令和５年11月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十　六番　　海　津　敦　子　　議員 　　　　十　八番　　たかはま　なおき　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔石沢のりゆき議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番石沢のりゆき議員。 　　　〔石沢のりゆき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

石沢議員の御質問にお答えします。 　最初に、特別養護老人ホーム等に関する御質問にお答えします。 　まず、物価高騰等の影響についてのお尋ねですが、議員御指摘の五つの特別養護老人ホームにおいても、物価高騰等に伴い、事業運営経費の負担が増えており、収支状況に影響を及ぼしているものと認識しております。 　次に、補助金についてのお尋ねですが、旧区立特別養護老人ホームについては、土地建物の無償貸付や、施設運営費助成を行っております。 　民設民営の多床室の特別養護老人ホームについては、都の老人福祉施設等施設整備費及び設備整備費補助や、特別養護老人ホーム及び老人デイサービスセンター建設用地取得費補助、区の老人福祉施設等整備費補助を行っております。 　また、本区では、区内介護保険サービス事業所に対し、昨年度より、物価高騰対応支援給付金交付事業を実施しており、適切な支援に努めているところです。 　次に、介護老人保健施設の経営についてのお尋ねですが、物価高騰等に伴い、事業運営経費の負担が増え、収支状況に影響を及ぼしていると認識しておりますが、運営主体によって差があり、一様ではないと考えております。 　また、経営支援についても、介護老人保健施設についても、都の介護老人保健施設整備費補助等や、定期借地権利用による整備促進特別対策事業補助、区の介護老人保健施設建設事業費補助及び介護老人保健施設整備費補助、加えて、物価高騰対応支援給付金交付事業を実施しているところです。 　次に、今後の支援についてのお尋ねですが、今後、国において介護報酬改定が検討されており、その推移を注視してまいります。 　また、介護保険制度の根幹となる介護報酬と利用者負担分について、減収分を補填することは考えておりませんが、今後も、時勢を捉えた施策に取り組んでまいります。 　次に、入所指針及び整備計画についてのお尋ねですが、区外の特別養護老人ホームや有料老人ホーム等に入所している住所地特例の方は、十月末現在で七百三十人となっております。 　また、入所指針の改定については、区内特別養護老人ホームの運営法人から、入所希望者名簿に登載された方に連絡をしても入所につながらないケースが多いという相談を受け、協議をしてきたものです。 　その解決策として、入所希望者の状況変化や入所希望先を適切に把握するため、新たに申込期限及び申込施設数の上限を設けてまいります。 　あわせて、特例入所についても、国の指針に基づき、区の実情を踏まえ、それぞれの事情を反映できるよう見直しを行ってまいります。これにより、円滑な入所の御案内につながるものと考えております。 　なお、特別養護老人ホームの整備計画については、今後、入所指針の改定や二十四時間在宅ケアシステムを目指していくことを踏まえ、現行計画を変更する考えはありません。 　次に、重層的支援体制整備事業に関する御質問にお答えします。 　まず、今後の取組体制等についてのお尋ねですが、本区では、地域共生社会の実現に向け、必要な支援を包括的に提供するため、全区民を対象とする地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。 　一方で、課題や分野ごとの包括的な支援体制では対応が困難なケースが増加しており、一つの世帯に複数の課題が存在する状況も見受けられるようになりました。 　このように、複雑化・複合化した課題や制度のはざまにあるニーズにも対応できるよう、本区における地域包括ケアシステムに重層的支援体制整備事業を取り入れ、分野を横断し、多様な機関が連携するセーフティネットの構築を目指してまいります。 　また、本事業に係る必要な財源については、国の交付金を活用する予定です。 　なお、ひきこもりやヤングケアラー支援については、これまでの各法に基づく支援体制を生かしつつ、その枠組みを超えた対応が必要な事案については、重層的支援体制整備事業を活用し、多様な機関が連携して支援してまいります。 　次に、地域福祉の理念と公的支援についてのお尋ねですが、区は、これまで、地域福祉保健を取り巻く現状や多様化するニーズに対し、公助として、それぞれの分野で公的福祉サービスの充実を図ってまいりました。 　一方で、少子化の進展により、担い手となる現役世代が減少する時代を見据えて準備を進めていくことが肝要であると考えており、こうした課題に対応すべく、住み慣れた地域で、これまでの社会的関係を維持できるよう、相互に支えられる互助の関係を築くことも、今後の地域づくりにおいては極めて重要であると考えております。 　引き続き、行政としての責任を果たし、公助として住民福祉の向上に取り組むとともに、区民一人一人が生きがいや社会的役割を持ちつつ、支え合い、助け合いながら暮らせる互助による地域福祉も推進し、地域共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えします。 　まず、職員数についてのお尋ねですが、制度が始まった令和二年度は千六百三十人、本年度は千八百六十人であり、二百三十人の増となっております。 　また、女性の占める人数と割合については、令和二年度が千二百七十六人、七八・三％、本年度が千四百四十五人、七七・七％となっており、人数は百六十九人の増、割合は〇・六％の減となっております。 　なお、主たる生計者の人数は把握しておりません。 　次に、勤続年数別の人数についてのお尋ねですが、勤続年数五年未満、九百九人、五年以上十年未満、五百五十八人、十年以上十五年未満、百九十六人、十五年以上二十年未満、百二十八人、二十年以上二十五年未満、四十七人、二十五年以上三十年未満、十二人、三十年以上が十人となっております。 　次に、勤続年数別の給与月額についてのお尋ねですが、会計年度任用職員については、職種や勤務時間数による違いはありますが、性別や経験年数による違いはありません。 　なお、週四日二十九時間勤務の一般事務職の場合は、十八万九千九百三十九円となります。 　次に、男性の正規職員の平均給与月額と会計年度任用職員の報酬月額の比率についてのお尋ねですが、同じ勤続年数であっても、月の勤務日数や勤務時間が異なっており、さらに、職種や職層による違いがあり、昇格や昇任などの状況が異なることから、単純な比較は困難であると考えております。 　あくまで参考となりますが、一般行政職の職員において、勤続年数五年未満の平均給与月額は二十四万千七十三円、会計年度任用職員の報酬月額はその七八・八％、以下、五年以上十年未満、二十九万四千二十三円、六四・六％、十年以上十五年未満、三十五万千五百六十六円、五四・〇％、十五年以上二十年未満、四十一万千五百五十九円、四六・二％、二十年以上二十五年未満、四十六万八千円、四〇・六％、二十五年以上三十年未満、四十八万九千五十四円、三八・八％、三十年以上が四十八万千七百七十九円、三九・四％となっております。 　次に、職員数の増についてのお尋ねですが、多様化・複雑化する行政課題や区民ニーズに的確に対応するため、事務量や事務の実施方法等を十分精査した上で、正規職員及び会計年度任用職員双方の適切な人員配置を行っております。 　なお、正規職員の採用は、特別区人事委員会において定められた基準に基づき行っていることから、特別区人事委員会の実施する採用試験を受験する必要があり、長年従事してきたことのみをもって、正規職員として採用することはできません。 　次に、管理職に占める女性職員の割合についてのお尋ねですが、女性管理職の割合が少ない理由として、権限・責任が重くなることや、ワーク・ライフ・バランスを保つことに対する不安等が主な要因であると分析しております。 　そのため、女性管理職に仕事のやりがいやプライベートとの両立方法等についてインタビューを行い、職員向け広報誌で周知するほか、女性職員のキャリア形成に関する意見交換会を実施することで、昇任への不安解消に努めております。 　今後とも、こうした取組を通じて、女性管理職の割合を高めてまいります。 　次に、保育や介護の従事者に関する御質問にお答えします。 　まず、私立認可保育所等の人件費率についてのお尋ねですが、昨年度実績では、株式会社が設置する五十九園のうち、平均以上が二十八園、平均未満が三十一園となっており、一般財団法人及び学校法人が設置する七園のうち、平均以上が四園、平均未満が三園となっております。 　また、小規模保育事業は、十五園のうち、平均以上が七園、平均未満が八園となっております。 　次に、私立認可保育所等の人件費率の公表についてのお尋ねですが、区や都が実施する保育士等キャリアアップ補助金の補助要件として、事業活動に占める人件費の割合を含む財務情報等の公表が要件となっており、とうきょう福祉ナビゲーションにおいて公表されているため、区で改めて公表する考えはありません。 　次に、保育事業者に人件費率八割を一律に求めることについてのお尋ねですが、私立認可保育所等の人件費率については、施設の賃借料補助の有無、職員の人数や経験年数、賃金体系等により大きく変わることから、人件費率八割を保育事業者に求める考えはありません。 　次に、保育士配置基準の国への要望についてのお尋ねですが、本区では、昨年度から、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自で補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげているところです。 　国のこども未来戦略方針においても、保育士配置基準の改善が示されていることから、保育士配置に係る国基準の改正を求める考えはありません。 　次に、介護職員の処遇改善についてのお尋ねですが、介護職員の報酬面の処遇改善については、特別区長会を通じて、国に対し、介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施について要望しております。 　加えて、国において来年度介護報酬改定が検討されていることから、その推移を注視してまいります。 　また、本区では、既に介護施設従事職員住宅費補助、介護職員等宿舎借り上げ支援事業補助を実施しており、今後とも、区として様々な取組を推進することで、事業所における人材確保の支援に努めてまいります。 　次に、処遇改善の点検、指導についてのお尋ねですが、事業所から処遇改善加算等を取得するために提出される処遇改善計画書及び処遇改善実績報告書により、内容を確認しております。 　なお、加算内容に疑義が生じた場合には、運営指導において、給与台帳等により、加算措置が適切に運用されているか確認することとしております。 　次に、Ｂーぐるについての御質問にお答えします。 　Ｂーぐるの本郷・湯島ルートについては、運行事業者より、昨今の慢性的な運転士不足が一層深刻となり、運行に必要な乗務員数の確保が困難な状況となったことから、減便について申出がありました。 　区としては、通常のダイヤでの運行を早期に再開できるよう、運行事業者に申し入れるとともに、区報にバス運転士募集の記事を掲載する等、運行事業者の人員確保に対する協力を継続的に行ってまいります。 　この度の運転士不足による減便は、来年四月より適用される自動車運転者の労働時間規制と直接的な関係はないものと聞いておりますが、引き続き、運行事業者と情報共有を図ってまいります。 　また、運転士の処遇改善については、現在、運行事業者と協議を行っていることから、直ちに国や都へ財政支援を求める考えはありません。 　今後とも、人員確保に向けた支援について、近隣区との情報共有を図るとともに、議員御指摘の法の趣旨も含め、検討してまいります。 　なお、大塚・千石・白山地区の公共交通不便地域については、今後、多様な公共交通システムの導入について調査を行うことで、様々な可能性を検討してまいります。 　次に、法テラスについての御質問にお答えします。 　高齢者や障害者、子ども、困難な問題を抱える女性等に対し、個々の状況を丁寧に伺った上で、関係機関と連携を取りながら、適切な支援を行っております。 　また、必要に応じて、弁護士による法律相談や法テラスを紹介し、同行支援等を行っておりますが、件数は集計しておりません。 　なお、法テラスとの協力につきましては、他自治体の事例等を参考に研究してまいります。 　次に、指定管理者に関する御質問にお答えします。 　まず、区立スポーツ施設における利用料金の補填等についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る一連の補填等については、当該募集要項や、区と指定管理者との間で取り交わした基本協定の締結時には想定できない事情であったことから、各年度の協定の第六条に基づき、覚書を締結し、補填を行ったものであり、適切に対応したものです。 　次に、補填に係る指定管理者との協議等についてのお尋ねですが、これらの補填は、指定管理者制度を導入している施設に対し、一律に対応したものであり、いずれの指定管理者からも、区に対し、書面による通知はなく、また、具体的な要請もありませんでした。 　また、具体的な補填額等の積算に当たっては、区の方針に基づき算出を行い、年度協定の規定により、区から指定管理者に対し、方針を示した上で行ったもので、指定管理者からの具体的な要請がないと成立しないものではないことから、協定違反との認識はありません。 　次に、目白台運動公園と肥後細川庭園の指定管理についての御質問にお答えします。 　目白台運動公園は、引き続き、指定管理により運営していく方針です。 　また、今年度実施する園路等改修工事については、経年劣化した既設の管理用通路を改修するもので、損害賠償を求める考えはありません。 　なお、肥後細川庭園の次年度以降の管理方法については、現在、検討しているところです。 　最後に、公の施設の指定管理者制度に関する御質問にお答えします。 　まず、指定管理施設における感染症リスクへの対応についてのお尋ねですが、令和二年二月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組として、区が施設の利用制限等を行ったことにより、利用料金収入が減収となったことから、この減収分について補填を行いました。 　こうしたことから、施設の利用制限や指定事業の中止、延期等が生じた場合のリスク対応について、運用ガイドラインや募集要項に記載し、周知を図っているところです。 　感染症の流行については予測困難なことから、状況に応じた柔軟な対応が可能となるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、指定管理者の運営に係る人件費についてのお尋ねですが、人件費については、指定管理者の運用ガイドラインに基づいた報告や労働条件モニタリング等の実施により、全ての指定管理者に確認しております。 　引き続き、定期的なモニタリングや利用者アンケート等を実施することにより、管理運営の適正化を図るとともに、区民サービスの向上に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　根津並びに目白台の児童館及び交流館の指定管理者の指定についてのお尋ねですが、当該施設の利用者からは、職員の継続雇用や各種事業の継続実施等を要望する意見が寄せられております。 　こうした御意見は、現在の運営事業者が、区で提示した業務要求水準を基に、適切に管理・運営を行ってきた結果であると認識しております。 　運営事業者の変更に伴う業務水準の維持は重要であると認識しており、新たな運営事業者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、厳正な選定を行いました。 　また、児童館及び交流館の管理運営に関する事項や各種事業の実施等について、新事業者と現事業者の間で十分な引継ぎを行うとともに、区としても、必要な助言を行うことにより、安定的な運営に努めてまいります。 　なお、職員の処遇については、現事業者及び新事業者の企業判断や、職員本人の判断によるところであり、区が積極的に関与することは難しいものと考えております。 　　　〔石沢のりゆき議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番石沢のりゆき議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。 　　　〔のぐちけんたろう議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

のぐち議員の御質問にお答えします。 　最初に、保育施設での保育時間の延長についての御質問にお答えします。 　子どもの心身の健全な発達の観点から、区立保育園については、現状の保育時間の延長は考えておりません。 　また、私立認可保育所等についても、保育時間の延長に当たっては、十分な人員体制の確保、保育士の負担、適切な補食の提供、子どもの発達への影響等、実施に向けて様々な検討課題があると認識しております。 　これらの課題について検討を進めるとともに、現在実施している子ども・子育て支援に関する実態調査において、保育時間の延長に対するニーズを把握し、私立認可保育所等における導入の可否や運用方法について研究してまいります。 　次に、保育士配置基準の見直しについての御質問にお答えします。 　区立保育園では、配置基準に基づく正規職員の配置に加え、保育補助の会計年度任用職員の配置や、特別な配慮が必要な児童への支援のための加配など、これまでも、各園の実情を踏まえ、基準を上回る職員配置を行っております。 　私立認可保育所等では、保育士の確保が困難な状況等も考えられるため、一律に区独自の配置基準を定めることは難しいと考えておりますが、加配保育士の人件費補助を行うなど、今後も安全で質の高い保育が提供できるよう取り組んでまいります。 　次に、子育てパスポート事業についての御質問にお答えします。 　都が実施する子育て応援とうきょうパスポート事業は、本区においても、窓口にチラシを配架するほか、「子育てガイド」に掲載するなど、子育て世帯や妊娠中の方に向けて広く周知しております。 　現時点では、区独自のパスポート事業を創設する予定はございませんが、他自治体の事例を参考にしながら、子育て家庭が安心して子育てができるよう、子どもと家庭を支える取組を推進してまいります。 　次に、多子及び多胎児世帯への支援についての御質問にお答えします。 　区では、ゼロ歳から六歳までの未就学児童等を対象とするベビーシッター利用料助成制度を始め、児童の年齢や家族構成に応じた支援として、おうち家事・育児サポート事業や多胎児家庭サポーター事業利用料助成制度等の子育て支援事業を実施しております。 　さらに、多胎ピアサポート事業として、多胎児家庭における、妊娠・出産・育児に伴う身体的・精神的負担や、外出の不自由等の特有の困難に対し、医師等による講座及び交流会と、保健師による家庭訪問相談を実施しております。 　また、三歳未満の多胎児がいる世帯を対象に、移動経費等の補助を行っており、申請時には、保健師が訪問するなどして、家庭の状況を把握するとともに、育児に関する相談を受けて、指導助言や支援サービスの情報提供を行っております。 　引き続き、これらの取組を推進するとともに、多子及び多胎児家庭の支援につながるよう、一層分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　なお、子育て家庭に親しみやすい区独自の新たな名称についても、検討してまいります。 　次に、Ｂーぐるの逆回りの試験走行についての御質問にお答えします。 　Ｂーぐるの逆回りルートについては、公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えており、御指摘の試験走行を実施する考えはございません。 　なお、本郷・湯島ルートについては、運行事業者より、昨今の慢性的な運転士不足が一層深刻となり、運行に必要な乗務員数の確保が困難な状況となったことから、減便について申出がありました。 　区としては、通常のダイヤでの運行を早期に再開できるよう、運行事業者に申し入れるとともに、区報にバス運転士募集の記事を掲載する等、運行事業者の人員確保に対する協力を継続的に行ってまいります。 　次に、ふるさと納税の返礼品についての御質問にお答えします。 　ふるさと納税制度については、制度自体の在り方について、抜本的な見直しを行うよう、特別区長会を通じて国へ要望してまいりました。 　一方で、本区のふるさと納税による特別区民税の減収は看過できない状況となっており、今月から、東京大学や読売巨人軍などの協力の下、返礼品の提供を開始したところです。 　ふるさと納税制度は、有効に活用することで、地域の魅力を発信し、地域振興を図る機会にもなることから、本区においても、様々な選択肢を検討することが重要と考えております。 　議員御提案のとおり、本区には様々な地域資源や魅力ある個店もあるため、今後更に返礼品の拡充を進めていき、区の地域や産業の魅力を発信してまいります。 　次に、就職氷河期世代の採用についての御質問にお答えします。 　特別区人事委員会が実施する就職氷河期世代の採用試験により、本年度は三名を採用いたしました。 　正規職員の採用は、特別区人事委員会において定められた基準に基づき行っており、区独自の実施は困難なことから、来年度以降についても、引き続き、特別区人事委員会の採用試験により採用を行ってまいります。 　次に、ひきこもり状態の方の調査と対策に関する御質問にお答えします。 　まず、人数把握等についてのお尋ねですが、区では、ひきこもり状態の方の人数把握を目的とした統計調査は実施しておりませんが、当事者や家族の方を対象とした講演会及び民生委員・児童委員や支援従事者等に向けた研修の開催後に、アンケート調査を実施し、支援ニーズの把握や支援策の検討を行っております。 　当事者支援、家族支援、支援者支援、情報発信の四つの柱で取組を進めており、相談件数は年々増加傾向となっております。 　今後も、ひきこもり当事者等の心情に寄り添った広報・啓発活動や広域連携支援の取組を広げ、適切な相談支援につながる体制を強化してまいります。 　次に、ひきこもり支援の更なる取組についてのお尋ねですが、ひきこもりについての相談は年々増加しておりますが、若年層の比率が高く、中高年のひきこもり当事者を含む世帯からの相談が少ない状態となっております。 　八〇五〇問題を抱える世帯については、相談支援機関につながる機会を増やすため、ひきこもり情報の発信による啓発活動や、相談する意識を醸成するためのリーフレット等の作成を検討しているところです。 　引き続き、関係機関等との連携を強化し、ひきこもり当事者とその家族への伴走型支援を継続してまいります。 　次に、就労支援についてのお尋ねですが、区では、ＳＴＥＰ事業の中間的就労の取組を強化し、地域団体等の協力を得て、業務内容や就業時間に配慮された民間事業所等で働く機会の拡大に努めております。 　なお、行政機関などでひきこもり当事者の方が働く機会の確保については、他自治体の動向も踏まえ、研究してまいります。 　次に、学校給食費の無償化に係る財源についての御質問にお答えします。 　本年五月に、区として、国の責任において早急に実現するよう要望しており、特別区長会においても、学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置について要望しているところです。 　しかしながら、一定の期間は区が自主的に予算措置を行う必要があり、本年九月の補正予算において、一般財源を充当し、無償化に要する経費を計上したところです。 　また、都立特別支援学校の給食費の無償化についても、一般財源の充当により、二月補正予算に盛り込む予定としております。 　これらの実施に当たっては、多額の財源を確保する必要があるため、今後とも、特別区税等の安定的な税収を確保するとともに、既存事業の見直しや類似事業の統合などを進め、その財源確保に取り組んでまいります。 　次に、区道の無電柱化についての御質問にお答えします。 　無電柱化を実施する路線は、無電柱化推進計画に基づき、災害に強い都市の整備、歩行空間の快適性の向上、地域の魅力を生かした良好な景観まちづくりの三つの目的を踏まえて選定しております。 　今後、無電柱化事業を行う路線については、現在行っている工事の進捗状況に加え、その時々の区政における重要課題の優先順位を判断する中で、実施時期を含めて検討してまいります。 　最後に、避難所へのペットの同行同伴避難についての御質問にお答えします。 　区では、避難所へのペットとの同行避難に関する基本的な考え方や、平時からのしつけの重要性について、ホームページ等で周知啓発に取り組んでおります。 　また、地域でＮＰＯ法人による災害時のペットとの同行避難訓練等の取組が行われていることは認識しております。 　同伴避難については、盲導犬等の補助犬が要配慮者とともに個別のスペースで生活をすることを想定しており、それ以外の同伴避難は、様々な方が限られたスペースを共有する避難所においては難しいものと考えております。 　今後、動物病院等の民間事業者の取組が進展した際には、避難所外での同伴避難について研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、育成室での保育時間の延長についてのお尋ねですが、区立育成室の開室時間は、これまでの文京区子ども・子育て会議における議論も踏まえたものとなっております。 　小学校低学年の児童の生活リズムへの影響などの点から、現時点において、区立育成室の保育時間の延長は考えておりませんが、保護者の多様な就労形態等に鑑み、引き続き、都型学童クラブの誘致を行ってまいります。 　次に、区立幼稚園の預かり保育の時間延長についてのお尋ねですが、区立幼稚園については、園児の生活リズムへの影響などの点から、現時点において、更なる時間延長は考えておりませんが、認定こども園へと移行する区立幼稚園については、円滑な園運営となるよう、預かり保育の時間について、必要な調整を行ってまいります。 　次に、地区館長の配置等についてのお尋ねですが、現在、児童館長は、所属している児童館と育成室の業務に加え、地区館長として、地区内における様々な業務を担っております。 　今後の育成室増設に伴い、地区館長の業務は更に増加することが想定されるため、エリアマネジャーとしてマネジメント業務に専念する地区館長を順次配置していく予定です。 　あわせて、保育の質の確保の観点から、適切な人員配置を行ってまいります。 　次に、中高生の放課後の居場所づくりについてのお尋ねですが、これまでも多くの中高生が青少年プラザを利用しており、区内の地域バランスを考慮した活動の場の拡充が必要であると認識しております。 　そのため、中高生の自主的な活動を応援する放課後の居場所として、旧大塚地域活動センター跡地に、区内二か所目となる青少年プラザの設置に向けた検討を進めることになっております。 　最後に、塾代助成についてのお尋ねですが、現在行っている塾代助成は、昨年度策定された子どもの貧困対策計画の計画事業として、生活に困窮する世帯における保護者の経済的負担の軽減を図ること及び生徒の学力や学習意欲の向上に寄与することを目的に実施しております。 　そのため、現時点において、所得制限なしの助成は考えておりませんが、今後も、利用者アンケートの結果等を参考に、より効果的な事業となるよう努めてまいります。 　なお、東京都で実施している〇一八サポートでは、所得制限を設けず、十八歳以下の子どもを対象に、一人当たり月額五千円を給付しております。 　さらに、区においても、児童手当対象外世帯及び高校生世代のいる世帯に、一人当たり月額五千円を給付しておりますので、活用いただけるよう、周知に努めてまいります。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会