令和４年２月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　三　　番　松　平　雄一郎　　議員 　　　　二十八番　高　山　泰　三　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔白石英行議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番白石英行議員。 　　　〔白石英行議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

白石議員の御質問にお答えします。 　最初に、オミクロン株の感染拡大に関する御質問にお答えします。 　まず、感染状況と支援体制についてのお尋ねですが、現在、感染者は基本的に、オミクロン株の感染者として対応することになっており、二月六日時点で、直近の週平均の一日当たりの感染者数は二百八十四人となっております。 　学校や幼稚園、保育所においては、学級閉鎖や臨時休園の措置を取る施設が多数生じています。 　このような状況に対し、学級閉鎖が発生した場合には、家庭と学校をオンラインでつなぎ、児童・生徒の学びを継続させております。 　また、育児支援については、保護者に保育所等の運営状況や感染者の発生状況を適宜お知らせするとともに、子どもや同居家族の濃厚接触の状況に応じて、キッズルームなどの子育て支援施設やベビーシッター利用支援事業などを適宜御案内しております。 　次に、自宅待機者への対応とＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、区は、発生届を受理した後、自宅待機者にパルスオキシメーターを送付し、国の健康観察ツールを活用して、病状の推移を適切に把握するとともに、必要に応じて、食料品の配送等の支援を実施しております。 　また、ＰＣＲ検査については、区のＰＣＲ検査センターにおいて、同居家族等の濃厚接触者の検査を行うほか、保育所等で多数の濃厚接触者が生じた際には、濃厚接触者以外の方も含め、民間検査機関を活用するなど、臨機応変に対応しております。 　次に、事業継続計画についてのお尋ねですが、保健所への流動体制や職員の罹患等により、限られた人員の中でも、区民生活に不可欠なサービスを提供し続けるため、事業継続計画等に基づき、各所管において、事業の継続・縮小・休止を改めて判断した上で、事務事業を執行しております。 　次に、予算編成等に関する御質問にお答えします。 　まず、令和三年度の不用額と事業数についてのお尋ねですが、二月補正予算において、各事業の執行状況等に応じ、四百四十五事業で八十七億四千六百万円の減額を見込んでおります。 　次に、二月補正予算及び令和四年度当初予算編成についてのお尋ねですが、補正予算において、歳入では、特別区税は、徴収実績により約十二億円の増収、特別区財政調整交付金は、調整税等の税収見込みの増により、約四十億円の大幅な増収となっております。 　歳出では、事業の状況を踏まえ、学級編制対応に伴う施設整備や児童相談所の建設工事の執行を見送り、令和四年度当初予算に再計上するなど、各事業の執行状況等の精査を行ったところです。 　こうして生じた財源を、公共施設の老朽化対策等の財源として、九十五億円を基金に積み立てることとしております。 　また、令和四年度当初予算は、区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成いたしました。その中で、経済的に困窮する世帯への支援、地域活動や文化活動等の再開・活性化への後押し等、区民生活への支援に取り組んでまいります。あわせて、特別区税や特別区財政調整交付金の増収が、引き続き見込まれたことから、財政調整基金からの繰入額を一定抑えられたため、より健全な財政運営につながるものと認識しております。 　次に、ふるさと納税についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、ふるさと納税による特別区民税の減収は看過できない状況となっており、制度自体の在り方について、抜本的な見直しを行うよう、区長会を通じて、国へ要望してまいりました。 　本区としては、子ども宅食プロジェクトのように、返礼品に頼るのではなく、区の施策に共感し、賛同いただける方々の社会貢献の思いを実現するため、工夫を凝らしながら制度の活用を進めているところです。 　今後も、地域課題や社会的課題の解決を図る取組に対して、ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達を行うなど、文京区らしい制度の構築に向けて検討してまいります。 　次に、補正予算についての御質問にお答えします。 　本年度は、新型コロナウイルス感染症への対応等のために、これまでに四回の補正予算の編成を行ってきたところです。 　今後も、当初予算で想定していない事業を追加する場合や緊急的な事象が生じた場合は、補正予算の編成によって、時機を逸することなく予算措置を図るとともに、年度途中で歳入の大幅な上振れが見込まれる場合においても、スピード感を持って課題解決に向けた事業展開に取り組むべく、対応してまいります。 　次に、基金の積立てについての御質問にお答えします。 　二月補正予算における基金の積立額については、今後の学校改築等の大規模な施設整備経費等の見込みを基礎に算出しております。 　現在改築中の小学校三校等と今後改築が見込まれる小学校二校などの財源として、学校施設建設整備基金に六十億円を積み立てるとともに、児童相談所の新設や、旧区立特別養護老人ホームの大規模改修等の財源として、区民施設整備基金に三十五億円を積み立てるものです。 　次に、デジタル・トランスフォーメーションについての御質問にお答えします。 　デジタル化社会の実現に向けた動きは加速しており、自治体においても、デジタル化により、区民生活の質を高めていくことが強く求められているものと認識しております。 　区では、これまでも、ＩＣＴ戦略担当が中心となり、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術を活用した事業展開や業務の効率化を図るとともに、新たなＩＴツール等も率先して取り入れ、全庁のデジタル化を推進してまいりました。 　こうした取組を更に加速させるためには、各職場においてデジタル化をリードする人材を育成し、庁内の推進体制を強化することが重要であると考えております。 　今後、民間事業者等の知見やノウハウを積極的に取り入れるとともに、研修による職員のＩＣＴスキルの養成や、デジタル技術の習得、ＩＣＴの活用を前提とした業務改革へのマインドセットの習得などにより、人材育成に取り組み、行政のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。 　次に、保育の維持のための対応等についての御質問にお答えします。 　私立認可保育所等を活用した事業については、保育所等を利用していない保護者を対象とした一時預かり事業を本年度より開始しているところです。 　また、保育施設の育成室等への転換については、施設整備に係る補助金返還を運営事業者に求める場合があることや、在園児の進級を考慮しながら計画を立てる必要があることなどから、直ちに進めることは難しいと考えておりますが、保育ニーズを踏まえた柔軟な対応を図ることができるよう、国及び都の動向を注視しつつ、運営事業者と緊密に連携してまいります。 　次に、児童相談所の設置等に関する御質問にお答えします。 　まず、都区財政調整協議についてのお尋ねですが、児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、昨年度からの特例的な対応により変更した分も含め、来年度に配分割合の在り方を改めて協議することとしており、各区の実態に見合った需要の算定と配分割合の変更を求めてまいります。 　次に、他区の動向についてのお尋ねですが、特別区では、平成二十八年の児童福祉法改正を受けて、練馬区を除く二十二区が児童相談所の設置を目指すこととしており、これまでに四区が開設しております。 　御指摘の練馬区等の動向は、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携をより強化するための取組であり、特別区の児童相談所モデルとは異なるものと捉えております。 　来年度に三区、令和五年度に一区で児童相談所の開設を予定するなど、引き続き、特別区が主体的に運営することを基本としており、本区としては、令和七年度の開設に向け、他区や都などと連携しながら、尽力してまいります。 　次に、子ども家庭支援センターの併設についてのお尋ねですが、本区においては、子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を明確に区分し、運営してまいります。 　建物は別になりますが、同じ区の組織として、それぞれの役割を着実に果たしながら、人事異動による相互交流や同一システムの利用など、これまでの都と区との関係以上に、両者の連携を図り、事業を展開することにより、児童相談行政を進めてまいります。 　次に、後楽園一帯のまちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、魅力の向上に向けた対応についてのお尋ねですが、後楽二丁目地区、東京ドーム周辺、飯田橋駅周辺の後楽園一帯は、都市マスタープランにおける都心地域の中でも、商業・業務機能が多く集積したにぎわいと活力のあるまちづくりを目指しております。 　今後、春日・後楽園駅前地区や東京ドームシティなどとの魅力の連続性を考慮しながら、後楽二丁目南地区の市街地再開発事業や飯田橋駅周辺の基盤整備等と連携し、引き続き、地域住民を始め、都や隣接区、事業者等と協議しながら、後楽園一帯のにぎわいの創出を図ってまいります。 　次に、礫川公園の整備についてのお尋ねですが、近隣施設の動向や地域住民及び利用者の意向を踏まえ、部分的整備も視野に入れ、多くの方々の憩える場となるよう、魅力ある公園づくりを検討してまいります。 　次に、小石川図書館と竹早公園の一体的整備についての御質問にお答えします。 　現在、一体的整備に関する基本計画の策定に向けて、関係課が連携し、都市計画公園の用途や法的要件等のほか、各施設の現状を確認しながら、整備方針の検討を進めているところです。 　小石川図書館については、施設の利用状況や蔵書数の推移等に加え、大塚地域活動センターの移転に伴う図書取次サービスとの関連性等、地域の特性も踏まえながら、サービスの方向性や施設の整備目標を定めてまいります。 　また、公園と図書館との一体的整備により、都市計画公園として、各施設の特徴を生かした調和の取れた空間を創出し、誰もが安心して利用できる施設となるよう検討してまいります。 　さらに、各施設利用者だけでなく、町会等、近隣住民の意見も丁寧にお聞きすることにより、地域に愛されるような整備を目指すとともに、地形の有効活用の可能性も含め、地域にとっての利便性を高める方策についても検討してまいります。 　次に、関東財務局小日向住宅跡地についての御質問にお答えします。 　現在、崖地の課題について国と協議中であり、区では、土砂災害防止対策として、最適な施工方法や施工計画等を検討するため、昨年四月から今月末までの期間で、当該崖地の調査設計を行っております。また、特別養護老人ホーム以外に併設する施設についても、今後、検討を進めてまいります。 　利用方針の策定に向けた、これらの協議を国と続けている段階であり、来年度の事業費を算定できないため、重点施策とはしておりませんが、協議が調い次第、予算措置を含め、スピード感を持って対応してまいります。 　次に、ゼロカーボンシティに向けた取組に関する御質問にお答えします。 　まず、区民参加型の取組等についてのお尋ねですが、脱炭素のまちの実現には、区民や事業者とともに、区を挙げて取り組むことが重要であり、区民に対しては、家庭等における新エネルギーや省エネルギー設備の普及を促進するため、引き続き、断熱窓や家庭用燃料電池等の設置助成を進めてまいります。 　また、区と契約する事業者に対しては、省エネルギー効果が見込める取組や、経費節減効果を容易に確認できるチェックリストの提出を求めることで、一層の取組につなげてまいります。 　さらに、本年一月には、区内大学学長懇談会において、各大学における温室効果ガス排出削減の取組についての情報共有を行ったところです。民間企業と協働して、削減に取り組んでいる大学もあることから、大学間の協力を進めるとともに、様々な主体との連携の在り方を検討し、ソフト・ハードの両面から地球温暖化対策を推進してまいります。 　次に、水辺や緑地などの活用についてのお尋ねですが、都市の発展・再生と、水や緑の保全・創出とのバランスを取りながら、自然との共生を図ることで、身近な水辺や湧水、緑地などが都市における二酸化炭素の吸収源として寄与していくものと考えております。 　地球温暖化対策や生物多様性の観点からも、引き続き、樹木の保全や緑の創出を促進してまいります。 　最後に、保護動物の支援についての御質問にお答えします。 　区では、これまで犬猫の正しい飼い方普及員を始め、区民の協力の下、都獣医師会文京支部と連携して、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術実施事業を行ってまいりました。 　来年度からは、都の補助金を活用し、本事業において区が行う検査等に、ウイルス検査や寄生虫検査のほか、譲渡を予定している猫を対象としたマイクロチップの装着を新たに追加いたします。 　引き続き、獣医師会等の関係団体と連携しながら、飼い主のいない猫の支援を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、デジタル教科書についてのお尋ねですが、本年度、四月から文部科学省による学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に小学校六校、中学校三校が参加し、デジタル教科書を活用した実践を行っております。 　また、次年度については、全ての区立小学校五・六年生及び中学校全学年を対象に本事業の実施を申請しており、英語と他の一教科の計二教科で、デジタル教科書を利用できるよう、準備を進めております。 　全教科への導入については、引き続き、国の動向を注視し、検討してまいります。 　次に、セキュリティ対策についてのお尋ねですが、各タブレット端末には、既に、セキュリティソフトを導入しております。 　加えて、保護者の同意を頂いた上で、通信状況や閲覧記録等の操作ログを収集しており、不適切な利用により、問題が発生した場合には、それらの分析を行ってまいります。 　また、学校では、セキュリティ対策やネットワーク上のルール、マナーなどについて、発達段階に応じた情報モラル教育を繰り返し行い、児童・生徒が安心してタブレット端末を活用できるよう取り組んでおります。 　最後に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来を見据えた取組の成果と課題についてのお尋ねですが、現在、児童・生徒に一人一台、配備したタブレット端末を活用し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の到来を見据えた、従来の指導方法にとらわれない新しい授業スタイルの創造に向けた授業改善を進めているところです。 　また、対面授業と遠隔・オンライン授業を同時に行うハイブリッド授業を実践することで、新型コロナウイルス感染症への不安や病気療養等により、学校での対面の授業を受けられない状況にあっても、児童・生徒の学習を継続できるようにしております。 　さらに、既に一部の学校で行っているＩＣＴを活用した保護者からの欠席連絡や、学校からの配付物のデジタル化を進めることで、校務負担の軽減を図ってまいります。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十五分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔小林れい子議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番小林れい子議員。 　　　〔小林れい子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

小林議員の御質問にお答えします。 　最初に、予算に関する御質問にお答えします。 　まず、令和四年度当初予算における特別区税等についてのお尋ねですが、特別区税は、納税義務者の増や徴収実績等により、特別区財政調整交付金は、企業収益の堅調な推移による市町村民税法人分の増収が示されたことなどにより、それぞれ増収を見込んでおります。 　次に、二月補正予算についてのお尋ねですが、特別区税については、約十二億円の増額を行い、補正後の予算額は、約三百六十二億八千七百万円となります。令和三年度決算見込額は、徴収実績により、当初予算額に対して、三・四％の増となり、過去三年間とほぼ変わらない水準となっております。 　また、特別区財政調整交付金については、三十九億八千二百万円の増額を行い、補正後の予算額は、二百二十八億八千二百万円となります。調整税等の増収が示されたことなどから、当初予算額に対して、二一・一％の増となり、過去三年間の平均である六・三％の増と比較し、大幅な増となっております。 　次に、都区財政調整についてのお尋ねですが、特別区全体の令和三年度再調整額は、当初算定残額の三百六十二億五千八百万円と、税収増による交付金の増の一千七十二億一千百万円を合わせて、一千四百三十四億六千九百万円となっております。 　また、令和四年度当初では、一兆一千九十三億三千六百万円と見込まれており、前年度より一千三百六億一千九百万円、一三・三％の増となっております。 　次に、令和三年度当初予算についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症による雇用環境や企業収益の悪化等が、各自治体の財政に影響を及ぼすことが懸念されたため、特別区税や特別区財政調整交付金の減収を想定した予算編成を行いました。 　その上で、感染症対策や経済対策に最優先で取り組むほか、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、戦略的な事業展開を図るための予算を編成しております。 　過去の執行実績や、事業の必要性・有効性を十分に勘案した上で経費を精査したものであり、必要でありながら予算を減額した事業はございません。 　次に、令和四年度予算編成方針等についてのお尋ねですが、令和四年度当初予算は、市町村民税法人分の一部国税化やふるさと納税による減収と、感染症の影響により、予断を許さない状況であることから、方針を見直すことなく予算編成を行ってまいりました。 　その中で、感染症の影響を受けている区民の健康と暮らしを守るとともに、感染症の拡大等に伴う様々な社会変革に適応しつつ、地域経済の復興を図るための予算を優先して編成いたしました。 　また、特別区税や特別区財政調整交付金の増収が見込まれたことから、財政調整基金からの繰入額を一定抑えられたため、より健全な財政運営につながるものと認識しております。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えします。 　まず、重点施策についてのお尋ねですが、重点施策は、予算編成過程の透明性を高めることなどを目的に、当初予算に先立ち、施策の検討や公表を行うものです。令和四年度の重点施策選定時には、新型コロナウイルスワクチンの三回目接種等の詳細が未定であったほか、感染症を取り巻く状況が刻々と変化しており、そのため、重点施策ではなく、令和四年度当初予算において、お示ししたものです。 　感染症対策については、これまでも、必要な事業を実施するため適宜予算化してきたところであり、引き続き、時勢を捉えた施策を柔軟かつ適切に推進してまいります。 　次に、区民生活や区内経済等についてのお尋ねですが、様々な地域活動が縮小や中止となるなど、感染症は区民生活に甚大な影響を及ぼしていると認識しており、区民生活の回復に向け、経済的に困窮する世帯への支援や、地域活動・文化活動等の再開・活性化の後押しなどに取り組んでまいります。 　また、感染症の影響により区内企業や商店は依然として厳しい経営状況にあり、経済活動への影響は長期化することが想定されます。区としては、区内企業や商店の事業継続を支援するとともに、企業力の向上につながる施策を推進してまいります。 　次に、患者への連絡等についてのお尋ねですが、保健所では、医療機関から発生届を受理することで患者の存在を把握することになりますが、現在、医療機関の受診や検査等に日数を要しているため、保健所が発生届を受理する前の段階で、既に発症から数日が経過しているという状況にあります。 　そうした中でも、保健所では、発生届を受理し次第、その内容から、中等度以上のリスクのある方を抽出し、体調確認や積極的疫学調査等を優先的に実施するなど、先月中旬から区内患者数が急激に増加している状況においても、適切に対応しているところです。 　なお、パルスオキシメーターについては、特にリスクが高い方に対しては、直接自宅へ届けることとしており、それ以外の方についても、発生届の受理の翌々日までには発送しております。 　次に、保健所の人員体制についてのお尋ねですが、本年四月より、課務担当主査のほか、保健所職員も増員することで、感染症対応に取り組む体制を強化いたします。 　しかしながら、感染症の流行予測は困難であることから、恒常的な人員体制とすることは実態に合わないものと認識しております。 　そのため、保健・医療提供体制確保計画を基本としつつ、感染状況に応じ、柔軟に体制強化を図れるよう、引き続き、全庁的な支援も含めて対応してまいります。 　次に、保健所体制についてのお尋ねですが、保健所では、先ほど御答弁申し上げたとおり、柔軟に体制強化を図りながら、感染症対策を含め、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しております。 　また、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む二か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を二か所体制にする考えはございません。 　なお、同様の理由から、国の政策について見直しを求める考えもございません。 　次に、私立幼稚園における集団感染についてのお尋ねですが、当該園については、保健所が、積極的疫学調査や、陽性となった園児とその家族等への対応を行っており、区民で陽性となった方については、区の陽性者数にカウントしております。 　私立幼稚園は、直接区が運営に関与する施設ではないため、ホームページ等で感染状況を公表しておりませんが、本事例も含め、区内施設における集団感染については、定期的に集計し、都へ報告しております。 　次に、保育施設や高齢者施設等における感染者数等についてのお尋ねですが、昨年十一月から本年一月までの感染者数は、保育施設で三百十四人、高齢者施設等で四十五人となっております。 　保育施設においては、乳幼児との接触が密になることや、園児のマスク着用が困難なケースがあることなどが課題となっております。その中でも、手指消毒や黙食の徹底、施設内の定期的な換気等の基本的な感染症対策に加え、保育の単位を小さくし、できる限り子どもたちが密集する状態をつくらない工夫をするなど、様々な対策を講じております。 　また、高齢者施設等においては、陽性者の入院が困難な場合に、入所施設内での療養が必要となることなどが課題となっております。感染症対策として、衛生管理や、利用者及び職員の健康管理を徹底し、入所施設の職員への定期的なＰＣＲ検査等を実施しているほか、ワクチンの三回目接種を進めているところです。 　今般のオミクロン株による感染拡大では、感染速度が速く、施設内で感染が広がりやすいことから、引き続き、感染症対策を徹底するとともに、陽性者が発生した際には、迅速に濃厚接触者を特定するなど、サービスの継続や再開につながるよう努めてまいります。 　次に、保育施設や高齢者施設等への重点的な検査等についてのお尋ねですが、保健所では、陽性者の発生に伴う調査から把握した濃厚接触者を対象にＰＣＲ検査を行っており、濃厚接触者以外の方に対して検査を行う考えはございません。 　なお、高齢者施設等については、先ほど御答弁申し上げたとおり、入所施設の職員に対する定期的なＰＣＲ検査等が実施されているところです。 　また、保育施設については、検査結果ではなく、濃厚接触者を特定することで、園の再開を判断しております。そのため、抗原検査を活用する考えはございません。 　次に、保育料の還付等についてのお尋ねですが、区では、保育園が臨時休園となった際、休業補償を行う予定はございませんが、保育料の日割還付は既に実施しております。 　また、先月下旬より、家庭保育の協力要請を再開し、協力いただいた家庭に対しても、保育料の日割還付を行うこととしております。 　次に、ワクチンの三回目接種についてのお尋ねですが、現在、十八歳以上の全ての三回目接種対象者に対し、二回目接種完了後、六か月の経過で追加接種できるよう、前倒しでのワクチン接種を実施しているところです。 　十八歳から六十四歳以下の一般の方の接種については、土曜日、日曜日及び祝日に加え、複数の曜日で夜間の予約枠も設定してまいります。 　また、追加接種を一層加速させる取組の一つとして、接種券の送付時期を更に前倒しし、二回目接種の完了から五か月を経過した方にも送付することで、自衛隊の大規模接種会場での接種にも対応しております。 　なお、本年三月から、初回接種と同様、東京ドームにおいて、本区を含む複数区合同の集団接種会場を開設する予定であり、希望の多い土曜日及び日曜日の接種も実施してまいります。 　次に、自宅療養者への支援についてのお尋ねですが、区では、発生届を受理した後、自宅療養者にパルスオキシメーターを送付し、国の健康観察ツールを活用して、症状の推移を適切に把握しております。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、発生届の内容から、中等度以上のリスクのある方を抽出して優先的に対応しており、自宅療養中に病状が悪化した場合には、医師会や薬剤師会等との連携の下、オンライン診療や往診、薬剤の配送や訪問看護等、必要な支援を実施しております。 　次に、自宅療養サポートセンターについてのお尋ねですが、都の自宅療養者フォローアップセンターは中等度のリスクの方を、自宅療養サポートセンターはリスクの低い方をそれぞれ対象とし、自宅療養者の体調が悪化した場合に、適切な医療につなげる役割を担います。このことにより、保健所は、重症化リスクの高い自宅療養者の健康観察を重点的に行うことができます。 　自宅療養サポートセンターの開設は、オミクロン株により感染が急拡大する中でも、患者の症状や重症化リスク等に応じて適切に医療を提供できるよう、都が実施したものであり、適切な対応であると考えております。 　次に、検査数とその評価についてのお尋ねですが、保健所では、昨年度は四千九百四十二件、本年度は一月末時点で五千七百二十件のＰＣＲ検査を実施しており、濃厚接触者に対して、必要な検査が適切に実施できていると考えております。 　なお、抗原検査は実施しておりません。 　次に、濃厚接触者以外に対する検査についてのお尋ねですが、区では、学校や育成室、保育園等において陽性者が発生した際に、濃厚接触者以外の児童等を対象に発生時検査を実施するなど、個々のケースに応じ、適切に検査を実施してまいりました。 　一方、感染に不安を感じる無症状の方に対する無料のＰＣＲ検査や抗原定性検査については、国の方針に基づき、都の責任において実施されるものと考えております。 　オミクロン株による感染拡大により、検査キットが一時的に不足し、希望する方が速やかに受検できないケースも生じていると認識しておりますが、国からメーカーに対して増産を要請していることもあり、検査キットの不足は段階的に解消されるものと考えます。 　また、区の働き掛けにより、本日、東京ドームシティ内に新たな検査場が開設されたところであり、検査数が増加するものと見込んでおります。 　次に、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化についてのお尋ねですが、都議会において、昨年十月に地方独立行政法人東京都立病院機構定款が可決され、現在、本年七月の独立行政法人化を目指し、準備が進められております。 　また、都が策定した新たな病院運営改革ビジョンの中では、独立行政法人化後も新興感染症などへの体制を充実し、新たな課題にも着実に対応していくことが示されていることから、区として反対する考えはございません。 　次に、保育園に関する御質問にお答えします。 　まず、新型コロナウイルス感染症が保護者に与えた影響等についてのお尋ねですが、昨年九月に実施した、入所保留中の家庭を対象としたアンケート調査では、感染症の影響に関する質問について、育児休業取得中の方の四割以上が「育児休業を延長した」又は「新型コロナウイルスの影響を考慮した期間を設定した」と回答しております。 　また、本年四月の保育園の申込人数は三年連続の減少となり、応募状況にも感染症の影響が一定程度生じていることが推測されます。 　なお、待機児童解消の見込みについては、現在、入園選考を行っているところです。 　次に、指導検査についてのお尋ねですが、昨年度は十六園、本年度は一月末時点で三十一園に対して、指導検査を実施しております。 　昨年度の検査では、避難訓練等を実施していない月があったなどの課題が見受けられましたが、文書指摘などを行った全ての施設について、報告書等により改善内容を確認いたしました。また、本年度の検査については、報告書等の確認を順次進めているところです。 　なお、区では、昨年度から、感染防止のため、書類に基づく聞き取りでの検査を庁舎内で実施しており、実地での検査が困難な状況においても、保育の質と安全の確保に努めております。 　区としては、感染状況等を踏まえながら、実地を中心とした検査を行うこととしており、施行令の改正について、国に対し意見を申し上げる考えはございません。 　次に、指導に関する組織についてのお尋ねですが、私立認可保育所等に対する指導については、幼児保育課において適切に実施しており、現時点で、新しい課を設置する予定はございません。 　来年度からは、幼児保育課に課務担当主査を新たに設置し、指導検査業務と巡回指導等の業務を切り分け、各業務をより機動的に実施する体制を構築いたします。 　今後も、指導検査と巡回指導を両輪とした指導体制の強化を図り、保育の質の向上に取り組んでまいります。 　次に、地下鉄における痴漢行為等についての御質問にお答えします。 　痴漢行為は、犯罪であるとともに、性暴力の一種であると認識しております。 　区としては、講座の実施やポスターの掲示、チラシの配布等により、様々な性暴力の防止に向けた周知啓発を、引き続き行ってまいります。 　なお、都営地下鉄や東京メトロにおける女性専用車両の導入については、それぞれの交通事業者において検討されるべきものと考えております。 　次に、生理の貧困等に関する御質問にお答えします。 　まず、生理の貧困支援の拡充についてのお尋ねですが、区では、都の災害備蓄品の生理用品を学校等へ配備しており、他の公共施設への配備については、引き続き研究してまいります。 　次に、職員への研修等についてのお尋ねですが、生理に関する知識の習得や、理解の促進は、安心して働きやすい職場環境の実現につながるものと認識しており、今後、職層研修のカリキュラムに組み入れることなどを検討しております。 　最後に、環境保全に関する御質問にお答えします。 　まず、二酸化炭素排出量の削減目標等についてのお尋ねですが、令和二年三月に改定した地球温暖化対策地域推進計画では、計画の最終到達点として脱炭素社会の構築を目指しております。このため、直ちに削減目標を見直すのではなく、国や都の動向を踏まえながら、計画の進捗状況の確認を進めてまいります。 　また、本計画では、区の地球温暖化及び気候変動への警戒を促すとともに、適応策を示しており、現時点では、気候非常事態宣言を行う予定はございませんが、脱炭素社会に向けた機運を醸成する取組等により、区民、事業者等の各主体とともに、地球温暖化対策を推進してまいります。 　次に、再開発事業についてのお尋ねですが、春日・後楽園駅前地区の建物の総床面積は、約十八万平方メートルです。 　排出される二酸化炭素量は、設備の省エネルギー化等により、商業・事務所部分において、計画時点で年間約八千トンであり、同規模の建築物に比べ、約二〇％削減できる試算となっております。 　また、後楽二丁目地区については、事業者に対し、環境に配慮したまちづくりとなるよう指導してまいります。 　次に、千川増強幹線工事についてのお尋ねですが、都下水道局からは、工事完了までの取組として、既設の下水道管を結ぶ新たなバイパス管を整備し、過去に浸水被害が生じた地区の雨水を比較的余裕のある下水道管に流下させるなどの浸水被害軽減対策を行っていると聞いております。 　また、区としては、できる限り早く千川増強幹線の効果が発揮できるよう要望しております。 　あわせて、区では、神田川流域豪雨対策計画に基づき、高台の区道における透水性舗装や雨水浸透桝の整備のほか、学校や公園等の公共施設や、民間の中高層建築物等への貯留浸透施設設置の推進等、流域対策としての雨水流出抑制を進めております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、区立小・中学校及び幼稚園における感染者数と対策等についてのお尋ねですが、小・中学校及び園の感染者数は、昨年十一月から本年一月末までの期間で約三百六十名となっております。 　感染対策については、マスクの着用や３密の回避、換気など、基本的な感染症対策を再度徹底するとともに、可能な限りの対策を講じても、感染リスクが高いと判断される教育活動については、実施を控えております。 　また、児童・生徒等の感染が確認された場合には、国や都のガイドラインを踏まえ、学級閉鎖等の措置を適切に講じるとともに、任意のＰＣＲ検査を実施し、感染拡大の防止に努めております。 　課題は、複数の教員に感染や濃厚接触が確認された際に、児童・生徒の学びを継続できるようにすることであり、教員が自宅から行うオンライン授業の実施に向けた体制づくりなどを進め、引き続き、学びの保障に努めてまいります。 　次に、育成室の待機児童対策についてのお尋ねですが、プロポーザル方式による育成室運営事業者の選定については、指定地域内において整備物件の候補を探すことを条件に、運営内容等を審査するものであり、事業者間の競争性は担保されているものと認識しております。民間活力を生かし、必要な地域にスピーディーに整備するために取り組んでいるものです。 　物件については、区が育成室に求める基準を備えたものを提案することを要件としており、保育の質や安全性についても審査の中で適切に確認してまいります。 　次に、都型学童や民間学童に対する実態調査についてのお尋ねですが、都型学童クラブについては、区の育成室に準じた設備を備えることや、運営に係る基準を遵守することを前提に区からの補助が行われている事業であり、地区館長の巡回指導に加え、毎年の補助手続の中で、運営実態を定期的に把握できているものと考えております。 　一方、いわゆる民間学童については、児童福祉法に基づく事業ではなく、運営には、特別な資格や届出を必要としません。また、区には指導権限や指導基準等もないことから、民間学童に対する実態調査を行う予定はございません。 　なお、区の事業と誤認されかねない表現については、正しい表現に改めるよう事業者に注意しております。 　最後に、生理の貧困についてのお尋ねですが、現在、小・中学校では、養護教諭が中心となって、児童・生徒が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、気兼ねなく生理用品を使用できるよう様々な工夫をしております。 　引き続き、各学校における利用状況を見極めながら、更なる対応について検討してまいります。 　また、生理用品の配備については、現在の予算の範囲の中で、継続的に対応できるものと考えておりますが、国や都からの支援があった場合には有効に活用してまいります。 　　　〔小林れい子議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番小林れい子議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十五日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四分散会