令和４年９月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　十七番　　　宮　野　ゆみこ　　議員 　　　　三十一番　　田　中　和　子　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔市村やすとし議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番市村やすとし議員。 　　　〔市村やすとし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

市村議員の御質問にお答えします。 　最初に、町会・自治会の更なる加入促進についての御質問にお答えします。 　令和二年度より、町会・自治会加入について、新築マンションの建築主との協議を開始したことに加え、昨年度からは、竣工後のマンション管理会社への働き掛けも行い、町会・自治会の加入促進に取り組んでおります。 　また、本区へ転入される方には、手続の際に、町会連合会が作成した加入促進に向けたパンフレットを配付しております。 　なお、町会連合会においても、東京都宅地建物取引業協会文京区支部との事業連携により、加入の働き掛けなどを行っております。 　さらに、本年二月から、区ホームページ内に、区内全ての町会・自治会を紹介するページを作成し、町会を管轄する地域活動センターの連絡先を掲載するなど、町会・自治会と接点の少ない方へのアプローチを図っているところです。 　町会間の区分が複雑な地域もあることから、転入時の窓口において、個別の町会を案内することは難しいと考えておりますが、今後、町会連合会と調整し、加入促進に向けたパンフレットに区ホームページのＱＲコードを掲載するなど、更なる加入促進に努めてまいります。 　これらの取組を通じて、地域コミュニティの核となる町会・自治会への加入促進を支援してまいります。 　次に、高齢者クラブへの支援に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者クラブ存続条件の引下げについてのお尋ねですが、高齢者クラブは、その活動を通じて、高齢者の生活や地域を豊かにする社会活動として、非常に有意義であると認識しております。 　そのため、会員数が三十人に満たなくなった場合でも、それまでの、地域における健康増進や生きがいを高める活動などの状況を考慮した上で、助成の対象として取り扱っているところです。 　コロナ禍の影響により、新たな会員獲得の取組が困難な状況などにも配慮しながら、高齢者クラブが継続的な活動に取り組んでいけるよう、引き続き支援してまいります。 　次に、会員数に基づく補助金の支給についてのお尋ねですが、高齢者クラブの活動に要する経費は、主として会員の数に連動すると考えていることから、会員数に応じた段階的な助成基準を設けているところです。 　そのため、会員数が五十人未満となった高齢者クラブに対し、従前どおりの補助金を支給することは困難ですが、引き続き、各クラブがそのような状況に陥らないよう、会員の維持及び新たな会員獲得の支援に取り組んでまいります。 　次に、加入促進強化事業助成金についてのお尋ねですが、本助成金については、令和元年度より、従前の会員の加入促進に加え、新規高齢者クラブ立ち上げ支援を補助対象としております。 　主に、高齢者クラブ連合会のホームページや活動紹介のパネル作成、さらには、新規クラブの立ち上げを促すポスターやチラシによる広報活動に活用されているところです。 　これにより、直近三か年では、結果として退会した会員の数が上回ったものの、二つのクラブ新設及び約三百人の新規会員獲得につながっております。 　引き続き、本助成金を活用した更なる会員の加入促進及び新規クラブの立ち上げ支援に取り組んでまいります。 　次に、災害時における自助・共助・公助に関する御質問にお答えします。 　まず、家具転倒防止器具設置助成事業等についてのお尋ねですが、本事業は、令和二年十二月に対象を全世帯に拡大してから、これまでに百九十五件の実績があり、自助による備えに寄与しているものと認識しております。 　家具転倒防止策の一層の普及に向けて、まずは本助成事業を御利用いただき、さらに、助成額を超えて器具の設置が必要な場合には、防災用品あっせん事業を御活用いただきたいと考えております。 　そのため、あっせん事業で購入した防災用品を本助成事業の対象とする考えはございません。 　また、区によるあっせん用品の一括仕入れを実施する考えはございませんが、利用状況等を注視しながら、取り扱う品目や提供価格等を必要に応じて見直すなど、より多くの区民に御利用いただけるよう、工夫を重ねてまいります。 　次に、安全・安心に関する情報の周知についてのお尋ねですが、短期間でより多くの方に周知するためには、区報やチラシなどの広報媒体に加え、ＳＮＳ等も活用した広報の展開が効果的であると認識しております。 　今後、利用者へのプッシュ通知によるタイムリーな周知が可能である防災アプリを積極的に活用し、防災に関する更なる情報発信に努めてまいります。 　次に、町会・自治会の防災意識の向上や防災士の養成等についてのお尋ねですが、区では、新しくなった地震体験車を活用した訓練の実施や、助成制度の活用を働き掛けております。 　引き続き、各町会・自治会のニーズに合わせた防災訓練や、防災意識の醸成を支援する仕組み等を検討し、地域防災力の向上に努めてまいります。 　また、避難所運営協議会の推薦により資格を取得した防災士は、防災に関する知識を習得し、地域の実情に精通している方であり、地域防災力の要であると考えております。 　そのため、区が実施する研修会だけでなく、地域の防災力向上の取組に積極的に関わっていただくよう呼び掛けております。 　今後、防災士の活動が地域に浸透し、地域におけるより一層の活躍を促進するため、防災士の認知度の向上にも努めてまいります。 　次に、公園再整備に関する御質問にお答えします。 　まず、利用者意見の反映についてのお尋ねですが、施設や制度などの最新の情報を収集し、公園再整備基本計画改定の際に頂いた意見や意見交換会等での意見を可能な限り生かすことで、利用者の更なる満足度の向上につなげていきたいと考えております。 　次に、インクルーシブ遊具についてのお尋ねですが、公園の規模やバリアフリー動線の確保などの物理的条件と、アンケート調査や、子育て世代、障害者施設などからの御意見を総合的に勘案し、設置の可否を判断してまいります。 　次に、神明都電車庫跡公園における愛着を深める公園づくりについてのお尋ねですが、都電の歴史を持つ神明都電車庫跡公園では、都電の特徴を生かした駅舎風の外観のトイレや、停車場をイメージした園名板、プラットフォームを設置するなど、利用者により愛着を持っていただける公園としてまいります。 　最後に、災害時におけるドローンの活用等に関する御質問にお答えします。 　まず、ドローンの有効活用についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、ドローンは災害時における迅速な情報収集手段の一つとして有効であると考えております。 　一方、他自治体での状況等から、運用上の安全確保や事業者との的確な連携等に課題があるものと捉えております。 　今後、これらの課題も踏まえ、事業者との協定締結も含め、災害時におけるドローンの有効活用について検討を進めてまいります。 　次に、災害協定における取組等についてのお尋ねですが、区では、現在、百九十を超える事業者や団体等と協定を締結しております。 　毎年、協定事業者等と書面による協定内容の確認や緊急連絡先の更新を行っているほか、定期的な意見交換等を実施しております。 　また、今月実施する避難所総合訓練では、事業者の協力の下、物資搬送訓練を行うほか、年内には、帰宅困難者一時滞在施設として避難スペースを提供いただく事業者と連携した、帰宅困難者受入れ訓練を計画しているところです。 　なお、費用については、協定書に基づき、区が実費負担をすることとしております。 　　　〔市村やすとし議員「議長、十三番」と発言を求む。〕

十三番市村やすとし議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時三十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時四十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔小林れい子議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番小林れい子議員。 　　　〔小林れい子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

小林議員の御質問にお答えします。 　最初に、高齢者施設の感染症対策に関する御質問にお答えします。 　まず、感染症対策費の助成や減収補填についてのお尋ねですが、現在、都において、サービス提供体制確保事業として、感染者が発生等をした介護サービス事業所施設等に対し、緊急時の介護人材確保に係る費用や職場環境の復旧・環境整備に係る経費等の助成を行っております。 　また、本区において、物価高騰への対応として、介護保険サービス事業者に、食材費や光熱費等の高騰に対する支援を始めたところです。 　なお、介護保険制度では、介護報酬及び利用者負担分による収益に基づいて、事業所において事業運営を行っているところであり、制度の根幹となる介護報酬の減収分を区として補填することは考えておりません。 　今後とも、国や都の動向を注視し、必要な施策を展開してまいります。 　次に、区内の高齢者施設における発生状況等についてのお尋ねですが、本年七月から八月までの間に五人以上の陽性者が発生した入所施設は十七施設で、感染者数は、利用者が二百四十人、職員が百十三人でした。 　区において、高齢者施設等で療養する方に対する医師及び看護師による往診等の体制を確保するとともに、重症度に応じた入院調整等を行い、入院が必要と判断された方は全員入院しております。 　なお、感染によって施設で亡くなられた方は、施設でのみとりを希望していた方を含め、四人となっております。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、区として、高齢者施設等への往診等の体制を確保しており、また、都によりサービス提供体制確保事業が行われていることから、減収補填については考えておりません。 　次に、第七波における子ども施設の状況に関する御質問にお答えします。 　まず、感染者の状況についてのお尋ねですが、本年七月から八月までの区内保育施設における感染者数は、職員四百四十八人、園児八百五十九人、学校施設においては、区立幼稚園は職員二十一人、幼児六十八人、区立小学校は職員九十五人、児童一千三百七十二人、区立中学校は職員二十五人、生徒二百六十三人となっております。 　また、濃厚接触者の特定を行わないとしたことについては、施設と保護者に対して、速やかに対応の変更をお知らせしたことにより、特に大きな混乱はなかったものと認識しております。 　なお、感染者が発生した際は、区が感染の経緯や状況を把握し、必要に応じた助言を行い、感染拡大防止のための支援を行っております。 　また、保育士加配促進事業の利用実績については、本年四月から七月までで九十園、補助額の合計は約一億二千五百万円となります。 　次に、検査体制についてのお尋ねですが、区として、抗原検査キットの配布は考えておりませんが、感染者が確認されたクラス等の子どもを対象に、引き続き、任意のＰＣＲ検査を実施してまいります。 　また、職員の検査についても、随時及び発生時のＰＣＲ検査を引き続き実施いたします。 　次に、熱中症対策に関する御質問にお答えします。 　まず、熱中症で亡くなられた方についてのお尋ねですが、都監察医務院に確認したところ、二十三区内において、本年六月から八月中旬までに熱中症で亡くなられた方は百九十六人、このうち、エアコンの設置状況は、把握できた範囲で、設置ありが百三十件、設置なしが四十五件となっております。 　また、エアコンが設置されていても使用していなかった方は、百十五人となっております。 　次に、生活困窮者への電気・ガス料金の負担軽減についてのお尋ねですが、本区では、国による一定の基準により、生活に困窮する住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、臨時特別給付金や住居確保給付金等、目的に応じた様々な給付金事業を実施しております。 　御提案の事業について、現時点では実施する予定はございませんが、今後とも、国や都の動向を注視し、必要な施策を展開してまいります。 　次に、ぶんきょう涼み処についてのお尋ねですが、本年度も、区内に三十八か所のぶんきょう涼み処を開設し、暑さを避けて涼しく過ごせる場を提供しているところです。 　開設当初は、時期が感染拡大期に重なっていたため、感染防止の観点から滞在時間の制限を設けておりましたが、現在は制限を設けず、必要な方にいつでも利用いただける状況になっております。 　今後とも、各施設の利用状況を踏まえ、適切に運用してまいります。 　次に、介護保険制度についての御質問にお答えします。 　令和五年度に作成が予定されている第九期介護保険事業計画について、国の社会保障審議会において議論が行われていることから、国に意見を申し上げる考えはございませんが、引き続き、その動向を注視してまいります。 　次に、手話言語条例についての御質問にお答えします。 　手話は、障害者の権利に関する条約等において、言語として位置付けられ、区としても、条例制定の必要性は認識しており、本年五月から、関係団体と意見交換の場を設け、検討を進めているところです。 　また、障害者の意思疎通促進に関する条例についても、手話言語条例と併せて検討することで、障害の有無にかかわらず、全ての人が安心して生活できる地域社会の実現に資するものと考えております。 　引き続き、都条例や他自治体の条例も参考に、関係団体との協議を重ね、制定に向けた検討を進めてまいります。 　次に、保育の質に関する御質問にお答えします。 　まず、委託費の返還等についてのお尋ねですが、事業者から申出があった時点では、誤りが判明したことによる返還だったため、公表する案件とは捉えておりませんでした。 　勤務実態の確認については、これまでも、指導検査において、雇用契約書や労働者名簿と職員名簿の照らし合わせ等を行っておりましたが、今回の件を受け、同様の事案が生じないよう、本年度は、タイムカードの詳細確認や、職員紹介として園に掲示されている職員と、名簿に掲載されている職員との照らし合わせを行っております。 　また、巡回指導時においても、職員の勤務実態の確認を行うなど、複数の対策を講じ、職員の勤務体制の確認を徹底しております。 　なお、委託費の積立てについては、各運営法人において、それぞれの事情により行われており、弾力運用を想定しているかについては、区として把握しておりません。 　次に、昨年度の弾力運用の実績についてのお尋ねですが、区を通じて都に協議書を提出する対象の私立認可保育所六十二園のうち、昨年度に弾力運用を行ったのは四十三園、総額は約八億四千万円であり、弾力運用を行わなかったのは十九園となります。 　また、財務情報等公表様式によると、弾力運用をしている園の人件費率の平均は五三％、最高値はグローバルキッズ後楽二丁目園で六六％、最低値はＡＩＡＩ　ＮＵＲＳＥＲＹ新大塚園で三七％となっております。 　弾力運用をしていない園の人件費率の平均は四九％、最高値はキッズハーモニー・白山で七八％、最低値はキッズラボ千石園で三三％となっております。 　次に、ベネッセ千石保育園及びベネッセかごまち保育園の弾力運用についてのお尋ねですが、両園の弾力運用については、現在、事業者と都が協議中であり、協議内容の可否については、都において適切に判断されるものと認識しておりますので、区として確認する予定はありません。 　次に、弾力運用に対する認識についてのお尋ねですが、弾力運用は、国の通知に基づき、様々な要件を満たした上で実施できるものであり、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、指導検査の実施方法等についてのお尋ねですが、国において、指導検査の実施方法について検討がされていることは承知しており、国の動向を注視してまいります。 　なお、本年度、区では、感染症の感染状況を見極めつつ、全ての私立認可保育所等に対する指導検査を行うこととしております。 　過去二年の指導検査の実施状況については、令和二年度は十六施設で実施し、実施率は一九％、昨年度は三十四施設で実施し、実施率は三七％となっております。 　次に、放課後等デイサービスに関する御質問にお答えします。 　まず、利用状況についてのお尋ねですが、支給決定人数は、昨年度末で四百十五人となります。 　なお、サービスの支給決定後は、利用者と事業者との契約によりサービスを開始するため、区は個々の状況について把握しておりませんが、サービス支給決定の人数は増加しており、区外の事業所に通う児童もいることから、一定の需要はあると認識しております。 　次に、事業所の整備促進についてのお尋ねですが、整備に当たっては、家賃の負担や適当な物件の確保が課題であると認識しております。 　区直営の施設を新たに開設する考えはございませんが、民間事業者による整備を促進するため、今後も、きめ細かな相談対応や、施設整備費等の補助制度の周知を図ってまいります。 　次に、過去の不正請求等の再発防止及び質の担保についてのお尋ねですが、指導検査は、事業者指定を行う都が主体的に実施しておりますが、これまでも、都の検査への立会い等により、ノウハウの蓄積に努め、区による実地検査を実施してまいりました。 　今後も、実地検査を計画的に実施するとともに、年間を通じて、事業者からの給付費請求書類が適正であるか点検を行い、事業所運営や利用者支援が適切に行われるよう指導してまいります。 　次に、報酬についてのお尋ねですが、福祉人材の確保や育成及び処遇改善のための財源の確保については、区長会を通じて国に要望しており、区として独自の補助を行う考えはございません。 　最後に、困難な問題を抱える女性への支援に関する御質問にお答えします。 　まず、生活困窮女性への支援についてのお尋ねですが、若年女性を含め、生活困窮者自立支援制度に基づき、相談者のニーズに応じ、適切な支援を行っております。 　引き続き、早期の自立に向けて、相談者に寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、婦人相談についてのお尋ねですが、婦人相談の相談延べ件数については、令和元年度七千八百二十一件に対し、コロナ禍である令和二年度は一万一千百四十九件、昨年度は九千五百五十三件と推移しており、その内容については、離婚問題、ＤＶ等の暴力被害に関することが多くを占めております。 　これまでも、被害者に寄り添った迅速で適切な相談支援を行ってまいりましたが、複雑化、多様化したＤＶや貧困などの女性の困難な課題に対して、関係機関との連携・協働により、女性の自立に向けた切れ目のない相談支援体制の構築を検討してまいります。 　なお、婦人相談の体制強化として、令和二年度に相談員を一人増員し、昨年度は報酬の引上げを行ったところです。 　現在、適切に相談支援を行っており、現時点では、相談員の増員や報酬の引上げ、正規職員としての配置は考えておりません。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、英語スピーキングテストについての御質問にお答えします。 　まず、生徒・保護者への説明についてのお尋ねですが、都教育委員会が作成したＱ＆Ａ等を含むリーフレットを各中学校から生徒・保護者に配付するとともに、進路説明会において、当該リーフレットを用いて、点数化の方法や調査書への反映方法などについて、丁寧に説明しております。 　また、テストの申込みに当たっては、疑問点に対する回答なども記載されている申込みマニュアルを活用し、各学校で申込みのサポートを行っております。 　次に、心配の声等への対応についてですが、学校を通して、生徒・保護者へのテストに関する心配の声や意見を把握しており、そのような声があった場合には、都教育委員会に問合せを行い、回答をお伝えすることで、解消に努めてまいります。 　なお、都立高等学校における入学選抜の実施主体は都教育委員会であり、スピーキングテストの実施について、中止を求める考えはございません。 　次に、特別教室等の改修についてのお尋ねですが、基礎調査を行った特別教室等の改修については、対応の必要性が高い箇所から、順次、複数の教室を同時並行して行っております。そのため、完了した教室は、現時点ではございません。 　スピード感を持った特別教室の改修計画については、毎年更新する戦略シートの事業計画及び年度別事業計画書においてお示ししてまいります。 　なお、第九中学校の美術室の部分補修は既に完了しておりますが、第十中学校の音楽室の防音強化など、大きな工事を伴うものは、教室全体の改修時に行ってまいります。 　また、改築中の柳町小学校や、改築予定の小日向台町小学校及び千駄木小学校についても、修繕等が必要な箇所については、教育活動に支障が生じないよう、必要な部分改修を行っております。 　最後に、学校安全衛生委員会についてのお尋ねですが、労働安全衛生法の規定では、常時使用する労働者が五十人以上の事業場については、事業場ごとに衛生委員会の設置が義務付けられております。 　昨年度までは、法令で定める規模の学校がなかったため、教育委員会事務局に学校安全衛生委員会を任意設置し、学校職員の労働安全等について調査・審議してきました。 　しかし、近年の職員数の増加に伴い、五十人以上の規模の学校が増えたため、小学校十二校、中学校一校の計十三校に設置し、各校それぞれで、職員の心と身体の健康について審議する場として有効に活用しております。 　五十人を超えない学校については、労働安全衛生法により、衛生推進者の設置が義務付けられており、これまでどおり、各学校の衛生推進者が中心となり、施設・設備等の環境の点検や、職員の健康保持の増進等に努めております。 　また、超過勤務が月百時間を超えた教職員数については、直近三か月の状況で、五月が十二人、六月が二十七人、七月が七人となっています。これらの長時間労働者に対しては、医師の面接指導を受けるよう勧奨を行っております。 　教育委員会事務局に学校安全衛生委員会を再設置する考えはございませんが、これまでに挙げられた意見等については、引き続き、確認・検討してまいります。 　　　〔小林れい子議員「議長、八番」と発言を求む。〕

八番小林れい子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時三十八分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時四十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔吉村美紀議員「議長、二番」と発言を求む。〕

二番吉村美紀議員。 　　　〔吉村美紀議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

吉村議員の御質問にお答えします。 　最初に、士業団体との災害協定等についての御質問にお答えします。 　士業団体については、文京法曹会との協定を始め、本年一月には、東京都不動産鑑定士協会との間に、災害時における住家被害認定調査等に関する協定を締結したところであり、今後も、士業団体との協定締結に向けた取組を進めてまいります。 　また、専門知識を有する各種団体との平常時からの連携が、被災者の生活再建等のために有用であると考えていることから、他自治体の取組も参考に、引き続き研究してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問にお答えします。 　本区の交付金限度額は、昨年度からの本省繰越分二億三千万円に、本年度、国から提示された約四億四千七百万円を合わせて、現時点で約六億七千七百万円となっております。このうち、六月補正予算において活用した約五千百万円を差し引いた約六億二千六百万円が、今後活用できる財源となっております。 　その内訳は、通常分として約三億六千四百万円、原油価格・物価高騰対応分として約二億六千二百万円となります。 　九月補正予算においては、区内店舗への原材料費等購入経費の補助に要する経費、介護保険サービス、障害福祉サービス等事業者に対する、光熱費等の補助に要する経費等を計上しております。 　引き続き、区民や事業者のニーズを踏まえながら、地方創生臨時交付金等も活用し、必要な支援策を展開してまいります。 　なお、食費や教育費等、家計における支出の割合が特に大きいと考えられる全ての子育て世帯に対して、子ども応援臨時支援金を給付してまいります。 　次に、コロナ禍における経済対策に関する御質問にお答えします。 　まず、区内事業所の情報の活用についてのお尋ねですが、今般の様々な経済対策をきっかけに、本区のサービスを初めて活用された事業者も少なくないと認識しております。 　区としては、補助金申請や各種相談の窓口を通して、区内中小企業のニーズを把握し、具体的な支援策へ反映するよう努めております。 　また、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンにおいて、事業者に対しては、文京ソコヂカラサイトへの登録を推奨しており、登録事業者へは、各種事業の情報等をメールや郵送により周知しております。 　さらに、必要に応じて、中小企業支援員による訪問相談を実施する等、経営力の強化に向けた支援を行っております。 　次に、経営相談支援補助金の周知等についてのお尋ねですが、現在、区報やホームページへの掲載、窓口へのチラシの配架、区内中小企業へのダイレクトメールの送付のほか、中小企業支援員による訪問相談や窓口相談での案内等の周知を行っております。 　さらに、本年度より開始した補助金検索システムへの掲載も行っており、今後も、様々な機会を捉えて積極的な周知を図ってまいります。 　また、各種補助金の申請に当たっては、制度の目的や要件等を考慮しつつ、区内中小企業の利便性の向上につながるよう、電子申請の活用も含めた手続の簡素化を検討してまいります。 　次に、中央大学との連携に関する御質問にお答えします。 　まず、法学部の特色を生かした講座等の実施についてのお尋ねですが、平成十八年に区と大学とで締結した相互協力に関する協定も踏まえ、茗荷谷キャンパスの開設を契機に、区民向けの講座等、議員御提案の事業も含めて、今後協議してまいります。 　次に、茗荷谷キャンパス内の区民が使えるスペースについてのお尋ねですが、大塚地域活動センター内のオープンスペースについては、現在、中央大学のほか、周辺の大学や企業等とも連携した定期的な協働事業の実施について、検討を進めているところです。 　また、大学施設の一部の区民利用等の在り方について、大学と協議を行っております。 　次に、理工学部との連携についてのお尋ねですが、本区としても、創業機運醸成事業における大学等との連携は大変重要であると認識しております。 　本年度の創業入門サロンにおいて、理工学部でアントレプレナーシップ講座を担当している特任教授の登壇を予定しており、これを契機として、アントレプレナーシップ教育やベンチャー支援の分野での更なる連携の可能性について、検討を進めてまいります。 　次に、高齢者福祉に関する広報についての御質問にお答えします。 　これまでも、区報やホームページ、さらには、分かりやすい情報誌やパンフレットを作成し、様々な機会を捉え、その情報発信に努めております。 　また、高齢者見守り相談窓口事業においては、原則七十五歳以上の高齢者を対象とした戸別訪問を実施し、在宅状況を確認しながら、必要とするサービスの紹介及びその利用にもつなげているところです。 　今後更に、必要な情報が高齢者に行き届くよう、効果的なメッセージや周知方法等を検討し、戦略的な広報活動に取り組んでまいります。 　次に、特殊詐欺対策に関する御質問にお答えします。 　まず、くらしの豆知識の活用方法についてのお尋ねですが、くらしの豆知識については、消費生活センターや消費生活展等の来場者に配布を行っております。 　今後は、希望する町会等への一括配布を予定しており、引き続き、区民に対し、様々な機会を捉えて情報を提供してまいります。 　次に、特殊詐欺対策における課題についてのお尋ねですが、警視庁によると、昨年の区内における特殊詐欺認知件数及び被害総額は、一昨年と比べ減少しているところですが、依然として発生する大口の被害や、手口の巧妙化への対応が課題であると認識しております。 　区では、消費生活推進員による啓発活動に加え、ホームページ等による注意喚起のほか、区内四警察署と連携し、六十五歳以上の高齢者に加えて、新型コロナウイルスワクチン接種券への啓発チラシの同封や、ワクチン接種会場における啓発等に取り組んでいるところです。 　さらに、ＣＡＴＶ等での特殊詐欺被害防止番組の放映、区設掲示板やＢーぐるへのチラシ掲示等による注意喚起も行っております。 　今後も、現行の対策を継続していくとともに、更なる被害防止に向けた有効な手法を研究してまいります。 　次に、緊急消費者被害情報の広報についてのお尋ねですが、区ホームページにおいて、最新の詐欺被害の手口を紹介する等、区民に対する特殊詐欺被害未然防止の啓発を行うために、随時、情報の発信を行っているところです。 　今後は、区の公式ＬＩＮＥアカウントを活用した配信等、更なる情報発信に努めてまいります。 　次に、中高層共同住宅における防災対策についての御質問にお答えします。 　昨年度、中高層共同住宅等防災対策費用助成金の支給割合や交付額を見直したことから、町会等と合同で訓練を実施する中高層共同住宅が増加し、地域で顔が見える良好な関係の構築や、共同住宅における防災力の向上に寄与しているものと認識しております。 　一方、在宅避難時の備蓄を始め、エレベーターの閉じ込めやトイレの確保等の課題があるものと考えており、本年七月から防災用品あっせん事業を開始したところです。 　今後は、災害時のトイレの更なる確保のため、マンションへのマンホールトイレの設置促進に資する仕組みについても検討してまいります。 　次に、森林環境譲与税についての御質問にお答えします。 　交流自治体の森林を活用した交流事業については、今後、受入れの規模や時期等を協議し、区民が森林体験や環境学習ができる事業の実施について検討してまいります。 　また、本年度、津和野町の木材を活用したおもちゃを子育てひろばに購入することを予定しております。 　引き続き、協定自治体等との連携を視野に入れ、区民が木材に触れ合える場の提供など、区民の森林環境に対する意識の醸成につながる取組を検討してまいります。 　最後に、木育の取組についての御質問にお答えします。 　区では、木育の趣旨を踏まえ、幼少期から木材に親しむことが大切という考えから、木材の利用促進を図っているところです。 　育児パッケージについては、本年度より、木製のおもちゃを選定しており、議員御提案の交流都市の木材を活用したおもちゃの利用についても、協定自治体等と協議し、研究してまいります。 　あわせて、子ども関連施設における木材のテーブルや椅子、おもちゃなどの積極的な活用を検討してまいります。 　　　〔吉村美紀議員「議長、二番」と発言を求む。〕

二番吉村美紀議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十九分散会