令和５年議会運営委員会

おはようございます。 　ただいまより議会運営委員会を開会したいと思います。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席、理事者についても全員出席いただいております。 　　────────────────────────────────────

本日は、理事者報告はございません。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議会運営委員の辞任・選任についてです。 　資料の１、議会運営委員会委員の辞任・選任申出を御覧ください。 　資料のとおり、２月１日付で、高山泰三議員から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申出があり、委員会条例第11条の規定に基づき、議長において辞任を許可いたしましたので、その旨、報告いたします。 　また、２月１日付で、日本共産党の萬立幹事長より、金子てるよし議員を選任したい旨の申出があり、委員会条例第５条の規定に基づき、議長において、金子てるよし議員を議会運営委員会委員に指名したので、その旨、報告いたします。 　本件については、本日の本会議で議長から御報告いただくこととしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、２月定例議会追加提案事項についてです。 　資料の２、令和５年２月文京区議会定例議会追加提案事項を御覧ください。 　それでは、資料の説明をお願いします。 　吉岡総務部長。

ありがとうございました。 　続きまして、令和４年度一般会計及び３特別会計補正予算の説明をお願いします。 　資料の３と４を御覧ください。 　大川企画政策部長。

ありがとうございます。 　続きまして、追加提案事項の付託委員会について申し上げます。 　資料２の１番から５番まで及び15番から18番までの９件は総務区民委員会に、６番及び14番の２件は厚生委員会に、７番、８番、12番及び13番の４件は建設委員会に、９番から11番までの３件は文教委員会にそれぞれ付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議員提出議案についてです。 　資料のとおり、議員提出議案が６件提出されておりますので、提案者から提案理由の説明を受けたいと思います。 　説明議員は説明者席にお願いします。 　まず初めに、議員提出議案第３号及び第４号について、関川けさ子議員、よろしくお願いします。

次に、議員提出議案第５号について、国府田久美子議員、お願いいたします。

次に、議員提出議案第６号について、小林れい子議員、お願いいたします。

次に、議員提出議案第７号について、たかはまなおき議員お願いいたします。

次に、議員提出議案第８号について、宮本伸一議員、お願いいたします。

ありがとうございました。 　それぞれ議員提出議案の付託委員会について御報告いたします。 　議員提出議案第３号及び第４号の２件については厚生委員会に、第５号については建設委員会に、第６号及び７号の２件については文教委員会に、第８号については議会運営委員会にそれぞれ付託したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　議員提出議案の取扱いについては、本日の本会議の日程に追加し、議題としたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　説明議員の皆様、お疲れさまでした。 　なお、議会運営委員会における付託議案の審査につきましては、議会運営委員会に付託予定の議員提出議案第８号については、２月17日金曜日の議会運営委員会で議案審査をすることといたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、意見書についてです。 　資料第６号、意見書案を御覧ください。 　それでは、意見書を提出した会派から提案説明を受けることとします。 　それでは、順番に提案説明をお願いします。 　なお、市民の広場及び創の説明議員は、説明者席にて説明をお願いします。 　それでは、日本共産党さん。

共産党からは、今回６本提出いたします。 　一つは、「安全保障３文書」の閣議決定の撤回を求める意見書（案）です。 　岸田政権は昨年12月、国民や国会に事前の一切内容を示さず、安全保障３文書を閣議決定しました。その内容は、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有と、５年間で43兆円もの防衛費をつぎ込む大軍拡を進めることです。 　敵基地攻撃能力の保有は明白な憲法違反です。安保法制の下、日本が攻撃されていなくても、米国が戦争を始めれば、日本が他国にミサイルを打ち込むことが可能になります。そうなれば、日本が報復攻撃され、国土は焦土化をします。 　国民総生産比２％以上の軍事費を同時に掲げています。世界３位の軍事大国になるということとなります。そのため、政府は社会保障大削減の計画をし、消費税など増税の意図も隠していません。平和と暮らしを壊す敵基地攻撃、大軍拡をやめ、日本は憲法９条を持つ国として、平和外交を進めるべきです。 　よって、政府に対し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める安全保障３文書の閣議決定を撤回することを強く求めます。 　二つ目に、統一協会と政治家との関係について調査し宗教法人法に基づく断固とした対応を求める意見書（案）です。 　安倍晋三元首相に対する銃撃事件をきっかけに、統一協会とその関連団体の反社会的活動や政治家との癒着が浮き彫りになり、大きな社会問題になっています。統一協会は、霊感商法や多額の献金の強要、集団結婚などで多数の被害者を出してきました。このように、反社会的活動を繰り返す統一協会が政治家との癒着を強めてきたことが大問題です。 　中でも、安倍元首相と統一協会について、細田博之衆議院議長が「大昔から関係が深い」「長い間に実感していた」と明言していたことから、疑惑は一層深まっております。また、細田衆議院議長についても、自民党の自主点検から外されています。 　よって、文京区議会は、政府及び国会に対して、以下３点、細田博之衆議院議長は、公開された国会の場で統一協会との関係について説明すること、国会及び政府は、統一協会と政治家の関係について徹底した調査を行うこと、宗教法人法による解散請求を政府は行うとともに、税制上の優遇措置はやめること、以上を求めます。 　３番目に、日本学術会議の独立性を侵害し変質を強行する「改革」方針の撤回を求める意見書（案）です。 　政府は日本学術会議の改革方針を昨年12月に公表し、会員選考に第三者を関与させるなど、新たな仕組みを導入する法改正案を今国会に提出する方針を示しています。日本学術会議は、アジア・太平洋戦争に科学者が動員され、協力したことの反省として、政府から独立して職務を行う特別な機関として位置付けられて、1949年に設立されております。戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないことや軍事目的のため科学研究を行わない声明を継承しています。 　政府がやるべきことは、会員６名の任命拒否の経過と理由を明らかにすることです。任命拒否について、政府の説明責任を果たさないまま、学術会議の変質を進めることは許されません。日本学術会議が政策全般に関して、学術の立場から政府に対して勧告や提言をする権限が認められており、それは、地方自治法を含む国民生活の充実や安全に密接に関わる広範な領域に及んでいます。 　よって、文京区議会は政府に対し、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるなど、新たな仕組みを導入する法改正案を今国会に提出しないよう強く求めます。 　四つ目に、「ゼロゼロ融資」の「債務別枠化」を求める意見書（案）です。 　コロナ禍の経済悪化の中で、実質無利子・無担保で資金を借りられるゼロゼロ融資は、企業の資金繰りを緩和し、中小企業の倒産を低減させる役割を果たしました。融資の返済がこれからピークを迎えますが、ゼロゼロ融資が過剰債務となっていることによって、返済ができなくなり、倒産する企業が急増する懸念が強まっています。ゼロゼロ融資を一旦通常の融資から切り離して別枠債務として、新たな資金提供を可能にするなど、支援体制づくりが急務です。 　昨年度の倒産件数は6,428件と３年ぶりに前年を上回り、負債総額も５年ぶりに２兆円を超えました。ゼロゼロ融資を47.8％の企業が利用をしています。中小企業庁は、１月10日から、ゼロゼロ融資の返済負担を軽減する借換え保証制度を始めましたが、更に小規模事業者の債務の減免などに国の支援が必要です。 　よって、文京区議会は政府に対し、ゼロゼロ融資の債務別枠化を求めます。 　五つ目に、納税者の自己申告の権利擁護を求める意見書（案）です。 　岸田政権が昨年12月23日に決定した税制改革の大綱に、税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等が盛り込まれました。自営業者などが行う自主申告運動の介入に道を開くものであり、相談活動を厳格に威圧することにもつながります。政府が創設しようとしている命令制度は、税務相談を停止させる権限を財務大臣に与え、そのための実力行使も可能にするものです。 　日本の税制は、申告納税制度を採用しています。主権者である国民が自己の税金を計算し、申告し、納税することを通じて政治に参加するという理念を持っています。納税者同士の税金相談に国家権力が介入し、厳罰で停止させることは、日本国憲法の基本的人権や幸福追求権などに反すると言わざるを得ません。 　よって、政府、国会に対し、一つ、納税者が行う納税相談に国が介入できる規定を創設しないこと。一つ、納税者権利憲章を制定し、納税者の権利を擁護、発展させること。 　最後に、人工妊娠中絶薬の承認と必要な人に提供できる体制を求める意見書（案）です。 　厚生労働省は１月27日、国内初となる人工妊娠中絶のための飲み薬について、事実上、承認を了承いたしました。ただし、社会的関心が高く、慎重な審議が必要だとして、２月に意見公募を実施した上で、正式な承認は先送りにされています。 　人工妊娠中絶薬は80か国以上で使用されており、ＷＨＯが安全な手法として推奨しているものです。国連が基本的人権と位置付ける安全な中絶を受ける権利を保障する上で重要な役割を果たします。女性や妊娠する身体を持つ人のリプロダクティブ・ヘルス＆ライツを保障するため、より身体への負担が少なく、安全な人工妊娠中絶薬の早期実用化と、必要とする人には誰でも提供できる体制を整備することが必要です。 　よって、文京区議会は政府に対し、人工妊娠中絶薬の承認と必要な人に提供できる体制整備を求める意見書（案）です。 　以上よろしくお願いいたします。

続きまして、立憲無所属さんお願いします。

立憲無所属からは３件の意見書を提出いたしました。 　まず、敵基地攻撃能力の保有、軍事費増額のための増税中止を求める意見書（案）です。 　政府は、歴代政権が憲法違反としてきた反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を方針化しました。これによって、海外での武力行使を禁じている憲法９条に基づき、自国領域内での武力行使に限る専守防衛を大転換しようとしています。 　戦後防衛政策の根幹である専守防衛の形骸化につながる憲法違反の敵基地攻撃能力の保有計画の中止と、大増税によって国民の暮らしを押しつぶす軍事費２倍化の即時中止を国に求めるものです。 　２本目は、「手話言語法」の早期制定を求める意見書（案）です。 　2006年に障害者権利条約に手話が言語の一つであるということが明記され、我が国の障害者基本法に「言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められています。手話は、日常生活や社会生活を営む上で重要な独自の言語であり、情報獲得の手段です。 　それに基づいて、４点を要望しています。 　一つは、手話言語法を早期に制定すること。 　それから、ろう児の乳幼児期からの第一言語としての手話の習得に関するろう児並びに保護者家族に対して必要な支援、必要な施策を講ずること。 　三つ目に、手話の能力を有する教職員の充実に関して、必要な施策を講ずることです。 　３件目に、会計年度任用職員制度の改善を求める意見書です。 　2020年に、新たに非常勤職員制度である会計年度任用職員制度が施行されました。より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠です。 　そこで、国に対して４件要望しています。 　国において、会計年度任用職員の実態をきちっと把握すること。 　有給の夏季・冬季の休暇の付与について、常勤職員と同じ扱いにすること。 　会計年度任用職員の給与水準を引き上げることなど、４項目について国に要望しています。 　以上です。

続きまして、市民の広場さん、お願いします。

委員　よろしくお願いいたします。 　市民の広場からは、保育士の配置基準の見直しを求める意見書（案）を提出させていただきました。 　安心して子どもを産み育てることができる社会を実現するためには、子どもの健やかな成長を支える質の高い保育サービスの提供と保育士の担い手の確保が必要であることは言うまでもありません。コロナ禍において、保育士さんたちは、感染リスクの不安と緊張にありながら、社会基盤としての保育所の責任を果たしてきました。しかし、一方では、残念ながら保育施設における死亡事故や児童虐待が生じて、保護者たちは不安を感じています。 　保育士の処遇については、近年一定の充実が図られているものの、保育所の保育士配置基準は、４歳児から５歳児で70年以上、１歳児から２歳児では50年以上も変わっていません。そのため、多くの自治体が、基準に上乗せをしていますけれども、こうした施策の充実は本来地域によって差異があるべきではありません。国も2023年度の予算案であるとか、子ども家庭庁の創設に関していろんな発言もあるんですけれども、今、国がやっているからいいのではなくて、スムーズに進めていただくためにも、地方自治体から意見書を上げて応援したいと思っています。 　この意見書は、政府及び国会に対して、子ども施策の最優先課題の一つとして、保育所の保育士の配置基準の見直しを早急に行うことを求める意見書です。 　よろしくお願いいたします。

続きまして、創さん、お願いいたします。

を提出いたしました。 　一つ目は、出入国管理及び難民認定法に関する意見書（案）であります。 　政府は、2021年に廃案になった出入国管理及び難民認定法改正案を一部修正し、開会中の通常国会に再提出しようとしています。さきに廃案になった法案は、難民申請をしている外国人でも強制的に送還されることや、退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、人権侵害であると国内外から批判を浴びました。新たな改正案においても、前回提出の法案に含まれていた３回以上の申請を繰り返す難民申請者の送還を可能にする措置などが盛り込まれると見られ、外国人支援団体や難民申請中の難民当事者などから不安の声が上がっています。 　改正入管法再提出の報道とタイミングを同じくして、ＵＮＨＣＲ駐日事務所はその公式ＳＮＳにおいて、難民条約第33条に明示的に規定されている、難民は彼らが迫害の危機に直面する国への送還に対する保護を享受することができるとするノン・ルフールマン原則や2012年の庇護希望者の拘禁及び拘禁の代替措置に関して適用される判断基準及び実施基準についてのガイドラインを再掲していますが、これを日本政府は国連からの静かな非難、牽制、警告と受け止めるべきです。法務大臣は、改正法案の内容は検討中と説明していますが、国は、難民条約に基づき、適切な難民保護制度を確立し、人道的な出入国管理制度改革を行うべきです。 　よって、３点を含む改善を求めます。 　１、人権に配慮のない長期にわたる収容を防ぐため、収容要件及び収容期間の上限を定め、裁判所によって収容の可否及び期間を審査する制度を創設することに。 　２、送還により命の危険にさらされる紛争地から逃れてきた外国人を適切に保護する定義を規定すること。 　３、難民の保護を十分に行いながら難民認定手続を行う組織を出入国在留管理庁とは別に設置すること。 　次に、学校給食の無償化を国に求める意見書（案）です。 　学校給食は、学校給食法の第１条において、食育の推進が目的として位置付けられており、教育活動です。また、日本国憲法第26条において、義務教育はこれを無償とすると位置付けられていることからも、給食は教材の一部として、教科書と同じく全国全ての小・中学校において無償で実施されるべきです。 　しかし、令和３年度全国学校給食実施状況等調査によれば、全国の国公私立学校における学校給食の実施率、完全給食実施率はなかなか100％に至りません。一方で、学校給食を無償化している自治体は、一部報道機関の調査によれば、昨年末時点では254自治体まで増えているとのことです。また、昨年、葛飾区が学校給食の無償化を特別区で初めて発表したことにより、様々な自治体で無償化の検討の動きが広がっています。公教育均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせている現状を改善することが求められます。 　よって、以下のことを求めます。 　１、国の責任において、全国の全ての自治体で学校給食を完全に実施すること。 　２、学校給食費の保護者負担を無償にするよう財源を確保すること。 　３、既に学校給食の無償化を行っている自治体に対し速やかに財政支援を行うこと。 　以上です。 　どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、公明党さんお願いします。

副委員長　公明党から２本の意見書（案）を提出いたします。 　知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書（案）です。 　身体障害者は、身体障害者福祉法で定義され、精神障害者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定義されています。ところが、知的障害者に関しては、知的障害福祉法で知的障害者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障害、あるいは知的障害者の定義は規定されておりません。 　知的障害については、自治体により、障害の制度区分に差異があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じております。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっています。実際に、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところなど、様々な自治体があります。 　よって、文京区議会においては、政府に対して、国際的な知的障害の定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障害行政・手帳制度を国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求めます。 　もう一本は、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書（案）です。 　この帯状疱疹の発症に対する様々な作用は、御存じのとおりかと思います。この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされておりますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくありません。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後の痛みが続く帯状疱疹神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるといわれています。 　よって、文京区議会には政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めます。 　以上です。

ありがとうございました。 　ただいま、提案理由の説明のあった意見書案については、意見書等調整小委員会で協議いただくこととし、今定例議会最終日であります３月13日月曜日の本委員会で小委員会における協議の経過及び結果について御報告を受けることといたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、予算審査特別委員会についてです。 　資料の７、予算審査特別委員会委員通告者氏名一覧表を御覧ください。 　資料のとおり、委員氏名の通告があったので、御報告させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問についてであります。 　資料８、一般質問順序・通告者氏名・質問日一覧表を御覧ください。 　質問者及び質問日については、１番、日本共産党、国府田久美子議員、２番、公明党、松丸昌史議員、３番、立憲無所属、松下純子議員の３人が２月９日水曜日に、４番、創、上田ゆきこ議員、５番、市民の広場、田中和子議員、６番、自民党・無、佐藤ごういち議員の３人が２月13日月曜日にそれぞれ質問を行うこととしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

なお、質問者ごとにそれぞれ10分程度の休憩を取ることとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

以上、そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議事日程及び追加議事日程についてです。 　資料９を御覧ください。 　事務局長から本日の日程、本会議の日程について報告を受けたいと思います。 　小野区議会事務局長。

それでは、資料９を御覧ください。 　まず、本日の議事日程でございます。 　日程第１から第９までとして、総務区民委員会に付託予定の条例案５件、補正予算案４件でございます。 　次に、日程第10及び第11として、厚生委員会に付託予定の条例案１件、事件案１件でございます。 　次に、日程第12から第15までとして、建設委員会に付託予定の条例案２件、工事請負案２件でございます。 　次に、日程第16から第18までとして、文教委員会に付託予定の条例案３件でございます。 　次に、日程第19から第22までとして、予算審査特別委員会に付託予定の令和５年度各会計予算案４件でございます。 　次に、日程第23として、議席の変更についてでございます。 　次に、日程第24として、代替議場における議席の配置についてでございます。 　次に、本日の追加議事日程でございます。 　追加議事日程第25として、常任委員の所属変更についてでございます。 　次に、追加日程第26及び第27として、厚生委員会に付託予定の議員提出議案の条例案２件でございます。 　次に、追加日程第28として、建設委員会に付託予定の議員提出議案の条例案１件でございます。 　次に、追加日程第29及び第30として、文教委員会に付託予定の議員提出議案の条例案２件でございます。 　次に、追加日程第31として、議会運営委員会に付託予定の議員提出議案の条例案１件でございます。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

続きまして、請願についてであります。 　資料10、請願文書表を御覧ください。 　資料のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、本会議の流れ及び所要時間についてであります。 　事務局長より、本日及び一般質問日の本会議の流れ及び所要時間について御報告を受けたいと思います。 　小野区議会事務局長。

ありがとうございました。 　　────────────────────────────────────

続きまして、区議会のペーパーレス化についてであります。 　本件は、１月17日火曜日の情報通信端末使用ルール策定検討会において合意され、幹事長会に報告されたものです。 　内容については、事務局長より説明いたします。 　小野区議会事務局長。

を御覧ください。 　今回改定した部分をデータ上は赤字で表示しております。 　初めに、フォルダ構成についての説明でございます。 　４ページ、右下にＰ４と記載してあるページです。 　こちらの項番５、会議システムフォルダ構成を御覧ください。 　今回の改定で、新たに意見書・要望書等のフォルダを新設しております。 　次に、その他の変更点についてでございます。 　恐縮ですが、お戻りいただいて、３ページ、Ｐ３、項番１、本書の位置付けと、項番３、ペーパーレス化の対象及びスケジュールの対象会議を変更しております。情報通信端末使用ルール策定検討会の設置目的であります情報通信端末の運用に係る基準等は、運用マニュアルという形でまとめることができたため、検討会の開催は終了することとされ、今後の検討は、来期の今後の議会運営に係る懇談会に引き継ぐこととされました。これに伴い、記載内容を変更しております。 　なお、区議会のペーパーレス化につきましては、今後も引き続き改善を重ねてまいりますので、議員の皆様には、お気付きの点等がございましたら、事務局にお声掛けをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

ただいまの事務局長の説明のとおり、ペーパーレス化に関する内容を決定し、全議員に通知することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、常任委員の所属変更についてであります。 　資料12番、常任委員の所属変更申出を御覧ください。 　２月１日付で、高山議員及び山本議員から、常任委員会の所属変更の申出がありました。本件については、委員会条例第５条の規定に基づき、本日の本会議の議題とし、追加することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、特別委員会委員の辞任及び選任についてであります。 　資料13番を御覧ください。 　資料のとおり、２月１日付で西村修議員から、子ども・子育て支援調査特別委員会委員を辞任したい旨の申出がありました。委員会条例第11条の規定に基づき、２月１日付で議長において辞任を許可しましたので、その旨、御報告させていただきます。 　あわせて、２月１日付で、立憲無所属の沢田幹事長から、浅田保雄議員を子ども・子育て支援調査特別委員会委員に任命したい旨の申出がありました。委員会条例第５条の規定に基づき、議長において、２月１日付で浅田保雄議員を子ども・子育て支援調査特別委員会委員に指名したので、その旨、御報告させていただきます。 　本件については、本日の本会議で議長から御報告いただくこととしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、各種附属機関等の議会選出委員の変更についてであります。 　資料14番を御覧ください。 　本件については、これまで西村修議員が担ってきた青少年問題協議会委員を、今後は立憲無所属の浅田保雄議員が担うこととしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議席の変更についてであります。 　資料15番を御覧ください。 　本件については、資料のとおり変更したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　なお、議席の変更については本日の本会議に、議長発議により提案し、議決することといたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、代替議場の議席配置についてであります。 　資料16番を御覧ください。 　本件については、資料のとおり変更したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定します。 　なお、代替議場の議席配置については、本日の本会議に議長発議により提案し、議決することといたします。したがいまして、本日の本会議は、変更前の議席で開催するので御注意いただきたいと思います。 　　────────────────────────────────────

続きまして、全員協議会の議席についてであります。 　全員協議会の議席については、代替議場の議席と同じとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、議員控室の割り振りについてであります。 　資料17番を御覧ください。 　現在、永久の会が使用している部屋の中に、立憲無所属の書庫を設置することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

そのように決定させていただきます。 　　────────────────────────────────────

続きまして、その他に入ります。 　委員会記録についてです。 　本日の委員会記録については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上で、議会運営委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午前１１時０６分　閉会