令和4年2月9日に開催された地方議会の第2日目で、が行われました。会議は議事進行と質問者の登壇が記録されていますが、具体的な質問内容やの詳細は提供されていません。
- ・が実施された
- ・複数の議員が登壇予定だった
- ・区長と教育長の出席があった
- ・会議は暫時休憩を挟んで継続された
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(3名)
// 発言(18件)

ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 本件は、会議規則に基づき、議長において、 二 番 吉 村 美 紀 議員 二十九番 山 本 一 仁 議員 を指名いたします。 ───────────────────────────

これより、日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。 〔松下純子議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番松下純子議員。 〔松下純子議員登壇〕

成澤廣修区長。 〔成澤廣修区長登壇〕
松下議員の御質問にお答えします。 最初に、令和四年度当初予算に関する御質問にお答えします。 まず、予算の特徴等についてのお尋ねですが、一般会計の予算規模は、前年度と比べ、約四十四億円、四・一%の増で、過去最大となっております。 歳入では、特別区税が約三百五十九億九千万円、特別区財政調整交付金が二百十四億円を見込んでおります。いずれも過去最高額となります。 歳出では、扶助費が、児童の保育委託の増等により二・一%の増、投資的経費が、柳町小学校・柳町こどもの森等改築の増等により一二・四%の増となっております。 令和四年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成いたしました。 その中で、経済的に困窮する世帯への支援、地域活動や文化活動等の再開・活性化への後押し等、区民生活への支援に取り組んでまいります。 次に、歳入における感染症の影響についてのお尋ねですが、二月の補正予算及び令和四年度当初予算において、特別区税及び特別区財政調整交付金共に増収を見込んでおり、感染症による歳入への影響は限定的であったと認識しております。 また、特別区民税の課税標準額の階層別分布を見る限り、所得の二極化といった顕著な変化は確認しておりません。 なお、感染症の影響により、事業等に係る収入に一定の減少があった方については、地方税の徴収猶予や、国民健康保険料、介護保険料等の減免措置を行っております。 そのほか、生活資金にお困りの方へは、社会福祉協議会での緊急小口資金や総合支援資金による特例貸付を御案内するほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給等を行うことで、引き続き、区民の暮らしを守る施策を展開してまいります。 次に、コロナ禍における対応に関する御質問にお答えします。 まず、子育て世帯への支援についてのお尋ねですが、保護者の皆様には、保育園等の運営状況や感染者の発生状況を適宜お知らせするとともに、子どもや同居家族の濃厚接触の状況に応じて、キッズルームなどの子育て支援施設やベビーシッター利用支援事業などを適宜御案内しております。 なお、学校等では、保護者の皆様からの相談に応じ、対応しております。 また、現在、陽性者には十日間の外出控え、濃厚接触者には七日間の不要不急の外出自粛をお願いしており、そのほかの方は、マスクの着用等の感染予防策を徹底した上で、外出可能となっております。 外出ができない方へは、都の自宅療養者フォローアップセンター等で食料品の配送を行っており、急を要する方へは、区独自に防災備蓄品の食料を配送する支援を実施しております。 さらに、本年一月二十一日からは、文京区商店街連合会と連携して、区内の協力店が食品や生活必需品等の宅配を行う、文京ソコヂカラおたすけ便を実施しており、地域の協力体制による自宅療養者等の生活支援を推進しております。 次に、職員体制と職員のリモートワークについてのお尋ねですが、臨時流動勤務体制による新型コロナウイルス感染症への対応とともに、その他の業務においても、随時、事業継続計画等による優先業務の判断等を行った上で、それぞれの状況に合った職員体制を構築しております。 また、職場の特性に合わせて、テレワークと時差通勤を柔軟に組み合わせて活用しており、今後も、職員の感染拡大防止と区民サービスの提供体制確保の両立を図りつつ、職員が働きやすい環境を整えてまいります。 次に、公共施設の設計図面についての御質問にお答えします。 公共施設の工事における住民説明会などでは、これまでも、平面図だけでなく、必要に応じて、パース等を用いて、区民にとって理解しやすい説明に努めてまいりました。 今後とも、説明内容に応じた、区民に分かりやすい資料作りを工夫してまいります。 次に、公共施設の工事に関する御質問にお答えします。 まず、誠之小学校のシーリング工事等についてのお尋ねですが、シーリングの幅は、設計では二十ミリメートルとしているところ、現状は二十五ミリから三十ミリ程度であり、日本建築学会標準仕様書の許容範囲内であることから、安全性、防水性の点も含めて、問題はございません。 今後の二期工事においても、適切に確認してまいります。 なお、議員御指摘の仕上げの部分については、速やかに補修することを求めているところですが、今後は、より一層、施工管理の徹底を図ってまいります。 次に、誠之小学校のトイレについてのお尋ねですが、トイレの洗浄レバーの仕様については、これまでの学校快適化工事も含め、全ての区立小学校のトイレに採用されており、子どもたちにとっても使用しやすいものと考えております。 また、一回当たりの水量は五・五リットルの節水型で、環境に配慮した仕様としており、今後の二期工事においても、同じレバー式を採用する予定です。 なお、避難所として利用する際の、高齢者等の使用についても、支障はないものと考えております。 今後も、個々の施設状況に応じ、ユニバーサルデザイン等に配慮した施設整備に努めてまいります。 次に、腰壁についてのお尋ねですが、誠之小学校では、教室のセミオープン化やハイサッシを採用しているため、腰壁は設置しておりませんが、可動間仕切りやフローリング、各種仕上げ材等に木材を使用しており、子どもたちが木材に親しむ機会としております。 次に、学校の低炭素対応についてのお尋ねですが、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定は、必要がないため取得しておりませんが、施設の設計においては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に定められている届出を行うなど、各種基準にのっとり、省エネルギー化に取り組んでおります。 次に、新生児マススクリーニング検査についての御質問にお答えします。 新生児マススクリーニング検査は、都が実施主体であるため、検査対象となる疾患の拡大については、都において検討されるものと認識しております。 そのため、現時点で区による検査の実施は考えておりませんが、引き続き、都の動向を注視してまいります。 次に、区営住宅についての御質問にお答えします。 貯水槽の撤去については、撤去後の敷地の利用方法も含め、引き続き研究してまいります。 また、区では、住宅ストックを有効活用するため、公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に区営住宅等の維持管理を行っており、現時点で建て替えの予定はございません。 なお、将来的に建て替える場合には、敷地の有効活用等も含めて検討してまいります。 最後に、区内公衆浴場に関する御質問にお答えします。 まず、公衆浴場への支援についてのお尋ねですが、区はこれまで、区内の公衆浴場に対し、施設整備や需要対策活動に係る運営面の財政支援と、専門家派遣による経営面や事業継承に関する支援を行ってまいりました。 支援先の公衆浴場からは、おおむね良好な評価を得ており、一定の効果が得られているものと考えております。 今後とも、文京浴場組合との協議の中で、各浴場が抱える様々な課題や新しいニーズの把握に努めてまいります。 次に、建築的記録についてのお尋ねですが、先人の残した、区民の暮らしにまつわる豊かな郷土遺産については、ふるさと歴史館において、後世に受け継いでいくための保存・展示を行っております。 民間の建築物の保存や利活用については、所有者において判断されるべきものと考えておりますが、建築物の記録について、所有者から区に働き掛けがあった場合は、個別に対応を検討してまいります。 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 〔加藤裕一教育長登壇〕
教育に関する御質問にお答えします。 初めに、マルチメディアデイジー図書についてのお尋ねですが、マルチメディアデイジー図書の有効性については、認識しているところです。 本年一月に、御指摘の一校を含め、七校に導入しました。今後とも、必要とされる学校に随時導入してまいります。 また、研修等を通して、同図書の機能が生かされるよう努めてまいります。 障害のある児童・生徒への合理的配慮として、一人一人の障害の特性に応じた学習方法や読書方法、必要な教材の導入を検討するとともに、研修などの機会を設け、教員等の理解促進を図ってまいります。 次に、誠之小学校に関する幾つかの御質問にお答えします。 まず、普通教室の数についてのお尋ねですが、誠之小学校を改築するに当たっては、学校、保護者、地域の御協力の下、改築基本構想検討委員会を設置し、普通教室の数を含め、検討を行いました。 年少人口の動態等に基づき、教室数を推計した結果、各学年三教室が必要となることをお示しし、さらに、将来的に児童数の増加があったとしても対応できるよう、各学年四教室とすることが同委員会で合意され、平成二十七年、教育委員会において決定しました。 また、二期工事の設計変更は考えておりませんが、特別教室やその他のスペース等の転用も視野に入れながら、校舎全体として普通教室を確保してまいります。 各種制限や諸条件の中で、可能な限り、子どもたちにとって良好な学習環境となるよう努めるとともに、児童数の推移を見ながら、必要とされる対策を適切に採ってまいります。 次に、本郷小学校の教室増設に要した費用についてのお尋ねですが、普通教室の創出に当たり、理科室や家庭科室等の配管や、設備が付属する特別教室の移動を含め、学校全体として教室の配置を整理する必要があったことから、教室増設等に要した費用は、約六億円となっております。 次に、施行における仕上がりについてのお尋ねですが、学校の改築に当たっては、これまでも、工事完了後、必要とされる場合には補修を行ってまいりました。 誠之小学校においても、工事完了後、必要な箇所の補修を継続的に行ってまいりましたが、本件を含め、適切な対応を速やかに行ってまいります。 また、今後改築が予定されている学校においても、区長部局と協力しながら、適切な工事に努め、子どもたちの教育環境を整えてまいります。 次に、給食食材の安全性についてのお尋ねですが、学校給食では、食品衛生法の基準に適合した小麦を使用しております。 今後も、国の基準等を満たした安全な食材の使用を徹底してまいります。 最後に、給食の無償化等についてのお尋ねですが、現在のところ、給食費の無償化や上乗せ補助は予定しておりませんが、和食の日や交流自治体の応援給食等を実施する際には、食材費の差額補助を行っており、安全でおいしい給食を提供できているものと考えております。 引き続き、厳選して食材を購入することにより、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。 〔松下純子議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番松下純子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 午後二時五十分休憩 ─────────────────────────── 午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 〔宮崎こうき議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番宮崎こうき議員。 〔宮崎こうき議員登壇〕

成澤廣修区長。 〔成澤廣修区長登壇〕
宮崎議員の御質問にお答えします。 最初に、新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えします。 まず、高齢者への情報提供についてのお尋ねですが、ワクチン追加接種の接種券に同封する接種案内に、3つの密の回避やマスク着用、手洗い、手指消毒等の感染予防対策を記載するなど、インターネット以外の媒体を用いた情報提供も行っております。 また、高齢者あんしん相談センターや民生委員・児童委員、社会福祉協議会等と連携を図りながら、見守り時などに合わせて、感染予防に対する働き掛けも行っているところです。 引き続き、様々な手法により、高齢者にも伝わりやすい情報提供に努めてまいります。 次に、集団接種会場の運営についてのお尋ねですが、現在、十八歳以上の全ての三回目接種対象者に対し、二回目接種完了後六か月の経過で追加接種できるよう、前倒しでのワクチン接種を実施しているところです。 十八歳から六十四歳以下の一般の方の接種については、土曜日、日曜日及び祝日に加え、複数の曜日で夜間の予約枠も設定してまいります。 また、追加接種を一層加速させる取組の一つとして、接種券の送付時期を更に前倒しし、二回目接種の完了から五か月を経過した方にも送付することで、自衛隊の大規模接種会場での接種にも対応しております。 なお、本年三月から、初回接種と同様、東京ドームにおいて、本区を含む複数区合同の集団接種会場を開設する予定であり、希望の多い土曜日及び日曜日の接種も実施してまいります。 今後とも、働く方を始めとする多くの方のニーズに合った集団接種会場を運営することで、円滑なワクチン接種を進めてまいります。 次に、五歳から十一歳までの子どもに対するワクチン接種についてのお尋ねですが、接種に当たっては、当事者となる子どもとその保護者が接種を行うか否かを判断できるよう、ワクチンの有効性やリスク等の情報を、科学的根拠に基づき、分かりやすく発信する必要があると認識しております。 今後、国が作成する資料を活用し、ワクチンの特徴や安全性、接種後の副反応、接種を受ける際の注意点等について、正確な情報提供に努めてまいります。 なお、接種に不安を抱える保護者からの相談については、最も身近で一人一人の事情を考慮した対応が可能である、かかりつけ医が窓口になることが適切であると考えております。 次に、子育て世帯への施策に関する御質問にお答えします。 まず、十六歳から十八歳までの方がいる世帯の臨時特別給付金の申請状況についてのお尋ねですが、本年一月末時点における高校生世帯及び公務員世帯からの申請受理件数は、千二百八十六件となっております。 次に、子育て支援事業についてのお尋ねですが、コロナ禍において、家庭保育に対するニーズが高まっていることを踏まえ、限られた財源の中で優先順位を付けながら、ベビーシッター等による子育て支援事業などにより、安心して子育てができる環境整備を推進しております。 次に、昨年八月に発生した都市ガスの供給支障についての御質問にお答えします。 現在、占用企業者である都水道局と東京ガスが、協力して調査を進めていると聞いております。 調査終了後には、区に対して速やかに調査結果を報告するように求めており、結果等について、区民へ適切に周知するよう、占用企業者に要望してまいります。 また、占用企業者との調整会議において、調査結果を踏まえ、法令に基づく適切な維持管理を行うよう、引き続き強く働き掛けてまいります。 次に、関東財務局小日向住宅跡地についての御質問にお答えします。 本年度行っている調査設計は、土砂災害防止対策として最適な施工方法や施工計画等を検討するため、昨年四月から今月末までの期間で行っております。 また、敷地の活用範囲については、敷地全体を活用する方向で協議を行っております。 なお、隣接する文京総合福祉センターとの連携や、特別養護老人ホーム以外の施設の併設などについては、今後、検討を進めてまいります。 次に、交通安全施策に関する御質問にお答えします。 まず、交通ルールやマナーの周知啓発等についてのお尋ねですが、区では、警察等の関係機関と連携し、交通安全教室、交通安全運動及び各種キャンペーン等を実施することにより、交通ルールやマナーの普及啓発に努めております。 これらの取組を継続するとともに、自転車活用推進計画に基づき、より幅広い年齢層の自転車利用者に対し、自転車通行空間の適正な利用等について普及啓発が図れるよう、従来の広報媒体に加え、SNS等も活用した周知啓発を行ってまいります。 また、自転車通行空間への違法駐車や、交通ルールを守らない自転車走行に対しては、警察へ積極的に情報提供を行うとともに、指導や取締りの更なる強化を要請してまいります。 次に、幼児への交通安全教育等についてのお尋ねですが、子どもの交通安全を確保し、将来にわたって、安全に道路を通行しようとする意識を養うためには、幼少期からの交通安全教育が重要であると認識しております。 そのため、現在改訂中の交通安全計画に基づき、関係機関と協力しながら、子ども向けの交通安全教室や交通事故防止キャンペーン等に取り組むとともに、路上体験による交通安全教育についても検討してまいります。 また、議員御指摘のとおり、家庭で交通安全意識を共有することは効果的であり、子どもだけではなく、保護者への交通ルール・マナーの啓発にも努めてまいります。 次に、子どもの遊び場の確保についての御質問にお答えします。 道路は、交通目的以外の使用は基本的に認められておらず、特に区道は幅員の狭い道路が多いため、道路上での遊戯は、通常の生活に大きな支障となることも考えられます。 また、警視庁においては、現在の交通実態を鑑みた上で、遊戯ができる歩行者用道路の廃止を検討しております。 そのため、道路管理者としては、道路を活用した定期的な遊び場の確保を積極的に推進することは困難と考えております。 なお、町会等から道路の一時使用に関する相談があった場合には、具体的な手続について助言する等、協力してまいります。 子どもの体づくりや体力増進に外遊び等の運動が重要なことは、区としても認識しており、引き続き、遊び場の確保に向けて、その他の地域資源の活用も含め、行政需要や区民ニーズを考慮しながら検討してまいります。 次に、礫川公園に関する御質問にお答えします。 まず、整備計画についてのお尋ねですが、近隣施設の動向や、地域住民及び利用者の意向を踏まえ、本公園の特徴である土地の高低差を生かした整備方法も視野に入れ、全世代でにぎわう、魅力ある公園づくりを検討してまいります。 次に、礫川公園周辺のまちづくりについてのお尋ねですが、後楽二丁目地区、東京ドーム周辺、飯田橋駅周辺の後楽園一帯は、都市マスタープランにおける都心地域の中でも、商業・業務機能が多く集積した、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指しております。 今後とも、地域住民を始め、都や事業者等と協議しながら、より良いまちづくりを推進してまいります。 次に、エシカル消費と中小企業支援策についての御質問にお答えします。 環境や社会に配慮された商品を選ぶエシカル消費については、生活の様々な局面において、実践につながるよう、消費者の理解を深めていく必要があります。 また、そうした消費者の消費活動が区内の商業支援にも資するものとするためには、区内店舗の理解・協力が不可欠です。 SDGsの取組は、事業者にとっても課題であり、フェアトレードや地産地消など、事業者と消費者双方にとって持続可能な消費活動につながる取組となるよう、検討してまいります。 次に、新たなプラスチックごみ対策についての御質問にお答えします。 昨年六月に成立したプラスチック資源循環促進法において、区市町村は、プラスチックの分別収集及び再商品化に努めることが定められました。 法の趣旨を踏まえ、区では、可燃ごみの約一五%を占めるプラスチックを回収し、再商品化することで、より一層のごみ減量や資源化を促進するための検討を行っているところです。 来年度は、町会・自治会の協力を得て、プラスチック回収モデル事業を実施し、プラスチックの回収方法、環境負荷の低減効果及び新たに掛かる費用等について、検証してまいります。 次に、ゲノム編集食品の情報発信についての御質問にお答えします。 現在、国のリーフレット等を保健所窓口に配架しております。 また、「くらしのパートナー」などの啓発誌や消費生活研修会において、消費生活に関する最新情報を発信しており、その中で、ゲノム編集食品について、適切に情報提供してまいります。 最後に、区の魅力創出事業に関する御質問にお答えします。 まず、文京みやげの販売方法についてのお尋ねですが、現在、区民等から、思いのこもった多くのアイデアが寄せられ、一次審査で選ばれた四つのアイデアから商品化するものを選ぶ投票を行っております。 商品化したみやげは、観光インフォメーションや区内観光施設に加え、地域のまつり・イベント等での販売を積極的に展開することで、観光客だけでなく、区民が購入する機会も広げてまいります。 また、今後、観光協会の会員等、区内の様々な事業者に働き掛け、更なる販路の拡充を進めてまいります。 次に、関口・目白台エリアについてのお尋ねですが、新たな来訪者や観光需要の掘り起こしを期待し、肥後細川庭園を始め、数多くの観光施設を有する本エリアを楽しみながら周遊できるよう、エリア内に複数のチェックポイントを配置した宝探しイベントを実施する予定です。 また、エリア内の各施設と連携した一体的なPR活動により、当該エリアの認知度の向上や観光客の取り込みを図ってまいります。 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 〔加藤裕一教育長登壇〕
教育に関する御質問にお答えします。 小日向台町小学校改築計画についてのお尋ねですが、改築工事期間中の工法や工期、良好な教育環境の維持については、他自治体の先進事例や視察なども参考としながら、改築基本構想検討委員会の中で議論を深めてまいります。 また、限られた敷地面積の有効活用が図れるよう、隣接する幼稚園・児童館・育成室との一体的な整備についても、同検討委員会の中で丁寧な議論を進めてまいります。 〔宮崎こうき議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番宮崎こうき議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、二月十四日午後二時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十六分散会