令和４年11月定例議会本会議（第３日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　五番　　　宮　崎　こうき　　議員 　　　　二十六番　岡　崎　義　顕　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、七番」と発言を求む。〕

七番沢田けいじ議員。 　　　〔沢田けいじ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

沢田議員の御質問にお答えします。 　最初に、マニフェストについての幾つかの御質問にお答えします。 　マニフェストは、候補者マニフェストであり、文京区長としてではなく、私が政治家としてお示ししているものです。 　したがいまして、今回の沢田議員の御質問における、マニフェストに関する達成度、課題、評価・検証や、今後のマニフェストの改善目標・数値目標、取り上げるべき項目など、直接的なお尋ねには、総じて、議会に対してその考えをお示しすることは考えておりません。この考えは、就任当初より議会の場で一貫して申し上げております。 　また、幾つかの点で今後のマニフェストで取り上げるべきとの質問を頂いておりますが、政治家、成澤廣修の選挙公約としてのマニフェスト作成に議員が関与することは、二元代表制の下で好ましくないと考えております。 　次に、令和元年六月の所信表明の実現等についての御質問にお答えします。 　この三年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中にあっても、安定した区税収入に支えられ、感染拡大を防止する施策や、区民生活・地域経済の復興に資する施策に取り組みつつ、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決につながる施策等を展開できていると考えております。 　この間も、人口の増加傾向は続いており、選ばれる自治体として、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、着実に歩みを進められているものと認識しております。 　なお、議員御指摘の、子どもや子育て世帯に関する課題についても、高齢者を含む地域全体の課題と捉えており、生産年齢人口を中心とした納税義務者の増加が、全ての世代への施策を支えていると認識しております。 　今後とも、持続可能な地域社会の構築に向け、総合戦略の主要課題に掲げ、解決に向けた施策を積極的に展開してまいります。 　次に、ＳＤＧｓとＳｏｃｉｅｔｙ５・０の視点等に関する御質問にお答えします。 　まず、それぞれの視点に関する取組についてのお尋ねですが、ＳＤＧｓとＳｏｃｉｅｔｙ５・０は、中長期的な目標であり、四年間を計画期間とする「文の京」総合戦略においても、その視点を取り入れております。 　ＳＤＧｓについては、総合戦略の各施策の基本となる考え方に、その視点を当てはめることで、五十五の主要課題の解決を進めることが、ＳＤＧｓの十七のゴールにつながることを示しており、その推進に努めているところです。 　本年度は、エシカル消費の普及啓発事業や、プラスチックごみの削減に取り組んでいるほか、ＳＤＧｓの理解促進や行動変容につなげるため、十代から二十代のいわゆるＺ世代が中心となって取り組むＳＤＧｓの啓発活動を支援しております。 　また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０については、人々の生活に豊かさを加える技術革新を活用しながら、様々な課題解決に取り組んでおります。 　本年度、コロナ禍におけるデジタル化の加速を踏まえ、変革に向かって行動に移っていくことを目指し、ＤＸ推進行動指針を定めるとともに、来年度の重点施策として、ＩｏＴを活用した、独り暮らしの高齢者等の見守り支援や、ＡＩを用いた保育所入所選考を行うなど、先進的な技術を活用し、区民サービスの向上や業務の効率化を、一層進めてまいります。 　次に、新旧住民間の橋渡し等についてのお尋ねですが、居住期間の差をもって何を新住民とし、何を長く住んでいるとするかは、人により議論があるところだと考えております。その前提の上で、住民間や世代間の協働は重要と認識しており、これまでも、町会等と中高層共同住宅との合同による防災訓練の実施に対する支援や、社会福祉協議会と連携した、多世代交流を通じた助け合い・支え合いの居場所づくりなどに取り組んでおります。 　今後も、新たに転入する方だけでなく、以前から区に居住している方にとっても、住んでいてよかったと心から実感していただけるよう、取り組んでまいります。 　次に、課題解決の原則についての御質問にお答えします。 　これまで、基本構想を貫く理念として、協働・協治を推進し、地域活動の自立性や地域の自治力の向上を図りつつ、区民やＮＰＯ等と、互いの責任と役割を果たしながら、地域課題の解決に取り組んでまいりました。 　区が開催する協議会等においては、区が展開する施策や事業について、区民委員等から意見を頂き、議論を深め、相互理解を促進することで、区民に最適な施策につながっているものと考えております。 　さらに、政策立案、実施、評価への区民等の参画や、協働による施策を推進することで、区民へ区政をより身近に感じていただけるよう、取り組んでまいりました。 　また、行政分野への区民参画を進めるだけでなく、それぞれの主体の独自性・自主性を尊重した地域課題の解決に取り組んでおります。 　これらを通して、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、着実な歩みを進めてきたものと認識しております。 　次に、首長の多選に関する御質問にお答えします。 　まず、多選の制限についてのお尋ねですが、首長の多選については、そのメリット・デメリットに関する広範な意見があり、条例により一定の制限を設けている自治体があることは承知しております。 　しかしながら、その適否については、一概に判断できるものではなく、自治体の個別の状況を踏まえ、総合的に検討するべきものと認識しております。 　次に、多選の制限以外の対策についてのお尋ねですが、区民参画については、先ほど御答弁申し上げたとおり、区が開催する協議会などにおいて、区が展開する施策や事業に対し、区民委員等から意見を頂き、議論を深め、相互理解を促進することで、区民に最適な施策につながっているものと考えております。 　また、情報開示については、情報公開条例に基づき、区政に関する情報を適切に提供し、開かれた区政を推進しております。 　住民投票制度については、自治基本条例において、住民投票についての規定を設けておりますが、本制度は、区や区議会の決定と区民の意思が大きく乖離（かいり）した場合などに用いられる制度であり、慎重に検討するべきものと考えております。 　なお、議会の権能強化については、議会において議論されるべきものと考えております。 　次に、誰もが住み続けられるまちづくりについての御質問にお答えします。 　まちづくりにおいては、区民が中心となって、自分たちのまちをどのようにつくっていくかを検討していくことが重要と考えており、区では、まちづくり活動や地域での合意形成への支援、まちづくりに関する情報提供などにより、区民主体のまちづくりの推進に取り組んでおります。 　各地域のまちづくりでは、住民が主体となって、まちづくり協議会等を立ち上げ、ワークショップの開催や、まちづくりニュースの発行等を行っており、その中で、区としても、様々な区民意見が取り上げられ、合意形成が図られるよう、努めているところです。 　次に、学校・保育園等と地域との連携等に関する御質問にお答えします。 　まず、学校と地域の共有資源としての道路整備についてのお尋ねですが、区では、バリアフリー基本構想に基づき、必要に応じて、歩道や車道の幅員の見直しや、電柱の移設などを行うなど、地域の意見を聴きながら整備を進めているところです。 　また、無電柱化事業についても、無電柱化推進計画に基づき、緊急輸送道路や緊急道路障害物除去路線などの整備を進めております。 　今後も、これらの事業を着実に進めることで、平時と有事を想定した、学校施設の周辺を含む道路環境の整備に努めてまいります。 　次に、保育園における地域人材等の共有についてのお尋ねですが、区立保育園では、これまでも、地域の方に、手品や魚のさばき方を披露していただいたり、シルバー人材センターを通じて交通監視をお願いしたりするなど、園運営の一端を担っていただいております。 　今後も、保護者や地域の方の知見や御意見を頂きながら、地域に根差した園運営に取り組んでまいります。 　次に、気候変動に関する御質問にお答えします。 　まず、区民への周知・啓発についてのお尋ねですが、区ではこれまで、ホームページやＣＡＴＶによる情報発信のほか、クールアースフェアの開催や、わが家の省エネチャレンジ事業等の実施により、気候変動や地球温暖化対策に関する周知・啓発に、多面的に取り組んでまいりました。 　また、区立小・中学校の児童・生徒に、地球温暖化対策地域推進計画の概要版を配付するとともに、区立中学校の生徒を対象に、環境保全に関するポスター図案のコンクールを実施するなど、将来を担う子どもたちへの環境教育を推進しております。 　今後も、様々な機会を通じて、気候変動や地球温暖化対策に関する情報発信に努めてまいります。 　次に、脱炭素の取組の見える化についてのお尋ねですが、区では、教育施設を含む区有施設への、太陽光パネルの発電状況を表示するモニターの設置や、家庭での二酸化炭素排出量の確認や他の世帯との比較等ができる国のサイトの周知等により、将来を担う子どもや若者等への、脱炭素の取組の見える化を図っております。 　今後も、多くの区民に向けた、脱炭素等に関する情報発信に努めてまいります。 　次に、脱炭素施策の考え方についてのお尋ねですが、脱炭素社会の実現に向けては、区民や区内大学を含む事業者とともに、区を挙げて取り組むことが重要であると認識しており、本年度、地球温暖化対策の裾野を広げるため、区内事業者に対するヒアリング等を開始したところです。 　今後、区内事業者やエネルギー供給事業者等を含めた脱炭素プラットフォームを立ち上げるとともに、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充し、脱炭素の取組を推進してまいります。 　次に、若者の政治への意識についての御質問にお答えします。 　将来を担う若い世代が区政に関心を持つことは、持続可能な地域社会を構築する上で重要であると認識しております。 　区では、若い世代から同世代へ、性や生殖に関する健康と権利の大切さを伝えるピア・アクティビスト育成事業のほか、十代から二十代のいわゆるＺ世代が中心となって取り組むＳＤＧｓの啓発活動を支援する事業を、本年度から実施しているところです。 　今後も、若い世代が区政に関わる機会を創出することで、区政への関心を高められるよう、努めてまいります。 　次に、区民参画の重要性等についての御質問にお答えします。 　多様化、複雑化する社会状況の中で、様々な区民ニーズを把握し、政策に反映していくために、区民参画の重要性はより増していると認識しております。 　これまでも、区民や事業者等との対話を通じて相互理解を深め、信頼関係を築くとともに、先ほど御答弁申し上げたとおり、地域活動の自立性や地域の自治力の向上を図りつつ、区民やＮＰＯ等と互いの責任と役割を果たしながら、地域課題の解決に取り組んでまいりました。 　この間、各分野において、大学、ＮＰＯ等との協働による施策の展開も進んでおり、子ども宅食プロジェクトのようなコンソーシアムによる事業展開や、事業者等と連携した新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の開設等、様々な機関との協働により、行政だけでは解決できない課題の解決に向けた施策を進めております。 　また、避難所運営協議会に見られるような、地域住民による自主的な取組への支援も行っております。 　さらに、本年度から開始した文京共創フィールドプロジェクトでは、事業者等の先進的・画期的な技術等を活用することで、地域課題等の解決に向けて、連携した取組を進めているところです。 　今後とも、区民参画と協働による施策の充実に努めてまいります。 　なお、自治基本条例は、本区の自治の理念や仕組みの根底を定めたものであることから、その改正には慎重な検討が必要であると考えております。 　最後に、議会運営に関する御質問にお答えします。 　まず、区議会と区長の関係についてのお尋ねですが、共に区民を代表する区議会と区長は対等の立場にあり、区議会は、議決機関として条例等の議決を行い、区長は、執行機関として、議決に基づく事務を自らの判断と責任において、誠実に管理・執行するものと認識しております。 　また、区議会からは、「文の京」総合戦略等の各計画や、新型コロナウイルス感染症対応等の各施策に、様々な御意見等を頂き、区においては、それらを生かしながら、区政運営を進めてまいりました。 　このように、相互に一定の緊張関係を保ちながら、積極的な議論を尽くし、それぞれの権能と責任の下、車の両輪として自治体運営を担っていくことが、二元代表制の在り方であると考えております。 　次に、再質問についてのお尋ねですが、本会議一般質問における再質問は、当初の質問に対する答弁に疑義等がある場合に、区議会会議規則に基づき、開議前に提出された通告書の範囲内で行われるものと認識しております。 　また、答弁に対する更なる見解や認識については、各委員会において議論されるものと考えており、区議会とは、様々な行政課題の解決に向け、建設的な議論を活発に重ねることができていると認識しております。 　なお、議会のルールや在り方については、議会において議論されるべきものと考えております。 　今後とも、区議会と有意義な議論を重ねながら、区民福祉の向上を図ってまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、学校施設の在り方についてのお尋ねですが、これまでも、子どもたちの教育環境の充実と、災害時の避難所など、地域における学校施設の役割とバランスに配慮しながら、改築や改修を進めてまいりました。 　今後も、本年六月に改訂された国の学校施設整備指針等を参考に、大規模改修等の機会を捉え、バリアフリー化を進めてまいります。また、避難所機能や学校開放といった点からも、引き続き、地域の声を丁寧に聴き、改築や改修の際の参考としてまいります。 　次に、幼稚園における地域との協働についてのお尋ねですが、幼稚園では、学校関係者評価により、園の取組について地域の方々から御意見を頂き、教育の改善に生かしております。また、地域に住む専門家による体験活動を実施するなど、園の教育目標の実現のために御尽力いただいております。 　今後も、地域とともに子どもたちの学びを支え、育む幼稚園となるよう努めてまいります。 　最後に、主権者教育についてのお尋ねですが、主権者教育は、子どもたちが、責任ある大人へと成長し、国や社会の形成に参画し、その発展に寄与する資質・能力を身に付ける上で、重要な取組であると認識しております。 　各中学校では、関係する教科等を通して、主権者として求められる力の育成を行っております。特に、生徒会活動においては、学校の諸課題について話し合い、各種委員会として意見をまとめ、合意形成されたことについては実現に結び付け、自己の責任を果たす活動を行っております。引き続き、各中学校において、生徒の自発的、自治的な活動が展開されるよう努めてまいります。 　なお、生徒指導提要の改訂については、主権者意識を高める良い機会と捉えております。学校生活をよりよくするために、生徒自身が決まりをつくり、守る活動の充実に努めてまいります。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、七番」と発言を求む。〕

七番沢田けいじ議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔品田ひでこ議員「議長、三十番」と発言を求む。〕

三十番品田ひでこ議員。 　　　〔品田ひでこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

品田議員の御質問にお答えします。 　最初に、中央大学茗荷谷キャンパスに関する御質問にお答えします。 　まず、区民向け施設の名称についてのお尋ねですが、各施設が大学のキャンパス内に設置されるため、区民向け施設の総合的な名称の設定は難しいと考えており、各施設の個別の名称を案内表示等に表記することとしております。 　次に、大塚地域活動センター跡地の活用についてのお尋ねですが、大塚地域活動センター周辺は、教育施設が多く集積していることから、議員御指摘の施設も含めて、将来的な行政需要や区民ニーズを考慮しながら、活用等を総合的に検討してまいります。 　次に、子どもの自習室についての御質問にお答えします。 　現在、一部の地域活動センターでは、オープンスペース等を自習スペースとして使用しております。 　また、来年四月に開設する新たな大塚地域活動センターにおいて、施設のオープンスペースを中高生の学習支援の場として活用することを検討しております。 　なお、区民会館等の有料貸出施設の自習室への活用については、施設運営面での課題もあることから、今後とも、これらの利用状況等を踏まえ、引き続き研究してまいります。 　次に、物価高騰対策に関する御質問にお答えします。 　まず、子ども応援臨時支援金についてのお尋ねですが、子ども応援臨時支援金については、全ての区民が物価高騰の影響を受ける中で、子育て世帯については、食費や教育費等、家計における支出の割合が特に大きいことに加えて、児童手当法改正による特例給付の廃止の影響も生じることなどから、所得によらず、全ての子育て世帯に対して、区独自の給付として実施することとしたものです。 　来年度の物価高騰対策については、国においても検討が進められており、本給付金の継続については考えておりませんが、今後も、社会状況等の変化や国の動向を注視しつつ、様々な支援策について検討してまいります。 　次に、高齢者世帯への支援についてのお尋ねですが、国による一定の基準により、高齢者を含め、生活に困窮する住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に対し、給付金事業を実施いたします。 　さらに、当該給付金や重点交付金の創設を踏まえ、支援の幅を広げるため、区独自に生活支援臨時給付金として、労働力人口が減り、主に年金のみの生活者の割合が増える、世帯主が七十五歳以上の世帯及び全ての年代の住民税均等割のみ課税世帯を対象とし、給付金の支給を行うことといたしました。 　これらの事業を通して、できる限り多くの方を支援し、家計における負担軽減の一助となり、区民の暮らしを守る施策を展開できると捉えております。 　次に、コロナ禍に対応した経済対策についてのお尋ねですが、区は、区内中小企業や商店を支援するための特別融資や各補助事業等について、迅速に事業を開始するとともに、申請手続を簡素化することにより、事業者の負担軽減と早期の給付を図ってまいりました。 　また、感染状況等の社会情勢や景気動向を勘案して、臨機応変に事業の実施期間を延長するとともに、事業をレベルアップして再度実施してきたところです。 　しかしながら、事業周知や理解が十分でなく、活用できなかった事業者もあったと認識しており、今後も、補助金検索システムの活用や、文京ソコヂカラサイトによる情報発信を強化するなど、あらゆる機会を捉えて、支援事業の活用方法や事業者にとってのメリット等をお知らせすることにより、利用を促進してまいります。 　また、中小企業支援員の訪問相談などの伴走型支援を通じて、設備投資や知的財産権の活用等、企業力の強化につながるニーズを的確に把握し、より効果的な支援を実施してまいります。 　次に、保育園における要配慮児及び医療的ケア児の受入れについての御質問にお答えします。 　区立保育園に限らず、私立保育園においても要配慮児判定を行い、要配慮児を保育している私立園に人件費や物品等購入費を補助することで、要配慮児を適切に受け入れられるよう支援を行っております。 　また、医療的ケア児については、これまでに四人の受入れを行ってきたところですが、本年度九月補正予算で、人工呼吸器を利用する園児の受入れを行うための準備経費を計上するなど、来年度からの受入れに向けて、ハード・ソフトの両面で準備を進めております。 　今後とも、保育園における要配慮児と医療的ケア児の受入れについて、丁寧に対応してまいります。 　次に、がん対策についての御質問にお答えします。 　国は、科学的根拠に基づいた、がんによる死亡率の減少につながる検診を指針として定めており、区はこの指針に基づいて検診を実施しております。 　無痛ＭＲＩ乳がん検診は、国の指針に定められた検査法ではないため、区のがん検診として実施する考えはなく、有料検診料金の補助制度についても、同様の考えから行う予定はございません。 　なお、がん専門ページの開設については、検索機能の活用や、他の関連ページへの移動が容易であるという点から、現行のホームページでの情報発信が効果的と考えております。 　今後も、区ホームページへの分かりやすい掲載内容の検討や、個別勧奨等により、がん検診受診率の向上を図ってまいります。 　次に、カーボンニュートラル実現に向けた取組についての御質問にお答えします。 　区ではこれまで、ホームページやＣＡＴＶによる情報発信のほか、クールアースフェアの開催や、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業、わが家の省エネチャレンジ事業等の実施により、気候変動や地球温暖化対策に関する周知・啓発に、多面的に取り組んでまいりました。 　また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、区民や区内大学を含む事業者とともに、区を挙げて取り組むことが重要であると認識しており、本年度、地球温暖化対策の裾野を広げるため、区内事業者に対するヒアリング等を開始したところです。 　今後、区内事業者やエネルギー供給事業者等を含めた脱炭素プラットフォームを立ち上げるとともに、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充し、ゼロカーボンシティの取組を推進してまいります。 　最後に、オミクロン株対応二価ワクチン接種に関する御質問にお答えします。 　まず、高齢者や各年代の直近の接種率についてのお尋ねですが、オミクロン株対応二価ワクチンの十一月九日時点の接種率は、六十五歳以上の高齢者の方は四・六％、十二歳から六十四歳以下の方は一六・九％となっております。 　なお、これから接種が本格化する高齢者を除いて、年代別に接種率を分析すると、十代から二十代は一〇・三％、三十代から四十代は一六・七％、五十代は二七・三％となっており、追加接種実施時と同様に、若年層の接種率向上が課題になると考えております。 　また、未接種の要因については、個々に様々な理由があると思われますが、接種回数ごとの接種率を見ると、初回接種と比べて追加接種の接種率は低くなっております。 　したがって、区では接種を受けていない方を対象に、区報や区ホームページ、ＳＮＳによる周知を継続して行うほか、接種勧奨はがきの送付を行うことで、接種の促進に努めてまいります。 　次に、接種間隔の短縮に伴う接種体制についてのお尋ねですが、接種間隔が三か月以上に短縮されたことに伴い、本年七月から九月までに従来型のワクチンを接種した約五万人の方に、先月、接種券を送付いたしました。 　なお、対象者のうち、本年度中に六十五歳以上に達する方には、予約に係る負担を軽減するため、事前指定制を継続し、接種日時等を指定しております。 　また、接種間隔短縮に伴う対応としては、医師会を通じて指定医療機関に周知を行うほか、集団接種会場において、今月、新たな追加枠を設定することに加え、来月から文京スポーツセンターにも会場を開設するなど、接種体制の拡充に努めております。 　今後も、接種を希望する方が機会を逃すことなく、安全に接種できるよう、体制を整備し、感染症の拡大防止に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、子どもたちの研究を支援し、研究発表の場をつくり、意欲を伸ばしていくことについてのお尋ねですが、興味・関心がある分野について探究心を持ち、学びを深めていくことは、大変重要と考えております。 　そのため、区立図書館では、図書館を使った調べる学習コンクールを実施しており、二千人以上の児童・生徒が参加しています。このコンクールでは、一人一人が、興味関心のあるテーマを設定することから始め、図書館の枠を超え、様々な手法で調べを進め、結果を分析し、自らの考えをまとめております。意欲を持って主体的に学び、まとめられたレポートについては、優秀作品を表彰し、子どもたちの探究心を伸ばす機会としております。 　また、教育センターにおいては、子どもたちが自ら深めたい学びが実現できるよう、専門指導員による自由研究の支援を行っております。議員からの御提案につきましては、これら事業の実施状況なども勘案しながら、他自治体の事例等も参考に研究してまいります。 　次に、学校給食費の無償化についてのお尋ねですが、学校給食は食育の機会として大変重要なものと認識しております。そのため、各学校では給食の時間を含め、様々な機会を捉え、食の大切さや食事の際のマナーなどを児童・生徒に伝えております。 　給食費の負担といった点については、要保護・準要保護世帯、ひとり親家庭、特別支援学級の児童・生徒の保護者については、これまでも給食費を無償としており、経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しております。 　また、全ての児童・生徒に対して、年間十一回の和食の日給食において、一食百円の補助や、新米の現物支給などを行っているほか、今年度については、食材費の高騰を踏まえ、六月より、毎食十円の補助を行っております。 　これまで、第三子への補助拡大など給食費の負担軽減を図ってまいりましたが、給食費の無償化については、多額の費用を要することから、まずは、学校の増改築、屋上防水や外壁・サッシ改修など、現状における課題の解消と、新たに進める特別教室の快適化を優先的に進めてまいります。 　最後に、育成室の増設についてのお尋ねですが、育成室の増設は喫緊の課題と認識しており、これまでも待機児童解消のため、利用ニーズを捉えた設置を進めてまいりました。 　子育て支援計画の最終年度である令和六年度には整備目標を達成することができるよう、引き続き必要性の高い地域への施設整備を、スピード感を持って進めてまいります。 　なお、都型学童クラブについても引き続き、誘致に努めてまいります。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十三分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔高山泰三議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕

二十八番高山泰三議員。 　　　〔高山泰三議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

高山議員の御質問にお答えします。 　最初に、区の中長期的な財政見通しと今後の施策展開についての御質問にお答えします。 　国が発表した十月の月例経済報告では、「景気は緩やかに持ち直している」とする一方、先行きについては「物価上昇等の影響に十分注意する必要がある」としております。 　本年度予算における、本区の歳入の見通しについては、歳入実績等を踏まえ一般財源の増収を見込んでおります。しかしながら、国内外の経済情勢・物価の動向等による景気の先行き不透明感から、下振れリスクに十分留意する必要があり、景気変動の影響を受けやすい一般財源収入については、楽観できない状況にあると認識しております。 　また、中長期的には、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増に留意する必要があることに加えて、公共施設の老朽化への対応等、多額の経費を要する事業についても、着実に取り組んでいく必要があるため、歳出は増加していくものと見込んでおります。 　そのため、引き続き、歳入に見合った歳出予算の編成に努め、基金残高を確保することで、持続可能な財政運営を進めてまいります。 　今後も、感染症対策や経済対策等の喫緊の課題に最優先で取り組むとともに、来年度に最終年度を迎える「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向け、各施策を着実に推進してまいります。 　加えて、社会の変革に迅速かつ柔軟に対応し、様々な側面で持続可能な区民生活の実現を目指すため、より良い未来を見据えた新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。 　最後に、起債の適正な活用についての御質問にお答えします。 　大規模な施設整備に当たっては、世代間の公平性を図るとともに、一時的な経費負担の増加を平準化するため、起債を活用した財源の確保に努めてきたところです。 　銀行等引受債等の民間資金からの借入れについては、公的資金と比較すると、利率が高く、手数料負担も多額であるとともに、償還期間が五年又は十年と限定されていることから、本区としては、利率が低く、かつ償還期間も長期である公的資金を中心とした借入れを行ってまいりました。 　起債に当たっては、引き続き、利率や手数料などが有利な条件となる公的資金からの借入れを優先することとし、公的資金の対象とならない事業や、貸付枠の状況により公的資金からの借入れが困難な場合は、銀行等引受債等を活用してまいります。 　また、起債依存度や公債費負担比率といった指標に留意しながら、一般財源収入の見込みや、特定目的基金の残高とのバランスを踏まえ、起債を活用することとしております。 　今後も、毎年度の予算編成において、財政運営に支障を来さない範囲で、起債の活用を図り、公共施設の整備を着実に進めてまいります。 　　　〔高山泰三議員「議長、二十八番」と発言を求む。〕

二十八番高山泰三議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、十一月十四日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会