令和４年９月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十六番　　　上　田　ゆきこ　　議員 　　　　三十二番　　浅　田　保　雄　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔宮本伸一議員「議長、四番」と発言を求む。〕

四番宮本伸一議員。 　　　〔宮本伸一議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮本議員の御質問にお答えします。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えします。 　まず、若年層へのワクチン三回目接種についてのお尋ねですが、若年層の接種率は、シニア世代と比べ、低い傾向にあり、その要因として、ワクチンの有効性や安全性、副反応等への懸念が影響していると考えられます。 　そのため、区では、区内大学への若年層向けのポスター掲示や、三回目未接種者への接種勧奨はがきの送付など、ワクチンの有効性等の積極的な周知に努めてまいりました。 　今後とも、ホームページやＳＮＳ等により正しい情報を発信し、若年層への三回目接種の更なる促進を図ってまいります。 　次に、集団接種と個別接種の在り方についてのお尋ねですが、集団接種は、多くの方へ、効率的にワクチン接種ができること、また、個別接種は、身近な医療機関で、かかりつけ医による接種ができることなど、それぞれに利点があると考えております。 　今後も、区が会場を設置する集団接種と、区内指定医療機関による個別接種を組み合わせ、効率的で利便性の高い接種機会の提供に努めてまいります。 　次に、自宅療養者への支援についてのお尋ねですが、現在、陽性者のうち、無症状や軽症で重症化リスクの少ない方については、御自宅での療養をお願いしております。 　急増する自宅療養者に対しては、システムを活用した健康観察を実施しており、体調の変化を把握した場合には、医師会や薬剤師会等と連携し、往診や訪問看護等、必要な支援を行っております。 　また、体調に不安がある方や、食料品やパルスオキシメーターの配付を希望される方には、都の相談窓口を御案内しております。 　あわせて、区内の協力店が食品や生活必需品等の宅配を行う文京ソコヂカラおたすけ便により、地域の協力体制による生活支援も推進しております。 　今後とも関係機関と連携し、適切な対応を行ってまいります。 　次に、事前の備えについてのお尋ねですが、陽性者となった場合に備え、食料や生活用品等を御自身でも備蓄していただくことは、重要であると考えております。 　現在、ホームページにおいて、区民の皆様へ、基本的な感染症対策の徹底をお願いするとともに、体調が悪いときでも食べられるものや、備えておくべき日用品等の事例を紹介しております。 　引き続き、感染症対策や事前の備えについて、分かりやすい周知に取り組んでまいります。 　次に、障害者手帳を持たないグレーゾーンの子どもたちへの理解についての御質問にお答えします。 　区では、乳幼児健診時に、言葉の発達、日常生活でのコミュニケーションや行動特性に着目して問診し、発達障害のスクリーニングを行っております。 　発達障害が疑われる際には、心理判定員による心理相談の実施や、専門医師による発達健診での経過観察等を通じ、早期発見に努めており、家族からの相談に対しては、保健サービスセンター及び教育センターが連携して対応しております。 　また、発達障害を含む障害についての理解を深めることを目的として、各種講演会の開催や、パンフレットを発行するなど、周知・啓発にも努めております。 　今後も、本人や家族が安心して支援を求めることができるよう、障害に関する正しい理解を促進するとともに、効果的な周知・啓発についても検討してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、防災士についてのお尋ねですが、避難所運営協議会の推薦により資格を取得した防災士は、防災に関する知識を習得し、地域の実情に精通している方であり、地域防災力の要であると考えております。 　そのため、区が実施する研修会だけでなく、地域の防災力向上の取組に積極的に関わっていただくよう、呼び掛けております。 　今後、防災士の活動が地域に浸透し、地域におけるより一層の活躍を促進するため、防災士の認知度の向上にも努めてまいります。 　次に、災害時のトイレについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、災害時のトイレ対策は重要であり、区では、避難所での備蓄の充実や、新たな公共施設の整備の機会を捉え、マンホールトイレの設置を推進しております。 　今後は、災害時のトイレの更なる確保のため、マンションへのマンホールトイレの設置促進に資する仕組みについても、検討してまいります。 　次に、中小企業支援についての御質問にお答えします。 　長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等、現下の複合的な要因による経済変動は、多くの区内中小企業の事業活動に影響を与えていると認識しております。 　そのため、本区としても、中小企業への更なる支援を行うため、東京商工会議所文京支部と連携した知的財産権に関する相談窓口の設置、特別融資や事業再興に当たっての専門家活用の費用補助等の事業を、開始したところです。 　また、事業再構築補助金など、国や都の様々な補助制度等も活用していただけるよう、補助金検索システムを通じ、各補助制度の紹介や個別相談にも取り組んでおります。 　引き続き、社会情勢や区内企業の状況を注視するとともに、必要な支援策を検討してまいります。 　次に、物価高騰への対応に関する御質問にお答えします。 　まず、これまでの取組についてのお尋ねですが、区では、原油価格・物価高騰への対応として、区立小・中学校、保育園等の給食食材費の補助や、介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス等事業者に対する、食材費や光熱費等の高騰に伴う支援を行っております。安全・安心かつ栄養価が確保された給食の維持や、各施設における物価高騰等による利用者負担額の増を回避する一助にもなると捉えております。 　また、区内店舗の原材料費等購入経費の補助事業等も開始しており、区内経済の活性化等に寄与するものと考えております。 　なお、食費や教育費等、家計における支出の割合が特に大きいと考えられる、全ての子育て世帯に対して、子ども応援臨時支援金を給付してまいります。 　引き続き、区民や事業者のニーズを踏まえながら、必要な支援策を展開してまいります。 　次に、工事契約における資材高騰への対応等についてのお尋ねですが、区が発注する工事契約の約款においては、物価水準や主要な工事材料の著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときには、受注者は契約金額の変更の請求ができると定めております。 　そのため、受注者から契約約款に基づく請求があった場合には、丁寧に状況を聞き取り、契約変更など、個々の契約内容に即した、適切な対応を行ってまいります。 　また、区の公共事業に係る発注に当たっては、物価高騰等の現下の社会情勢を考慮した予定価格を設定するなど、引き続き契約の適正化を図ってまいります。 　次に、高齢者あんしん相談センターの活用についての御質問にお答えします。 　高齢者あんしん相談センターでは、家族間の複合化した課題を把握した際には、関係機関につなぎ、連携することで包括的な支援を行っているところですが、ヤングケアラーやひきこもりなど、複雑化する社会課題に対応するためには、関係機関とのより一層の連携が求められております。 　そのため、区では、庁内関係部署や支援機関との会議体を設置し、情報共有を図るとともに、更なる連携・支援の在り方の検討を行っております。 　こうした取組により、高齢者あんしん相談センターが、関係機関との連携を深め、機能充実が図られることで、複合化・複雑化した課題に、適切に対応できるよう取り組んでまいります。 　次に、奨学金返済支援事業についての御質問にお答えします。 　介護や保育を担う人材の確保は、重要な課題であると認識しております。 　このため、区では、介護及び保育従事職員の住宅費の補助を実施し、職員の定着及び離職防止に努めているところです。 　また、都においては、職員に奨学金返済相当額を手当として支給する介護事業所への補助を実施しており、区としても、活用を働き掛けております。 　今後も、先進自治体の取組も参考にしながら、更なる介護や保育人材の確保に努めてまいります。 　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。 　まず、私立認可保育所等の一時預かり事業の拡充等についてのお尋ねですが、区では、一時預かり事業の拡充を図るため、私立認可保育所等に対し、事業実施に係る補助制度を、昨年度から実施し、本年八月末時点で十一園が事業を開始しております。 　引き続き、未実施園に補助制度の周知を図り、多様化する保育ニーズに対応できるよう、取り組んでまいります。 　次に、病児・病後児保育施設の拡充についてのお尋ねですが、春日・後楽園駅前地区の病児・病後児保育施設が、昨年度、新規開設したことにより、子ども・子育て支援事業計画の目標数を確保したところです。 　そのため、拡充については、来年度に実施する子育て支援に関するニーズ調査を通じ、病児・病後児保育のニーズ量を見極めた上で、医療機関等と協議、検討してまいります。 　最後に、全ての女性が安心できる社会の構築に関する御質問にお答えします。 　まず、ＤＶ被害の実態と対応についてのお尋ねですが、婦人相談におけるＤＶ被害の相談延べ件数は、令和元年度八百三十七件に対し、コロナ禍である令和二年度は、千二件、昨年度は、千十七件と増加しております。 　また、配偶者やパートナーだけでなく、家族によるＤＶの相談も増えており、婦人相談員や男女平等センター等の関係機関が連携し、被害者に寄り添った迅速で適切な相談支援を行っております。 　次に、女性によるワンストップの相談会についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、区では、婦人相談員や男女平等センター等で様々な相談を受け付けており、関係機関が連携した対応を行っております。 　ワンストップの相談会は、相談者にとって有益と考えられますが、実施規模や相談者のプライバシーへの配慮等、検討すべき点もあると認識しております。 　今後、こうしたことも踏まえ、女性の自立に向けた、切れ目のない、より良い相談支援体制の構築を検討してまいります。 　次に、ＤＶ加害者の更生プログラムについてのお尋ねですが、ＤＶ加害者の短期間での更生は、非常に難しいとされており、加害者の更生を促すプログラムの在り方は、今後の研究課題と捉えております。 　区としても、ＤＶを行う側への、様々な形での働き掛けが重要だと認識しており、これまでも様々なＤＶ防止のための啓発イベント等を行ってまいりましたが、関係機関や他自治体の取組も参考としながら、必要な取組について、更に検討してまいります。 　次に、生理用品無料配布システム、ＯｉＴｒについてのお尋ねですが、設置場所の拡充については、システムを管理する事業者とも協議しながら、検討してまいります。 　また、設置状況については、ホームページや、設置しているトイレ内等でも御案内をしているところですが、より多くの方に御活用いただけるよう、周知に努めてまいります。 　次に、生理休暇の取得促進についてのお尋ねですが、生理休暇の取得の促進には、本人と周囲の双方への意識啓発が必要と考えております。 　生理は恥ずかしいことではなく、生理休暇の取得は当然の権利であるという理解や、休暇取得を拒むような雰囲気は、職場でのハラスメントにつながりやすいことなどを、社会全体に浸透させる必要があります。 　現在、区では、ピア・アクティビスト啓発事業を通じ、若い世代から同世代に性と生殖に関する健康と権利の大切さを伝える取組を推進しており、今後も女性の健康と権利に関する意識啓発を積極的に行ってまいります。 　また、名称の変更が心理的な抵抗感の軽減につながるとの意見もあり、取得しやすい環境整備の方策について研究してまいります。 　次に、更年期障害に対する支援策についてのお尋ねですが、女性の健康課題の一つとして、更年期障害への対応は重要なものであると認識しており、女性の健康週間におけるパネル展示、ホームページやＳＮＳ等を活用し、健康意識の啓発に努めてまいりました。 　今後も、全ての女性がそれぞれのライフステージに応じ、健康で充実した日々を過ごすことができるよう、支援してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校に行けない子どもたちへの支援に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、不登校特例校の設置についてのお尋ねですが、不登校特例校では、学校教育法に基づく学校として、柔軟な教育課程を編成することが可能であり、計画的かつ確実な学力保障により、一定程度の教育水準を保つことができるとされております。 　また、地方公共団体が設置する教育支援センターや民間団体等とも連携を図ることで、基礎学力の定着や社会性の育成、自己肯定感の向上のほか、進学にも良い影響を与えることが期待できるとされています。 　しかしながら、不登校特例校の設置については、文部科学省の定める学校設置基準に基づく施設整備が必要となる等の課題があるため、国の手引や先行する他自治体の事例等も参考にしながら、研究を進めてまいります。 　次に、支援の強化についてのお尋ねですが、不登校となっている児童・生徒の数は依然増加傾向にあり、その要因は多岐にわたることから、支援の強化が重要と認識しております。 　そのため、本年度は、スクールソーシャルワーカーの増員やふれあい教室の対象学年の拡大を行い、支援の強化を図っております。また、他自治体の取組も参考にしながら、学校内の居場所づくりについても検討を進めているところです。 　今後とも、相談体制の拡充や教育機会の多様化などについて、様々な角度から検討し、不登校児童・生徒を支援してまいります。 　次に、民間事業者と連携した取組についてのお尋ねですが、不登校になっている児童・生徒一人一人の状況に応じた適切な支援を行うためには、民間事業者等が持つノウハウを有効に活用することが肝要と考えております。 　現在、ふれあい教室では民間事業者と連携したソーシャルスキルトレーニング等を実施しておりますが、不登校の児童・生徒の置かれた状況やニーズを踏まえながら、更なる民間事業者等との連携についても検討してまいります。 　最後に、学校における生理用品の配備についてのお尋ねですが、現在、一部の学校では、トイレに生理用品を配備しております。また、それ以外の学校においても、養護教諭等が児童・生徒にとって相談しやすい環境づくりや、気兼ねなく使用できる工夫を行い、保健室で生理用品を渡しております。 　保健室での対応については、養護教諭が生理用品を手渡しすることによって、直接話を聞き、現状を把握できるメリットがある一方、児童・生徒にとってハードルが高い面もあることから、今後は、全小・中学校のトイレに生理用品を配備することも検討してまいります。 　　　〔宮本伸一議員「議長、四番」と発言を求む。〕

四番宮本伸一議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔海津敦子議員「議長、十八番」と発言を求む。〕

十八番海津敦子議員。 　　　〔海津敦子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

海津議員の御質問にお答えします。 　最初に、子ども応援臨時支援金の意思決定過程の文書の不存在についての御質問にお答えします。 　本事業は、長期化するコロナ禍や現下の物価高騰への支援策を九月補正予算で編成するに当たり、国の政策や法改正及び他自治体の状況等を確認しながら、立案したものとなります。 　なお、事業の実施に当たっては、事業を執行する担当課において、文書により起案し、意思決定をしております。 　立案に至る過程については、日々の業務を通して考えをまとめていくものも多くあり、その結果、立案に至るまでの記録や資料等の文書は、特にないことも事実としてあると認識しております。今後とも、適正な公文書管理に努めてまいります。 　次に、生活に困窮する方への支援についての御質問にお答えします。 　区では、「文の京」総合戦略において、将来都市像の実現と基本構想を貫く理念として、「だれもがいきいきと暮らせるまち」等を掲げております。 　これらを実現するために、必要な主要課題を設定し、課題解決に向けた施策を展開しているところです。 　子ども応援臨時支援金については、全ての区民が物価高騰の影響を受ける中で、子育て世帯については、食費や教育費等、家計における支出の割合が特に大きいことに加えて、児童手当法改正による特例給付の廃止の影響も生じること等から、所得によらず、全ての子育て世帯を対象に実施することとしたものです。 　給付金額については、国の給付金や、特例給付の廃止による影響額等を踏まえました。 　また、支援金の対象となる子どもの年齢については、児童育成手当のうち、障害手当は二十歳未満を対象としていること等から、同様としたものです。 　なお、生活に困窮している方には、家計が急変し住民税非課税と同様の事情にあると認められる世帯も含め、国による一定の基準に基づき、給付金を支給しております。 　あわせて、離職や廃業等による経済的な困窮に関する相談については、専門相談員を増員するなど、自立相談支援機関の体制強化も図ってきたところです。 　また、介護サービス事業者や障害福祉サービス等事業者に対する食材費や光熱費等の高騰に対する支援は、物価高騰等による利用者負担額の増を回避する一助にもなると捉えております。 　さらに、高齢者への支援については、高齢者インフルエンザワクチンの無償化や高齢者見守りあんしんライト事業など、高齢者の健康と安心を守る事業に取り組むこととしており、それぞれの状況に応じた支援を講ずることが効果的と捉えております。 　なお、新たな支援金の給付については、現時点では考えておりませんが、今後とも、国や都の動向を注視するとともに、ニーズを捉え、必要な支援を実施してまいります。 　次に、ヤングケアラーについての御質問にお答えします。 　障害のあるきょうだいを始め、高齢者や病気療養中の家族などに対して、大人が担うようなケア責任を引き受けているヤングケアラーの支援については、関係機関と連携し支援の在り方を検討するとともに、事例を共有し、ニーズ等の分析を進めております。 　しかしながら、関係機関が把握した事例が少ないことから、まずは身近な関係者がヤングケアラーに気付くことから始め、本人や家族の意向を聞き、寄り添いながら必要な支援につなぐ体制を整えてまいります。 　あわせて、障害福祉を始めとする各種のニーズを捉えながら、ヤングケアラーの負担軽減に資する支援について、検討してまいります。 　子どもたちが自分らしく生きられるよう、孤立させない社会を目指し、関係者及び地域との連携を強化し、子どもの権利を守る取組を進めてまいります。 　次に、子どもの最善の利益等についての御質問にお答えします。 　子どもの権利条約では、子どもに関わる全ての活動内容が子どもの最善の利益に合致することが要請されているため、区としても、子どもに係る施策については、この考えを基軸に立案しております。 　児童相談所運営計画においても、この考えを基軸に、本区の地域特性や外部の有識者からの意見等を踏まえ、策定することとしております。 　また、児童相談所の運営には、職員一人一人が当事者意識を持ち、士気の高い組織運営を実現することこそが最も重要であると認識しております。 　そのため、関係機関との更なる連携強化や、専門人材の確保と育成等といった、区としての課題を踏まえ、運営計画を策定してまいります。 　なお、個別・具体的な課題については、今後も引き続き検討し、必要な計画等を整備してまいります。 　次に、児童相談所と教育センターの役割についての御質問にお答えします。 　児童相談所とともに、子どもを守る体制の構築のために、子どもに関する相談機関の一つである教育センターの役割は重要であると認識しており、新たな児童相談体制の関係機関として、運営計画に明記してまいります。 　また、外部有識者による検討会議においても、児童福祉部門と教育部門の更なる連携の重要性が提起されたところです。 　今後、児童相談所が対応する案件に応じ、教育センターとの適切な役割分担の下で、必要な連携体制を構築してまいります。 　次に、「文の京」総合戦略における理念等についての御質問にお答えします。 　本区においては、「文の京」総合戦略に定める各施策を推進するための基本となる考え方に、ＳＤＧｓの視点を当てはめることで、その推進に努めているところです。 　学校の改築に当たっては、国の法令並びに、都及び区の条例、指導要綱等関係法規を踏まえた設計を行っており、改築に伴うエレベーターの配置等については、バリアフリーの観点から、教室や廊下等の配置と併せて、施設全体の使いやすさを踏まえた設計を行っていると認識しております。 　今後も学校施設を含め、個々の施設の状況に応じ、ユニバーサルデザイン等に配慮した施設整備に努めてまいります。 　また、区職員に対して、ＳＤＧｓの本質的な理解促進に向けた研修を実施しており、全ての職員がＳＤＧｓを理解し、区の様々な施策にその理念が反映されるよう、今後とも様々な機会を捉え、意識啓発に努めてまいります。 　次に、公共施設の省エネルギー化についての御質問にお答えします。 　公共施設の改築・改修等においては、更なる省エネルギー化に取り組んでいく必要があると認識しております。 　これまでも、学校の改築や各施設の改修の際には、太陽光発電の導入、エネルギー効率の良い照明や空調設備への更新等を行っております。引き続き、ゼロカーボンシティの実現に向けて、公共施設の省エネルギー化に取り組んでまいります。 　次に、竹早公園及び小石川図書館の一体的整備についての御質問にお答えします。 　現在、一体的整備に関する基本計画の策定に向けて、課題や有効性の分析等を行うための基礎調査を実施しているところです。 　今後、本調査の結果や国の方針等を踏まえ、図書館の機能向上に加え、公園やテニスコート等、各施設の特徴を生かした調和の取れた空間を創出し、区民の豊かな暮らしに資するものになるよう、各施設の利用者だけでなく、町会等、近隣住民の意見も丁寧に伺いながら、地域に愛される施設となるよう、検討を進めてまいります。 　次に、公共施設における生理用品の配備についての御質問にお答えします。 　誰もが生理用品をためらいなく使える環境を整えることは大切であると考えます。 　不特定多数の方が利用する公共施設における生理用品の配備には、衛生管理や持ち去りの対策等の課題が挙げられますが、生理用品を必要とする人に確実に届けられるよう、他の取組事例なども参考に検討してまいります。 　最後に、委員会・審議会等における女性有識者の登用等についての御質問にお答えします。 　委員会・審議会等における男女平等参画の推進は、男女それぞれの視点に立った区政運営に必要不可欠であり、これまでも、男女平等参画推進計画における計画事業として、成果指標を定めるとともに、推進状況評価の重点項目に位置付け、全庁的に取り組んでまいりました。 　こうした取組により、昨年度の委員会・審議会における女性委員の割合は改善したところです。 　一方、学識経験者の女性委員の割合は、これまでの学識経験者の実績や継続性等を考慮していることもあり、ほぼ横ばいで推移しております。 　男女平等の推進に向け、学識経験者の女性委員の、より積極的な登用等の取組が必要と認識しております。 　今後も、これまでの働き掛けに加え、女性の学識経験者の登用方法を含めた更なる方策について、男女平等参画推進会議の意見等も踏まえ検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、子どもの権利についてのお尋ねですが、ギャップの要因としては、子どもの権利を含め、人権に対する理解の深さの差にあると捉えております。その解消のためには、人権尊重の理念を正しく理解し、実践しようとする態度を更に伸ばすことが必要と考えております。 　具体的には、各学校では、管理職を始め、人権教育担当の教員が中心となり、教職員の人権感覚を養い、人権課題についての理解と認識を深めております。子どもの権利を含め、様々な視点から人権意識を更に高められるよう研修や周知に努めてまいります。 　また、幼児・児童・生徒においても、身近な事例を通して人権課題について学び、自らの権利と義務、自由と責任についての認識を深め、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を生活の中に生かしていくことができるよう、発達段階に応じた指導を行ってまいります。 　次に、ふれあい教室についてのお尋ねですが、教室の造りについては、ふれあい教室全体のレイアウトなどを工夫することで、児童・生徒がより過ごしやすい環境となるよう努めてまいります。 　また、教材については、児童・生徒一人一人の興味・関心や、学習効果を高める上で、より本人に適した教材が異なることから、原則として、持参をお願いしております。 　なお、学習教材を持参しなかった場合であっても、ふれあい教室に準備してある教材を活用することで、指導員等が学習を支援する体制ができております。 　ふれあい教室を利用する児童・生徒の要因は多様化しているため、個に応じた、より幅広いプログラムを用意し、多角的に支援することが必要と考えております。 　児童・生徒のニーズや学校の意向を的確に把握し、職員の育成を一層図る中で、他自治体の動向なども参考としながら、ふれあい教室の充実した運営に努めてまいります。 　次に、英語スピーキングテストについてのお尋ねですが、都教育委員会には、生徒及び保護者に不安が生じないよう、できるだけ早く情報提供を行うことを依頼するとともに、当事者に寄り添った丁寧な対応を行っていただきたい旨、お伝えしました。また、東京都全体の問題なので、他地区の全ての教育長に丁寧に説明をしていただきたい旨、お話しさせていただきました。 　スピーキングテストの意義は大きいものの、入学選抜に活用される新たな取組であることから、疑問や不安が生じているものと捉えております。都教育委員会では、スピーキングテストの円滑な実施に向け、プレテストを実施し、準備を進めてきましたが、本番の実施を控え、更なる丁寧な説明が大切と考えております。 　各学校では、既に都からの資料を基に説明を行っておりますが、不安の声等があった場合には、都教育委員会に問合せを行い、回答をお伝えすることで、その解消に努めてまいります。 　次に、避難所の質の向上についてのお尋ねですが、学校を改築するに当たっては、体育館の屋根や床を含め、断熱性能を考慮した計画としております。 　また、既存の体育館の改修時には、空調機を設置するほか、屋根については遮熱効果の高い塗装工事を行っております。 　体育館全体の断熱工事は、大規模な改修が必要となることから、改築等の際に、関係部署と協議を行い進めてまいります。 　次に、小石川図書館の改築に関する御質問にお答えします。 　文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会の報告書では、現在の小石川図書館について、蔵書の在り方や必要な設備等に関する課題が示されております。中でもバリアフリーの対応については、大きな課題の一つであると認識しております。 　小石川図書館の改築に当たっては、区内トップレベルの貸出数に見合った蔵書を維持するとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい施設環境とすることが重要と考えております。 　今後、一体的整備に関する基本計画の策定に当たっては、報告書で示された課題の解決に向け、限られたスペースの中で優先順位を付けながら、提供するサービスの在り方や蔵書目標などを検討してまいります。また、一体的整備に伴うスペースの有効活用により、障害の有無にかかわらず、多様な人々が交流し、にぎわいのあるコミュニティの場となるよう意を用いてまいります。 　最後に、学校における生理用品の配備についてのお尋ねですが、現在、一部の学校では、トイレに生理用品を配備しております。また、それ以外の学校においても、養護教諭等が、児童・生徒にとって相談しやすい環境づくりや、気兼ねなく使用できる工夫を行い、保健室で生理用品を渡しております。 　保健室での対応については、養護教諭が生理用品を手渡すことによって、直接話を聞き、現状を把握できるメリットがある一方、児童・生徒にとってハードルが高い面もあることから、今後は、全小・中学校のトイレに生理用品を配備することも検討してまいります。 　　　〔海津敦子議員「議長、十八番」と発言を求む。〕

十八番海津敦子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十九分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時一分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔宮野ゆみこ議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番宮野ゆみこ議員。 　　　〔宮野ゆみこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

宮野議員の御質問にお答えします。 　最初に、新型コロナウイルス感染症第七波の状況についての御質問にお答えします。 　まず、区内福祉施設での感染状況についてのお尋ねですが、施設で感染が拡大した要因としては、感染・伝播性が高いというオミクロン株の特徴に加え、入所者の状態や介護等での接触の多さから、感染が拡大しやすい状況であったこと、発生初期の隔離やゾーニング等が十分でなかったこと、職員が感染したために、感染状況の把握や保健所への連絡が遅れたことなどが考えられます。 　都内の感染が急拡大した本年七月末から八月上旬には、区内福祉施設での患者発生数も増え、保健所では、施設への連絡や訪問により、感染対策の徹底を指導するとともに、感染状況を把握し、重症者の入院調整を行いました。 　また、区において、高齢者施設等で療養する方に対する医師及び看護師による往診等の体制を確保いたしました。 　引き続き、施設において、感染症対策の徹底や検査の実施、健康観察による速やかな感染状況の把握が確実に行われるよう、庁内での連携を密にして対応してまいります。 　なお、往診等体制確保事業は、高齢者施設に限らず障害者施設も対象としております。 　次に、赤ちゃんポスト及び内密出産等に関する御質問にお答えします。 　まず、赤ちゃんポストについてのお尋ねですが、本事業については、母子の生命の確保や子どもの出自を知る権利の保障、自己都合による安易な利用の防止などの課題が指摘されております。 　また、受け入れる医療機関においては、施設や人員体制の整備及び経費負担等の課題があることから、引き続き、情報収集に努めてまいります。 　次に、内密出産及び特別養子縁組についてのお尋ねですが、現在、国においてガイドラインの策定に向けた検討が行われていることから、その動向を注視してまいります。 　なお、匿名での出産や赤ちゃんポストには様々な課題があるため、区としての周知は考えておりませんが、思いがけない妊娠等で不安を抱えている方には、相談窓口を紹介するなど、関係機関と連携して適切に対応してまいります。 　また、特別養子縁組の促進については、現在、養育家庭体験発表会や、里親啓発動画の放映、イベントでのパネル展示を通して、里親制度の普及や里親登録家庭の拡大を図るための取組を行っているところです。 　特別養子縁組を含めた社会的養護については、地道な取組が必要であると認識しており、児童相談所の開設と併せて、引き続き、取り組んでまいります。 　次に、放課後等デイサービスの整備についての御質問にお答えします。 　放課後等デイサービスは、法令に基づき、サービス支給決定後、利用者と事業者との契約によりサービス開始となります。待機児童数という捉え方はしておりませんが、サービス支給決定の人数は増加しており、区外の事業所に通う児童もいることから、一定の需要はあると認識しております。 　引き続き、事業所開設に係る費用の補助制度などの周知を通じて、民間事業者による施設整備を促し、必要な支援を受けられる環境整備に努めてまいります。 　次に、高齢者の見守り強化についての御質問にお答えします。 　救急通報システムについては、慢性疾患があり、常時注意を要する高齢者を対象としており、半数以上の区が同様の条件としております。 　議員御指摘のＩＣＴを活用した高齢者の見守り等の取組として、高齢者見守りあんしんライト事業を九月補正予算に計上し、取り組むことといたしました。 　本事業は、自宅トイレ等の電球を通信と一体化し、電球の使用状況により家族等へメールで知らせるもので、ＩｏＴ技術の活用を検証する実証実験として行ってまいります。 　現在のところ、民間の見守りサービスへの補助は考えておりませんが、費用対効果等を検証の上、今後の新たな見守りサービスの拡充を検討してまいります。 　次に、障害者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者の居住支援についてのお尋ねですが、区立住宅事業終了後については、法令の適合等の課題があることから、障害者のグループホーム等への転用は困難です。 　区では、障害者等の入居を拒まない区内の民間賃貸住宅を区に登録していただき、障害者等へ紹介するすまいる住宅登録事業を実施しており、本事業を通じて、空き家の所有者に対し、活用を働き掛けております。 　今後も、文京すまいるプロジェクトを推進することで、障害者等の居住を支援してまいります。 　次に、障害者グループホームについてのお尋ねですが、公有地を活用した整備については、立地や面積、近隣の環境等を勘案するとともに、様々な行政需要を踏まえ、検討をしてまいります。 　また、民有地については、施設整備費等に対する補助制度の周知を図り、民間事業者からの相談にきめ細かく対応することで、整備を促進してまいります。 　次に、障害者の就労支援についてのお尋ねですが、障害者の超短時間雇用の促進については、これまで、障害者就労支援センターにおいて、講演会を開催するなど、普及啓発を行っているところです。 　国において、週の労働時間が十時間から二十時間未満の障害者等を、法定雇用率の算定対象に加える方針が固まったところであり、今後の国の動きや他自治体の取組を注視してまいります。 　また、本区では、障害者就労支援センターにおいて、区内企業や関係機関と連携するとともに、管轄のハローワークとも情報共有等を図っていることから、区として、障害者やシニア世代等を対象としたハローワークを設置する考えはございません。 　今後とも、社会の状況に応じた支援を行い、職業紹介につなげるための体制整備に努めてまいります。 　次に、ひきこもりの相談支援についての御質問にお答えします。 　区に寄せられた、当事者のきょうだいからの相談件数については、令和二年四月のひきこもり支援センター開設後から本年七月末までで四件あり、家族相談全体の五％となっております。 　今後とも、相談の状況や支援ニーズに合わせて、きょうだい同士で悩み等を共有し、共感できる場も含め、相談者に寄り添った支援を継続してまいります。 　最後に、文化芸術に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者の創作活動の支援についてのお尋ねですが、区では、障害者週間におけるふれあいの集いでの作品展示に加え、アートウォール・シビック事業の一環として、令和元年度から毎年、障害福祉施設によるアート作品の展示を実施しております。 　さらに、本年度は、民間団体との協働により文京区版アール・ブリュット事業を実施いたします。本事業では、区内各所で、主に障害者アートの展示活動を行っていく予定であり、様々な障害者作品に広く触れていただく機会になるものと考えております。 　また、障害者芸術文化活動支援センター等における活動の情報収集に努め、更なる創造の機会の拡大や、発表の機会の確保等について、研究を進めてまいります。 　区では、これまでも障害者福祉のてびきの表紙や、障害者虐待防止のポスターに、障害者の作品を使っております。 　障害者の文化・芸術活動を推進するため、今後も区の発行物等での利活用を進めるとともに、企業等における利活用を促進する取組を検討してまいります。 　次に、公益財団法人文京アカデミーにおけるアウトリーチ事業についてのお尋ねですが、文京アカデミーでは、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが身近に文化芸術に触れる機会の提供を掲げ、提携団体等との連携によるアウトリーチ事業を実施しております。音楽以外にも、伝統文化や舞台舞踊の団体と事業を行っており、区民の創造力の育成に寄与しているものと考えております。 　次に、パブリックアートの価値や役割についてのお尋ねですが、パブリックアートは、特色あるまちづくりにも寄与するものと認識しており、区民が身近に鑑賞できる芸術作品であることから、アカデミー推進計画における「だれもが、いつでも、どこでも文化芸術を鑑賞できる環境づくり」に資するものと考えております。 　次に、区が所有するパブリックアート作品の管理と方向性についてのお尋ねですが、本年度、庁内に保管されている一部の美術品について、記録と現物との突合作業を開始しているところです。その結果を踏まえて、他の美術品についての情報管理を検討してまいります。 　今後、アカデミー推進協議会等において、パブリックアートの活用の方向性について、御意見を伺ってまいります。 　次に、クリエイティブ・プレイスメイキングについてのお尋ねですが、文化芸術を生かしたまちづくりを進めるため、これまでも、文化芸術団体との協働による大会の実施や文の京ミュージアムネットワーク事業、観光ガイドボランティア事業、区内大学との連携による各種講座の実施など、本区の地域特性を生かしたコミュニティ活動を展開してまいりました。 　また、コロナ禍においては、文京シビックホールリモートコンサートや能楽・競技かるたの動画配信など、新たな文化芸術活動や鑑賞の機会を創出しており、こうした活動も様々な主体との連携により実現しております。 　アカデミー推進計画では、文化・観光・スポーツなど、それぞれの各分野が持つ特徴を生かし連携することで、個々の分野にとどまらない関心の広がりや多様なニーズを受け止め、総合的に事業の展開を図ることとしております。 　引き続き、アカデミー推進協議会において、多様な主体からの御意見を頂きながら、基本理念である「区内まるごとキャンパスに」を実現し、主役となる一人一人が、生き生きと楽しく自分らしく学び、交流することのできるまちをつくり上げてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、オンライン授業に関する幾つかの御質問にお答えします。 　まず、第六波での経験の生かし方についてのお尋ねですが、第六波での課題を踏まえ、教員同士が協力し合い、学年間、さらには学校内で機器の操作に差が生じないようＯＪＴを行い、授業改善を図ることで、第七波の中にあっても、オンライン授業を円滑に進められるよう努めております。 　次に、ＩＣＴ支援員の派遣実績等についてのお尋ねですが、児童数の多い小学校四校に月十二回、その他の小・中学校には月八回、ＩＣＴ支援員を配置しております。学級の数が多い学校では、必ずしも十分な支援に結び付かなかったケースもあるため、解決に向け、配置の在り方について検討してまいります。 　次に、オンライン授業の評価方法についてのお尋ねですが、オンライン授業を含め、各学校におけるタブレット端末の使用状況は、サーバーを通じて把握しております。使用状況の差が一概に、授業そのものの質の差につながるとは考えておりませんが、更なる活用の参考となるよう、個々の学校に、自校及び他校の使用状況を伝えております。 　加えて、国で実施している教員の情報活用能力の調査結果等も活用することで、オンライン授業の改善・充実に努めてまいります。 　次に、オンライン授業への参加状況等についてのお尋ねですが、感染の不安だけでなく、陽性者や濃厚接触者、さらには、不登校・長期欠席の児童・生徒を対象として、希望に応じて、オンラインでの授業を実施し、学習機会の保障に努めております。具体的には、教員は、子どもたちの様子や体調等をオンラインで確認し、他の児童・生徒とともに授業を行っております。学校と子どもたちのつながりを絶やさない観点からも、引き続き、オンラインを活用した取組を進めてまいります。 　課題としては、子どもたちの発達段階に応じた配慮が必要なこと、実技の指導が難しいことなどが挙げられますが、校内体制を整えるとともに、ＩＣＴ支援員などの人材も活用しながら、個に応じた対応が取れるよう努めてまいります。 　最後に、本郷小学校の増築校舎についてのお尋ねですが、本郷小学校では、図書スペースごとに、教科やテーマ別に図書を配置し、複数の場所にある図書を有機的に活用することにより、子どもたちの興味関心に沿った図書活動が可能となっております。図書館支援員は、子どもたちの自由な読書活動や探究心を深める活動などにつながるよう工夫し、図書スペースの有効活用に努めております。 　今般の増築は、必要となる普通教室数の確保を目的としており、校庭を含め、学校全体の配置への影響が極力及ばないよう配慮しております。そのため、増築校舎に図書室を追加で整備する考えはございませんが、今後とも、児童数の増減や学校運営の状況に合わせ、総合的な観点から、図書室の在り方について、検討を続けてまいります。 　　　〔宮野ゆみこ議員「議長、十七番」と発言を求む。〕

十七番宮野ゆみこ議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、九月八日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十五分散会