令和４年６月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十　番　　浅　川　のぼる　　議員 　　　　二十番　　萬　立　幹　夫　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔宮崎こうき議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番宮崎こうき議員。 　　　〔宮崎こうき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、関口・目白台エリアの魅力創出についての御質問にお答えします。 　区では、肥後細川庭園がリニューアル五周年を迎えたことを契機に、新たな来訪者や観光需要の掘り起こしのため、エリア内の観光スポット等を紹介するイラストマップを作成するとともに、周遊型の宝探しイベントを実施してまいります。 　なお、事業の実施に向け、エリア内の観光施設や商店街等が開催しているエリアアップミーティングに参加し、本エリアの魅力向上を目指して、イベントに関する情報共有や意見交換を行うとともに、一体的な情報発信を行っているところであり、引き続き、連携して進めてまいります。 　次に、公園や道路等の危険箇所への対応についての御質問にお答えします。 　区では、公園樹木や街路樹について、樹木診断により、その状態を判定することで、危険箇所の早期発見に努め、必要に応じて、伐採や剪定（せんてい）等の対応を行っております。 　また、公園の遊具等についても、定期点検による維持管理を実施しているところです。 　区道については、陥没等を未然に防止するため、路面下空洞調査や橋梁の定期点検を行うなど、良好な道路状態の維持に努めております。 　さらに、公共施設については、定期点検等により適切な維持管理に努めており、危険箇所が発見された際は、個々のケースに応じて必要な対応を行っております。 　また、民間の建物等については、維持管理が適切に行われるよう、必要に応じて、所有者等への働き掛けを行っております。 　なお、区内の危険箇所について、区民等から通報があった際には、区職員等が速やかに現地を確認し、必要な措置を行っているところですが、今後は、新たな情報収集の仕組みを検討するなど、これまで以上に迅速な対応に努めてまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する御質問にお答えします。 　まず、基礎疾患を有する方等への四回目接種についてのお尋ねですが、十八歳以上六十歳未満の方で基礎疾患を有する方のほか、重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。区において全ての対象者を正確に把握することが困難であるため、希望者からの申請により、接種券を発行しております。 　事前の申請が必要であることを希望者に確実に伝え、スムーズに接種を受けられるよう、今後も、区報や区ホームページ、ＳＮＳ等のほか、医師会の協力の下、区内の医療機関を通じ、継続的に周知を行ってまいります。 　次に、小児接種に関する情報提供についてのお尋ねですが、区報や区ホームページ、ＳＮＳによる周知のほか、接種券送付時に、ワクチンの有効性や安全性、副反応等に関するパンフレットや説明書等を同封することで、子どもとその保護者が接種を行うか否かを適切に判断できるよう、努めております。 　なお、接種に不安を抱える保護者からの相談については、最も身近で一人一人の事情を考慮した対応が可能な、かかりつけ医が窓口になることが適切であると考えております。 　次に、人員体制についてのお尋ねですが、本年度の組織改正や職員定数の変更等により、保健所の体制強化を図っております。 　感染症対応業務については、これまでも、人材派遣の活用や会計年度任用職員の増員も図りながら対応してまいりましたが、本年四月に、国から、外部委託が可能な業務が新たに示されたことから、今後、外部委託や人材派遣等を一層活用した体制整備を進めてまいります。 　なお、区全体の人員体制については、これまでも事務量等を十分に精査した上で、適切な体制の構築を図っており、今後も、状況に応じた適切な人員配置を行うことにより、質の高い区民サービスの提供に努めてまいります。 　次に、防災に関する御質問にお答えします。 　まず、防災ラジオの配付についてのお尋ねですが、区では、外国語対応の可否や持ち運びやすさ、機器の汎用性等について検討した結果、区民に適切な避難行動を促すための手段として、一斉情報伝達システムを導入したところです。 　なお、防災ラジオについては、停電時やインターネットが使用できない状況下でも活用可能なことから、一定の有用性があるものと認識しており、来月から開始する防災用品あっせん事業において、市販の防災ラジオを対象品目としてまいります。 　伝達手段の更なる拡充については、他自治体の取組や、技術革新の動向等を踏まえ、引き続き研究してまいります。 　次に、備蓄倉庫の備品管理についてのお尋ねですが、蓄電池などの各種備品については、毎年、数量確認や点検を行っており、適宜修理や交換を行うなど、適切な維持管理に努めているところです。 　また、避難所で実施する訓練の際には、避難所運営協議会とともに、投光器や発電機等の取扱訓練を行い、機能の確認も併せて実施しております。 　次に、高齢者の地域とのつながりに関する御質問にお答えします。 　まず、子どもや若い世代とのつながりについてのお尋ねですが、多世代交流の取組は、高齢者の生きがいの創出や、健康の維持・増進につながるものと認識しております。 　そのため、区では、社会福祉協議会と連携し、多世代交流を通じた助け合い・支え合いの居場所づくりに取り組んでいるところです。 　また、いきいきシニアの集いにおける作品展示、ポスターやパンフレットの作成、さらには、絵本の読み聞かせ講座の実施により、区内大学生や高校生、保育園等の子どもたちとの交流機会の創出などにも取り組んでおります。 　引き続き、高齢者が生き生きと暮らしながら、世代を超えてつながりを続けることができる地域づくりを推進してまいります。 　次に、成果連動型民間委託契約方式についてのお尋ねですが、昨年度の事業実績を踏まえ、認知機能測定の実施者数や、生活習慣改善プログラムへの参加者数の増加を目指し、事業者と協働した取組を実施いたします。 　具体的には、事業者がそのノウハウを生かし、講演会や認知機能測定体験会、脳と体のエクササイズ体験会を開催するとともに、広報物の作成等により事業への参加を促すことで、多くの区民に参加いただける事業としてまいります。 　次に、高齢者の見守り事業についてのお尋ねですが、区では、令和二年度に開始した高齢者見守り相談窓口事業における戸別訪問等により、高齢者の生活実態の把握を進めており、救急通報システムや緊急連絡カード事業、高齢者等見守りあんしん電話等の支援につなげております。 　今後とも、高齢者の孤立化を防ぐため、これらの事業等について、区ホームページ等で周知を図るとともに、民生委員・児童委員や高齢者あんしん相談センター、社会福祉協議会等と緊密に連携することにより、必要な方を必要な支援につなげてまいります。 　次に、ヤングケアラーに関する御質問にお答えします。 　まず、区民周知についてのお尋ねですが、国は、本年度からの三年間を認知度向上の集中取組期間としております。 　区としても、ホームページでの情報発信により、ヤングケアラーに関する知識の普及・啓発に取り組むとともに、その他効果的な周知方法等について、検討を進めてまいります。 　次に、支援体制等についてのお尋ねですが、区では、それぞれの相談支援機関がヤングケアラーを発見した場合、本人が抱える課題等を把握した上で、関係機関につなぎ、連携することで対応しております。 　しかしながら、本人が自ら相談支援機関を訪れることは心理的負担が大きく、潜在化する傾向があるため、早期発見に向けた体制づくりが必要であると認識しております。 　また、本人も家族も課題を抱え、複合化しやすい特徴があることから、直面する複数分野の課題を包括的に把握し、適切な支援につなげていくスキルが求められます。 　このような課題に対応するため、本年度より、福祉・子ども・教育・保健等の庁内関係部署のほか、高齢者あんしん相談センターや障害者基幹相談支援センター等の支援機関による支援対策関係者連絡会を設置し、情報共有や、連携・支援の在り方の検討を行ってまいります。 　あわせて、関係機関の職員等に対して研修を実施することで、ヤングケアラーに関する理解促進を図ってまいります。 　今後も、当事者を適切な支援につなげられるよう、関係機関の連携強化等に取り組んでまいります。 　次に、地球温暖化に関する意識啓発についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、クールアースフェアや文京エコ・リサイクルフェア等のイベントのほか、わが家の省エネチャレンジ事業、フードドライブ事業、リサイクル推進サポーター養成講座等の実施により、区民への啓発活動に多面的に取り組んでまいりました。 　二〇五〇年ゼロカーボンシティの実現のためには、区民や事業者等による主体的で地道な取組が重要であることから、今後も、様々な機会を捉えて、区民への啓発活動を継続してまいります。 　最後に、若い世代の育成に関する御質問にお答えします。 　まず、地域活動に関心のある若年層の掘り起こし等についてのお尋ねですが、区では、ふれあいサロン事業のほか、社会福祉協議会が運営する地域連携ステーション「フミコム」における各種講座や相談業務等を通じ、地域活動を担う人材の発掘と育成を進めているところです。 　また、青少年健全育成会等と青少年プラザが連携した行事では、中学生が企画段階からスタッフとして参加するなど、中高生世代の地域活動への積極的な参加を促す取組も進めております。 　今後も、若い世代を始め、より多くの区民等が地域活動に携わるきっかけや機会を創出することにより、地域の活性化を図ってまいります。 　次に、若い世代を対象とした事業等についてのお尋ねですが、将来を担う若い世代が地域に関心を持つことは、持続可能な地域社会を構築する上で重要であると認識しております。 　区では、若い世代から同世代へ、性や生殖に関する健康と権利の大切さを伝えるピア・アクティビスト育成事業のほか、十代から二十代のいわゆるＺ世代が中心となって取り組むＳＤＧｓの啓発活動を支援する事業を、本年度から実施しているところです。 　今後も、事業の実施等を通じて、若い世代の地域への関心を高められるよう、努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、ＩＣＴ教育を進める中での課題についてのお尋ねですが、まず、教員の指導力については、各学校におけるＩＣＴ支援員等による校内研修や、教育委員会主催のＳｏｃｉｅｔｙ５・０の教室推進委員会での教員研修等を充実させ、向上に取り組んでまいります。また、研修の際には、各学校の効果的な実践事例を共有することで、教員の均一的な能力の獲得に努めてまいります。 　児童・生徒の対応力の差については、各学校において、ＩＣＴ支援員を活用しながら、授業等において個別に丁寧な支援を行うことで、解消を図ってまいります。 　家庭でのサポートの差については、家庭における対応の差が学びの差につながらないよう、各学校において、一人一人の児童・生徒の活用能力を確実に高める指導を徹底してまいります。 　また、保護者から問合せを頂いた際には、丁寧な対応に努め、家庭と連携しながら子どもたちの学びを支えてまいります。 　次に、タブレット端末におけるデータの集計及び活用についてのお尋ねですが、アプリケーションへのアクセス状況や閲覧履歴等、タブレット端末の使用状況や傾向に関するデータは収集しております。 　これらの情報を分析することで、学校への指導・助言に役立て、各学校でタブレット端末等をより効果的に活用できるよう努めてまいります。 　次に、ＩＣＴ支援員の配置等についてのお尋ねですが、ＩＣＴを活用した教育においてＩＣＴ支援員の果たす役割は大きいものと認識しております。そのため、今年度は、小学校において大規模校四校で派遣回数を増やし、支援の拡充を図りました。 　今後、より一層ＩＣＴ教育を推進するとともに、教員の校務支援の充実を図るため、ＩＣＴ支援員の増員を含め、その活用について検討してまいります。 　また、ＩＣＴが得意でない教員については、ＩＣＴ支援員が講師として校内研修を実施するとともに、授業支援や教員向け個別相談等を適宜実施することで資質の向上を図っております。 　次に、オンライン授業の状況についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症に関連する臨時休業等の場合だけでなく、感染症への不安を理由に児童・生徒が登校を控える場合にも、自宅からオンラインで授業が受けられるよう、全ての学校でオンライン授業を実施できる体制を整えております。 　次に、子どもの読書活動の推進についてのお尋ねですが、子どもたちにとって有用と思われる情報については、タブレット端末に、関連するウェブサイトへのリンクを張る方針で、順次作業を進めております。 　現在、子どもたちの意見を基に様々なコンテンツを用意した、東京都作成の新たなホームページへのリンクを張る準備をしているところであり、区立図書館ホームページへのリンクも併せて進めてまいります。 　なお、区立図書館の利用登録については、個人情報管理の点から、図書館においてシステムに直接情報を入力することが求められるため、学校での登録は行っておりません。子どもたちに登録手続や利用の方法を分かりやすく伝えるなど、学校図書館支援員が関わりを持つことで、区立図書館の利用促進を図り、子どもたちの読書意欲の向上につなげてまいります。 　最後に、平和教育、人権教育等についてのお尋ねですが、本区では、毎年五月と十二月をいのちと人権を考える月間と位置付け、子どもたちが自己肯定感を高め、自他の命や人権を大切にする態度を育む取組を行っております。 　また、時機を捉え、教科書やＤＶＤ教材の活用、ゲストティーチャーによる特別授業等を行い、平和について学習しております。 　これらを継続するとともに、教員が今の世界情勢を切り口に、様々な機会を捉えて平和について取り上げることで、改めて平和について考えるきっかけとしてまいります。 　児童・生徒が自分の大切さとともに他者の大切さを認め、世界の人々と共に生きることを自覚できるよう学校教育を進めてまいります。 　　　〔宮崎こうき議員「議長、五番」と発言を求む。〕

五番宮崎こうき議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔海老澤敬子議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕

二十三番海老澤敬子議員。 　　　〔海老澤敬子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

海老澤議員の御質問にお答えします。 　最初に、認知症施策に関する御質問にお答えします。 　まず、認知症検診事業から医療につなげる仕組みについてのお尋ねですが、本事業において、認知機能低下の疑いがあるとされた方には、早期支援につなげるために、医療機関への連絡書を発行し、受診勧奨を行っております。 　検診後に医療機関への受診につなげるためには、安心して受診できる環境づくりが必要です。引き続き、担当医師から丁寧な結果説明を行うとともに、診断後のサポート体制の案内も併せて行ってまいります。 　また、本年度は、認知機能低下の疑いがあり、検診後の生活習慣改善プログラムに参加された方には、重ねて受診に向けた、きめ細かなサポートを行ってまいります。 　本人の気持ちを大切にしながら、本事業を通じて、より多くの方が早期受診につながるよう取り組んでまいります。 　次に、成果連動型民間委託契約方式についてのお尋ねですが、昨年度の事業実績を踏まえ、認知機能測定の実施者数や、生活習慣改善プログラムへの参加者数の増加を目指し、事業者と協働した取組を実施いたします。 　具体的には、事業者がそのノウハウを生かし、講演会や認知機能測定体験会、脳と体のエクササイズ体験会を開催するとともに、広報物の作成等により事業への参加を促すことで、多くの区民に参加いただける事業としてまいります。 　次に、認知症の本人や家族への支援の強化についてのお尋ねですが、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会等と連携し、認知症カフェや家族交流会等で出された課題等を把握するとともに、認知症サポーターが、認知症の本人や家族を地域で支える仕組みに参画できるよう、検討を進めてまいります。 　次に、介護人材の確保と育成に関する御質問にお答えします。 　まず、介護職員に対する補助制度の実績等についてのお尋ねですが、昨年度の補助実績は、介護施設従事職員住宅費補助を利用した職員が五十八人、介護職員初任者研修受講費用補助が一人、実務者研修受講費用補助が二人、外国人介護職員採用補助が四人となりました。 　このうち、住宅費補助については、昨年度より交付対象期間を職員一人につき通算六十月から九十六月に延長したところです。 　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、従事者向け研修については、集合形式とオンライン形式を併用して八回開催いたしました。 　次に、介護施設お助け隊についてのお尋ねですが、昨年度は、約三百五十人の方々が、区内十一か所の特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターの介護施設で、延べ約九千三百時間の補助業務に従事いたしました。 　なお、本事業については、介護現場の人材不足を側面から支援するとともに、高齢者に活躍の場を提供するものとして堅調な実績を上げているため、本年度から事業規模を拡大しております。 　次に、今後の介護人材確保に向けた取組についてのお尋ねですが、二〇二五年問題や、二〇四〇年問題を見据え、介護を担う人材の確保及び育成は、重要な課題であると認識しています。 　本年度からは、介護未経験者を対象とした入門的な研修について、内容を拡充するとともに、引き続き、国や都の動向を踏まえ、先進自治体の取組も参考にしながら、介護人材の確保と育成に努めてまいります。 　次に、小日向二丁目国有地に関する御質問にお答えします。 　まず、活用用途等についてのお尋ねですが、特別養護老人ホーム以外に併設する施設については、行政需要や区民ニーズを考慮しながら検討を進めており、国と協議しているところです。 　次に、崖地等についてのお尋ねですが、敷地南側の崖地の一部は、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域に指定されており、現在は国において定期的に巡回調査等を実施し、適切に維持管理・保全を行っているところです。 　当該敷地を活用した特別養護老人ホームを整備するに当たり、崖地の整備は法的な必須条件ではありませんが、区としても特別警戒区域が解消されることが望ましいため、今回、併せて崖地の整備工事を行うものです。 　この経費については、現時点での概算で一億円程度になるものと想定しております。 　なお、今後の予定については、区で利用方針素案をまとめ、議会や地域で御意見を頂き、国において利用方針として決定した上で、区で事業者を公募いたします。選定された事業者と国が契約し、施設設計、建設工事の着工という流れで進めてまいりますが、詳細なスケジュールが決まり次第、お示しいたします。 　次に、高齢者のデジタルデバイド解消についての御質問にお答えします。 　デジタル活用支援員については、昨年度からシルバー人材センターが育成しており、スマホ教室の講師や身近な相談者として、地域の様々な場所で活躍する予定です。 　なお、本年四月から六月までに試行的に実施した高齢者向けのスマホ教室では、定員十二人に対し、約六十人の申込みがあったところです。 　今後とも、高齢者が楽しみながら、デジタル機器の利用を学べる機会を創出するとともに、デジタル社会の恩恵を十分に享受できる環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、防災対策等に関する御質問にお答えします。 　まず、災害情報システムの周知についてのお尋ねですが、これまで、区報やＳＮＳ、区設掲示板等に加え、町会・自治会等に直接説明するなど、周知に努めてまいりました。 　今後も、より多くの区民に御利用いただけるよう、防災イベントや出前講座など、あらゆる機会を捉えながら、区民等へ災害に関する必要な情報等を知らせる、防災ポータルや防災アプリ等も含め、一層の周知を図ってまいります。 　次に、災害情報システムが機能する体制整備についてのお尋ねですが、本システムを活用した災害対応の手順等について、災害対策本部の担当部ごとに研修を実施したほか、職員が普段から自主的に訓練用の画面の操作等を行い、システムへの理解に努めております。 　今後、システムを効果的に活用する本部運用訓練の実施等により、実効性の高い体制を整備してまいります。 　次に、デジタルデバイドの解消策等についてのお尋ねですが、区では、電子申請や施設予約など、スマートフォンやパソコン等を利用して、時間や場所を問わず行政サービスを利用できるよう取り組んでまいりました。 　システムに不慣れな方等に向けて、新たな施設予約システムにおいてはコールセンターの開設や各施設への専用端末の設置、ワクチン接種予約システムにおいては地域活動センターでの入力支援を行っております。今後とも、新たなシステムの構築を行う際には、高齢者や障害者等のデジタルデバイドが解消されるよう取り組んでまいります。 　また、区には様々なアプリや、情報発信のツールがあり、これらをより多くの方に御利用いただくため、区ホームページに一覧の掲載を進めるなど、様々な機会を捉えた組織横断的な情報発信に努めてまいります。 　次に、在宅避難の推進についてのお尋ねですが、区では、これまで、区報や区ホームページに加え、昨年、全戸配布した防災ガイド等により在宅避難の重要性を周知してまいりました。 　また、家具転倒防止器具設置や耐震改修工事の助成等のほか、来月からは、非常食やラジオ付ライト等が割引価格で購入できる防災用品あっせん事業を開始いたします。 　今後も、様々な機会を捉えて啓発を行うとともに、在宅避難に必要な取組等を記載したパンフレットを作成するなど、在宅避難を一層推進してまいります。 　次に、都による被害想定の見直しに伴う対応についてのお尋ねですが、区の被害が最大規模となる都心南部直下地震の新たな想定においては、これまでより都内での死者数が三割程度、区内での死者数が九割程度減少するという数値が示されております。 　区としては、新たな被害想定を精査し、今後行うべき対策等の検討・分析を始めたところであり、来年度中を目途に、区の地域防災計画を修正してまいります。 　次に、ヤングケアラーの支援に関する御質問にお答えします。 　まず、取組の状況についてのお尋ねですが、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業の一環として、今月中に、福祉・子ども・教育・保健等の庁内関係部署のほか、高齢者あんしん相談センターや障害者基幹相談支援センター等の支援機関による支援対策関係者連絡会を開催し、情報共有や、連携・支援の在り方の検討を行ってまいります。 　また、本連絡会に設置する作業部会において、相談窓口や支援事業、アセスメント方法等を示した支援者向けリーフレットを作成の上、順次関係機関の職員等に対して研修を実施することで、ヤングケアラーに関する理解促進を図ってまいります。 　次に、家庭支援ヘルパー派遣事業の実績等についてのお尋ねですが、本年度の実績は、五月末時点で六世帯ですが、現時点ではヤングケアラーのいる家庭への派遣はございません。 　今後、支援者向けのリーフレット等への掲載などにより、主に、福祉、介護、教育等の関係機関に向けて周知してまいります。 　次に、ヤングケアラーの周知や支援策等についてのお尋ねですが、国は、本年度からの三年間を認知度向上の集中取組期間としております。 　区としても、ホームページでの情報発信により、ヤングケアラーに関する知識の普及・啓発に取り組むとともに、その他効果的な周知方法等について、検討を進めてまいります。 　また、ヤングケアラー支援に当たっては、本人が孤立することなく、自分らしく生きられるよう、身近な関係者が声を掛け、話を聞くことが支援の始まりと捉えております。本人の不安に寄り添いながら、希望に沿って必要な支援につなぐ体制の整備に向け、国の補助制度や先進自治体の取組も参考にしながら、連絡会において支援の在り方を検討してまいります。 　次に、若者の消費者被害の防止策についての御質問にお答えします。 　区では、成年年齢の引下げに伴う若者に対する啓発を重点的に行うため、くらしのパートナーなどの啓発誌や消費生活研修会において、若者向けの消費者トラブル事例やその未然防止策等の情報提供を行っております。また、中学・高校・大学等で実施している、学生等を対象とした消費生活出前講座等において、相談窓口を明記した啓発誌や啓発品を配付するなど、取組を強化しているところです。 　さらに、若者への働き掛けを強化するため、若者の利用が多い区内施設や駅等において啓発パネルの展示やパンフレットの配架等に努めるなど、今後とも若者の被害の未然防止に尽力してまいります。 　次に、子どもの貧困対策に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもの貧困対策計画についてのお尋ねですが、区ではこれまでも、「文の京」総合戦略や子育て支援計画に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進してまいりました。 　子どもの貧困対策計画については、子育て支援計画に内包するものとして、上位計画との整合性や、昨年度実施した子どもの生活状況調査の結果等を踏まえ、策定を進めてまいります。 　次に、子ども宅食プロジェクトの今後の展開についてのお尋ねですが、昨年度実施した冷凍食品を含む配送により、対面による手渡し率が大きく向上し、支援が必要な家庭の見守りに効果があったことから、更なる見守り強化につながるよう、本年度は冷凍食品の定期的な配送に向け、準備を進めております。 　子どもの年齢や人数に応じ、食品の配送量を調整する取組については、配送を担う団体の業務量等を考慮しつつ、現在、実施の可能性についてコンソーシアム内において検討しております。 　なお、区内出版社との連携や教育の機会の提供については、配送対象となる世帯に様々な年齢の子どもがいることから、今後、コンソーシアム内で協議してまいります。 　次に、高校生相当年齢への医療費無償化についての御質問にお答えします。 　現在、都区間で、医療費助成の財政負担等の協議を行っているところです。 　今後も、都の財政負担の対象期間も含めて調整を進め、協議が調い、制度設計が明確になり次第、速やかにシステム改修等の準備を行ってまいります。 　次に、経済対策に関する御質問にお答えします。 　まず、今後の経済対策についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、区内中小企業の資金繰りを支援するため、融資あっせん制度を見直し、融資対象と限度額を拡充するほか、ガス料金高騰の影響の大きい区内公衆浴場に対する、クリーンエネルギー燃料費補助事業を拡充してまいります。 　また、区内商店の利用促進と非接触型決済の浸透を目的として、文京区商店街連合会と連携し、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に向けた準備を行っております。 　そのほか、経営相談や中小企業支援員の訪問相談においては、企業の実情を踏まえた伴走型の支援を実施し、経済変動への対応や企業力の向上を図ってまいります。 　次に、補正予算についてのお尋ねですが、今般、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰等により、区民生活や区内経済に影響が生じていることは認識しており、区としては、区立小・中学校や保育所等の給食費補助のほか、先ほど御答弁申し上げたとおり、様々な経済対策を実施することとしております。 　今後、九月補正予算の編成に向け、各種支援の対象とならない方も含め、区民ニーズを的確に捉え、本交付金を活用できる事業について更に検討を進めてまいります。 　また、国や都の動向を注視し、本交付金以外の制度も活用しながら、区民の暮らしを守るとともに、区内経済の回復に向け、必要な施策を積極的に展開してまいります。 　次に、自治体デジタル・トランスフォーメーションについての御質問にお答えします。 　本年度、特別区長会において立ち上げた、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化に関する検討会に二十三区全てが参加し、システムに関する各種共同化の準備組織への参加を判断するための検討を行っております。 　システムの仕様、機能、更新時期など、各区で個別に運用されておりますが、特別区のスケールメリットを生かした調達の共同化により、経費の削減や管理の効率化などが期待できることから、積極的に議論を進めてまいります。 　検討会における検討状況に加え、国や都の動向も見据えながら、本区のシステムの更新やデジタル・トランスフォーメーションへの取組を推進してまいります。 　次に、文京共創フィールドプロジェクトに関する御質問にお答えします。 　まず、審査等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、本事業は企業や大学の提案内容が、いかに区の課題解決につながるかが重要であり、事前相談や審査段階より関係部署が連携し、提案内容の精査・審査を行ってまいります。 　また、目標額に達しなかった場合においても、寄付者の意向を尊重するため、規模の縮小や自己資金の充当により、提案事業の実施を求めております。 　実証事業の結果に基づき、効果や課題を整理し、効果が実証されたものは、来年度以降、区の事業への活用も検討してまいります。 　なお、知的財産については、企業等の意見を踏まえ、取扱いを研究してまいります。 　次に、事業名と課題認識についてのお尋ねですが、コロナ禍による新たな課題や、社会状況の変化のスピード感に的確に対応するためには、新たなことに挑戦しようとする職員の意識改革とともに、これまでの発想を超えたアイデアを機動的に取り入れ、挑戦できる仕組みの構築が必要と考えております。 　本事業は、区を実証事業のフィールドとして活用し、企業等の新たな技術やアイデアの社会実装を支援することで、地域課題や社会的課題の解決を加速化させ、企業等とともに、区に新たな価値を創造することを目指し、事業名としたものです。 　本事業を通じ、企業等と連携した新たな視点から、課題解決に取り組んでまいります。 　最後に、新型コロナウイルス感染症への対応に関する御質問にお答えします。 　まず、三回目接種で工夫した点についてのお尋ねですが、現在、本区の三回目接種については、特別区で最も高い接種率となっており、接種は順調に進んでおります。 　六十五歳以上の高齢者の方を対象に、接種日時と会場を指定し事前にお知らせすることにより、予約に係る負担や、接種日が決まらないことへの不安を解消し、安心して接種を受けられる体制を構築してまいりました。 　また、十二歳以上六十四歳以下の方の接種については、区が設置する集団接種会場において、土曜日、日曜日及び祝日に加え、複数の曜日で夜間の予約枠を設定するなど、一、二回目接種の際のニーズを踏まえ、対応しているところです。 　さらに、三回目接種においても、東京ドームでの都及び複数区による合同接種を実施いたしました。 　これらの工夫が三回目接種の高い接種率につながっているものと認識しており、今後も、接種を希望する方のニーズに合った接種機会の提供に努めてまいります。 　次に、小児を対象としたワクチン接種状況についてのお尋ねですが、現在、区の小児接種の接種率は約二割となっておりますが、集団接種の予約状況から、希望する方はおおむね接種を完了しているものと認識しております。 　一方で、接種を行うか否か迷われている方々が多くいる状況であるとも考えております。 　そのため、区報や区ホームページ、ＳＮＳによる周知のほか、接種券送付時に、ワクチンの有効性や安全性、副反応等に関するパンフレットや説明書等を同封することで、子どもとその保護者が接種を行うか否かを適切に判断できるよう、努めているところです。 　次に、小児接種による副反応についてのお尋ねですが、これまで区において、小児接種の副反応に係る報告案件はございません。 　なお、集団接種会場における小児接種の実施に当たっては、緊急対応等について医師会よりアドバイスを受けるとともに、緊急搬送が必要となった場合の優先受入先として、区内の大学病院の協力体制を整えております。 　次に、四回目接種の対象者についてのお尋ねですが、感染後の重症化予防を目的として、国において、六十歳以上の方及び十八歳以上六十歳未満で基礎疾患を有する方等が対象とされており、高齢者施設従事者や医療従事者は対象外となっております。 　接種対象者は、国の通知に基づき定められているため、区が独自に拡大することはできませんが、区としては、介護施設や医療機関における感染拡大は、区内の介護や医療の現場を維持する上で大きな影響を及ぼすことから、これらの施設等に従事する方を四回目接種の対象とすることは、重要であると認識しております。 　そのため、現在、国に対し、全国市長会を通じ、これらの方を四回目接種の対象に含めるよう要望しているところです。 　次に、流動体制の長期化についてのお尋ねですが、本年度の組織改正や職員定数の変更等により、保健所の体制強化を図っております。 　感染症対応業務については、これまでも、人材派遣の活用や会計年度任用職員の増員も図りながら対応してまいりましたが、本年四月に、国から、外部委託が可能な業務が新たに示されたことから、今後、外部委託や人材派遣等を一層活用した体制整備を進めてまいります。 　なお、区全体の人員体制については、これまでも事務量等を十分に精査した上で、適切な体制の構築を図っており、今後も、状況に応じた適切な人員配置を行うことにより、質の高い区民サービスの提供に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、子どもの体力増進への経済的支援についてのお尋ねですが、児童・生徒の健全な発達・成長を支え、健康的で充実した生活を送る上において、体力は大変重要な役割を果たすものと認識しております。 　学校では、体育の授業以外にも、朝や中休み、放課後等の時間を活用して、マラソンや縄跳びなどの各種運動を積極的に取り入れております。 　また、小学校では、大学と連携した事業を行うとともに、全校に体力アップトレーナーを派遣するほか、複数の学校でサーキットトレーニングを導入しております。 　今後は、教員により組織された体育研究会での検討を重ね、子どもたちの運動に対する興味を高めるとともに、運動することが好きになる授業に向けた、授業改善等に取り組むことで、子どもたちの更なる体力向上に努めてまいります。 　体力増進のための学校外活動に対する学習費用の支援については、今後の研究課題とさせていただきます。 　最後に、金融経済教育についてのお尋ねですが、小・中学校では、児童・生徒の発達段階に応じて経済や金融の仕組み等について、社会科や家庭科等で学んでおります。 　また、証券会社の協力により、専門家を招聘した授業の実施や、株の売買を模擬的に行うことなどを通して、金融経済を身近に感じられるよう工夫している学校もあります。 　これらの取組を進めるとともに、東京都教職員研修センターや関係機関が実施している研修を活用し、教員の金融経済教育に関する知識を深めることで、子どもたちの金融経済に関するリテラシーを高めてまいります。 　　　〔海老澤敬子議員「議長、二十三番」と発言を求む。〕

二十三番海老澤敬子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔萬立幹夫議員「議長、二十番」と発言を求む。〕

二十番萬立幹夫議員。 　　　〔萬立幹夫議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

萬立議員の御質問にお答えします。 　最初に、国の政策についての御質問にお答えします。 　この度のロシアによるウクライナ侵攻に対して、抗議声明を発出したとおり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行為は断じて容認することはできないものであり、厳重に抗議するとともに、即時攻撃停止と、完全かつ無条件での撤退を強く求めたところですが、国際連合や国の安全保障に関することは、それぞれ国連や国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはございません。 　また、核兵器禁止条約締約国会議への参加、条約への署名・批准等についても、区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、これまでと同様、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の早期締結に向けた活動を行ってまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えします。 　まず、国の対応についてのお尋ねですが、ワクチン接種やＰＣＲ検査等の感染症対策は、専門家会議や審議会等の意見を踏まえ、国において決定していることから、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、認可保育所等の感染者数と家庭内感染の実態についてのお尋ねですが、本年一月から三月までの感染者数は、区内認可保育所で千四百二十五人、区立幼稚園で百二十二人、区立小学校で千四百九十人、区立中学校で百六十二人となっております。 　なお、家庭内感染につながったケースは一定数あったものと認識しておりますが、保健所において、積極的疫学調査や、陽性となった御家族へ適切な対応を行っております。 　次に、感染拡大時の課題等についてのお尋ねですが、保育施設で感染者が発生した際には、園児や職員の行動範囲を確認し、クラスやフロア単位の休園、合同保育の実施等の工夫により、可能な限り保育の継続を図るとともに、昨年度に引き続き、保育施設が休園した場合に利用できるベビーシッター利用支援事業も行っております。 　また、保育施設で感染が拡大したときにおいても、可能な限り保育を継続するため、開園に向けて、濃厚接触者の特定や、休園期間について施設との調整等を速やかに行うことが課題であると認識しております。 　今後とも、十分な感染症対策を講じ、保育施設の運営に尽力してまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問にお答えします。 　まず、健康被害についてのお尋ねですが、五月三十一日現在、区におけるワクチン接種に起因する健康被害を理由とする、国の予防接種健康被害救済制度の申請件数は六件となっており、国への送付に向けた準備を進めているところです。 　次に、ＰＣＲ検査場の拡充等についてのお尋ねですが、本区では、六か所のＰＣＲ検査センターを整備するとともに、保育園・学校で感染者が発生した際には、濃厚接触者以外にもＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大防止に努めているところであり、無料検査場の拡充や検査キットの配布を区として実施する考えはございません。 　次に、保健所費や保健所体制についての御質問にお答えします。 　保健所に係る人件費、施設の整備費及び運営費等、必要な経費については適切に予算措置しております。 　また、これまで保健所では、柔軟に体制強化を図りながら、感染症対策を含め、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む二か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を二か所体制にする考えはございません。 　次に、都立病院等の独立行政法人化等についての御質問にお答えします。 　国の地域医療構想は、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域全体での質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図る取組を進めることが重要とし、それに基づき地域の実情を踏まえ、都が主体的に取組を進めるものとしております。 　都立病院及び公社病院は、来月から地方独立行政法人となりますが、都が策定した新たな病院運営改革ビジョンの中で、災害医療や感染症医療において体制を充実し、新たな課題にも着実に対応することを示しており、行政的医療の提供及び地域医療の充実への貢献等の役割は引き継がれていくものとしていることから、国や都へ要望する考えはございません。 　次に、経済対策に関する御質問にお答えします。 　まず、インボイス制度についてのお尋ねですが、本制度については、国において適切な実施方法の検討がなされたものと認識しており、制度の導入中止を国に要望する考えはございません。 　また、シルバー人材センターの対応策については、全国シルバー人材センター事業協会において議論されているものと聞いており、引き続き、情報収集に努めてまいります。 　次に、商店・事業所に対する補助についてのお尋ねですが、固定費に係る補助を行う考えはございませんが、引き続き、国や都等の支援策を活用するとともに、区内店舗や事業所のニーズを踏まえた支援を検討してまいります。 　次に、臨時特別給付金等についてのお尋ねですが、本給付金については、国による一定の基準に基づき給付しており、生活に困窮する世帯に対しては、住居確保給付金等、目的に応じた様々な事業を実施していることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯についても対象としていることから、給付対象世帯を拡充する考えはございません。 　次に、区営住宅等の使用料決定等についてのお尋ねですが、区営住宅の使用料については、毎年度、所定の手続により収入を認定し、それに基づいて決定しております。 　また、新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等については、法令等にのっとり、算定に加えておりません。 　なお、都営住宅の使用料については、都において適切に決定されているものと認識しております。 　次に、プレミアム付お買物券事業についてのお尋ねですが、実施主体である文京区商店街連合会と協議し、プレミアム付お買物券事業ではなく、区内商店の利用促進と非接触型決済の浸透を目的として、本年度も、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に向けた準備を行っております。 　次に、十八歳未満の国民健康保険料についてのお尋ねですが、国民健康保険制度の保険料負担については、国における共通の考え方によるべきものと認識しております。 　したがいまして、十八歳未満の被保険者の均等割保険料を、区が独自に全額補助する考えはございません。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用等についてのお尋ねですが、本年四月に国から示された本区への交付限度額は、四億一千五百万円となっております。 　このうち、三億一千二百万円については、コロナ禍における原油価格・物価高騰分として措置されたもので、今般、区立小・中学校や保育所等の給食費補助に、いち早く本交付金を活用することといたしました。 　今後、九月補正予算の編成に向け、各種支援の対象とならない方も含め、区民ニーズを的確に捉え、本交付金を活用できる事業について、更に検討を進めてまいります。 　また、国や都の動向を注視し、本交付金以外の制度も活用しながら、区民の暮らしを守るとともに、区内経済の回復に向け、必要な施策を積極的に展開してまいります。 　次に、認可保育所に関する御質問にお答えします。 　まず、入園状況等についてのお尋ねですが、本年度の入園申込者のうち、四月一日現在の国基準に基づき算出される待機児童数は二人であり、認証保育所等で保育されている児童数は三百二十四人、そこから転園希望者等を除いた人数は百四十六人となっております。 　その内訳については、認証保育所が十三人、幼稚園が十二人、臨時保育所が十人、その他事業所内保育所等が十六人、特定の保育所希望者等が九十五人となっております。 　また、入園相談において、新型コロナウイルス感染症を理由に申込みを諦めた方の人数は把握しておりませんが、保育所の感染状況等により、申込みを見送られた方は一定数いたものと認識しております。 　次に、希望する全ての児童が入園できるための方策についてのお尋ねですが、これまで、認可保育所の希望者が入園できるよう、私立認可保育所等の整備を進め、本年度当初までの五年間で六十余りの新規園を開設し、三千人を超える定員を新たに確保してきたところです。 　今後も、区内各地域の保育ニーズの把握に努め、必要な地域に必要な定員を確保することができるよう、取り組んでまいります。 　次に、区独自の基準を定めることについてのお尋ねですが、本年度の重点施策として、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助することで、より充実した職員体制による質の高い保育の実施につなげているところです。 　そのため、区独自の基準を定めることや保育士配置に係る国基準の改正を求める考えはございません。 　次に、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業についてのお尋ねですが、本事業は国の事業であり、本年十月以降は公定価格に組み込まれるものと捉えております。 　また、対象職種は限定されておらず、各施設に勤務する全ての職員が対象となることから、事業者ごとに判断して賃金改善を行っているものと認識しております。 　なお、区職員の処遇改善等については、特別区人事委員会勧告に基づき対応してまいります。 　最後に、小石川四丁目民有地の活用に関する御質問にお答えします。 　まず、三者協議等の進捗状況についてのお尋ねですが、本年二月に、区、土地所有者及び借地権者との間で、敷地活用についての協議を行い、令和元年度に区から要望した、学校等への影響、防災への影響、公共交通機関への影響についての検討状況を確認したところです。 　次に、広場の確保等に関する協議についてのお尋ねですが、大規模建築物等に関する要請書により、区から借地権者に対して、防災上の配慮や遊び場の確保、周辺と調和した土地利用や地域の住環境の向上など、多岐にわたる要請をしているところです。 　区としては、新しく創出される施設を含めた環境が、区民の安全と豊かな暮らしに資するものになるよう、地域貢献の観点から、引き続き必要な協議を行ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、特別教室の改修についてのお尋ねですが、現在、三つの小学校の改築を進めるとともに、児童数の増加及び義務教育標準法の改正に伴う学級編制に対応するため、六つの小学校で校舎の増築工事を最優先に進めているところです。 　これらに加え、緊急性のある屋上防水及び外壁・サッシ改修、給食室の整備、校庭改修などの工事を行う必要があります。 　特別教室の改修につきましては、これらの工事を含めて、学校施設全体の状況を勘案した中で、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、計画的に実施してまいります。 　なお、特別教室の不具合箇所や修繕等が必要な場所については、教育活動に支障がないよう適宜適切に対応しております。 　次に、三十五人学級への対応に伴う工事等についてのお尋ねですが、指ヶ谷・林町・湯島の各小学校については、工事中の学校運営や、施設の状況、緊急度等を考慮した上で、校庭改修などの工事も併せて行うことを検討しております。 　本郷小学校の諸室の配置につきましては、増築校舎の規模を考慮し、学校と協議の上、検討してまいります。また、育成室については、今後予想される児童数の増加に対応するため、新たに旧元町小学校跡地に増設する予定となっております。 　金富小学校のことばときこえの教室については、言語障害の指導学級に通級している児童は、増加傾向となっておりますが、指導時間帯の調整や、一人一人の障害特性に応じた指導体制の工夫等により、対応が可能であり、現時点において、教室の増設や他校での新設予定はございません。 　なお、難聴の指導学級への通級児童は、増加しておりません。 　次に、英語のスピーキングテストに関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、結果の活用についてのお尋ねですが、生徒一人一人に個人結果帳票が返却され、個々の解答に応じたアドバイスや、更に力を伸ばすための具体的な練習内容などのフィードバックがあり、生徒はテストの結果を学習改善や中学校卒業後の目標設定、キャリアプランなどに活用することができるものと考えております。 　また、学校結果帳票により、学校の成果と課題が分かることから、それらを分析することで、教員の指導改善に生かすことが可能と考えております。 　次に、不受験者の取扱い及び公平な採点についてのお尋ねですが、不受験者のスピーキング能力の正確な測定、都立高校入試の公平性・公正性の担保、公平な採点については、都教育委員会において、適切に対応されるべきものと考えております。 　次に、生徒間の格差等についてのお尋ねですが、都教育委員会からスピーキングテストは、学校における学習成果をはかるものであり、日頃の授業や予習・復習などの家庭学習で対応できるものと聞いております。 　各中学校では、英語学習の特性を踏まえ、授業において、聞くこと、読むこと、書くこと、話すことのやり取り及び発表の五つの領域を統合した言語活動を十分に行い、状況に応じて自分の考えや気持ちなどを適切に表現することができる力の育成に努めてまいります。 　なお、都立高校の入学選抜は都教育委員会の責任において実施されるものであり、スピーキングテストの実施について中止を求める考えはございません。 　次に、給食費の無償化についてのお尋ねですが、要保護・準要保護世帯、ひとり親家庭、多子世帯、特別支援学級の児童・生徒の保護者については、給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。 　なお、年間十回の和食の日給食において、一食百円の補助や、新米の現物支給などを行っているほか、今月より、食材費の高騰を踏まえ、毎食十円の補助を行う予定です。 　最後に、小学生の始業時間前の登校についてのお尋ねですが、教育委員会に問合せがあったのは一人です。 　児童を預かるに当たっては、出欠席の確認、出席が確認できなかったときや欠席のときの連絡、事故が起きたときの対応、災害時における安全確保等が必要となり、スクールガード等では対応が難しいものと考えております。 　また、始業時前は、授業準備や教材確認・欠席の連絡対応など、一日のうちでも教職員が多忙な時間帯であり、教職員の負担を考慮するとともに、児童の安全確保のためにも、始業時間に合わせて登校していただくよう、保護者にお願いしております。 　　　〔萬立幹夫議員「議長、二十番」と発言を求む。〕

二十番萬立幹夫議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、六月六日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時散会