令和４年９月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十五番　　　西　村　　　修　　議員 　　　　三十三番　　国府田　久美子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔西村修議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番西村修議員。 　　　〔西村修議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

西村議員の御質問にお答えします。 　最初に、免疫力向上についての御質問にお答えします。 　健康を維持・増進し、様々な疾病を予防するためには、健康診査やがん検診など、疾病の早期発見・早期治療を目的とする二次予防とともに、食生活の改善や運動習慣の定着、十分な休養等により、生活習慣を改善する一次予防が重要であると考えております。 　そのため、区では、ぶんきょうハッピーベジタブル大作戦や、身土不二に通じる、学校給食における和食の日推進事業の実施など、食に関する区民の意識啓発に取り組んでおります。 　また、保健サービスセンターでの健康スキルアップ教室やウォーキング教室、区立スポーツ施設での水中ウォーキング教室や、高齢者健康体操教室等の実施により、区民の体力強化や健康維持につながる機会を提供しております。 　今後とも、区民が健康に関する正しい知識を持ち、主体的に健康づくりに取り組むための施策を総合的に推進してまいります。 　次に、町会・自治会への助成についての御質問にお答えします。 　区では、町会・自治会が実施する、地域住民を対象としたコミュニティ事業や、町会等の組織力向上に関わる事業などに対し、毎年度、助成を行っております。 　さらに、本年度は、町会・自治会活動再開のきっかけづくりとして、コミュニティ推進活動の活性化を図る事業を新たに実施又は再開した場合、一団体当たり十万円を上限に、助成を行っているところです。 　今後も、地域コミュニティの核となる町会・自治会を継続的に支援してまいります。 　次に、災害時のライフライン等に関する御質問にお答えします。 　まず、備蓄物資についてのお尋ねですが、区では、自宅での生活が継続できる状況においては、在宅避難を推奨しており、家庭内での備蓄を促進するため、本年七月から、防災用品あっせん事業を開始したところです。 　また、避難所生活者の食料については、都と協力し、想定避難者数の三日分の確保に努めており、避難所や拠点備蓄倉庫等に備蓄しております。 　なお、発災後四日目以降は、災害地受援応援計画に基づき、自衛隊等の人的支援だけでなく、相互協力協定等締結自治体、その他の自治体、協定事業者・団体等へ要請を行い、物資の受入れを行うこととしております。 　今後とも、家庭内備蓄の促進に向けた取組を継続的に実施していくとともに、備蓄物資の適切な配備に努めてまいります。 　次に、災害時の携帯電話の使用等についてのお尋ねですが、災害時の通信網の確保については、各事業者が行うものと認識しておりますが、必要な電源については、避難所である区立小・中学校のほか、地域活動センター等の区有施設に、非常用発電機や大容量蓄電池等を配備しております。 　なお、大型発電機については、設置のために大規模な工事が必要となることから、避難所として活用する施設の改築等の機会を捉え、整備を進めてまいります。 　次に、井戸の補修についてのお尋ねですが、井戸は、災害時における生活用水として活用するなど、重要な災害用の設備として位置付けております。 　民間の所有者と協定を締結した井戸については、部分的な補修に対し、区で経費を負担しているところですが、今後、対象とする補修の範囲や負担の在り方について、検討してまいります。 　次に、防犯カメラの設置等についての御質問にお答えします。 　防犯カメラは、設置した地域の犯罪抑止等を目的とするものであり、区では、安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けた地域活動団体に対し、防犯カメラの設置費用等の一部を補助しております。 　また、道路工事等により、電柱等の道路占有物の移設が必要となった場合には、道路占用許可条件に従い、所有者の負担により移設していただくこととなっております。 　なお、区が行う道路工事等に起因して、地域活動団体が設置した防犯カメラの移設が必要となった際の地域活動団体の負担軽減につながる方策について、今後検討してまいります。 　次に、公園に関する御質問にお答えします。 　まず、大塚公園のモニュメントについてのお尋ねですが、議員御指摘の滑り台については、安全性を確保した上で、歴史性を踏まえ、特徴的な意匠を残すよう、部分的な改修を検討しております。 　次に、外国人デザイナーによる設計についてのお尋ねですが、公園再整備においては、利用者等へのアンケート調査や意見交換会の実施などにより、区民の多様なニーズに対応した整備を進めており、外国人デザイナーであることを要件とした設計事業者の選定は考えておりませんが、委託事業者の創意工夫の中で、そのような可能性を否定するものではありません。 　今後とも、地域住民の意見を反映しながら、安全・安心で魅力ある公園づくりを進めてまいります。 　次に、動物園等の開設についてのお尋ねですが、公園の限られたスペースの中に、動物園、遊園地、屋外プールを設置することは困難であると考えておりますが、天然芝エリアや泥んこ遊びエリアについては六義公園でも採用しており、公園の規模や地域住民の意見等を踏まえながら、個別に検討してまいります。 　また、バーベキューパークや教育の森公園の売店については、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩなどの手法の活用と併せて研究してまいります。 　最後に、協定宿泊施設についての御質問にお答えします。 　協定宿泊施設については、区民が安価な料金で宿泊できるよう、現在、十施設を対象としております。 　宿泊事業者との協定によって、公費負担なく、区民向けの割引料金を設定しており、多くの区民に利用いただけるよう、引き続き、周知に努めてまいります。 　また、新たな宿泊事業者から協定締結を希望する問合せがあった場合には、安価な料金であることや、区民が楽しめる施設であるかを確認の上、検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校給食における牛乳の提供についてのお尋ねですが、牛乳は、効率良くカルシウムを摂取できる食材であり、成長期の児童・生徒に不足しがちなカルシウムの供給源として、学校給食に欠かすことのできないものとなっております。 　それだけでなく、議員御指摘のとおり、あわせて、マグネシウムや鉄、亜鉛などのミネラルをバランス良く摂取することも大切となります。 　そのため、学校では、牛乳のほか、野菜や海藻、大豆製品、小魚など、様々な食材からカルシウムやミネラルを取ることができるよう、食品構成に配慮した給食を提供しております。 　なお、国において作成された食事バランスガイドでは、子どもたちの健やかな成長のために、牛乳の摂取基準は毎日二百ミリリットルが推奨されております。 　最後に、月に一度の和食の日におけるお茶の提供についてのお尋ねですが、学校給食では、一回の給食におけるエネルギー値が、栄養価の摂取基準により定められております。 　毎回の和食の日にお茶を提供することは、エネルギー値確保の面から難しいと考えておりますが、今後の研究課題とさせていただきます。 　　　〔西村修議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番西村修議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十一分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔名取顕一議員「議長、二十四番」と発言を求む。〕

二十四番名取顕一議員。 　　　〔名取顕一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

名取議員の御質問にお答えします。 　最初に、地球温暖化対策に関する御質問にお答えします。 　まず、区内事業者への支援についてのお尋ねですが、区内事業者が行っている脱炭素・省エネルギー化等の取組や効果を見える化し、区から発信することで、二酸化炭素削減の啓発と促進に取り組んでおります。 　本年八月末までに、区内の大規模事業所三十二社のうち七社に、脱炭素社会を目指すことに賛同いただいており、引き続き、事業者への訪問を通じ、丁寧に説明し、協力を求めてまいります。 　また、直接コミュニケーションを取る中で、課題等の把握に努めるとともに、事業者の効果的な取組については、区ホームページに掲載し、共有する等、事業者が新たな取組を行うきっかけとなるように働き掛けてまいります。 　次に、再生可能エネルギー設備の普及等に関する助成についてのお尋ねですが、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及のためには、区民や事業者とともに取り組むことが重要であることから、区報による周知のほか、区民向けの講座や地球温暖化対策地域推進協議会など、様々な機会を通じて、再生可能エネルギー等の利用の意義について丁寧に説明し、理解を求めているところです。 　これまでも、区では、太陽光発電設備や断熱窓、家庭用燃料電池設置等の助成事業に取り組んでまいりました。 　今後、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及を一層進めるため、国や都の動向を注視し、既存建物の改修などにおける、新たなニーズを捉えた助成事業についても検討してまいります。 　次に、防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、被災自治体等との意見交換についてのお尋ねですが、区では、これまで、被災した協定自治体や全国の被災地で活動している団体と、被災直後の現地の実情等について、意見交換等を行ってまいりました。 　議員御提案の、被災後数年が経過した自治体との意見交換等は、本区の防災施策の進展に有効であるため、被災自治体が得た教訓や、新たに取り組んだ対策等に関する意見交換等の実施に向け、検討してまいります。 　次に、水害への意識啓発等についてのお尋ねですが、先月、水害対策等への意識啓発を目的としたオンラインによる防災イベントを実施し、親子を中心に、約四百人の方に御参加いただきました。 　イベント後のアンケートでは、回答した全ての方から、「防災知識の向上に役立った」「災害への準備を整えようと思った」との評価を頂いたほか、イベントでハザードマップ等を使用したことから、「マップの利用方法を理解できた」との評価も頂き、一定の成果を上げているものと認識しております。 　ハザードマップの内容を理解していただくことは大変重要であるため、これまでも、区ホームページに解説を掲載するほか、防災訓練や防災講話等の機会を捉え、周知に努めてきたところです。 　今後は、さらに、防災アプリ等の新たな情報伝達手段や動画を活用するなど、様々な機会を通じて、理解の促進を図ってまいります。 　次に、避難行動要支援者についてのお尋ねですが、本年五月に、町会・自治会及び民生委員・児童委員の支援者や、要支援者本人の御協力の下、安否確認及び避難誘導訓練を実施いたしました。 　参加した支援者からは、実践的な訓練により、今後の支援に役立つとの声があったところです。 　この取組については、区ホームページに掲載しており、今後、避難所運営協議会の全体会や民生委員・児童委員の会合の場で共有し、区内の関係者に広く周知してまいります。 　また、要支援者の適切な避難支援には、地域の協働による取組が大変重要であることから、今後、区、町会・自治会、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会等による協議の場を設け、課題の整理を行うとともに、関係者間の連携を強化してまいります。 　次に、臨時災害ＦＭ放送局についてのお尋ねですが、現在、国や関係自治体等で構成する調査検討会において、運用方法等の検討を行っており、この結果を踏まえて、防災イベント等での試験的な活用を検討してまいります。 　また、国等との調整が調い次第、速やかに正式な運用を開始したいと考えており、区ホームページやＳＮＳ、防災イベント等の様々な機会を通じて、積極的に周知してまいります。 　次に、経済対策に関する御質問にお答えします。 　まず、補助金検索システムについてのお尋ねですが、本システムは、本年五月から運用を開始し、七月末までに四百二十二件のアクセスがあり、うち七件の個別相談の申込みがありました。 　申込みのあった事業者に対しては、中小企業支援員が直接訪問し、補助制度の説明に加え、個々の状況に応じた様々な経営相談を行っております。 　また、本システムの認知度を高めることが課題と捉えており、更なる周知を通じて、区内中小企業に対し、状況に応じた支援制度の活用を促し、企業力の向上を図ってまいります。 　次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてのお尋ねですが、本区では、昨年度に引き続き、文京区商店街連合会と連携し、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたします。 　本年度は、十一月前半は、大型店を含む区内商店を対象に、還元率一〇％、十一月後半から来年一月上旬にかけては、大型店を除いた区内商店を対象に、還元率二〇％で実施いたします。 　また、文京区商店街連合会に加盟する商店会の店舗を対象とすることから、区内店舗の商店会への加盟促進につながる事業となっております。 　非接触型決済が普及することで、アフターコロナを見据えた、区内商店街の更なる活性化と販売促進に寄与するものと捉えております。 　次に、Ｂーぐるに関する御質問にお答えします。 　まず、第三路線の評価等についてのお尋ねですが、Ｂーぐるの本郷・湯島ルートについては、本年度は、七月末までで四万七千九百十五人に御利用いただいております。一日当たりの平均乗車人数は三百九十三人であり、昨年度末の三百十九人と比較して、増加傾向となっております。 　本年度は、地域において様々なイベントが再開されるなど、外出の機会も増えております。 　また、第一路線、第二路線においても、導入当初は利用者数が少ないものの、年を追うごとに地域の方に浸透し、利用者が増加していく傾向にあることから、今後も利用者数の更なる増加を期待しているところです。 　次に、利用実態調査についてのお尋ねですが、調査においては、各路線のバスに調査員が乗車し利用状況を確認する、バス停留所間利用実態調査、無料乗継券の利用者にヒアリングを行う乗継利用調査、車内でアンケートを配付する利用者意向調査を行ってまいります。 　さらに、ＧＰＳから運行データを分析する運行時間調査、無作為抽出により区民にアンケートを送付する潜在需要調査を実施いたします。 　これらの調査結果を踏まえ、課題の洗い出しを行うとともに、沿線協議会と意見交換を行い、利用促進に向け、研究を進めてまいります。 　なお、調査は十月より開始し、調査結果がまとまり次第、議会に報告してまいります。 　次に、ＡＩオンデマンド交通の実証実験についてのお尋ねですが、本実験は、民間事業者が主体となり自主的に行うもので、現在、実証実験を行う範囲や内容について、相談を受けているところです。 　今後、提案事業者において、地元の交通事業者や警察署等との協議を進め、地域公共交通会議への報告を経て、実証実験の運送許可の申請手続を行う予定となっております。 　本区において、民間事業者の新たな技術やシステムを活用した民間主体の実証実験が行われることは、新たな知見や区民ニーズを捉える機会にもなるため、区としても期待しているところです。 　次に、区立保育園の定員の見直しについての御質問にお答えします。 　区では、待機児童の解消を図るため、区立保育園での受入定員を増員するとともに、私立認可保育所等の新規開設を進めたことにより、現在、児童の受入先は大きく増えております。 　区立保育園の定員については、地域の保育需要や周辺園の充足状況、在園児への影響等を見極めていく必要があり、今後の課題と捉えております。 　次に、児童相談所と子ども家庭支援センターに関する御質問にお答えします。 　まず、児童相談所と子ども家庭支援センターの機能等についてのお尋ねですが、専門性の高い指導や一時保護などの緊急的な対応、他の自治体との広域調整等を行う児童相談所と、地域に根差した相談機関として子どもと家庭に関する総合相談事業を行う子ども家庭支援センターが、機能を明確に分けることで、それぞれの役割をより着実に果たすことができると考えております。 　また、今般の児童福祉法の改正を踏まえ、子ども家庭支援センターにおいては、予防対策の強化や、母子保健分野等との一層の連携を取り組んでまいります。 　なお、双方が受けた通報や相談時の対応を分かりやすくお示しするなど、どちらに相談が寄せられた場合でも、迅速かつ適切に対応できる支援体制を構築してまいります。 　次に、警察等関係機関との連携についてのお尋ねですが、現在、区では、要保護児童対策地域協議会を通じ、各警察署のほか、様々な関係機関と、児童虐待防止に係る適切な連携を図っているところです。 　児童相談所の設置に向けて、児童虐待対応における区と警視庁との協定の締結等、児童虐待を未然に防ぐための必要な取組を行ってまいります。 　次に、高齢者対策に関する御質問にお答えします。 　まず、ポジティブ・シニアをつなぐ応援プロジェクトについてのお尋ねですが、本事業では、見守りあんしん電話、スマートフォン使い方教室、フィットネス教室を、心・技・体と称して三つのアプローチから実施し、反響を頂いているところです。 　見守りあんしん電話は、現在八十人を超える方が利用しており、更なる質の向上に向け、利用者や家族等の安心につながる仕組みについて検討を行っております。 　また、スマートフォン教室は、定員を超える応募が続いていることから、教室の回数等の拡充を図り、希望者が参加できる環境を整えてまいります。 　さらに、フィットネス教室についても、利用券の申込みが想定を大きく上回っていることから、利用できる枠を拡充し、継続した運動習慣が身に付くよう、今後も事業者と連携した取組を進めてまいります。 　次に、事業者との協定による高齢者のデジタルデバイド対策についてのお尋ねですが、本区では、初めてスマートフォンを購入する六十五歳以上の高齢者に対し、機器等の購入費の補助事業を行うこととしております。 　本事業においては、連携協定を結んだ事業者が認定する携帯電話販売店とのネットワークを形成することで、高齢者が身近な場所で安心してスマートフォンを購入し、その操作を学べる取組を推進してまいります。 　また、ＤＸの推進によって新たなビジネスモデルを構築し、人々の生活をより良いものへと変革させる事業者と緊密な連携を図ることは、先駆的な高齢者施策の展開にもつながるものと考えております。 　今後とも、高齢者がデジタル機器の利用を学べる機会の創出に取り組むとともに、デジタル社会の恩恵を十分に享受できる環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、障害者の文化・芸術支援に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者作品の展覧会についてのお尋ねですが、区では、障害者週間におけるふれあいの集いでの作品展示に加え、アートウォール・シビック事業の一環として、令和元年度より毎年、障害福祉施設におけるアート作品の展示を実施しております。 　さらに、本年度は、民間団体との協働により、文京区版アールブリュット事業を実施いたします。 　本事業では、区内各所で主に障害者アートの展示活動を行っていく予定であり、様々な障害者作品に広く触れていただく機会になるものと考えております。 　また、障害者芸術文化活動支援センター等における活動の情報収集に努め、更なる創造の機会の拡大や発表の機会の確保等について、研究を進めてまいります。 　次に、作品の利活用についてのお尋ねですが、区では、これまでも、障害者福祉のてびきの表紙や障害者虐待防止のポスターに、障害者の作品を使っております。 　障害者の文化・芸術活動を推進するため、今後も、区の発行物等での利活用を進めるとともに、企業等における利活用を促進する取組を検討してまいります。 　最後に、区の将来人口推計についての御質問にお答えします。 　将来人口推計は、区の施策を検討する基礎となる重要なものと認識しており、現在、その手法等の検討を進めているところです。 　検討に当たっては、議員御案内の、特別区長会調査研究機構による「将来人口推計のあり方」にも示されているように、新型コロナウイルスの流行に伴う人口動態の変化の見通しをどう設定するかが課題の一つとなっております。 　今後、これまで取り組んできた推計における課題等を考慮するほか、他区の推計状況等も参考に、本区の将来人口推計が精度の高いものとなるよう、検討してまいります。 　　　〔名取顕一議員「議長、二十四番」と発言を求む。〕

二十四番名取顕一議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時三十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔関川けさ子議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番関川けさ子議員。 　　　〔関川けさ子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

関川議員の御質問にお答えします。 　最初に、宗教と政治に関する御質問にお答えします。 　まず、特定の宗教団体等との関係についてのお尋ねですが、区においては、共催・後援名義の使用申請に対し、承認基準の一つとして、宗教目的を有しないことを条件とし、寄附についても、公の秩序に反するもの等については、受入れの拒否又は返還をする旨を規定しており、いずれも適切に対応しているものと認識しております。 　また、この度の報道を踏まえ、過去の実績の調査を進めておりますが、当該団体等に関連すると思われる事例は、現在、確認しておりません。 　なお、本件については、国において議論がなされるべきものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、国葬についてのお尋ねですが、本件に関しては、国において議論され、決定すべきものと考えております。 　閣議決定の内容は承知しておりますが、今後、弔意の表明等について、国や都からの通知を受けた場合には、適切に判断してまいります。 　次に、核兵器禁止条約についての御質問にお答えします。 　区として個別に国に働き掛ける考えはございませんが、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取組の推進のため、これまでも、平和首長会議の一員として、核兵器禁止条約の締約国となるよう国に要請するなどの活動を行ってまいりました。 　また、文の京手帳の表紙裏には、基本構想に基づき、本区を象徴する文の京の理念を記しており、平和宣言及び非核平和都市宣言については、従来、区政情報の一ページ目に記載していることから、新たに表紙裏に掲載する考えはございません。 　次に、予算編成等に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者等に対する給付金についてのお尋ねですが、本区では、国による一定の基準により、高齢者を含め、生活に困窮する住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、臨時特別給付金や住居確保給付金等、目的に応じた様々な給付金事業を実施しております。 　また、九月補正予算において、高齢者インフルエンザワクチンの無償化や高齢者見守りあんしんライト事業など、高齢者の健康と安心を守る事業に取り組むこととしております。 　高齢者等に向けた支援については、それぞれの状況に応じた支援策を講ずることが効果的と捉えており、現時点では、給付対象世帯を拡充する考えはございませんが、今後とも、国や都の動向に注視するとともに、ニーズを捉え、必要な支援を実施してまいります。 　次に、原油価格・物価高騰対応事業についてのお尋ねですが、議員御指摘の事業について、直ちに取り組む考えはございませんが、今後とも、長期化するコロナ禍や現下の物価高騰等により影響を受ける区民や事業者を守るとともに、区内経済の復興に向け、必要な施策を積極的に展開してまいります。 　次に、繰越金についてのお尋ねですが、特別区財政調整交付金が、企業収益の堅調な推移により、予算現額より約十六億八千万円上振れしたことに加え、歳出における不用額が約五十億円となったことから、実質収支額は約六十七億円となったものです。 　九月補正予算においては、財政調整基金の法定積立として約三十四億円、国及び都支出金の清算還付として約三十二億円を計上しております。 　健全かつ適正な財政運営に向けて、引き続き、決算実績や最新の情報収集により、歳入・歳出予算を適切に編成することで、必要な施策を着実に実施してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねですが、感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、七月からの第七波は、第六波を大きく超える感染者数となりました。 　感染が急拡大する中においても、保健所では、発生届の内容から重症化リスクの高い方を把握し、重点的に健康観察等を行うとともに、必要な場合には速やかに入院調整を行うなど、適切に対応しております。 　急増する自宅療養者に対しては、システムを活用した健康観察を実施しており、体調の変化を把握した場合には、医師会や薬剤師会等と連携し、往診や訪問看護等、必要な支援を行っております。 　また、体調に不安がある方や、食料品やパルスオキシメーターの配付を希望される方には、都の相談窓口を御案内しております。 　今後も、関係機関と連携し、適切な対応を行ってまいります。 　次に、感染症対策費及び保健所費についてのお尋ねですが、感染症対策費については、令和二年度の歳出額は約二百六十九億三千六百万円で、そのうち、特定財源が約二百五十四億三千九百万円、一般財源が約十四億九千七百万円となっております。 　また、昨年度の歳出額は約百二十一億七百万円で、そのうち、特定財源が約百十一億二千五百万円、一般財源が約九億八千二百万円となっております。 　普通会計における、保健所職員の人件費及び保健所の施設整備費、運営費等を計上する保健所費については、令和二年度の歳出額は約一億五千四百万円で、そのうち、特定財源が約二千万円、一般財源が約一億三千四百万円となっております。 　また、昨年度の歳出額は約一億六千万円で、そのうち、特定財源が四百万円、一般財源が約一億五千六百万円となっております。 　次に、保健所の体制強化についてのお尋ねですが、本年度の組織改正や職員定数の変更等により、保健所の体制強化を図っております。 　感染症対応業務については、これまでも、人材派遣の活用や、会計年度任用職員の増員も図りながら対応してまいりましたが、更なる事務の効率化を進めるためのシステムの導入や、外部委託、人材派遣等を一層活用した体制整備を進めております。 　今後も、感染症の発生に的確に対応できるよう、体制を確保してまいります。 　次に、来年度の予算編成方針についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等から区民の健康と暮らしを守るとともに、区民生活や地域経済の復興へ向け、コロナ禍を契機に、より良い未来を目指す、持続可能な回復を図るための予算を優先して編成することを基本的な考えとしたところです。 　引き続き、感染症対策や経済対策等の喫緊の課題に最優先に取り組むとともに、最終年度を迎える「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、各施策を着実に推進してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、避難行動要支援者についてのお尋ねですが、八月一日現在、避難行動要支援者の対象者数は四千四人であり、このうち、同意方式名簿の登録者は千九百五十七人です。また、個別避難計画の作成者は千五百三十九人で、同意方式名簿の登録者に占める割合は約七九％です。 　なお、同意方式名簿への登録率は約四九％となっており、同意率の向上等が課題と認識しております。 　これまでも、町会・自治会及び民生委員・児童委員の支援者や、要支援者本人等に対し、本制度の周知や安否確認訓練等を行ってまいりましたが、引き続き、要支援者の適切な避難支援には、本制度の理解促進や顔の見える関係づくりが重要であるため、まずは、区、町会・自治会、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会等による協議の場を設け、課題の整理を行うとともに、関係者間の連携を強化してまいります。 　次に、ハザードマップ等についてのお尋ねですが、先月、水害対策等への意識啓発を目的としたオンラインによる防災イベントを実施し、親子を中心に、約四百人の方に御参加いただきました。 　イベント後のアンケートでは、回答した全ての方から、「防災知識の向上に役立った」、「災害への準備を整えようと思った」との評価を頂いたほか、イベントでハザードマップ等を使用したことから、「マップの利用方法を理解できた」との評価も頂き、一定の成果を上げているものと認識しております。 　ハザードマップの内容を理解していただくことは大変重要であるため、これまでも、区ホームページに解説を掲載するほか、防災訓練や防災講話等の機会を捉え、周知に努めてきたところです。 　今後は、さらに、防災アプリ等の新たな情報伝達手段や動画を活用するなど、様々な機会を通じて、理解の促進を図ってまいります。 　次に、被害想定の見直し等についてのお尋ねですが、都心南部直下地震と、十年前に公表された東京湾北部地震の被害想定は、地震動が異なり、比較は困難であると捉えておりますが、新たな被害想定における災害シナリオと被害の様相等を精査し、課題の抽出と、必要な災害対策を検討してまいります。 　加えて、新たに示された防災・減災対策を進めた場合の被害軽減効果を参考に、今後行うべき対策等の検討・分析を行い、来年度中を目途に、区の地域防災計画を修正してまいります。 　次に、住宅政策に関する御質問にお答えします。 　まず、住宅基本条例についてのお尋ねですが、本年度、住宅政策審議会を二回開催し、マンションや空き家の適正管理、コロナ禍による生活の変化に伴う住宅へのＤＸの導入、脱炭素社会実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化など、区内の住環境における新たな課題への取組を進める必要性についてお示ししております。 　このような住環境の変化を踏まえた上で、住宅マスタープランの見直しの議論を進める中で、住宅基本条例の改正の必要性が生じてくる可能性があると捉えております。 　今後、住宅政策審議会における住宅マスタープランの見直しにおいて、条例改正が必要であると判断した場合には、住宅政策審議会において、修正内容を検討するとともに、議会に報告し、改正案についてお諮りしてまいります。 　次に、住宅確保要配慮者への対策についてのお尋ねですが、公的住宅の増設や新たな家賃補助等を実施する考えはございませんが、今後とも、住宅確保要配慮者に対する施策について、居住支援協議会等で議論してまいります。 　次に、目白台運動公園の管理運営に関する御質問にお答えします。 　まず、桜の倒木についてのお尋ねですが、倒木について、根の腐食等による支持力低下が原因との報告を指定管理者から受けております。 　区職員による調査結果では、根元付近の腐食や空洞が確認されており、伐採する方向で調整していたものです。 　次に、伐根についてのお尋ねですが、樹木管理については、指定管理者が対応するものと認識しており、準備ができ次第行う予定ですが、この切り株は植え込み内にあり、危険性が低いことから、現在、危険性の高い樹木の伐根を優先的に行っております。 　次に、椎の木の剪定等についてのお尋ねですが、枯れ枝については、指定管理者と協議を行い、既に撤去が完了しておりますが、作業実施までの間、安全に配慮した注意板を設置しておりました。 　また、カシノナガキクイムシについては、肥後細川庭園や和敬塾等の近隣施設と情報交換を行いながら、対応を進めております。 　次に、管理運営等についてのお尋ねですが、樹木管理については、事業計画に基づき、日々の目視観察と、危険性が疑われる樹木及びエリアごとの定期樹木診断を実施し、管理しているものと認識しております。 　また、芝生管理については、芝生広場でのござの貸出しなど、運用面での工夫等により改善されてきております。 　なお、管理運営において幾つかの課題があることは認識しておりますが、適宜適切な改善が進んでいるところです。 　加えて、利用者からは、指定管理者が取り組む自主事業などに一定の評価を頂いており、指定管理者制度の導入目的を果たしていることから、指定を取り消し、直営に戻す考えはございません。 　次に、元町公園に関する御質問にお答えします。 　まず、元町公園の埋蔵文化財発掘調査等についてのお尋ねですが、元町公園の埋蔵文化財の発掘調査については、文化財保護法に基づき、区教育委員会を通して、都教育委員会に通知しております。 　また、本年六月、区教育委員会において、都教育委員会を通して文化庁へ、埋蔵文化財の発掘調査に関する指導及び助言を依頼しております。 　なお、文化財登録については、必要な改修等を行った後、検討してまいります。 　次に、大塚公園の滑り台についてのお尋ねですが、人研ぎ石の滑り台については、安全性を確保した上で、歴史性を踏まえ、特徴的な意匠を残すよう、部分的な改修を検討しております。 　なお、文化財指定については、現在のところ検討しておりません。 　次に、長泉寺の山門及び石段の保存等についての御質問にお答えします。 　御提案のような山門の保存及び土地の取得等は考えておりませんが、土地所有者に対して、引き続き、長泉寺との協議を行うように指導してまいります。 　最後に、本郷一丁目のマンション建て替え計画についての御質問にお答えします。 　文教地区は、風俗営業やホテルなどの用途を制限することにより、教育文化施設及び、これと一体となった良好な住宅地の環境の形成や保護を図るものであり、建築物の配置や形状などを制限するものではございません。 　当該計画に関する紛争予防は都が扱うこととなりますが、本区からも、事業者に対して、地元住民等への丁寧な対応に努めるよう要望しております。 　なお、絶対高さ制限に関する特例の見直しについては、区民の合意形成が必須であり、見直し検討の機運について見極めていく必要があると考えております。 　　　〔関川けさ子議員「議長、二十一番」と発言を求む。〕

二十一番関川けさ子議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月七日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十九分散会