令和４年11月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　四番　　　宮　本　伸　一　　議員 　　　　二十七番　松　丸　昌　史　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔白石英行議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番白石英行議員。 　　　〔白石英行議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

白石議員の御質問にお答えします。 　最初に、新型コロナウイルス感染症の対応についての御質問にお答えします。 　保健所では、第八波に向けて、第七波と同程度の感染規模を想定した体制を整備してまいります。 　まず、患者調査や健康観察に適切に対応するため、患者管理等業務委託により、看護師を中心とした約三十人体制を確保する予定です。 　また、区民からの相談対応や重症者の入院調整等を迅速に行うために、人材派遣を活用し、看護師を、平日は日中と夜間を合わせて約八人体制、休日は約五人体制で対応してまいります。 　さらに、主として医療機関が休診となる年末年始において、高齢者施設等での患者の発生に対応するために、医師及び看護師による往診等の体制を確保し、感染拡大防止を図るとともに、保健所と連携した入院調整等を行ってまいります。 　次に、職員に関する御質問にお答えします。 　まず、職員数についてのお尋ねですが、本年四月一日現在における職員数は、正規職員二千九人、会計年度任用職員千七百三十七人、再任用職員百二十一人、再雇用職員五十七人となっております。 　来年度の職員数については、多様化・複雑化する行政課題や区民ニーズに的確に対応するため、現在、必要な人員数を検討しているところです。 　次に、今後の職員体制の構築方針についてのお尋ねですが、職員体制の適正化についての基本的な考え方は、文の京総合戦略で示しており、計画期間における人員の削減要素及び増員要素は、共に流動的であることから、具体的な削減目標の数値は示しておりません。 　次期総合計画の策定に当たっては、区民ニーズの把握に努めるとともに、人口動態や国等の制度改正の動向を踏まえながら、区政課題の解決に的確に対応できる職員体制を検討してまいります。 　次に、管理職選考の受験率等についてのお尋ねですが、主任六年目以上の職員が有資格者となる全部受験方式等については、直近五年間では五％前後で推移しております。 　一方、主任三年目から五年目までの職員が有資格者となる前倒し受験方式については、これまでの四年間では五％程度で推移しておりましたが、本年度は一〇％程度となり、今後の増加に期待しているところです。 　個人のキャリアデザインの中で、管理職として働くことを選択肢の一つとして考えることができるよう、その魅力について、管理職選考案内等により周知を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの浸透や、テレワークを含めた多様な働き方の推進、所属長からの受験勧奨も併せて行うことで、受験率の向上を図ってまいります。 　次に、地域活動センターについての御質問にお答えします。 　地域活動センターは、地域コミュニティ形成の場を提供するとともに、地域住民と町会・自治会等との調整役を担うなど、様々な地域課題の解決を支援する場と位置付けております。 　今後とも、身近な相談窓口として、地域のニーズや課題を把握し、必要な支援を行えるよう、職員の更なるスキルアップに努めるとともに、大学や企業等の多様な主体と協働しながら、地域の中心として、地域課題の解決に取り組んでまいります。 　次に、公契約条例についての御質問にお答えします。 　条例の制定により、ダンピング受注の防止や適正な労働環境の整備が進むことで、区が発注する公共工事や公共サービスの品質の確保及び向上などを図ることができ、また、従事者の賃金が保障されることで、地域社会の持続的な発展にも資するものであると捉えております。 　区においては、これまで、単独の区では効果が限定的になることなどを課題に挙げておりましたが、特別区においては、十一区が条例を制定しております。 　現在の社会経済情勢等を踏まえながら、今後、条例制定に向けた具体的な検討を行うとともに、関係団体との協議を進めてまいります。 　次に、環境政策に関する御質問にお答えします。 　まず、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組についてのお尋ねですが、本年度の重点施策として実施している、区と契約する事業者への省エネルギー対策チェックリストの提供や、クールアース文京都市ビジョンの実現に賛同する事業者の募集については、いずれも一定数の事業者から回答を頂いており、脱炭素社会に向けた機運が醸成されるとともに、その取組が着実に広がっているものと認識しております。 　また、樹木の保全や緑の創出については、緑化啓発事業等への区民の参加意欲も高い状況となっております。 　ゼロカーボンシティの実現に向けては、区民や区内大学を含む事業者とともに、区を挙げて取り組むことが重要であることから、引き続き、大規模事業者等との脱炭素についてのヒアリング等を推進するとともに、家庭等の太陽光発電設備や家庭用燃料電池設置等の助成事業を進めてまいります。 　次に、省エネルギー化の推進についてのお尋ねですが、家屋や建物の高断熱化は、省エネルギー化を推進するために重要な取組であると認識しており、これまでも、区では、断熱窓への助成事業に取り組んでまいりました。 　家庭等における新エネルギーや省エネルギー設備の普及を更に推進するために、高日射反射率塗料等を含めた助成事業の充実を図ってまいります。 　次に、ＤＸの推進についての御質問にお答えします。 　来年度の重点施策であるＤＸ推進プロジェクトにおいて、職員のデジタルスキルの向上のため、民間ＩＣＴ企業への職員派遣研修の実施を検討しております。 　また、派遣先の事業者から、高い技術を有する人材を受け入れることについても、併せて検討を行っているところです。 　今後とも、民間ＩＣＴ企業等からの知見やノウハウを取り入れるとともに、ＤＸに関する技術や知識を広く習得できる環境を整備することにより、ＤＸを推進してまいります。 　次に、東京大学についての御質問にお答えします。 　東京大学は、地域との連携を一層強化し、新たなローカルネットワークを構築するなど、大学と地域社会が一体となってまちの活性化を目指すことをエリアの将来像とした、東京大学と周辺地域の連携による東京大学本郷地区キャンパスエリア活性化に向けた基本構想を策定し、本年七月、本区に手渡されました。 　本基本構想では、「多様性と包摂性を尊ぶ開かれたキャンパスの形成」、「キャンパス内屋外空間の一層の活用」など、五つの基本方針が示されております。 　とりわけ、基本方針の「地域が抱える社会課題への貢献」においては、本郷キャンパス周辺地域の活性化に向け、大学が培ってきた、まちづくりに関わる知見を周辺地域に還元し、関連住民、企業、自治体等と協調し協議を重ねて、まちづくりを地域とともに推進するとうたわれており、区として、大学とともに推進していく必要があると受け止めております。 　今後、本基本構想に基づいた具体的な取組について、地域との協議の在り方も含めて、大学と検討を進めてまいります。 　最後に、コミュニティ創出に向けた取組についての御質問にお答えします。 　新たな区民まつりを実施することは考えておりませんが、区では、これまでも、地域の実行委員会が主催する花の五大まつり等において、区民等と協働しながら、本区の魅力創出に取り組んでおります。 　また、町会・自治会が行っているラジオ体操やこどもまつりなどの地域コミュニティを活性化する事業に対して、補助金による支援を行っているところです。 　今後とも、実行委員会や町会・自治会等と連携し、地域コミュニティの創出につながるよう、祭りの支援を行ってまいります。 　また、地域活動センターを中心に、地域活動団体が実施する様々なイベントに対して、きめ細やかに相談に応じることで、地域コミュニティの活性化に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、教員の確保についてのお尋ねですが、学校教育における教員の役割は大変重要であり、教員不足により、学校・学級運営に支障が生じることは厳に避けなければならないと考えております。そのため、教員の確保は最優先の課題であると認識しております。 　教員の採用は都教育委員会で行っておりますが、区教育委員会としましても、教員という職の魅力を感じてもらえるよう、区立学校の教員等が区内大学で講義を行い、その魅力を伝えております。 　また、通常より長期間、教育実習生を受け入れているほか、教員を目指す学生に区立学校を体験してもらう機会を設けております。 　今後も、区内大学との連携を深め、教員の確保に努めてまいります。 　次に、学校における働き方改革への理解についてのお尋ねですが、教員を確保するためには、その魅力を伝えるだけでなく、働き方改革やメンタルヘルスのケア等により、働き続けることのできる職場環境を作ることが重要となります。 　そのため、学校では、必要とされる業務の見直しやＩＣＴの活用を進めており、教育委員会では、非常勤講師やスクール・サポート・スタッフ等の人材を配置し、教員の負担軽減を図っております。 　また、職層ごとのメンタルヘルス研修に加え、様々な悩みを抱えやすい若手教員を対象に、教育アドバイザーを配置しております。 　保護者や地域の理解と協力の下、引き続きこれらの取組を進め、一人一人の教員が持てる力を十分に発揮できる環境を整えてまいります。 　次に、学校運営協議会の開設状況についてのお尋ねですが、現在、小学校七校、中学校四校、合わせて十一校に学校運営協議会を設置しております。 　学校経営方針を踏まえ、地域の方に様々な形で学校支援を行っていただいており、学校では、地域と協働した教育活動が進められております。 　次に、部活動についてのお尋ねですが、現在、部活動指導員や補助員を全中学校に配置し、部活動の顧問に代わって指導ができる環境を整えております。 　今後とも、生徒の活動が継続して保障できるよう、地域のスポーツ団体等と連携・協働を進め、区長部局とも連携を図りながら、三年間の移行期間の中で、段階的に休日等の地域移行を進めてまいります。 　次に、学校におけるＤＸの推進についてのお尋ねですが、「未来の学校みんなで創ろう。ＰＲＯＪＥＣＴ」については、区教育委員会担当者が東京学芸大学の担当教授と情報交換を行っており、連携の在り方を検討しております。 　民間事業者の協力の下進めるＤＸについては、民間の公益財団法人からＩＣＴ活用の支援を受け、課題解決・改善に取り組む実践研究を行った学校もあり、引き続き、民間事業者との連携について模索してまいります。 　ＤＸに関する状況把握については、教育工学研究協議会等に区教育委員会の指導主事を参加させ、情報収集を行っており、先進地域の取組を参考としてまいります。 　今後も、区内外のＤＸの推進についての情報収集に努め、区長部局とも連携し、文京区職員ＤＸ推進行動指針に基づき、学校のＩＣＴ化、ＤＸ化を進めてまいります。 　次に、学校と教育センターとの連携についてのお尋ねですが、これまで、チーム学校を見据え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、学校と教育センターの連携を深めてまいりました。 　その結果、早期に学校で気になる子どもの様子を教員と教育センターとが共有し、子ども家庭支援センター、教育センター総合相談室、ふれあい教室、その他福祉機関等と連携することで、個に応じた心のケアや環境面での支援につなげることができました。 　スクールソーシャルワーカーの計画的な増員など、これまでの取組に加え、来年度より実施予定の学校内の居場所づくりや、ＮＰＯと連携したオンライン活用による支援などにより、児童・生徒一人一人の多様なニーズに応えた環境づくりを進めてまいります。 　最後に、特別教室の改修についてのお尋ねですが、これまで、特別教室の改修は、増築や緊急性のある他の改修工事を含め、学校施設全体の状況を勘案した中で、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、計画的に実施してまいりました。 　来年度以降、更なるスピード感を持って特別教室の改修を行うため、民間事業者等が持つノウハウやアイデアを取り入れ、改修を行っている他自治体での取組事例を参考にしながら、検討を行っているところです。 　まず、来年度は、標準仕様の作成、各校の異なる環境で必要な工事の調査、他の工事との時期の調整などを行い、その後に、設計・施工と進めてまいります。 　なお、特別教室の改修全体に係る工事費等を含めた総事業費については、来年度、工事全体の進め方を決めていく中で積算してまいります。 　　　〔白石英行議員「議長、二十五番」と発言を求む。〕

二十五番白石英行議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十六分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔金子てるよし議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番金子てるよし議員。 　　　〔金子てるよし議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

金子議員の御質問にお答えします。 　最初に、臨時給付金についての御質問にお答えします。 　国の重点交付金活用の推奨事業メニューにも、住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得世帯を対象とした、物価高騰による負担を軽減するための支援が示されていることから、今回の給付金については、全ての年代の住民税均等割のみ課税世帯と、労働力人口が減り、主に年金のみの生活者の割合が増える、世帯主が七十五歳以上の世帯等を対象としました。 　年収二百万円の世帯や六十五歳の世帯主まで支給対象を広げることに関しては、現時点では考えておりませんが、引き続き、社会状況や国の動向を注視してまいります。 　次に、インボイス制度と消費税減税についての御質問にお答えします。 　インボイス制度導入及び消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し、意見を申し上げる考えはございません。 　次に、施設等の改修の考え方に関する御質問にお答えします。 　まず、シビックセンター改修基本計画についてのお尋ねですが、本計画では、区民施設改修の優先のほか、改修経費の平準化や社会情勢等への配慮を基本としております。 　今後も、引き続き、こうした考え方に基づき、計画的に区民施設の改修等を進めてまいります。 　次に、公衆・公園トイレについてのお尋ねですが、老朽化した公衆・公園トイレの整備については、白鳥橋の整備など、都の事業も含め、改修時期が未定の箇所もあるため、全体的なスケジュールはお示しできませんが、個々の状況を踏まえ、公園再整備工事等の機会に着実に実施してまいります。 　次に、個人情報の保護に関する法律施行条例についての御質問にお答えします。 　この度、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に直接適用されることに伴い、地方公共団体は、基本的には、改正後の同法の規定に基づいて制度を運用いたします。 　その上で、同法において、条例によって規定することが想定されている事項や、同法と運用が異なる事項などを法律施行条例に規定するものです。 　したがいまして、基本的人権の擁護を法律施行条例に記載する予定はございませんが、個人情報の取扱いに当たっては、同法の目的及び基本理念等も踏まえ、適切に対応してまいります。 　なお、同法の施行に伴い、新たに法律施行条例を制定することは、地方公共団体としての責務であると考えております。 　次に、旧統一教会についての御質問にお答えします。 　昨今、関連団体として多数の団体等の名前が挙がっておりますので、過去の実績について更に調査を進めているところですが、当該団体等に関連すると思われる事例は、現在確認しておりません。 　なお、区として第三者委員会を設置する考えはございません。 　次に、白山東児童館隣地の活用についての御質問にお答えします。 　白山東児童館の隣地については、当該地域において育成室の需要があることから、引き続き、育成室の暫定的な活用を図ることといたしました。 　なお、中長期的な活用については、当該土地を含め、児童館建物と児童遊園との一体的な利活用による整備も視野に入れ、将来的な行政需要等を考慮しながら検討してまいります。 　次に、委託費の弾力運用についての御質問にお答えします。 　弾力運用の協議については、事業者から提出された協議書等を都に送付する事務を担っており、これまでに異議を申し立てたことはございません。 　昨年度の委託費の弾力運用は、当初の協議総額で約八億四千万円となっており、保育園は適切に運営されていることから、区は弾力運用に関する保護者説明を行っておりませんし、今後も行う考えはございません。 　また、事業者が保護者に対して説明を行うかどうかは、事業者において判断するものと考えております。 　弾力運用先の内訳については、文書が保存されている平成二十九年度から昨年度までの合計で、区内の保育園については約四千万円、区外の保育園については、運営経費に約一億千万円、施設整備費に約五億九千万円、その他については約四千万円となっております。 　なお、委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提に認められている国の制度であり、他の事業等に使用することのないよう、国及び都に申し入れる考えはございません。 　次に、大塚地域活動センター跡地の活用についての御質問にお答えします。 　大塚地域活動センター周辺は、教育施設が多く集積していることから、議員御指摘の施設も含めて、将来的な行政需要や区民ニーズを考慮しながら、活用等を総合的に検討してまいります。 　次に、子どもの権利条例の制定についての御質問にお答えします。 　本区では、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益の実現を果たすべく、子育て支援計画を策定するとともに、子どもの人権に係る普及啓発に取り組んでおります。 　令和六年四月施行の改正児童福祉法において、子どもの権利擁護体制として、子どもの意見聴取等の措置、意見表明等支援事業について整備が求められており、詳細は今後国から示される予定です。 　こうした動向も踏まえ、条例制定について、引き続き研究してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えします。 　まず、感染者の状況についてのお尋ねですが、高齢者等、重症化リスクの高い方を守るため、本年九月二十六日から、全国一律で、感染症法に基づく医師の届出の対象を四類型に限定し、保健医療体制の強化・重点化を進めることとなりました。 　これ以降、区内の医療機関で陽性と診断された患者の総数は、医療機関からの報告により把握しております。 　また、届出対象外の陽性者については、医療機関での説明や区ホームページにより、都の陽性者登録センターへの登録方法等を周知しており、十月三十一日までに登録した区民は千四百十五人です。 　発生届が提出された方については、これまで同様、毎日の健康観察や入院調整等を保健所が行っており、発生届対象外の方も、都の陽性者登録センターの登録の有無にかかわらず、患者や関係機関等から相談があれば、保健所は継続的に支援を行い、必要に応じて入院調整等にも対応しております。 　次に、大規模検査の実施についてのお尋ねですが、区においては、発熱等の症状がある方は診療・検査医療機関を受診し、無症状の濃厚接触者は区の検査センターで検査が受けられる体制となっております。 　都は、症状がある方や濃厚接触者に抗原定性検査キットを無料で配布しているほか、無症状の方にはＰＣＲ等検査を無料で実施しております。 　また、高齢者・障害者等の入所施設の従事者に対する定期的な検査も実施しており、検査体制は整っていると考えております。 　したがいまして、区において、薬局等での検査や検査キットの配布などを実施する考えはございません。 　なお、区長会では、国に対して、医療体制の整備、入院病床や宿泊療養施設の確保、検査体制の強化等について要望しております。 　次に、来年度の保健所の人員配置等についてのお尋ねですが、保健所も含めた来年度の職員数については、多様化・複雑化する行政課題や区民ニーズに的確に対応するため、現在、必要な人員配置等を検討しているところです。 　次に、保健所の体制についてのお尋ねですが、本年度も、保健師等の正規職員を増員し、対応しておりますが、感染症の流行予測は困難であること、感染拡大の状況に合わせて国や都の対応が随時変更されることなどから、柔軟に体制強化を図ることができるよう、人材派遣や業務委託も活用しております。 　なお、保健所では、柔軟に体制強化を図りながら、感染症対策を含め、様々な保健施策に対応する健康危機管理体制を構築しており、区民に身近な保健サービスについては、本郷支所を含む二か所の保健サービスセンターにおいて適切に提供できていることから、保健所を二か所体制にする考えはございません。 　次に、国民健康保険等に関する御質問にお答えします。 　まず、健康保険証とマイナンバーカードとの一本化についてのお尋ねですが、マイナンバーカードの保険証利用は、利用できる医療機関や薬局の数が少ないこと、マイナンバーカードを持たない方の保険診療など、課題もある一方、健診結果や診療状況などに基づく受診や薬の処方が受けられるなど、医療の質の向上が期待できるものと認識しております。 　なお、一本化に向けた詳細については、国において検討すべき事項であり、国に対し、中止を求める考えはございません。 　次に、国民健康保険料についてのお尋ねですが、保険料率については、今後、区長会において、様々な角度から議論を重ね、検討することとなっております。 　また、国民健康保険制度の保険料負担については、国の責任において、共通の考え方により実施されるべきものと認識しており、十八歳までの均等割廃止を区独自で行う考えはございません。 　なお、法定外繰入による保険料引下げは、国民健康保険加入者以外の方との負担の公平性の観点からも望ましくはなく、将来的な法定外繰入の解消を見据え、検討していくべきものと考えており、国に法定外繰入の継続を求める考えはございません。 　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えします。 　介護保険の要支援者は、昨年度末時点で二千百九十九人おり、本人の状態や希望に応じて、総合サービス事業や介護予防サービスを提供しております。 　総合サービス事業導入後も継続的にサービスを利用できていることから、利用者への影響はないものと考えております。 　なお、昨年度末時点の要介護一及び二の認定者は三千五百三十四人ですが、総合サービス事業への移行については、今後、国において議論される予定であり、その動向を注視してまいりますので、国に意見を申し入れる考えはございません。 　次に、中小企業支援に関する御質問にお答えします。 　まず、中小企業支援金等についてのお尋ねですが、国及び都が実施した支援金等の事業については、それぞれにおいて適切に検討、実施されているものと認識しており、区として再開を要望することは考えておりません。 　また、固定費に係る給付金については、実施する考えはございません。 　引き続き、区内経済の状況等を鑑み、企業の事業継続と企業力の向上に資する支援を行ってまいります。 　なお、融資あっせんについては、必要に応じて、各事業者が金融機関と返済期間等の条件の変更を協議するものと認識しておりますが、区としては、企業の実情に即した伴走型の経営相談や、設備投資等への補助金を通じて、区内中小企業の経営基盤の強化や企業力の向上を図ってまいります。 　次に、プレミアム付きお買物券についてのお尋ねですが、実施主体である文京区商店街連合会との協議を踏まえ、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するものであり、プレミアム付きお買物券を実施する予定はございません。 　キャッシュレス決済になじみの薄い高齢者等への周知と説明を丁寧に行うなど、より多くの方に御利用いただけるよう、意を用いてまいります。 　次に、高齢者の医療費負担等に関する御質問にお答えします。 　まず、負担軽減措置についてのお尋ねですが、東京都後期高齢者医療広域連合の速報値では、本区の十月一日現在の二割負担対象者は五千百七十五人です。 　そのうち、高額療養費支給用の口座が登録されていない約二千五百人の方へは、広域連合から事前申請書が送付されており、来月二日が申請期限となっております。 　なお、事前に口座登録申請をされなかった方に対しては、最初に返還金が発生する診療を受けた月から最短で四か月後に、広域連合から申請書を送付することとなっております。 　次に、住民税非課税世帯の医療費無償化についてのお尋ねですが、医療機関の窓口における一部負担金については、法により、受診した際の負担が規定されております。 　また、後期高齢者医療保険制度は、公費負担や現役世代からの支援金等、被保険者以外の負担により支えられています。 　一部負担金については、国において十分な検討や議論がなされており、区独自で住民税非課税世帯の医療費を無償化する考えはございません。 　次に、シルバーピアの増設等についてのお尋ねですが、単身用の応募数については、令和元年度六十五人、二年度六十七人、三年度八十三人で、入居数は、令和元年度十人、二年度十五人、三年度二十二人です。 　世帯用の応募数については、令和元年度十九世帯、二年度十六世帯、三年度二十二世帯で、入居数は、令和元年度二世帯、二年度二世帯、三年度三世帯となっております。 　区では、高齢者に対する住まいの確保として、シルバーピア等の運営のほか、文京すまいるプロジェクトを実施し、高齢者が住み慣れた地域で安心して居住できるよう、幅広い支援を行っており、今後も高齢者の居住の安定を図ってまいります。 　したがいまして、現時点で、シルバーピアや公営住宅の増設及び家賃助成の拡充は考えておりません。 　また、区は、公衆浴場の経営支援を行っており、直接、浴場を設置する考えはございません。 　次に、区立住宅等についてのお尋ねですが、区立住宅が事業終了後も一般の住宅ストックとして流通していくことは、区の政策の方針に沿うものと捉えております。 　売却額は、一戸当たり六千万円程度と見込んでおり、その費用は、当該建物内にある区有施設の維持管理費等に充当することとしております。 　また、職員住宅は、平成二十七年度から防災職員住宅へ移行しており、防災職員住宅以外の福利厚生のための住宅を検討する考えはございません。 　次に、特別養護老人ホームの入所希望者等についてのお尋ねですが、多摩地域の特別養護老人ホームについては、現在六か所で受け入れており、十月一日現在、十八人が入所を希望しております。 　また、十月末現在、区外の特別養護老人ホームに入所され、住所地特例が適用されている方は、七十二人となっております。 　次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームについては、高齢者・介護保険事業計画に基づき、公有地等の活用により、着実に整備を進めてきたところです。 　入所が必要な高齢者の増加に対応するため、小日向二丁目国有地への特別養護老人ホームの整備に向けて、国と協議を進めております。 　引き続き、介護が必要な高齢者が御自身の過ごす場所を選択できるよう、計画期間ごとに、施設の利用状況やニーズ等を勘案し、必要に応じ、見直してまいります。 　次に、高齢者の補聴器購入についてのお尋ねですが、高齢期における聴力の低下は、良好なコミュニケーションの確保の妨げになるとともに、認知症の発症を招く大きなリスク要因になると認識しております。 　そのため、区では、高齢者補聴器購入費用助成事業を実施し、区報やホームページ等を活用して、より多くの方に補聴器を安全に御利用いただけるよう、普及啓発の強化に取り組んでいるところです。 　したがいまして、現時点では、助成金額を拡大する考えはございません。 　また、療養費の支給対象は、治療用装具に限られているため、保険適用を国に求める考えはございません。 　次に、Ｂーぐるについての御質問にお答えします。 　公共交通不便地域の解消については、社会情勢や交通システムの進展等を踏まえた上で、コミュニティバスを含め、様々な公共交通サービスを総合的に検討していくべきものと考えており、御指摘の新ルートや拡充ルートを直ちに検討する考えはございません。 　また、逆回りルートについては、公共交通不便地域の解消につながらないことや、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることなどから、実現は難しいものと考えております。 　さらに、料金については、一律百円と設定しており、高齢者等への無料化やシルバーパスの適用は考えておりません。 　なお、本年度は、Ｂーぐる全三路線の利用実態調査を実施しており、運行ダイヤや運行間隔を含め、既存路線の利便性向上に向けた取組について、研究を進めているところです。 　最後に、本郷一丁目のマンション建て替え計画に関する御質問にお答えします。 　まず、建て替え計画についてのお尋ねですが、事業者が都に提出した総合設計制度の許可申請書によると、公開空地のうち、歩道状空地、坂下の広場状空地及びピロティ等空地は、道路とほぼ段差がない形状となっております。 　また、能楽堂上部の広場状空地は、忠弥坂上入口からの高さは一メートル未満で、坂下の敷地からの高さはおよそ八メートルであり、階段の段数は、法令の基準等を満たすよう、今後、設計されるものと認識しております。 　次に、公開空地による容積率の緩和についてのお尋ねですが、公開空地による容積率の緩和については、現在、都において適切に審査されているものと認識しており、都に意見を申し上げる考えはございません。 　次に、大型建築物等事前協議などについてのお尋ねですが、本件事前協議における区からの要請を行うより以前に、貴重な文化資源である宝生能楽堂の存続について、宝生ハイツ管理組合へ依頼しているため、その後、改めて同様の要請は行わなかったものです。 　次に、容積率に関してのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、公開空地による容積率の緩和については、現在、都において適切に審査されているものと認識しております。 　次に、都からの意見照会などについてのお尋ねですが、本計画について、近隣住民等から様々な御意見が寄せられていることは承知しておりますが、当事者間の話合いにより解決すべき問題と考えております。 　そのため、総合設計の許可等の審査に係る意見を都に伝える考えはなく、回答の撤回や、大型建築物等事前協議のやり直しを行う考えはございません。 　次に、覚書についてのお尋ねですが、覚書は、取り交わした関係者間で誠意を持って解決するべきものと認識しております。 　都においては、あっせんの機会などを通じて、話合いが円滑に進むよう努めるとしており、本区からも、事業者に対して、地元住民等への丁寧な対応に努めるよう要望しております。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、トイレの改修についてのお尋ねですが、トイレの洋式化率は九五・四％です。また、和式トイレの数は、小学校七校で二十六器、中学校七校で三十六器となります。 　プールの横など、使用頻度が低いトイレを除いては、洋式化を完了しております。 　今後も、トイレの利用状況等も考慮しながら、内装改修工事やその他の工事と併せ、改修を進めてまいります。 　次に、学校給食の保護者負担金に対する国庫負担等についてのお尋ねですが、令和三年度の学校給食費に係る国庫負担は、牛乳一本当たりの供給価格に対して七銭、合計で約十六万円の直接補助が行われています。 　なお、学校給食運営維持費や学校給食調理業務委託費などの学校給食事業費に対しては、国や都からの補助はありません。 　次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、就学援助や給食費補助の制度により、生活困窮世帯に対しては、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。 　また、全ての児童・生徒に対して、年間十一回の和食の日給食において、一食百円の補助や新米の現物支給などを行っているほか、今年度については、食材費の高騰を踏まえ、六月より、毎食十円の補助を行っております。 　これまで、第三子への補助拡大など、給食費の負担軽減を図ってまいりましたが、給食費の無償化については、多額の費用を要することから、まずは、学校の増改築、屋上防水や外壁・サッシ改修など、現状における課題の解消と、新たに進める特別教室の快適化を優先的に進めてまいります。 　なお、現在のところ、国に無償化を求め、財源を要望する考えはありませんが、引き続き、他自治体の動向を注視してまいります。 　次に、教員不足についてのお尋ねですが、今年四月に小学校で教員一名の欠員が生じた原因は、学級編成過程における、急な転入に伴う学級数の増加によるものです。 　区の費用で非常勤講師等の人材を配置するとともに、各教員の担当職務を学校全体で工夫することにより、担任配置への影響は生じないよう対応しております。 　今後とも、教員に欠員が生じないよう、都教育委員会と連携し、正規教員や臨時的任用教員等の配置に努めてまいります。 　現在、各学校では、通常より長期間、教育実習生を受け入れているほか、教員を目指す学生に区立学校を体験してもらう機会を設けています。また、区立学校の教員等が区内大学で講義を行い、学生に教員の魅力を伝えております。 　引き続き、区内大学との連携を強め、教員の確保に努めてまいります。 　なお、教員の採用は、都教育委員会の責任において行われるべきものであり、区独自で教員を採用する考えはございません。 　次に、教員の長時間労働等についてのお尋ねですが、超過勤務が月百時間を超えた教員数については、八月は対象者なし、九月は八人となっております。これらの教員については、医師の面談指導を受けるよう、勧奨を行っております。 　また、本年十月三十一日現在の長期休職者数は十二人で、休職理由は、身体的疾患が一人、メンタルヘルス疾患が十一人です。 　メンタルヘルス疾患の再発防止のため、フォローアッププログラムへの参加を促すなど、引き続き、都教育委員会と連携して、職場復帰支援に努めてまいります。 　次に、学校安全衛生委員会についてのお尋ねですが、教職員が五十人未満の十七校につきましては、各学校において、衛生推進者を選任し、施設・設備等の点検及び使用状況の確認や、作業環境・作業方法の点検、健康診断及び健康の保持増進のための措置、衛生教育に関すること等、衛生に係る業務を行っております。 　また、教職員が五十人以上の十三校につきましては、衛生推進者と同様の衛生に係る業務に加えて、安全衛生委員会の開催や、職場巡視を実施しております。 　いずれの場合にも、安全衛生に係る業務については、各学校において適切に実施されているものと認識しております。 　教育委員会事務局に学校安全衛生委員会を再設置する考えはございませんが、共有すべき課題等につきましては、必要に応じ、合同校園長連絡会等で共有してまいります。 　次に、育成室の定員等についてのお尋ねですが、これまで、子育て支援計画に基づき、育成室の増設を進めてきたところですが、地域偏在もあり、おおむね四十人が適正とされる定員を超える育成室があることについては、課題であると認識しております。 　引き続き、同計画に基づき、育成室の整備を進め、定員の適正化が図れるよう努めてまいります。 　また、柳町小学校改築に伴う育成室の整備については、四つの育成室それぞれに所定の放課後児童支援員を配置し、保育に当たるとともに、児童館のホールやプレイヤードなどの利用についても、利用時間をずらすなど、各育成室間で連携・調整し、安全面に考慮しながら運営を行ってまいります。 　これらの対応を行うことから、計画を見直す予定はございません。 　最後に、私立学校の教育環境についてのお尋ねですが、個別の事案に関しては、区教育委員会として見解を述べる立場にはないものと認識しております。 　　　〔金子てるよし議員「議長、九番」と発言を求む。〕

九番金子てるよし議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後四時休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後四時十分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番岡崎義顕議員。 　　　〔岡崎義顕議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

岡崎議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和五年度予算編成等に関する御質問にお答えします。 　まず、支援金の効果についてのお尋ねですが、長期化するコロナ禍の中、原油価格・物価高騰により、区民生活は大きな影響を受けることとなりました。 　その中で、子育て世帯については、食費や教育費等、家計における支出の割合が特に大きいことに加えて、児童手当法改正による特例給付の廃止の影響も生じることなどから、所得によらず、全ての子育て世帯に対して、子ども応援臨時支援金の区独自の給付を決定いたしました。 　また、今般、国による住民税非課税世帯への給付金や重点交付金の創設を踏まえ、更に支援の幅を広げるために、区独自に生活支援臨時給付金として、世帯主が七十五歳以上の世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給を行うことといたしました。 　これらの事業を通して、できる限り多くの方を支援し、家計における負担軽減の一助となり、区民の暮らしを守る施策を展開できると捉えております。 　次に、区民の生活に寄り添った事業についてのお尋ねですが、来年度は、感染症や原油価格・物価高騰等から区民の健康と暮らしを守るとともに、コロナ禍を契機により良い未来を目指す、持続可能な回復を図るための予算を優先して編成することを基本的な考え方としております。 　引き続き、感染症対策や経済対策に適切に取り組むことはもとより、社会変革に伴う区民ニーズの変化を的確に捉え、区民や事業者に寄り添った施策を積極的に展開するための予算を編成してまいります。 　次に、「文の京」総合戦略の事業展開についてのお尋ねですが、総合戦略の主要課題の解決につながる施策を含めた来年度の重点施策は四十八事業、概算で約百三億円となり、本年度の重点施策を上回る規模となっております。 　来年度の重点施策においては、デジタル社会の実現のための、住民に身近な行政を担う基礎自治体として、自治体ＤＸを推進するＤＸ推進プロジェクトや、カーボンニュートラルの実現に資する施策として、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業の拡充及び文京区脱炭素プラットフォーム事業などに取り組むこととしており、今後、これらの事業を着実に実施してまいります。 　次に、ＥＢＰＭについてのお尋ねですが、総合戦略においては、現状や問題の整理について、可能な限りデータで示すことで、課題の捉え方の妥当性を説明するよう努めており、御指摘のＥＢＰＭの考え方にも沿ったものと捉えております。 　また、本年度実施している成果連動型民間委託契約方式を活用した認知症検診事業においては、解決を目指す行政課題に向け、事業とその成果との結び付きを整理するとともに、成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し、活用することにより、ＥＢＰＭの推進が図られるものと認識しております。 　今後とも、データや合理的な根拠に基づく効果的な政策立案や事業展開について、更に研究してまいります。 　次に、健康ポイントアプリについての御質問にお答えします。 　高齢者が地域で生き生きと暮らし続けるために、生涯を通じて、楽しみながらスポーツや運動などに取り組み、健康の維持・向上につながることは重要であると考えております。 　そのため、本区では、区内の民間スポーツクラブ運営事業者の協力の下、シニアのためのフィットネス教室を実施するなど、身近な場所で継続的な健康づくりに取り組める場の創出を推進しているところです。 　今後、高齢者等のＩＣＴ利用の促進を目的とした協定を締結した通信事業者などとも連携を図りながら、ＩＣＴを活用した先駆的な取組を研究してまいります。 　次に、フレイル予防事業の拡充等に関する御質問にお答えします。 　まず、事業の実施やサポーターの養成についてのお尋ねですが、コロナ禍においても、様々な活動が徐々に再開され、高齢者における生活機能や認知機能の低下は、今後更に顕在化してくるものと捉えております。 　そのため、本区では、区内に住む人々が集まる来場型フレイルチェックに加え、近隣同士のつながりを重視しながら実施する出張型フレイルチェックを新たに開始するとともに、ハイリスク者に対する医療専門職の関与の強化にも取り組んでいるところです。 　また、本年度は、リーダー役となるフレイルサポーターを十四人養成しており、引き続き、行動力とモチベーションの高いサポーターを養成することで、地域に根差した事業展開ができる体制を強化してまいります。 　今後とも、東京大学高齢社会総合研究機構や社会福祉協議会とも連携を図りながら、高齢者の健康の維持及び地域での新たなつながりの創出を推進してまいります。 　次に、自宅におけるフレイル予防についてのお尋ねですが、本区では、自宅でできる簡単な体操をチラシやパンフレットで御案内するとともに、ＣＡＴＶやＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信などを通じて、高齢者の健康の維持及び生活機能の低下の防止に取り組んでまいりました。 　また、区内ＮＰＯ法人と連携を図りながら、ＬＩＮＥを活用し、自宅で取り組める簡単な筋力トレーニングなどの情報を日々発信しているところです。 　あわせて、高齢者の誰もが、ＩＣＴを活用しながら自宅で楽しめるフレイル予防に取り組めるよう、スマートフォンの利用率向上に向けた取組も更に推進してまいります。 　次に、介護者へのレスパイト事業についてのお尋ねですが、介護保険制度は、介護の社会化を推進するために導入されており、家族の心身の負担軽減に関しては、訪問介護や通所介護など、日常的に利用するサービスのほか、介護者のレスパイトにもなるショートステイなどを実施しております。 　また、本区では、特別な事由により一時的かつ緊急に在宅介護を行うことが困難となった場合等に利用できる、緊急ショートステイ事業を実施しております。 　このような介護者の負担軽減につながる事業については、必要な方が必要なときに利用できるよう、引き続き周知に努めてまいります。 　なお、現在、東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得て、二〇四〇年、二〇五五年を見据えた、区独自の都市型の二十四時間在宅ケアシステムの構築に向けた検討を行っており、この中で、介護負担の軽減についても検討してまいります。 　次に、転入者への区政情報の提供に関する御質問にお答えします。 　まず、引越しワンストップサービスについてのお尋ねですが、本区では、来年二月より、マイナンバーカードを持っている方に対して、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約のサービス、いわゆる引越しワンストップサービスを開始いたします。 　これにより、転出情報を本人がマイナポータルに入力することで、役所に出向くことなく転出届がなされ、転入先自治体での手続でも、原則として届出人の署名以外は記入不要となるもので、住民の利便性の向上にもつながるものと考えております。 　当初は住民登録業務において開始し、今後、様々な手続も順次できるよう検討しております。 　また、ライフラインや金融機関に関する手続については、現在、国において検討が行われていることから、その動向を注視してまいります。 　次に、転入者への情報提供についてのお尋ねですが、現在、区ホームページのトップ画面に「くらしの手続ガイド」というコンテンツを設けており、転入、転出などのライフイベントに応じて、各質問項目に回答することで、必要な手続が表示されるよう対応しております。 　今後は、ホームページをライフイベントに沿った掲載内容とすることで、転入者が必要とする情報にアクセスしやすい構成となるよう工夫するとともに、情報量についても精査してまいります。 　次に、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組に関する御質問にお答えします。 　まず、家庭での脱炭素の見える化についてのお尋ねですが、区民が家庭における二酸化炭素の排出状況を把握することは、排出削減のための第一歩であると考えていることから、家庭でのエネルギー消費について、区民の関心が高まるよう、わが家の省エネチャレンジ事業を行ってまいりました。 　また、家庭での二酸化炭素排出量の確認や他の世帯と比較等ができる国のサイトに区ホームページからリンクすることで、周知を図っているところです。 　今後とも、様々な機会を捉えて、家庭での二酸化炭素削減に関する周知・啓発を図ってまいります。 　次に、フードドライブについてのお尋ねですが、本区においては、未利用食品の窓口への持参が困難な方向けに、自宅訪問受取サービスを実施しており、回収量全体の約四割を占めております。この取組は、国が作成した食品ロス削減ガイドブックにおいても、住民が参加しやすい取組として紹介されております。 　また、未利用食品の回収実績は、平成二十六年の開始以来増え続け、昨年度は二千六百十四キログラムの食品を提供していただきました。 　本年度については、九月末時点で既に昨年度の実績を上回っております。 　今後とも、区有施設において出張回収臨時窓口を設置するなど、回収量の増に努めてまいります。 　次に、フードシェアリングについてのお尋ねですが、来年度の重点施策として実施するフードシェアリングサービスは、飲食店等の事業者と消費者をつなぐ事業であり、これまで廃棄せざるを得なかった食品を、価格を下げて売り切りたい事業者と安価に購入したい消費者をウェブサイト上でマッチングすることで、事業系の食品ロスを削減することを目的としています。 　本事業は、区がシステム使用料を負担することで、事業者のフードシェアリングサービスの導入を後押しするものです。 　今後も、様々な取組を通じて、より一層の食品ロスの削減を図ってまいります。 　次に、グリーンボンドの創設についてのお尋ねですが、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組においては、区のみならず、区民や事業者の理解と協力が重要であると認識しております。 　議員御提案のグリーンボンドについては、資金調達の手法の多様化とともに、投資家の環境施策に対する理解促進にも寄与するものであり、他自治体の先進的な取組を研究してまいります。 　次に、災害対策に関する御質問にお答えします。 　まず、防災意識の向上についてのお尋ねですが、本区では、区民の防災意識を一層高めることを目的に、オンラインによる防災イベントや宿泊型の防災訓練を実施するなど、楽しみながら防災を学べる取組を積極的に展開しております。 　先月実施した宿泊型訓練でのアンケートでは、全ての方から「災害への準備を整えようと思った」との回答を頂いており、防災意識の向上につながったものと認識しております。 　また、ＶＲを活用した災害体験は、臨場感や危機感を体感できる有用な手段の一つであり、本年五月に実施した水防訓練では、東京消防庁のＶＲ防災体験車を活用し、参加者の防災意識の向上に努めたところです。 　参加者の意識の向上は、自助・共助の更なる取組に資するものと考えており、引き続き、様々な防災イベントや訓練に取り組むとともに、ＶＲの活用等を含め、新たな手法を検討し、防災意識の一層の向上につなげてまいります。 　次に、在宅避難の支援の強化についてのお尋ねですが、全ての区民を対象にした家具転倒防止器具設置助成事業は二百十四件、防災用品あっせん販売事業は二十五件の実績があり、自助による備えに寄与しているものと認識しております。 　一方、対策が必要な方に周知が行き届いていない可能性があるため、幅広い世代に向けた積極的な周知が必要であると考えており、より効果的な周知方法について、工夫を凝らしてまいります。 　また、利用状況等を注視しながら、必要に応じて事業内容を見直してまいります。 　次に、避難行動要支援者の個別避難計画作成等についてのお尋ねですが、現在、個別避難計画の作成は、本人又は家族等が行い、不明な点については、コールセンターを設置して、きめ細かく対応しております。 　あわせて、民生委員・児童委員等の支援者には、必要に応じて計画作成の支援を頂いているほか、福祉サービス事業者等とも連携しております。 　今後も、個別避難計画がより実効性の高いものとなるよう、他自治体の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 　また、議員御提案の支援者のための保険制度の導入については、安心して活動を行うために必要なものと認識しており、今後の検討課題としてまいります。 　次に、障害者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、障害者の地域移行についてのお尋ねですが、施設入所者の地域生活への移行に関しては、全国的な傾向と同様に、高齢化・重度化を要因とする困難さがあると捉えております。 　令和元年度に実施した障害者（児）実態・意向調査では、施設入所者が地域生活への移行を希望する割合は七％であり、本年度の調査でも同じ質問項目を設け、実態の把握を行っているところです。 　今後の目標や取組については、国から示される基本指針を踏まえ、来年度に予定している次期障害者・児計画の策定において検討してまいります。 　あわせて、本年度で整備が完了する区内四か所の地域生活支援拠点を中心に、障害者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるための体制づくりに取り組んでまいります。 　次に、障害児の預かり事業についてのお尋ねですが、本区では、三歳以上の心身障害者・児を対象として短期保護事業を実施しており、昨年度の障害児の利用実績は二百六十回となっております。 　また、本区の預かり事業は、常時介護が必要な方を対象とし、障害者手帳があることなどを要件としております。 　議員御指摘の事業は、障害者手帳や通所受給者証を必要としていないことから、他自治体における実施状況や実態を情報収集し、研究してまいります。 　次に、発達障害の早期発見と専門医師との関わりについてのお尋ねですが、本区では、乳幼児健診時に、言葉の発達、日常生活でのコミュニケーションや行動特性に着目して問診し、発達障害のスクリーニングを行っております。 　発達障害が疑われる際には、心理判定員による心理相談の実施や、専門医師による発達健診での経過観察等を通じて、早期発見に努め、教育センターの総合相談室につなげ、成長に合わせた支援を行っております。 　今後とも、保健サービスセンター及び教育センターが連携して対応し、早期の療育につながるよう支援してまいります。 　次に、区内事業者に寄り添う伴走型の支援についての御質問にお答えします。 　コロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰、国際情勢等による現下の経済変動により、多くの区内事業者が事業活動に影響を受けており、各事業者の実情に応じたきめ細かな対応が必要不可欠であると認識しております。 　本区では、中小企業支援員による訪問相談や、東京商工会議所文京支部と連携した窓口相談に加え、経済変動に対応するために専門家に支払った相談料や事務代行手数料について補助を行っており、引き続き、事業再興に向けて、各企業の状況に応じた支援を実施してまいります。 　また、納税相談についても、必要に応じて関係機関と連携し、丁寧に対応してまいります。 　次に、子宮頸がんワクチンについての御質問にお答えします。 　九価ＨＰＶワクチンについては、国において、来年度早期から定期接種を開始できるように準備を進めていくことが了承されました。 　今後、国から実施内容等が示され次第、速やかに対象者全員に郵送にて個別に通知するとともに、区報、ホームページ等により、適切に周知を行ってまいります。 　最後に、湯島総合センターについての御質問にお答えします。 　湯島総合センターについては、総合戦略でお示ししているとおり、湯島幼稚園が移転した後、民間活力を活用した改築等を想定しており、現在、検討を進めております。 　また、令和元年度に実施した湯島総合センター改築等における民間活力の導入可能性調査では、湯島総合センターの現状と民間活力導入スキームや想定し得る建物規模等の整理を行うとともに、事業を進めるための課題として、民間事業者に対する事業可能性の調査を検討する必要があるとまとめております。 　今後、改築中の現機能の移転先や民間事業者へのサウンディング手法の検討を行うとともに、行政需要や区民ニーズを踏まえた事業スキームや整備施設等について、地元町会等と意見交換を行いながら、区政の課題解決につながる施設となるよう、検討を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、特別教室改修のスケジュールについてのお尋ねですが、これまで、特別教室の改修は、増築や緊急性のある他の改修工事を含め、学校施設全体の状況を勘案した中で、緊急度、重要度及び優先度などを見極めながら、計画的に実施してまいりました。 　来年度以降、更なるスピード感を持って特別教室の改修を行うため、民間事業者等が持つノウハウやアイデアを取り入れ、改修を行っている他自治体での取組事例を参考にしながら検討を行っているところです。 　まず、来年度は、標準仕様の作成、各校の異なる環境で必要な工事の調査、他の工事との時期の調整などを行い、その後に設計・施工と進めてまいります。 　なお、学校の増改築や改修の際には、これまでも、エネルギー効率の良い照明や空調設備への更新等を行ってまいりました。今後行う特別教室の改修においても、引き続き、脱炭素社会実現に寄与すべく、学校施設の省エネルギー化に取り組んでまいります。 　最後に、学習塾の費用助成等の支援についてのお尋ねですが、中学校二年生及び三年生の就学援助費の補助対象である保護者に対し、学習塾授業料等の学校外学習に係る費用を助成しています。 　今年度から、中学校二年生の助成金額を、昨年度までの五万円から三年生と同額の十万円に増額し、生徒の学習意欲の更なる向上につながるよう、制度の拡充を図っております。 　今後も、社会情勢等を見極めながら、教育費等に係る適切な支援を進めてまいります。 　　　〔岡崎義顕議員「議長、二十六番」と発言を求む。〕

二十六番岡崎義顕議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二分散会