、区内商店の販売促進や区内商店街の更なる活性化に寄与するものと認識しております。 　今後も、事業主体である文京区商店街連合会と協議し、事業の規模、効果等を鑑みながら、適切な支援を検討してまいります。 　次に、経営相談支援補助金についてのお尋ねですが、経営相談支援補助金は、事業計画や販促計画等の策定、各種補助金・給付金等の申請、事業再興やインボイス対応のための経営相談等に幅広く活用されており、相談先は、税理士、民間コンサルタント、行政書士等となっております。 　今後も、活用事例を紹介し、区内中小企業の様々なニーズに対応してまいります。 　次に、専門家団体との連携についてのお尋ねですが、区では、中小企業支援員による訪問相談や区の窓口相談で把握した中小企業の課題について、区の支援事業を紹介するほか、都や東京都中小企業振興公社等の関係機関の支援事業や専門相談につないでおります。 　今後、より専門的な相談が必要な際には、専門家団体を案内する等の対応を検討してまいります。 　次に、電子申請についてのお尋ねですが、区では、区内中小企業の手続における利便性の向上のため、補助金申請に係る手続の簡素化や審査の効率化を図っており、電子申請については、セミナーやイベント等への参加申込みに活用しているところです。 　今後、補助金等の経済支援策の申請についても、要件等を考慮しつつ、電子申請の活用も含めた、区内中小企業の更なる利便性の向上を図ってまいります。 　次に、手話言語条例制定後の展望等についての御質問にお答えします。 　条例の制定に向けては、手話が言語であるという認識の下、手話言語に関する基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、区の施策の基本的事項を定めることにより、手話言語を必要とする方が、安心して生活できる地域社会の実現を目指すこととしております。 　条例の趣旨を踏まえた具体的な取組については、区民及び事業者の理解を促進するとともに、手話言語を必要とする方が必要な情報を取得し、意思疎通を行うための施策や、手話通訳者の確保等に資する施策を推進してまいります。 　次に、災害時の支援体制構築に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所での障害者支援についてのお尋ねですが、区は、これまでも障害者団体との定期的な話合いの場などを通じて、災害時に必要な対策や資材等について当事者としての御意見を伺った上で、避難所の備蓄物資の選定を行うなど、障害者等の要配慮者が安心して避難生活を送ることができる、避難所の環境整備に取り組んでまいりました。 　また、障害者等の要配慮者が円滑なコミュニケーションを取れる環境の構築も重要と認識しており、必要な情報を取得するとともに、円滑な意思疎通を可能とし、安心して避難所生活を送れるよう、議員御提案の他自治体での取組も参考にしながら、今後も避難所の環境整備に努めてまいります。 　次に、避難行動要支援者に対する、災害時の支援体制についてのお尋ねですが、区では、町会・自治会や民生委員・児童委員に避難行動要支援者名簿をお渡しし、災害時において、要支援者の安否確認や避難誘導等、必要な支援を行うこととしており、これまでも、避難所総合訓練の機会を捉え、要支援者の対応訓練を行っております。 　今後も、議員御提案のバンダナを活用した安否確認等、他自治体での取組についても、地域の支援者と情報共有を図りながら、より実効性の高い制度運用となるよう、地域の実情に合った支援体制を検討してまいります。 　次に、在宅避難者等への対応に関する課題と今後の取組についてのお尋ねですが、在宅避難を含む避難所外避難者については、その避難状況や必要物資等の情報収集、求められる支援の提供等が課題であると認識しております。 　そのため、地域防災計画では、避難所運営に当たる職員や地域活動センター班が、町会・自治会や民生委員・児童委員、ボランティア等と協力して、避難所外避難者の情報収集に当たり、避難所単位で、食料や支援物資等の配給支援につなげることとしております。 　避難所外避難者の情報収集や支援の在り方については、地域での様々な安否確認方法等を参考にするほか、ＩＣＴの活用も含め、より効率的で実効性の高い方法について検討してまいります。 　次に、ＡＥＤの設置場所の周知についての御質問にお答えします。 　ＡＥＤによる救命処置が素早く行われ、緊急時における救命率の向上を図るためには、ＡＥＤの設置場所が広く周知されていることが重要であると認識しております。 　中高層共同住宅がＡＥＤを設置する際の助成については、二十四時間誰でも使用することが可能な場所への設置や、日本救急医療財団が公開している全国ＡＥＤマップへの登録を条件にしております。加えて、区ホームページでも設置場所を公開するなど、広く周知に努めてまいります。 　また、防災地図の改訂の際には、助成制度を活用して設置したものを含め、二十四時間誰でも使用できるＡＥＤの設置場所が分かるような掲載方法を検討してまいります。 　次に、電子申請サービスについての御質問にお答えします。 　昨年度より、行政手続のオンライン化をより一層推進するため、事業を担当する職員が、利用者視点で簡単に作成できる新たな電子申請システムとして、ＬｏＧｏフォームを導入し、区民からの申請手続だけでなく、利用者アンケートやイベント申込みなど、様々な場面で活用されております。 　本システムは、クレジットカードによるオンライン決済に対応しており、イベントの参加費等のキャッシュレス化の取組も進めているところです。 　今後、新たな手続を電子申請化する際は、主としてＬｏＧｏフォームを活用し、更なる住民サービスの向上を図ってまいります。 　最後に、自治体窓口ＤＸについての御質問にお答えします。 　国が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指すため、電子申請システムを活用した行かない窓口や、手続に必要な書類を自治体側で作成する書かない窓口などの自治体窓口ＤＸについて、実証実験の実施や他自治体の取組等を参考にしながら検討を行っております。 　また、国において、窓口ＤＸに資するクラウドシステムの検討が進められており、その動向も確認しながら、今後もＩＣＴを活用した窓口改善を図ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　都立特別支援学校に通っている児童・生徒に対する給食費の支援に関する周知についてのお尋ねですが、都立特別支援学校への就学については、区教育委員会が実施している就学相談において、保護者の意向を尊重しながら就学先として決定を行っております。そのことから、今回、九月に遡り、給食費の支給を行うこととしたものです。 　今後、対象となる世帯に、個別にお知らせするとともに、都立特別支援学校に対しては、制度の案内を行う予定です。また、区報・ホームページ等においても、丁寧で分かりやすい周知を行い、対象世帯に対し、支援が行き届くよう、努めてまいります。 　　　〔吉村美紀議員「議長、二番」と発言を求む。〕

二番吉村美紀議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後二時より開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十五分散会