令和４年６月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十一番　　佐　藤　ごういち　議員 　　　　十九番　　松　下　純　子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔田中香澄議員「議長、十四番」と発言を求む。〕

十四番田中香澄議員。 　　　〔田中香澄議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

田中香澄議員の御質問にお答えします。 　最初に、地方創生臨時交付金の活用についての御質問にお答えします。 　今般、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰等により、区民生活や区内経済に影響が生じていることは認識しており、区としては、区立小・中学校や保育所等の給食費補助のほか、区内中小企業に対する融資あっせん制度や、区内公衆浴場に対するクリーンエネルギー燃料費補助事業を拡充してまいります。 　今後、九月補正予算の編成に向け、各種支援の対象とならない方も含め、区民ニーズを的確に捉え、本交付金を活用できる事業について、更に検討を進めてまいります。 　また、国や都の動向を注視し、本交付金以外の制度も活用しながら、区民の暮らしを守るとともに、区内経済の回復に向け、必要な施策を積極的に展開してまいります。 　次に、孤独・孤立支援に関する御質問にお答えします。 　まず、今後の取組についてのお尋ねですが、区では、高齢者、子ども、障害者及び生活困窮者等の支援に係る相談機関等との連携を強化するとともに、子どもの貧困や医療的ケア児、ひきこもり等の社会課題についても取り組んでまいりました。 　また、社会福祉協議会を通じて、多機能な居場所で、住民による相談の場を作るとともに、地域福祉コーディネーターを配置し、複合的な課題や制度等のはざまにある課題への対応も進めております。 　これらのアプローチを組み合わせることによって、コロナ禍で深刻化する孤独・孤立の課題についても、各相談支援機関等がその把握に努めるとともに、必要な支援につなぐことができるよう、包括的な支援体制を整えてまいります。 　次に、文京区版地域包括ケアシステムについてのお尋ねですが、昨年度から、福祉、保健、子育て、教育の相談窓口を設置する関係部署の協議を開始しており、各分野の相談支援機関の法的役割や相談事例を共有した上で、個人情報保護を踏まえた情報共有の在り方、連携に必要な情報共有ツール等、支援の現場における課題の整理を進めているところです。 　今後は、重層的支援体制整備事業の事例なども踏まえ、包括的な相談支援体制を整えてまいります。 　次に、中小企業支援策についての御質問にお答えします。 　区としても、金融機関と連携し、経営相談や中小企業支援員の訪問相談等を通じて、各企業の実情に合った事業展開や資金計画を支援することで、議員御指摘の、ガイドラインの目的である中小企業者と金融機関の良好な信頼関係の構築を促進し、幅広い中小企業への支援につなげてまいります。 　また、先ほど御答弁申し上げたとおり、区内中小企業の資金繰りを支援するため、融資あっせん制度を見直し、融資対象と融資限度額を拡充してまいります。 　次に、防災力を高める支援に関する御質問にお答えします。 　まず、個人の防災力を高める取組についてのお尋ねですが、区では、これまで、区報や区ホームページに加え、昨年全戸配布した防災ガイド等により、自助の重要性を周知してまいりました。 　来月から開始する防災用品あっせん事業に加え、在宅避難に必要な準備等を記載したパンフレットや区ホームページでの特集ページの作成等により、自助を高める取組を一層強化してまいります。 　次に、地域の防災力を高める取組についてのお尋ねですが、区ではこれまで、避難所運営協議会や町会・自治会、マンション等に対し、訓練実施の働き掛けや必要な助言等を行ってまいりました。 　今後も、訓練等の助成制度や、新しくなった地震体験車を活用した訓練の実施を積極的に支援してまいります。 　また、避難所運営協議会では、区の助成制度を活用して資格を取得した防災士が活動しておりますが、今後更に増やしていくことなどにより、地域防災力の強化を図ってまいります。 　次に、平常時からの防災アプリ等の活用についてのお尋ねですが、災害時にアプリ等を有効に活用していただくには、日頃からこれらのツールに触れていただくことが重要であると認識しております。 　そのため、災害に対する日頃からの備えや出水期における注意喚起等、アプリ等の活用につながる情報発信を行うとともに、アプリを活用した防災イベントの実施を検討するなど、平常時からの利用が促進されるよう取り組んでまいります。 　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。 　まず、家事や育児の支援等についてのお尋ねですが、本年四月から、延べ約四百世帯に対し、おうち家事・育児サポート券を交付し、区指定の事業者を活用した支援を実施しております。 　利用者からは、食事づくりや掃除等の家事負担軽減につながる支援を開始したことに対し、御好評を頂いているところです。 　今後とも、子育て世代がより良い子育てができるよう、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。 　次に、ネウボラ面接についてのお尋ねですが、本事業は、保健サービスセンターにおいて対面で行っており、昨年度は、面接者数が千九百三十二人、実施率は八七・七％となっております。 　出産に向けて不安がある妊婦の方には、個々の状況に応じてきめ細かに対応するためにも、できる限り対面による面接が重要と考えておりますが、外出や対面相談が難しい方などに対する効果的な実施方法も検討し、ネウボラ面接の実施率一〇〇％を目指してまいります。 　次に、医療的ケア児への支援に関する御質問にお答えします。 　まず、日常生活用具給付事業についてのお尋ねですが、本事業における自家発電装置や蓄電池等の追加については、対象となる医療的ケア児のいる全世帯に周知を行い、現時点で二世帯から申請を受けております。 　次に、ニーズ調査の活用についてのお尋ねですが、区内在住の医療的ケア児とその家族を対象として、生活状況や支援ニーズを把握するための調査を実施し、現在、結果の取りまとめを行っているところです。 　本調査により、支援における課題を把握し、今後の施策や支援体制の構築に反映させてまいります。 　次に、医療的ケア児の放課後の居場所についてのお尋ねですが、児童発達支援センターの放課後等デイサービスでは、医療的ケア児が安全で専門的な療育を受けられるよう、本年度中の利用開始に向けて準備を進めているところです。 　しかしながら、区内には、医療的ケア児の受入れが可能な放課後等デイサービスの事業所は他になく、課題であると認識しております。 　そのため、民間事業者に対しては、重症心身障害児や医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援事業所等を対象として、施設整備費や家賃の初期費用等についての補助制度を設けており、その周知を図ることにより、施設開設を促し、必要な支援を受けられる環境整備に努めてまいります。 　次に、人工呼吸器を必要とする児童等の支援体制等についてのお尋ねですが、区では関係機関や外部有識者、民間団体相互の緊密な連携を図るため、昨年度より、医療的ケア児支援連絡会を立ち上げ、情報共有等を行っているところです。 　現時点では、人工呼吸器が必要な児童等を受け入れている事例はございませんが、対象児童を受け入れる際には、人員体制の整備や緊急時の対応等、十分な準備が必要であることから、本年度より、関係機関と連携し、検討を行っているところです。 　今後も、関係機関等との緊密な連携と相互の情報共有を図り、医療的ケア児の受入体制の整備を進めてまいります。 　なお、本年度、都の医療的ケア児支援センターが開設される予定となっており、今後、都との連携体制の構築も進めてまいります。 　次に、施設整備等におけるＶＲの活用についての御質問にお答えします。 　区では、これまで、施設整備等の説明会やワークショップにおいて、図面やパース等を活用し、できる限り分かりやすく、設計や施設計画等について区民に説明してきたところです。 　近年、ＶＲを活用し、複雑な設計や計画を仮想空間の中で立体的に可視化することによって、計画に関わる様々な立場の人々のイメージを共有し、合意形成を図っている自治体が増えてきていることは認識しております。 　本区においても、他自治体の取組等も参考にしながら、施設整備等におけるＶＲの活用について研究してまいります。 　最後に、がん支援等に関する御質問にお答えします。 　まず、がん患者ウィッグ購入等費用助成事業についてのお尋ねですが、本事業の周知については、区報や区ホームページ、ＳＮＳを活用するほか、区有施設、地区医師会、区内医療機関を始め、都内のがん相談支援センター、ウィッグ取扱い事業者等へ、リーフレットの配架とポスターの掲示を依頼しております。 　また、費用助成の実績は、昨年度が九十六件、令和二年度が七十三件となっております。 　外見の変化を伴うがん患者の社会参加を支援する取組は重要であると認識しており、今後、胸部補整具等を含め、ウィッグ以外のアピアランスケアについても検討してまいります。 　次に、がん検診を受けない層への啓発についてのお尋ねですが、がん検診については、特定健康診査対象者への案内に、区のがん検診の概要と実施医療機関を掲載した受診案内を同封し、周知を行っております。 　また、子宮がん、乳がん、胃内視鏡による胃がんの検診対象者全員への無料受診券の送付による受診勧奨や、がん検診対象者への再勧奨などにより、受診率の向上に努めております。 　さらに、昨年度は、がんを予防する健康習慣や区のがん検診を紹介する番組をＣＡＴＶやＹｏｕＴｕｂｅで配信するなど、若い世代に向けた啓発も行っております。 　今後とも、より一層の周知・啓発に努めてまいります。 　次に、ブレスト・アウェアネスの広報についてのお尋ねですが、乳がんの早期発見には、がん検診の受診や自己触診の実施が有効ですが、議員御指摘のとおり、日頃から自身の体の状態に関心を持ち、変化に早く気付くことも重要であると認識しております。 　乳がんの早期発見のための取組として、日常的に自身の乳房の状態を意識するブレスト・アウェアネスについて、今後、周知に努めてまいります。 　次に、女性の健康支援等についてのお尋ねですが、女性の健康週間では、女性のライフステージと健康について関心を持つ機会となるよう、区報や、区ホームページでの啓発に加え、区有施設等においてパネル展示を行っております。 　今後、区民が女性特有の健康課題について学べる機会を増やしてまいります。 　また、生理の正しい知識を学ぶ機会については、小・中学校において、年齢に伴う変化や個人差、異性への理解や適切な態度を身に付けられるよう指導しているところです。 　生理用品の無償配布については、中学校において、バリアフリートイレや一部の個室トイレで常備を進めており、本庁舎内においても、生理用品無料配布システムの設置に向けて、事業者と協議を進めております。 　なお、相談体制の強化については、学校では、養護教諭やスクールカウンセラー等を始めとした様々な立場の大人に相談することができる環境を整えており、男女平等センターでは、来所の相談だけではなく、ＳＮＳなども活用し、幅広く相談等を受け付けているところです。 　最後に、性暴力等を未然に防ぐ環境整備についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるＤＶ被害や、インターネット・ＳＮＳ等の誤った情報による性暴力や性被害等から若い女性等を守るための取組は、重要であると認識しております。 　そのため、区では、本年度から、若い世代から同世代へ、性や生殖に関する健康と権利の大切さを伝えるピア・アクティビスト育成事業を実施し、自ら行動し、自身の身を守ることができる若い世代を増やすための取組を始めました。 　また、オレンジデーキャンペーンやカラーリボンフェスタ等の事業を通じて、引き続き、様々な暴力の防止に向けた周知・啓発を行ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、不登校支援に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、相談機能の強化等についてのお尋ねですが、令和四年度からスクールソーシャルワーカーを一名増員し、全体で八名としたことで、週一日の配置校を五校増やし、十二校としたほか、配置していない学校からの要請に基づく支援の拡充も図りました。 　あわせて、スクールカウンセラーと教員が校内委員会等で早期に情報を共有し、支援方法の検討ができる体制を整えております。 　また、低学年児童の不登校が増加傾向にあることを受け、令和四年度より、ふれあい教室の対象学年を一学年下げ、小学校三年生から受け入れることにしました。 　引き続き、児童・生徒の年齢や発達の特徴に合わせ、個に応じた対応ができる環境づくりを進めてまいります。 　次に、多様な選択肢等についてのお尋ねですが、不登校の児童・生徒には、個々の状況に応じた支援が必要となるため、学校内外において多様な選択肢のあることが重要と考えております。 　現在、学校では、教室以外の場所や放課後の時間に、学習支援や悩み事の相談など、一人一人の状況に応じた支援を行っております。 　また、学校外においては、ふれあい教室、フリースクール、学習ボランティアによる学びの場などで、学びを継続・確保しております。 　さらに、タブレット端末の活用により、家庭等においても学校での授業を受けることが可能となっております。 　最後に、フリースクールの授業料支援についてのお尋ねですが、フリースクールに通学する児童・生徒の保護者に対する経済的支援につきましては、他自治体での対応を含め、研究してまいります。 　　　〔田中香澄議員「議長、十四番」と発言を求む。〕

十四番田中香澄議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔浅田保雄議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番浅田保雄議員。 　　　〔浅田保雄議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅田議員の御質問にお答えします。 　最初に、平和行政等に関する御質問にお答えします。 　まず、ウクライナからの避難民の受入状況等についてのお尋ねですが、現在、国から送付されたリストによると、身元引受人を頼って、五人の方が区内に避難しております。 　また、身元引受人のいない避難民については、現在、国で受入先となる自治体とのマッチングを行っており、これらの方の受入れの際には、区立住宅等を住居として用意しているところです。 　さらに、区では、ウクライナ緊急人道支援寄付金を募集しており、区内に避難されてきた方に対し、給付金の支給準備を進めております。 　その他、就労、就学などの支援については、状況に応じて、迅速に具体的な対応を行ってまいります。 　次に、文の京区民平和のつどい等についてのお尋ねですが、本年度は、ウクライナ支援の周知等についても取り組んでまいります。 　被爆体験者講話の実施については、語り部の方や新型コロナウイルス感染症の状況なども考慮しながら、引き続き検討してまいります。 　また、平和を推進する取組においては、その時々に応じて、啓発に最適なメニューや資料等を選定しており、議員御提案の被爆樹木の活用についても、今後研究してまいります。 　なお、安全保障などに関することは、国において議論がなされるべきものであり、区として個別に意見を申し上げる考えはございません。 　次に、子ども食堂に対する支援についての御質問にお答えします。 　区では、感染症対策として、テイクアウト型で子ども食堂の実施が可能となるよう、容器の購入等にも補助を活用できるとするなど、支援の強化を図っております。 　今後、社会福祉協議会と連携し、食材費の高騰等による影響の把握に努めるとともに、更なる支援について検討してまいります。 　次に、健康で住みやすい街づくりに関する御質問にお答えします。 　まず、障害者グループホームのニーズの把握についてのお尋ねですが、区では、障害者（児）実態・意向調査を実施し、障害者の日常生活の実態やニーズなどを把握した上で、障害者・児計画を改定しております。 　本計画では、障害者グループホームについて、令和三年度から令和五年度までの三年間で、新たに二十人の定員確保を目標としております。 　引き続き、本計画に基づき、障害者グループホームの拡充に取り組んでまいります。 　次に、人件費の補助や公有地の活用等についてのお尋ねですが、区では、障害者グループホームの整備を進めるため、施設整備費等に対する補助を実施しております。 　なお、現時点では、人件費に対する補助を行う考えはございませんが、人材の確保については、他自治体の事例等を収集し、研究してまいります。 　また、公有地の活用については、所在地、面積、近隣の環境等、様々な要素を勘案し検討しており、現時点で具体的な計画はございません。 　今後とも、補助制度の周知を図り、民間事業者を誘致するとともに、公有地だけでなく民有地も活用し、整備を促進してまいります。 　次に、区に住み続けたいという要望への対応についてのお尋ねですが、障害者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるためには、障害者グループホームの整備だけでなく、障害者やその家族を地域全体で支える仕組みの構築も重要です。 　区では、障害種別に関わらず相談できる機関として、地域の体制づくりを目標とし、地域生活支援拠点を設置しており、本年度中には、区内四か所目となる拠点を大塚地区に整備いたします。 　こうした取組により、障害者が安心して住み続けられるよう、環境整備に努めてまいります。 　次に、高齢者クラブの活動再開等についてのお尋ねですが、高齢者クラブは、その活動を通じて、高齢者の生活や地域を豊かにするものと認識しております。 　そのため、区では、本年度から、加入促進強化事業助成金を活用したクラブ体験事業を実施いたします。 　本事業では、コロナ禍の影響でクラブ活動が停滞するなどした団体に対し、一定の助成金を交付するとともに、区の高齢者クラブ活動室が広報活動をサポートしながら、新たな会員の獲得につなげ、高齢者クラブの活動再開を支援してまいります。 　なお、より実効性の高い事業となるよう、高齢者あんしん相談センターや社会福祉協議会とも連携しながら、高齢者クラブの活動の周知に取り組んでまいります。 　次に、高齢者向けのスマートフォン教室についてのお尋ねですが、本区では、民間事業者やシルバー人材センターと連携し、一定の研修を受けた講師による高齢者向けのスマートフォン教室を、来月から開催場所を拡大し、本格的に実施いたします。 　今回の事業実施に当たっては、大学生に協力を求める予定はございませんが、スマートフォン教室に対する反響が大きいため、引き続き、様々な取組を講じながら、高齢者が身近な場所で参加できる教室の実施に取り組んでまいります。 　次に、協定宿泊施設についてのお尋ねですが、区では、区民が安価な料金で宿泊できるよう、十一の宿泊施設と協定を締結し、区民の皆様へ御案内しております。 　また、現在、民間事業者による様々な旅行ツアーが展開されていることから、公費負担による料金の見直しや、ウェルネスツーリズムの提供を行う考えはございません。 　次に、人と人とがつながるための支援等についてのお尋ねですが、区では、交流館で行う区民相互の交流活動支援事業のほか、地域活動センターで行うふれあいサロン事業を通じ、住民相互の交流を促進しております。 　今後とも、これらの取組を推進し、人と人との新たなつながりを創出してまいります。 　次に、プール利用についてのお尋ねですが、区立体育館におけるプールの個人利用については、高齢者の施設利用を促進するため、六十五歳以上の方に対し、年齢に応じた利用料金の免除や減額を、指定管理者の自主事業として行っております。 　議員御提案の、対象となる年齢の引下げや利用実態に応じた定期券の半額については、現時点で実施する考えはございませんが、今後、施設の利用状況等も踏まえながら、高齢者の利用の促進に資する施策を指定管理者とともに研究してまいります。 　次に、白山交流館と千駄木交流館についてのお尋ねですが、今後の交流館の在り方及びこれからの多世代交流の在り方については、施設の老朽化が進んでいることも踏まえ、交流館の在り方検討会において、検討を進めてまいります。 　次に、バリアフリー基本構想の実現についてのお尋ねですが、バリアフリー基本構想は、区民意見を十分に反映した上で、道路や公共施設など、バリアフリー化の取組を、統合・拡充し、一体的に推進する構想となっております。 　区の公共施設の整備に当たっては、これまでも、関係者の意見・要望を聞き、様々な諸条件を整理した上で設計をまとめております。 　区道上に視覚障害者誘導用ブロック等を整備する際には、設計段階で視覚障害者団体が立会いを行い、可能な限り意見を反映するよう努めてまいりました。 　また、公園再整備においては、地域との意見交換会に加え、近隣の障害者施設へのアンケート結果なども設計に反映させながら、計画を進めております。 　今後とも、区民等から幅広く御意見を伺いながら整備を進めてまいります。 　最後に、緑地保全と環境施策に関する御質問にお答えします。 　まず、目白台運動公園南側の斜面地の活用についてのお尋ねですが、南側の斜面地は、区民が自然に触れる機会として、自然散策会などに利用できるよう整備しておりました。 　これまでの風雨等の影響で、管理用通路の一部が崩れるなどの危険な状態であるため、現在は閉鎖しておりますが、今後、当該敷地が有効に活用できるよう、指定管理者とも協議し、適切な維持管理に努めてまいります。 　また、樹木等については、樹木調査などによる確認を踏まえながら、保全に取り組んでまいります。 　次に、プラスチックの分別についてのお尋ねですが、区では、これまで、プラスチックについては可燃ごみとして分別し、焼却処理時に発生する熱エネルギーを活用したサーマルリサイクルを実施することで、資源として有効に活用し、循環型社会の形成を推進してきたところです。 　本年四月に施行されたプラスチック資源循環促進法において、市区町村は、プラスチックの分別収集及び再商品化に努めることが定められました。 　法の趣旨を踏まえ、区では、より一層のごみ減量やプラスチック資源化促進の検討に当たり、プラスチック分別回収モデル事業を本年度実施いたします。 　本事業を通じ、回収方法や環境負荷の低減効果、新たな費用などの課題について、検証してまいります。 　次に、子ども食堂におけるプラスチック削減等についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、区では、テイクアウト型で子ども食堂が実施できるよう、支援の強化を図っており、容器の購入等にも補助を活用できることとしております。 　また、子ども食堂の運営団体に対し、繰り返し使用することのできる、環境に配慮した容器の活用についても、周知・啓発に努めてきたところです。 　今後、より一層のプラスチックの削減を図るため、社会福祉協議会とも連携し、支援策について検討するとともに、子ども食堂の運営団体等へ、環境問題の更なる周知・啓発に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、ウクライナへの軍事侵攻を学校教育に生かすことについてのお尋ねですが、これまで、小・中学校では、教科書やＤＶＤ教材の活用、ゲストティーチャーによる特別授業等により、平和についての学習を進めてきました。 　これらを継続するとともに、教員が、今の世界情勢を切り口に、様々な機会を捉えて平和について取り上げることにより、改めて平和について考えるきっかけとしてまいります。 　児童・生徒が、自分の大切さとともに他者の大切さを認め、世界の人々と共に生きることを自覚できるよう、学校教育を進めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の学習支援費への活用についてのお尋ねですが、臨時交付金の学習支援への活用として、就学援助世帯に対し、学習支援費に上乗せして、家庭でタブレットを使用する際のインターネット通信費相当額として一定額を支給しており、今年度も同交付金を活用してまいります。 　次に、所得制限を設けることなく、全ての家庭を対象に、保護者負担となっている費用を支援することについてのお尋ねですが、学校給食法において、学校給食費の保護者負担について定められていることは承知しておりますが、今般、文部科学省から、臨時交付金の取扱いについて、高騰する食材費の増額分の負担を支援するための活用が可能との事務連絡を受けたことから、学校給食の食材費補助を行うことにしました。 　給食の食材費以外の支援については、それぞれの制度の根拠となる法令等を踏まえ、適切に行ってまいります。 　なお、次年度以降の食材費の支援につきましては、今後の社会情勢を見極めながら検討してまいります。 　次に、教室確保についてのお尋ねですが、小学校における教室の増設につきましては、年少人口の動態や児童数を注視し、学級数の推計を行った上で、計画的に進め、想定外の学級増にも適宜対応することで、必要となる教室を適切に確保してまいりました。 　現在、児童数の増加及び義務教育標準法の改正に伴う学級編制への対応を最優先に進めているところであり、グループ学習など多目的に使用する諸室については、授業内容を工夫しながら、既存の教室を活用することで対応してまいります。 　また、増改築に当たっては、校地の状況や法令の制限など、一定の制約はありますが、可能な限り多様な学習形態に対応できるよう、整備してまいります。 　各諸室の整備等については、今後も学校と十分に協議を重ね、検討してまいります。 　次に、児童数の予測についてのお尋ねですが、毎年度、区民部が把握している住民基本台帳を基に、周辺マンションの建設動向等を加味しながら、各学区の新入学児童数を推計しており、その結果を基に、学区ごとの傾向を分析し、将来の児童数を予測しております。 　引き続き、適切に推計を行うとともに、学校改築を行う際には、関係部署を通じて、避難所機能としての在り方や学校開放についての要望などを聞きながら、地域に開かれた学校となるよう進めてまいります。 　次に、義務教育における経費負担等についてのお尋ねですが、教育活動の内容等により、教材費等に差があることは承知しております。 　各学校には、公教育であることを踏まえ、保護者に御負担いただく教材費は必要最小限にするよう伝えております。 　紙のドリル等については、タブレット端末の学習支援ソフトで代用できないかなど、様々な工夫を行うよう指示しており、引き続き、教材費の負担軽減に努めてまいります。 　副読本については、授業の中で活用することにより、学習内容をより多面的・多角的に捉えられるといった効果があるため、保護者にその費用を御負担いただいております。 　なお、子育て家庭への負担軽減については、就学援助及び給食費補助により、一定程度なされているものと考えております。 　次に、学校給食における残菜の活用についてのお尋ねですが、これまで、コンポストを設置し、残菜を肥料として活用してまいりましたが、肥料の引き取り先がなくなったこと、また、機器の老朽化から、故障等による維持管理費が増大したことなどから、現在はコンポストを使用しておりません。 　残菜のリサイクルについては、堆肥として活用する場合の運搬に伴うＣＯ２の発生など、環境負荷を総合的に捉え、研究してまいります。 　なお、残菜量の記録から、苦手な料理を食べやすくする研究や献立の工夫、食べ物を大切にする給食指導などを通じて、残菜を少しでも減少させるよう努めており、これらの取組を一層進めてまいります。 　最後に、根津小学校にある伊藤晴雨の絵画についてのお尋ねですが、伊藤晴雨の絵画十点は、地域の風景や、文京区にゆかりの深い物語などが描かれているもので、絵画としても、地域の歴史を示す資料としても、大変貴重なものと認識しております。 　絵画は現在、根津小学校において、額に入った状態で保存・管理されており、所有者は根津小学校になります。 　今後も、寄贈者の意思を尊重し、根津小学校において保存・管理してまいります。 　絵画の一部は、これまで文化財関係書籍に掲載されたり、ふるさと歴史館の展覧会などで展示されたりしてきましたが、今後も、アカデミー推進部と連携し、活用について検討してまいります。 　なお、各学校に保管されている資料等につきましては、調査を行い、適切に対応してまいります。 　　　〔浅田保雄議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕

三十二番浅田保雄議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。 　　　〔松平雄一郎議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松平議員の御質問にお答えします。 　最初に、喫煙所の整備に関する質問にお答えします。 　まず、喫煙者のマナー等についてのお尋ねですが、指導員による巡回や、マナー向上を訴えるプレートを掲示するなど、これまでの取組の成果もあり、喫煙者のマナーは向上してきていると認識しております。 　一方で、私有地の駐車場や通路等において、喫煙による迷惑行為があることも把握しており、引き続き、地域美化や安全確保の観点からも、より一層の喫煙者のマナーの向上に取り組んでまいります。 　次に、区内の喫煙所についてのお尋ねですが、本区の喫煙所の設置状況は、指定喫煙場所が二か所、屋内喫煙所が四か所となっております。 　喫煙所の新たな設置に向けて、指定喫煙場所は、周囲の歩行者等への配慮及び適正な維持管理等、設置の要件を整える必要があるため、その可能性を探っているところです。 　また、屋内喫煙所については、昨年度、民間の喫煙所を一か所整備したところですが、今後、屋内喫煙所設置費等助成をより使いやすいものとなるよう検討し、更なる整備を進めてまいります。 　次に、二酸化炭素排出量削減に向けた取組に関する御質問にお答えします。 　まず、民生・業務部門の事業者に対する取組についてのお尋ねですが、脱炭素社会を目指す、クールアース文京都市ビジョンの実現に賛同していただいた区内事業者が行っている、脱炭素・省エネルギー化等の取組や効果を見える化し、区から発信することで、他の区内事業所への啓発と、二酸化炭素削減の促進に取り組んでまいります。 　具体的には、来月から、区ホームページでビジョンについての周知を行い、賛同を呼び掛けるとともに、区内の大規模事業所に対しては、個別に文書の送付と訪問による説明を行ってまいります。 　事業者との顔の見える関係を作りながら、それぞれの事業者が持つ課題等の把握に努めるとともに、解決に向けた支援や連携等について、丁寧に対応してまいります。 　次に、事業者に対する再生可能エネルギー導入促進についてのお尋ねですが、地球温暖化対策地域推進計画においては、事業者が主体的に再生可能エネルギーや先進的エネルギーの利用を検討し、積極的に導入することが重要であることを掲げております。 　現在、都が実施する事業者向けの補助事業の周知等により、区内事業者の再エネ等の導入支援に努めているところです。 　一方、今般の電力市場価格の高騰などを背景に、再エネの需給バランスは不安定な状況にあるため、市場の動向について注視してまいります。 　引き続き、他自治体の先進的な取組や区長会報告書にある事例などを踏まえ、今後の取組について研究してまいります。 　最後に、ふるさと納税に関する御質問にお答えします。 　まず、ふるさと納税による影響等についてのお尋ねですが、特別区民税の減収額の増加により、特別区においては、行政サービス低下の影響を受けざるを得ない状況にある一方で、議員御指摘のとおり、地方交付税交付団体においては、ふるさと納税による住民税の減収に対する補填がなされ、結果的に、地方交付税の財源を圧迫する要因にもなっているなど、制度の歪みが顕在化していると認識しております。 　また、本制度の定着状況や、全国的に受入額及び受入件数とも伸びていることを考えると、本区の減収規模は更に大きくなるものと想定しております。 　次に、国に対する働き掛けについてのお尋ねですが、ふるさと納税制度については、平成二十八年度より、区長会を通じ、国に対して制度の見直しを求めてきたところであり、国は、令和元年度に、過度な返礼品競争を抑制するよう制度の見直しを行い、一定の成果を得ているものと認識しております。 　今後も、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や中小企業への支援策の対応とともに、膨大な公共施設の改築需要や社会インフラの維持・更新等への対応を行う必要があり、このまま減収額の増加が続くと、財政運営が立ち行かなくなるおそれがあることから、引き続き、区長会を通じて、制度をめぐる問題に対処するよう、抜本的な見直しを強く求めてまいります。 　次に、減収額増加への対応策についてのお尋ねですが、ふるさと納税制度は、有効に活用することで、地域の魅力を発信し、地域振興を図る機会ともなることから、本区においても、様々な選択肢を検討していくことは重要だと考えております。 　議員御提案の内容も含め、文京区らしい制度の活用に向け、引き続き研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、デジタル教科書の導入についてのお尋ねですが、現在、区立小・中学校全校が、文部科学省による学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しており、小学校五・六年生及び中学校全学年で、英語に加え、国語又は社会の二教科でデジタル教科書を利用しております。 　その結果、資料等の拡大表示、音声や動画の再生、書き込みの修正や保存が可能となるなど、児童・生徒の学習上の困難さの低減や学習意欲の向上、家庭学習での活用などに効果が見られております。 　今後とも、デジタル教科書の使用実践を通して、より効果的な場面での活用を模索していくことが必要と考えております。 　紙の教科書との併用については、活用場面に応じてそれぞれの長所を生かすことが大切であり、どちらも活用することで、より良い教育活動ができるものと認識しております。 　デジタル教科書の導入拡大につきましては、国や都の動向を注視し、引き続き、適切な時期に適切な対応が採れるよう検討してまいります。 　なお、現在、タブレット端末の持ち帰り等については、感染症の状況や授業等での活用状況に合わせて、各学校において適切に対応しております。 　最後に、都型学童クラブの整備についてのお尋ねですが、既存の都型学童クラブに通うことが難しいエリアは、根津・千駄木地域及び大塚地域と認識しております。 　育成室では対応できないニーズに対応するため、都型学童クラブの誘致を進めているところであり、引き続き、この方針に基づき、都型学童クラブを積極的に誘致してまいります。 　　　〔松平雄一郎議員「議長、三番」と発言を求む。〕

三番松平雄一郎議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十三分散会