令和４年６月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十二番　　山　田　ひろこ　　議員 　　　　十八番　　海　津　敦　子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔板倉美千代議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番板倉美千代議員。 　　　〔板倉美千代議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

板倉議員の御質問にお答えします。 　最初に、物価高騰に関する御質問にお答えします。 　まず、区民生活への影響についてのお尋ねですが、今般、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰等により、区民生活や区内経済に影響が生じていることは認識しており、区としては、いち早く区立小・中学校や保育所等の給食費補助を行うとともに、区内中小企業に対する資金繰りの支援を拡充するほか、区内公衆浴場に対するクリーンエネルギー燃料費補助事業を拡充してまいります。 　このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できる事業について、引き続き、検討を進めてまいります。 　次に、国の経済政策の影響についてのお尋ねですが、国の経済政策については、国において十分な議論がなされるべきものと認識しており、国の動向等を注視し、自治体へ影響が及ぶ場合には、適時適切に対応してまいります。 　次に、社会保障制度についてのお尋ねですが、国民年金の額の改定や後期高齢者の医療費窓口二割負担の導入、生活保護基準の改定といった社会保障制度については、国において議論されるべきものと認識しており、国に対し見直しを求める考えはございません。 　次に、高齢者の補聴器購入費用の助成についての御質問にお答えします。 　高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの妨げになるとともに、認知症の発症を招く大きなリスク要因になると認識しております。 　そのため、区では、補聴器購入費用助成事業を実施し、区報やホームページ等を活用して、より多くの方に御利用いただけるよう取り組んでいるところです。 　したがいまして、現時点では、その対象者や助成金額などを拡大する考えはございません。 　なお、補聴器などの安全かつ効果的な利用の促進を図るため、福祉用具技能関係者の情報提供に努めてまいります。 　次に、障害者グループホームの増設等に関する御質問にお答えします。 　まず、グループホームの定員等についてのお尋ねですが、現在、区内のグループホームは十二か所、定員は八十五人となっております。 　次期障害者・児計画における取扱いについては、本年度に実施する障害者（児）実態・意向調査の結果等を踏まえて検討してまいります。 　次に、障害者の短時間雇用についてのお尋ねですが、これまで、障害者就労支援センターにおいて、超短時間雇用に関する講演会を開催するなど、普及啓発を行っているところです。 　超短時間雇用については明確な定義がされていないため、今後、地域のニーズを踏まえるとともに、国において、週の労働時間二十時間未満の障害者等を、企業の法定雇用率の算定対象に加えることが検討されていることから、国の動向や、他自治体の取組を注視してまいります。 　次に、生活保護のパンフレット等についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも生活保護の相談があった際など、相談者の理解がより深まるよう、パンフレットを用いて、丁寧に説明しております。 　また、民生委員・児童委員に対して、パンフレットを配付し、区民からの相談時に活用していただくようお願いしております。 　区施設等への配架やポスターの作成は考えておりませんが、引き続き、相談者に寄り添った分かりやすい説明と、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 　なお、パンフレットの内容については、相談者が分かりやすいように、適切な例示を掲載しているものと認識しており、今後も、必要に応じて随時見直しを図ってまいります。 　次に、シビックセンターの改修工事に関する御質問にお答えします。 　まず、社会情勢の変化についてのお尋ねですが、工事を取り巻く社会情勢の変化については認識しており、引き続き、動向を注視してまいります。 　次に、改修工事費等についてのお尋ねですが、これまで、シビックセンター改修基本計画に基づき、防災機能強化や区民施設エリアの改修を進めており、計画期間の四年目である昨年度の決算見込みを含めた執行額は、約六十六億五千万円となっております。 　なお、物価高騰の影響等もあることから、引き続き、市場の動向を注視してまいります。今後とも、改修計画に基づき、年度ごとに工事内容を検討し、必要な改修を進めてまいります。 　したがいまして、現時点では、計画の見直し等は考えておりません。 　次に、優先課題への対応についてのお尋ねですが、福祉や教育を含め、区が直面する重要性・緊急性が高い優先課題については、「文の京」総合戦略において明らかにしており、引き続き、主要課題の解決に向け、一層の創意工夫を凝らし、戦略的な事業展開を図りながら、各施策を推進してまいります。 　次に、コンパクターについてのお尋ねですが、シビックセンター地下三階のコンパクターについては、経年劣化により使用できない状態となっており、修繕も困難な状況です。 　現在は、コンパクターによる圧縮はせず、通常の事業系廃棄物として排出しております。今後の対応については、費用対効果等を鑑みながら検討してまいります。 　次に、シビックセンター二十五階の改修についてのお尋ねですが、飲食施設の誘致については、現在、事業形態を含め様々な検討を行っており、その検討結果を踏まえ、適切に計画してまいります。 　次に、目白台運動公園の指定管理者制度についての御質問にお答えします。 　樹木の伐採については、区との協議方法に課題があったため、今後、徹底した改善を図ってまいります。 　管理運営においては、幾つかの課題があることは認識しておりますが、一方で、利用者からは指定管理者が取り組む自主事業などに一定の評価を頂いており、指定管理者制度の導入目的を果たしていることから、指定を取り消し、直営に戻す考えはございません。 　また、堆積物に汚泥以外の廃棄物が混入していたことについては、時期や混入経路等が不明であることから、調査・検証を行うことは困難であると考えております。 　なお、汚泥の撤去作業に当たっては、前の指定管理者にも立会いの要請を行ったところ、立ち会わないとの回答がありました。 　汚泥の撤去費用の約二百万円については、現在の指定管理者が支払っております。 　区としては、前の指定管理者においても一定の費用負担が必要であると考えていることから、引き続き、前の指定管理者と現在の指定管理者との間での協議を求めてまいります。 　なお、撤去後の崖地については、指定管理者において既に整地しております。 　また、モニタリング調査の結果については、昨年九月及び本年三月の当該指摘事項については改善されていることから、先ほど御答弁申し上げたとおり、直営に戻す考えはございません。 　次に、住宅政策に関する御質問にお答えします。 　まず、第三次住宅マスタープランについてのお尋ねですが、住宅ストックは、「ある一時点における、これまで蓄積された全ての住宅の数」と定義しております。また、国が平成三十年に行った調査では、区内に約十四万戸の住宅ストックがあるという結果が示されております。 　具体的な施策としては、これまで公的住宅延べ五百四十三戸の提供のほか、高齢者等住宅修築資金助成、マンション管理適正化支援事業などを行ってきたところです。 　次に、住宅マスタープランの評価と検証等についてのお尋ねですが、住宅マスタープランにおいては、住宅の供給から、ストックの活用へと住宅政策を転換しており、この方針は、現在もなお有効であると考えていることから、この間、住宅マスタープランの見直しは行っておりません。 　今後、住宅政策審議会の中で、これまでの住宅政策の評価や検証、住宅マスタープランの見直しについて検討を行ってまいります。 　次に、現状の住宅対策についてのお尋ねですが、これまで、住宅基本条例に即した住宅施策を、総合的に展開してきたものと考えております。 　次に、障害者住宅についてのお尋ねですが、この二十年間で十二世帯が入居しております。また、この間、入居募集を行わなかった年は、延べ十三年となっております。 　次に、障害者住宅及びシルバーピアと住宅マスタープランの方針についてのお尋ねですが、住宅マスタープランでは、高齢者・障害者等の安心居住の推進として、高齢者等が円滑に入居できる民間賃貸住宅の確保を推進することとしております。区では、地域福祉保健計画による文京すまいるプロジェクトの推進により、高齢者等の住まいの確保と居住の安定を図ってきており、方針との相違はないものと認識しております。 　次に、居住支援協議会についてのお尋ねですが、本区の居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の状況や民間賃貸住宅の市場動向に関する情報共有と、民間賃貸住宅を活用した効果的な居住支援の推進を図るために設置されており、委員には、高齢者や障害者の居住支援団体も含まれております。 　次に、公的住宅の提供や増設についてのお尋ねですが、区では、低所得者、高齢者、障害者、ひとり親家庭等の住宅確保要配慮者に対し、区営住宅等の運営のほか、文京すまいるプロジェクトとして、すまいる住宅登録事業や移転費用等助成、すみかえサポート事業等を実施し、住宅確保要配慮者が住み慣れた地域の中で安心して居住できるよう、幅広い支援を行ってまいりました。 　今後も、住宅確保要配慮者の居住安定を図るため、文京すまいるプロジェクトを推進してまいります。 　したがいまして、区の補助による低廉な住宅を提供することや高齢者の公的住宅を増設することは考えておりません。 　次に、すまいる住宅登録事業についてのお尋ねですが、令和二年度から見守りサービス及び費用補償制度を導入する等、必要に応じて検証・見直しを行っております。制度の普及もあり、入居決定件数は着実に増加していることから、現時点では、新たに入居者への家賃助成を行う予定はございません。今後は、更なる住まいの確保に向けて、登録住宅の要件の見直し等を検討してまいります。 　次に、住居確保給付金制度についてのお尋ねですが、国において十分な議論がなされるべきものと認識しており、区としては、国に変更を求める考えはございません。 　次に、低廉な住宅の提供や新たな助成制度の実施等についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、文京すまいるプロジェクトの推進を図っていることから、議員御提案の、ひとり親家庭に対する低廉な住宅を提供することや、低所得者に対する新たな助成制度を実施することは考えておりません。また、都営住宅の区への移管計画を策定する考えはございません。 　なお、住宅マスタープランについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、住宅政策審議会において、総合的に検討してまいります。 　次に、水害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、神田川の護岸整備率についてのお尋ねですが、五十ミリ対応における整備率は、令和二年度末時点で約九割となっています。 　次に、水害対策に関する要望についてのお尋ねですが、近年、都の総合治水対策協議会において区として特段意見等は述べておりませんが、浸水被害の発生状況などから、様々な機会を捉え、河川や下水道の能力向上や迅速な整備などを都に要望しており、神田川流域豪雨対策計画においては、千石地区や大塚地区が、対策強化地区として選定されております。 　次に、流域対策の取組についてのお尋ねですが、歩道においては、国道、都道及び区道のいずれも、基本的に透水性舗装を整備しております。 　また、区道では、車道においても透水性舗装及び雨水浸透ますの整備を進めております。 　さらに、一定規模以上の建築物等を整備する際には、公園はもとより、民間の施設にも雨水流出抑制施設の設置に協力していただくなど、目標達成に向けた取組を進めているところです。 　次に、助成制度についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、民間施設に御協力いただきながら、目標達成に向けた取組を進めていることから、現在のところ、浸透ますやトレンチ等への助成の実施や、雨水タンク設置費助成の増額は、考えておりませんが、今後も引き続き、効果的な施策を研究してまいります。 　次に、ハザードマップ等の周知についてのお尋ねですが、区の防災イベントや町会・自治会等での防災訓練において計九回、区内大学、高校や地域での防災講話等において計二十一回、実施しております。 　次に、垂直避難場所の確保等についてのお尋ねですが、現在、垂直避難場所を十一か所確保しております。これらは、神田川沿岸が中心になりますが、春日・後楽園駅前地区再開発ビル内の専門学校とも協定を締結するなど、様々な取組を行っているところです。 　引き続き、風水害等の発生の危険性がある地域を中心に、垂直避難場所の更なる確保に努めてまいります。 　次に、二酸化炭素排出量の削減目標等についての御質問にお答えします。 　地球温暖化対策地域推進計画では、計画の最終到達点として脱炭素社会の構築を目指しております。本年二月に二〇五〇年ゼロカーボンシティを表明したことから、直ちに削減目標値を見直すのではなく、現計画を一層推進してまいります。 　また、本計画では、区の地球温暖化及び気候変動への警戒を促すとともに、適応策を示しており、現時点では、気候非常事態宣言を行うことは考えておりませんが、脱炭素社会に向けた機運を醸成する取組等により、区民、事業者等の各主体とともに、地球温暖化対策を推進してまいります。 　次に、小日向二丁目国有地についての御質問にお答えします。 　敷地南側の崖地の一部は、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域に指定されており、現在は国において定期的に巡回調査等を実施し、適切に維持管理・保全を行っているところです。 　当該敷地を活用した特別養護老人ホームを整備するに当たり、崖地の整備は法的な必須条件ではありませんが、区としても特別警戒区域が解消されることが望ましいため、今回、併せて崖地の整備工事を行うものです。 　国有地の活用に当たっては、国の通達において、借受人が借地の維持保全に努めることとされており、事業者への負担が大きいと想定されるため、区が整備費等を負担することを予定しております。 　この経費については、現時点での概算で一億円程度になるものと想定しております。 　なお、今後の予定については、区で利用方針素案をまとめ、議会や地域で御意見を頂き、国において利用方針として決定した上で、区で事業者を公募いたします。選定された事業者と国が契約し、施設設計、建設工事の着工という流れで進めてまいりますが、詳細なスケジュールが決まり次第、お示しいたします。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援についての御質問にお答えします。 　区では、これまでも、近年のＤＶ被害等の相談件数の増加や、相談内容の複雑化に伴い、母子父子・女性支援担当を設置するとともに、婦人相談員を増員し、支援の強化を図ってきたところです。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律については、令和六年四月施行であることから、区としては、国の動向を注視するとともに、他自治体の取組事例も参考にしながら、若年女性支援も含め、今後の対応を検討してまいります。 　次に、若者に向けた消費者教育についての御質問にお答えします。 　区では、成年年齢の引下げに伴う若者に対する啓発を重点的に行うため、くらしのパートナーなどの啓発誌や消費生活研修会において、若者向けの消費者トラブル事例やその未然防止策等の情報提供を行っております。また、中学・高校・大学等で実施している、学生等を対象とした消費生活出前講座等において、相談窓口を明記した啓発誌や啓発品を配付するなど、取組を強化しているところです。 　十八歳を迎える未成年者全員へのリーフレットの配布については、適宜啓発を行っていることから考えておりませんが、若者への働き掛けを更に強化するため、若者の利用が多い区内施設や駅等において啓発パネルの展示やパンフレットの配架等に努めるなど、今後とも若者の被害の未然防止に尽力してまいります。 　最後に、Ｂーぐるについての御質問にお答えします。 　本郷・湯島ルートの昨年度の利用者数は、約五万八千人であり、利用者からは、御好評を頂いている一方で、バス停の設置場所等に関して様々な御意見を頂いております。 　導入初年度であったことから、他のルートと比較して利用者数は少なく、収支率も二八・八％となっておりますが、今後、より多くの方に御利用いただけるよう周知に努めてまいります。 　逆ルートについては、Ｂーぐるの運行の主たる目的である公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えております。 　本年度は、Ｂーぐるの全三路線の利用実態調査を実施し、運行本数を含め、既存路線の利便性向上に向けた取組について検討を進めてまいります。 　また、一部の公共交通不便地域の解消については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えております。 　したがいまして、現在、第四路線のニーズ調査を実施する考えはございません。 　なお、多様な公共交通手段として、民間企業が主体となったＡＩオンデマンド交通の実証実験の提案を受けており、協議を進めているところです。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　就学援助の申請書の変更等についてのお尋ねですが、就学援助の申請書や案内については、学校を通じて年度当初に全ての家庭に配付しており、区報においても周知を行っております。あわせて、区のホームページにおいて内容の周知を行い、申請書をダウンロードすることにより、郵送での申請も可能となっております。 　今後もより申請しやすい方法等について、他自治体の例も参考としながら、研究を進めてまいります。 　なお、就学援助の認定基準額は生活保護基準に一・六七倍の係数を掛け合わせて算出しております。 　　　〔板倉美千代議員「議長、三十四番」と発言を求む。〕

三十四番板倉美千代議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十四分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。 　　　〔のぐちけんたろう議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

のぐち議員の御質問にお答えします。 　最初に、区立保育園の延長保育についての御質問にお答えします。 　区立保育園の保育時間は、保育標準時間である午前七時十五分から午後六時十五分までの十一時間に、午後六時十五分から午後七時十五分までの延長保育一時間を加えた十二時間を最長としております。子どもの育ちの観点から、更なる保育時間の延長は考えておりません。 　なお、改正育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、私は、長時間労働を前提にした長時間保育は、いずれ是正されるべきものと考えております。 　次に、子育て支援施策の拡充に関する御質問にお答えします。 　まず、多胎児家庭等への支援についてのお尋ねですが、区では既に、多胎ピアサポート事業として、多胎児家庭における妊娠・出産・育児に伴う身体的・精神的負担や外出の不自由等、特有の困難に対し、医師等の専門職による講座及び交流会と、保健師による家庭訪問相談を行っております。 　また、三歳未満の多胎児がいる世帯を対象に、移動経費等の補助を行っており、申請時には、保健師が訪問するなど、家庭の状況を把握するとともに、育児の相談を受けて、支援サービスの情報提供や指導・助言を行っております。 　さらに、多胎児家庭サポーター事業として、ベビーシッターや家事支援等の利用料の一部を助成しております。 　なお、年子など支援が必要な多子家庭においても、保健師による家庭訪問により、各家庭の状況を把握し、育児に必要な指導・助言を行うとともに、必要なサービスを利用できるよう支援しております。 　新たに区の独自の事業を行う予定はございませんが、これらの取組を推進するとともに、区の事業について一層分かりやすい情報発信に努め、多胎児及び多子家庭を支援してまいります。 　次に、出産一時金についてのお尋ねですが、本区では、妊娠・出産時における保護者の負担や不安の軽減を図るため、文京区版ネウボラ事業の中で一万円相当の育児パッケージを配付しているほか、ベビーシッター利用支援事業、ハッピーベイビープロジェクトでの情報提供など、様々な形での支援を行っております。 　区として出産に伴う助成金を実施する予定はございませんが、今後も、区民に寄り添った、適切な支援策を行うことにより、子どもを望む全ての区民が安心して子どもを産み育てられる環境を整えてまいります。 　なお、出産一時金の増額については、国が検討を進めているとの報道もあり、今後の動向を注視してまいります。 　次に、障害児の放課後の居場所についてのお尋ねですが、本区には、放課後等デイサービスの事業所が十か所ありますが、区外の事業所に通う児童もいることから、一定の需要はあると認識しております。今後とも、事業所開設に係る費用の補助制度などの周知を通じて、民間事業者による施設整備を促し、障害のある児童が必要な支援を受けられる環境整備に努めてまいります。 　また、保護者の就業などにより、昼間、家庭において適切な保護を受けることができない児童については、育成室の利用も可能であり、配慮が必要な児童については担当職員を加配するなど、状態に応じた保育を行っております。 　次に、子どもの遊び場についてのお尋ねですが、子どもの外遊びの機会の確保は、区としても重要であると認識しており、引き続き、遊び場の確保に向けて、限られた地域資源を最大限活用できるよう、他自治体の事例を参考に、公共施設等の活用について、検討してまいります。 　次に、ひきこもり支援についての御質問にお答えします。 　昨年度は、相談支援や家族会での活動等を、継続して実施してまいりました。また、八〇五〇問題等の課題解決に向け、ひきこもり支援に関わる支援者に向けた研修を実施し、相談体制の強化を図ってまいりました。 　本年度は、近隣区と相互利用ができる広域連携支援を行い、居住する自治体での相談に抵抗感がある方への配慮を行うなど、相談者に寄り添った相談支援施策を展開してまいります。 　また、支援関係機関の連携を更に強化するため、精神科医等の専門的な知見も加えた、支援従事者間による事例検討会を実施し、文京区版ひきこもり総合対策を充実させてまいります。 　次に、就職氷河期世代の優先採用についての御質問にお答えします。 　特別区人事委員会が実施する就職氷河期世代の採用試験により、本年四月に二人の採用を行いました。 　正規職員の採用は、特別区人事委員会において、定められた基準に基づき行っており、区独自の実施は困難なことから、来年度以降についても、引き続き特別区人事委員会の採用試験により採用を行ってまいります。 　次に、Ｂーぐるについての御質問にお答えします。 　逆ルートについては、Ｂーぐるの運行の主たる目的である公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることから、実現は難しいものと考えております。 　本年度は、Ｂーぐる全三路線の利用実態調査を実施し、運行本数を含め、既存路線の利便性向上に向けた取組について検討を進めてまいります。 　また、一部の公共交通不便地域の解消については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えております。 　したがいまして、現在、第四路線のニーズ調査を実施する考えはございません。 　なお、多様な公共交通手段として、民間企業が主体となったＡＩオンデマンド交通の実証実験の提案を受けており、協議を進めているところです。 　次に、民生委員・児童委員についての御質問にお答えします。 　区では、これまで地域の実情に応じた担当区域の変更や、活動費の増額等により、一定の負担軽減を図ってまいりました。 　また、民生委員・児童委員の活動に対する区民の理解を深めるため、啓発グッズの配付やポスター掲示等に取り組んでまいりました。 　今後とも、活動しやすい環境整備に努め、地域を支える人材の確保に取り組んでまいります。 　次に、電動キックボードについての御質問にお答えします。 　本年四月の道路交通法の改正により、電動キックボードの運転には、運転免許が不要となり、ヘルメット着用が努力義務とされ、歩道の通行も可能となることから、安全性を心配する声があることは承知しております。 　そのため、国、都及び警察など関係機関と協力しながら、電動キックボードに関する交通ルールやマナーについて、周知啓発に努めてまいります。 　なお、現在のところ、区が電動キックボードの駐車場を整備する予定はございません。 　最後に、防災に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所総合訓練についてのお尋ねですが、二巡目を迎える避難所総合訓練については、一巡目の訓練で生じた、各避難所における課題を踏まえるとともに、避難所運営協議会が避難所開設キットを活用して、より主体的に取り組めるよう、実施してまいります。 　また、訓練映像のライブ配信や、避難所に宿泊するキャンプ型の訓練を実施してまいります。 　次に、二次的な避難所についてのお尋ねですが、避難所の収容人数の不足に備え、地域活動センターや交流館等五十二か所に加え、区内大学、中学校・高等学校、寺院等十七か所と協定等を締結し、二次的な避難所を確保しております。 　更なる受入先の拡充に向け、現在、六施設と協議しているところですが、引き続き、二次的な避難所の確保に努めてまいります。 　次に、共助の強化についてのお尋ねですが、区ではこれまで、避難所運営協議会や町会・自治会、マンション等に対し、訓練実施の働き掛けや必要な助言等を行ってまいりました。 　今後も、訓練等の助成制度や新しくなった地震体験車を活用した訓練の実施を積極的に支援してまいります。 　また、避難所運営協議会では、区の助成制度を活用して資格を取得した防災士が活動しておりますが、今後、更に増やしていくことなどにより、地域防災力の強化を図ってまいります。 　次に、災害時における井戸の活用等についてのお尋ねですが、井戸は、災害時における生活用水として活用するなど、重要な災害用の設備として位置付けております。 　このため、民間の井戸所有者との協定締結や、公園再整備の機会を捉えた新たな井戸の設置など、更なる確保に努めているところです。 　また、現在、井戸の設置場所は、防災地図に掲載しておりますが、災害時の活用の観点から、区ホームページやＳＮＳ等にも掲載するなど、一層の周知を図ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、区立幼稚園の預かり保育の時間延長についてのお尋ねですが、園児の生活リズムへの影響などの点から、現時点において、更なる時間延長は考えておりませんが、認定こども園化に向けた検討を進める中で、預かり保育の時間についても検討してまいります。 　次に、育成室の保育時間の延長についてのお尋ねですが、育成室の開室時間は、これまでの文京区子ども・子育て会議における議論も踏まえたものとなっております。 　小学校低学年の、児童の生活リズムへの影響などの点から、現時点において、育成室の時間延長は考えておりませんが、保護者の多様な就労形態等に鑑み、引き続き、都型学童クラブの誘致を行ってまいります。 　次に、育成室の職員定数についてのお尋ねですが、地区館長が在籍する児童館については、地区館長が地区内の育成室に対して、適宜、指導・助言を行うほか、会議等に出席のため不在となる場合があることから、会計年度任用職員を配置しており、現時点で正規職員の配置は考えておりません。 　また、育児休業や研修等の際に応援に入る職員を児童青少年課に配置し、要員として活用しており、職員が働きやすい職場づくりに努めております。 　最後に、教職員の質等についてのお尋ねですが、教職員を対象に、職層、経験年数、担当業務に応じた研修を始め、プログラミング教育やアンガーマネジメントなど、教育課題を踏まえた研修を実施しております。 　また、定期的に指導主事及び校園長職を経験した専門指導員が学校を訪問し、教員に直接指導・助言を行い、教員の資質・能力の向上に努めております。 　服務の厳正につきましては、校園長会及び副校園長会等で注意喚起するとともに、各校園においても服務事故防止研修を実施するよう指示しており、引き続き、服務規律の徹底を図ってまいります。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十三分散会