令和４年11月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　　六番　　　たかはま　なおき　議員 　　　　二十五番　白　石　英　行　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔たかはまなおき議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番たかはまなおき議員。 　　　〔たかはまなおき議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

たかはま議員の御質問にお答えします。 　最初に、区政運営の方向性に関する御質問にお答えします。 　まず、令和五年度重点施策についてのお尋ねですが、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決につながる施策等に加え、区民生活や地域経済のコロナ禍からの回復や、原油価格・物価高騰等への対応に資する施策、デジタルトランスフォーメーションの推進やカーボンニュートラルの実現に資する施策等、四十八事業を選定いたしました。 　その中で、自治体ＤＸを推進するＤＸ推進プロジェクトや、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを共通の目標とした文京区脱炭素プラットフォーム事業等、新規事業として十八事業を選定いたしました。 　次に、予算編成等についてのお尋ねですが、本年度は、これまでに一般会計補正予算を四回編成し、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の影響を受ける区民及び事業者を支援するための新規の事業を迅速に実施してまいりました。 　引き続き、感染症対策や経済対策に適切に取り組むことはもとより、社会変革に伴う区民ニーズの変化を的確に捉え、区民や事業者に寄り添った施策を積極的に展開できるよう、令和五年度予算を編成してまいります。 　また、予算編成過程で、重点施策の選定項目に該当する事業が生じた場合は、令和五年度の重点施策に追加してまいります。 　さらに、当初予算で想定していない事業を追加する場合や、緊急的な事業が生じた場合には、年度途中であっても積極的な予算措置を図り、スピード感を持って課題解決に取り組んでまいります。 　次に、他自治体や民間事業者等との協力体制についてのお尋ねですが、目まぐるしく変化する社会状況を捉え、的確に対応していくためには、多様な主体との協働により、新たな視点を取り入れていくことは重要であると認識しております。 　区では、これまでも、子ども宅食プロジェクトなどを始めとした、民間事業者を含む様々な担い手との協働を推進してまいりました。 　本年度は、民間事業者との協働で進める認知症検診事業や、文京共創フィールドプロジェクトなど、新たな取組も推進しております。 　今後とも、区民ニーズを的確に把握し、他自治体との相互協力や民間活力の活用等、多様な主体との協働によるそれぞれの強みを生かした事業展開を行い、区政課題の解決に努めてまいります。 　次に、公園再整備事業に関する御質問にお答えします。 　まず、エリアの特性に合わせた公園の設計についてのお尋ねですが、今後の公園再整備及び維持管理運営の在り方を示す公園再整備基本計画の中で、地域特性や公園の現況評価を踏まえて地域の課題を掲げ、地域ごとの整備方針を示しております。 　公園再整備においては、これらを踏まえた上で整備計画案を提案し、意見交換会等により地域の方等の御意見を伺いながら、公園設計を進めております。 　次に、全ての子どもたちが遊べる公園再整備についてのお尋ねですが、区としても、ユニバーサルデザインの重要性については認識しており、公園再整備の際には、バリアフリー動線やインクルーシブ遊具などに配慮した計画を提案し、誰もが集える公園づくりを進めているところです。 　なお、議員御提案の礫川公園については、地域住民及び利用者の意向等を踏まえ、部分的整備も視野に入れ、多くの方々の憩える場となるよう、魅力ある公園づくりを検討してまいります。 　次に、プレーパークについてのお尋ねですが、伸び伸びと遊ぶことのできる環境を作ることは、子どもの成長にとって重要と認識しており、他自治体等の事例を引き続き研究してまいります。 　また、プレーパークを支える人材の確保や自主的な活動については、青少年の健全育成に関する補助金を活用いただくことが可能となっております。 　なお、公園の占用料については、免除する考えはございません。 　また、公園でのたき火等の火気の使用については、近隣の方々や公園利用者へ配慮し、原則として禁止しておりますが、水遊び等については、公園利用者等に配慮の上、占用条件の範囲内で自由に御利用いただいております。 　次に、公園再整備後の検証についてのお尋ねですが、六義公園の芝生については、養生期間に課題があることは認識しております。 　現在、芝生広場の全面改修は予定しておりませんが、養生期間短縮のため、芝の種類や養生方法について検討しているところです。 　なお、強化型天然芝については、維持管理を行う上で、高い技術とノウハウが必要なことや、多額の費用が発生することから、学校への導入は難しいものと考えております。 　また、公園再整備後は、近隣町会の方々や公園等連絡員、区民管理団体との意見交換の場などにおいて、御意見を頂いております。 　引き続き、これらの御意見の検証を重ね、今後の再整備事業に生かしてまいります。 　次に、ＡＥＤに関する御質問にお答えします。 　まず、ＡＥＤの設置等についてのお尋ねですが、区内には、区有施設を中心に、約二百一施設にＡＥＤが設置されており、そのうち、二十四時間使用できるものは、シビックセンターを始め、警察署や消防署、三十二か所に設置されております。 　さらに、一部の公用車にも搭載し、ステッカーを掲示しております。 　また、職員を対象とした普通救命講習を毎年実施し、直近三年間では、全体の約六割に当たる千二百四十八人が救命技能認定証を有しており、今後も講習を継続してまいります。 　加えて、年内に応急手当普及員講習の受講も予定しており、東京消防庁が奨励する救命講習受講優良証及び優良マークの交付と、応急手当奨励事業所への登録を目指しているところです。 　なお、ＢーぐるへのＡＥＤの設置については、今後、運行事業者と協議を進めていくほか、その他の御提案については、機器の管理方法等に課題がありますが、引き続き、有効な設置方法を研究してまいります。 　次に、じゃぶじゃぶ池の安全確保についてのお尋ねですが、近隣のＡＥＤ設置場所の表示や、議員の御提案も含めた公園の安全対策について、検討してまいります。 　なお、着替え場所の設置については、全ての幼児に対応できるスペースを確保できないため、現状では困難であると考えております。 　次に、子どもの権利を守る条例や相談窓口に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもの権利を守る条例の制定等についてのお尋ねですが、本区では、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益の実現を果たすべく、子育て支援計画を策定するとともに、子どもの人権に係る普及啓発に取り組んでおります。 　令和六年四月施行の改正児童福祉法において、子どもの権利擁護体制として、子どもの意見聴取等の措置、意見表明等支援事業について整備が求められており、詳細は、今後国から示される予定です。 　こうした動向も踏まえ、条例制定について、引き続き研究してまいります。 　なお、子どもの権利に関する相談を行い、より踏み込んだ支援を行う子どもの相談室についても、今後の研究課題としてまいります。 　次に、子どもの相談窓口の一本化等についてのお尋ねですが、相談窓口の一本化は、分かりやすいという点では有用である一方、相談先を限定することにもなることから、複数の相談窓口を設置することで、より多くの子どもが相談につながる機会を提供できるものと考えております。 　各相談窓口では、それぞれが子どもの悩みを受け止め、必要な場合には、関連部署が連携・協力をしながら、適切な支援を行っております。 　また、子どもが困ったときにすぐ相談できるよう、区内の小・中学生にリーフレットを配付しており、その中で、区の相談窓口だけでなく、国等で設置するフリーダイヤルの相談電話を始めとした、様々な相談窓口も併せて周知しております。 　今後とも、学校で配付するタブレット等のデジタルツールやはがき等の活用も含め、子どもの声を聞き取る手法を研究し、より相談しやすい環境を整えてまいります。 　次に、保育園の申込みにおける電子申請の導入についての御質問にお答えします。 　国が推進する、マイナポータルのぴったりサービスを活用した電子申請の導入に向けては、入所申込書以外の書類の提出方法等について課題もあることから、区民の利便性の向上及び事務の効率化を目指し、引き続き慎重に検討を進めてまいります。 　次に、防災対策に関する御質問にお答えします。 　まず、防災かまどについてのお尋ねですが、町会・自治会の防災訓練等における、公園内のかまどベンチでの火気の使用については、地域の防災行動力の向上の観点から、現在、利用条件等を検討しているところです。 　次に、デイキャンプスペースについてのお尋ねですが、区としても、防災について学ぶ機会の重要性は認識しておりますが、公園の利用状況等から、教育の森公園における常設の場の確保は困難であると考えております。 　なお、町会・自治会の防災訓練等におけるテントを活用したアウトドア体験については、地域の防災行動力の向上の観点から、利用条件等を今後検討してまいります。 　次に、帰宅困難者の訓練等についてのお尋ねですが、本年九月に、帰宅困難者一時滞在施設として、避難スペースを提供いただく協定締結事業者、警察署及び区の三者による帰宅困難者受入訓練を実施いたしました。 　シビックセンターにおける帰宅困難者の避難誘導訓練については、今後、御提案の方法も含めて、様々な手法を研究してまいります。 　また、事業者による、従業員等の帰宅の抑制と必要量の備蓄は、迅速な救助や復旧活動の実施に不可欠であるため、防災ガイドや区ホームページ等による周知に加え、引き続き、都と連携して、適切な周知に努めてまいります。 　次に、在宅避難の周知についてのお尋ねですが、在宅避難の取組を記載した防災ガイドの全戸配布に加え、今般、在宅避難に必要な取組を分かりやすくまとめたチラシを新たに作成し、在宅避難の必要性について、周知に努めているところです。 　在宅避難の取組はますます重要性を増しており、区ホームページの充実を始め、様々なツールを活用することにより、更なる周知を図ってまいります。 　次に、在宅避難者への支援拠点についてのお尋ねですが、地域防災計画においては、各避難所は、在宅避難者への物資提供等を行うこととしており、地域活動センターは、健康管理や情報収集等の拠点として位置付けております。 　来年度の地域防災計画の修正と併せ、在宅避難者の支援について、必要な検討を行ってまいります。 　次に、エレベーターの閉じ込め対策についてのお尋ねですが、マンション管理組合による防災対策やエレベーターの規模がそれぞれ異なるため、本区としては、対策に必要な経費に対し、助成する仕組みとしているところです。 　そのため、エレベーターチェアの配付は考えておりませんが、エレベーターの閉じ込め対策は喫緊の課題であると認識していることから、それに係る経費の助成を増額してまいります。 　次に、新たな交通の実証実験等に関する御質問にお答えします。 　まず、ＡＩオンデマンド交通についてのお尋ねですが、現在、実証実験を提案した民間事業者において、他自治体で先行実施した内容の検証等を行っており、今後これらの分析結果等を踏まえ、本区における実証実験を行う範囲や内容、進め方について、改めて提案を受けることとなっております。 　区としても、本事業が区で展開されることは、区民の利便性の向上に資するものと認識しており、引き続き、民間事業者と協議してまいります。 　また、文京共創フィールドプロジェクトの募集に当たっては、区が抱える課題を示し、これらの課題解決に資する提案を求めております。 　今後も、企業等との意見交換を行いながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。 　なお、議員御提案のグリーンスローモビリティも含め、新たな交通サービスについては、実証実験のデータや分析結果等とともに、本年度実施するＢーぐるの利用実態調査を参考にしながら、引き続き研究してまいります。 　次に、事業者と連携した電動キックボード等の安全対策についてのお尋ねですが、区は、電動キックボード等の交通ルール遵守の徹底を、交通安全運動の重点項目として、区ホームページなどで、免許証の必要性や飲酒運転の禁止など、交通ルールの周知に努めてまいりました。 　今後も、国や都、警察など関係機関と連携しながら、交通安全対策を進めるとともに、事業者からの情報収集にも努めてまいります。 　また、自転車シェアリング事業については、複数事業者との協定締結も含め、都や他区の状況を注視しながら、引き続き検討してまいります。 　次に、区民の声についての御質問にお答えします。 　昨年度に受理した区民の声は、千二百八十件となっております。 　区ホームページで公開する案件については、広報課において、個人的な要望や重複するもの、回答する必要がないものなどを除き、公開することが有用であると判断したものを掲載しております。 　なお、区民の声の全ての案件を公開することは、個人情報保護の観点からの課題等もあるため、今後、データベース化等も含め、他自治体の事例などを参考に、研究を進めてまいります。 　最後に、ＢＵＮレンジャーについての御質問にお答えします。 　本年度も、子育てフェスティバルのパンフレットなど、事業等で作成する広報物等にイラストを使用しているほか、秋の火災予防運動に伴う消防演習において着ぐるみが使用されるなど、様々な分野で活用されております。 　今後も、各分野でのニーズを踏まえつつ、活用方針について検討してまいります。 　また、区の公式キャラクターにすることについては、引き続き、著作権等の課題を整理し、研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、小・中学生の声の聞き取りについてのお尋ねですが、小・中学校では、学校生活に様々な不安を抱えることが想定される、高学年に進級した小学五年生と、進学をして環境の変化の大きい中学一年生を対象に、スクールカウンセラーによる全員面接を行っています。 　この他にも、教職員が気になる児童・生徒については、その都度、スクールカウンセラーによる面接につなげております。 　このような機会を通して、子どもたちの声に耳を傾け、悩みや課題を把握し、一人一人の状況に応じた支援を行っております。 　また、スクールソーシャルワーカーの増員を計画的に進めており、教職員やスクールカウンセラーと情報共有する機会を増やす中で、関係機関との連携を進め、個に応じた支援を行っております。 　次に、タブレット端末の活用状況についてのお尋ねですが、小・中学校では、タブレット端末を活用した授業が定着してきており、様々なソフトウエアを活用した実践が行われております。 　一方、教員間で活用状況に差があることが課題となっております。そのため、各校のＩＣＴ推進の中核を担う教員で組織するＳｏｃｉｅｔｙ５・０の教室推進委員会を立ち上げ、委員に対して研修を実施しています。 　また、委員による報告書を全小・中学校に配布することで、ＩＣＴ活用の好事例を共有しております。 　さらに、教育委員会職員が学校を訪れ、ＩＣＴ支援員の積極的な活用を促し、課題の改善を図っております。 　次に、タブレット端末の不適切使用等の件数についてのお尋ねですが、令和三年度から現在までの不適切なサイトの閲覧は二件、使用できなくなったタブレット端末の破損は四件、紛失は七件、令和三年度中、いじめにつながる可能性のある使用は三件となります。 　不適切な使用については、以降、そのようなことがないよう、その都度指導を行っており、いじめにつながる可能性のあった三件は、いずれのケースも学校で指導を行い、解決に至っております。 　引き続き、タブレット端末を大切に使うことと併せ、メディアリテラシーを含め、適切な使用について、指導を徹底してまいります。 　次に、子どもたちの習熟度や発達特性に応じたＩＣＴの支援体制についてのお尋ねですが、各校にＩＣＴ支援員や特別支援教育担当指導員等の人材を配置し、校内の支援体制を構築しておりますが、学級数が多い学校では、必ずしも十分な支援に結び付かなかったケースもあるため、令和五年度は、学級数を基準としたＩＣＴ支援員の配置を予定しております。 　次に、タブレット端末の家庭での活用状況についてのお尋ねですが、各学校では、宿題や学校との連絡ツールとして活用されており、今後は、予習・復習などの自発的な学習や、授業で学んだことを深めるための学習に使うなど、更に活用方法が広がるよう促してまいります。 　次に、育成室の申請方法についてのお尋ねですが、各育成室での従来どおりの申請受付に加え、来年度の新規入室申請から、電子申請による受付を取り入れる予定です。 　現在、審査等の事務処理について検証を行っており、十二月に利用者への申請案内のお知らせができるよう準備を進めております。 　次に、オンラインでの出欠確認等についてのお尋ねですが、各学校において、これまで、様々な方法により出欠席やプリントの配付を行ってきたことは承知しております。 　そのため、現行の情報配信システムのサービス終了に伴い、代替手段として、令和四年度中に、全小・中学校において、欠席連絡やプリント配付がオンラインにより可能となるよう、連絡アプリを導入し、来年度より運用を開始してまいります。運用開始前に各学校で研修を行うことで、円滑に導入できるよう準備してまいります。 　なお、幼稚園についても、導入に向け検討してまいります。 　次に、児童館のランドセル来館についてのお尋ねですが、ランドセル来館を行っている区では、いずれも、放課後全児童向け事業が一部の学校でしか実施されておらず、終了の時刻も長くて午後五時までとなっており、本区と比較して利用条件が限定的であり、児童館においてランドセル来館を導入し、児童館を中心に放課後の居場所を確保しております。 　本区では、放課後全児童向け事業を全区立小学校で実施しており、多くが午後六時までの運営となっています。 　学校内で継続して安全な居場所が確保されているため、現状において、ランドセル来館を実施する予定はございません。 　次に、ランドセルの自由化についてのお尋ねですが、現在、多くの小学校で、新入学時の持ち物としてランドセルを指定しております。 　これまでランドセルが利用されてきた意義や背景、各家庭の状況や御家族の思いなど、ランドセルについては様々な考え方があるため、一律の自由化にはなじまないものと考えております。 　各小学校において、保護者を含めた広範な検討が必要と認識しております。 　しかしながら、児童の体への負担を考慮することは重要であり、持ち物の厳選について、十分に配慮するよう、各小学校とともに検討してまいります。 　次に、通学用リュックの無償配布についてのお尋ねですが、タブレット端末が配付されていることからも、通学用ランドセルやリュック、かばん等は、子どもの体に合い、体への負担が少なく、安全に登下校できるものが望ましいと考えております。 　現在はランドセルを利用する児童がほとんどですが、先ほど御答弁したとおり、子どもの体への負担軽減等の点から、各小学校において、通学用かばん等の在り方について検討することが望ましいと考えております。 　なお、要保護・準要保護世帯については、これまでも新入学に係る費用を支給していることから、子育て世帯への経済的な負担の軽減は一定図られているものと認識しており、全児童に対して、一律に通学用リュックを無償配布する考えはございません。 　最後に、区立中学校の標準服についてのお尋ねですが、標準服に関することは、校長が校則等として定めており、区立中学校では、生徒手帳に示されている標準服を着用することを基本としております。 　しかしながら、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は変化しており、標準服の取扱いを含め、校則については、生徒とともに、各学校において常に見直されるべきものと認識しております。 　生徒の主体性を育み、ＴＰＯをわきまえた身だしなみへの意識が高まるよう、標準服の在り方について、必要に応じて検討することが望ましいと考えております。 　教育委員会としましては、ＬＧＢＴＱ等への配慮など、各学校が標準服の取扱いについて適切に運用していくよう、働き掛けてまいります。 　　　〔たかはまなおき議員「議長、六番」と発言を求む。〕

六番たかはまなおき議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十九分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔山田ひろこ議員「議長、十二番」と発言を求む。〕

十二番山田ひろこ議員。 　　　〔山田ひろこ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

山田議員の御質問にお答えします。 　最初に、人材に関する御質問にお答えします。 　まず、組織と職員の自己革新についてのお尋ねですが、複雑化・多様化する行政課題と、進展が著しい技術革新に対応していくためには、組織と職員の双方が主体的に新しいことに取り組み、絶えず意識を変革していく必要があると認識しております。 　本年策定したＤＸ推進行動指針では、「限られた人材で新たな行政需要に応えていくためにも、これまでとは仕事のやり方や組織・制度などを大きく変えていかないと、自治体としての役割を全うすることができなくなる」と記載しております。 　そのために、全ての職員が、変革が真に必要な状況だということを理解し、自ら積極的に取り組もうという意識・意欲を持つ必要があることから、職員変革マインドを定め、意識改革を進めるとしており、これにより、自らの手で新たな行政サービス等を作り上げ、達成感を得ることで、職員自身も大きく成長することができる環境を目指してまいります。 　次に、職員の育成についてのお尋ねですが、本年度は、主任職員を対象に、発想力・企画力向上研修や、政策形成研修等、係長級職員を対象に、ファシリテーション研修や交渉力向上研修等を実施し、職員の育成に努めております。 　今後も、引き続き、職員育成基本方針において、区が目指す職員像である、「課題に気づき解決に向けて自ら考え行動できる改革志向の職員」の育成に努めてまいります。 　次に、中小企業のデジタル化支援についての御質問にお答えします。 　中小企業におけるデジタル化の推進は、人手不足の解消や生産性向上の観点から、重要な課題であると認識しております。 　区では、事業者のＤＸ対応等を支援するため、リスキリングを軸とした人材強化の支援を本年度より開始しました。 　具体的には、リスキリングの啓発に係るセミナーを実施するとともに、ＤＸの実現等に資する資格取得に対して補助を行うことにより、従業員のデジタル技術等の習得を支援してまいります。 　また、持続可能性向上支援補助金として、デジタル化を含む、生産性向上につながる設備投資の補助を行っております。 　今後も、区内事業者の現状やニーズを踏まえ、設備投資に対する支援を拡充する等、区内事業者のデジタル化の更なる支援を検討してまいります。 　次に、壁当てができる環境整備についての御質問にお答えします。 　子どもたちが日常的に体を動かすことができる環境を整備することは、子どもの運動能力や基礎体力の向上のために重要なものと認識しております。 　そのため、スポーツセンターの壁打ちテニス場を活用し、ボール投げの壁当てにも利用できるようにすることといたしました。現在、運用方法や安全対策について、指定管理者と協議を進めており、本年度中に試行的に運用を開始する予定となっております。 　次に、区民サービスにおける都との連携についての御質問にお答えします。 　区民サービスの提供に当たっては、区民に寄り添い、きめ細かな支援を行うことが重要であると認識しております。 　議員御指摘の件も含め、都との連携が必要な場合には、引き続き、状況に応じた都への働き掛けを行うなど、質の高い区民サービスの提供に努めてまいります。 　最後に、和敬塾との連携事業に関する御質問にお答えします。 　まず、本年度の取組についてのお尋ねですが、和敬塾とは、令和二年度に締結した包括連携に関する協定により、これまで、防災、子育て、福祉、生涯学習、文化振興など、幅広い分野での取組を行っているところですが、本年度は、近隣の保育園に敷地を開放する保育園児発育支援事業など、今後予定しているものを含め、おおむね八つの事業に取り組んでいるところです。 　次に、区民ニーズへの対応等についてのお尋ねですが、現在、近隣の五つの保育園が散歩や遊び場として和敬塾の敷地内を利用しているほか、本年六月には、災害時における相互協力に関する覚書を締結し、地域防災対策への連携を強化するなど、地域との関わりを深める取組を行っております。 　とりわけ、高齢者施策については、昨年十二月に連携事業として実施した高齢者座談会をきっかけに、区内の高齢者団体が行っている養蜂事業を、来年の春から和敬塾の屋上を利用して実施する方向で調整を進めており、高齢者団体との具体的な協働につながる初めての事例となります。 　今後は、社会福祉協議会などとも連携しながら、これらの取組状況等について、地域への周知を図り、本モデルケースへの高齢者の参画を促進するとともに、更に幅広い分野での連携を検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、民間企業等と連携した特色ある教育の推進についてのお尋ねですが、学習指導要領では、望まれる児童・生徒の姿として、「豊かな創造性を備えた持続可能な社会の創り手」が示されています。 　このことを実現するためには、これまで行ってきた専門分野に関する外部講師の招聘などに加え、企業や大学等との連携が必要と認識しております。 　現在、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の教室プロジェクトにおいて、企業から助言を受けながら、教育データを活用した授業改善や、個別最適な学びの充実を図っているところです。 　また、総合的な学習の時間などにおいても、各学校が企業や大学等との連携を深めております。 　新たな価値を生み出す豊かな創造性を育む取組について、支援してまいります。 　次に、教員の情報技術の習得及びＩＣＴ支援員についてのお尋ねですが、現在、各学校の実践事例を蓄積し、全校で共有することや、教員研修の実施、ＩＣＴ支援員による授業支援などを進め、教員の情報技術の習得に努めているところです。 　今後は、本区だけでなく、他地区の効果的な実践事例を支援員同士で共有し、各学校の授業支援や課題解決に役立ててまいります。 　また、学校の要望に応じて、教員の実態に合わせた情報提供や研修等を充実させ、教員の更なる技術習得を図ってまいります。 　課題としましては、学級数が多い学校では必ずしも十分な支援に結び付かなかったことがあったため、令和五年度は、学級数に応じたＩＣＴ支援員の配置を行うことを予定しております。 　次に、入学試験の在り方についてのお尋ねですが、入学試験制度につきましては、実施主体において定めるものと認識しておりますが、子どもたちの学習の成果が試され、今後の学習意欲なども評価される機会であってほしいと考えております。 　入学試験の制度にかかわらず、予測困難な変化の時代に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、他者と協働して問題解決を図っていく力の育成や、未来を切り開くための資質・能力を育むことが重要と認識しております。 　そのため、各学校では、主体的・対話的で深い学びを通して、生きる力を身に付け、より良い社会と幸福な人生の創り手となれるよう、未来を見据えた教育を進めてまいります。 　次に、小日向台町小学校等の改築に当たり、デジタル技術を活用した先進校とすることについてのお尋ねですが、学校を改築するに当たっては、国の学校施設整備指針に基づき、多様な学習内容・学習形態に対応し、ＩＣＴを日常的に活用できるよう、高機能かつ多機能な学習環境を確保してまいります。 　また、今後の学校教育の進展や情報技術の進展等に柔軟に対応できる基盤となるよう、整備を行ってまいります。 　なお、現在、校務支援システムとして、小・中学校で同一のシステムを使用していることから、小学校の名簿、保健情報を中学校でも活用できるよう、データの連携を行っております。 　今後は、個々の学習状況に応じた個別指導が行えるよう、学習データ等の連携についても研究してまいります。 　次に、千駄木小学校と隣接敷地との一体的な整備についてのお尋ねですが、改築基本構想検討委員会において、教育指針を踏まえ、敷地面積が有効活用されるよう、隣接する文林中学校や千駄木幼稚園との一体的な整備の可能性についても、丁寧に議論を進めているところです。 　これまで三回の検討委員会を開催し、改築の範囲の議論を重ねてまいりました。十二月に予定している第四回検討委員会では、委員からの要望に応じて、他自治体での一体的整備の先行事例をお示ししながら、引き続き、議論を深めてまいります。 　最後に、幼少期から英語に親しむ環境づくりについてのお尋ねですが、日常的に英語に触れる機会を作ることにより、英語によるコミュニケーション能力の向上が期待できるものと考えております。 　そのため、幼児が日常生活の中で、言葉の響きやリズム、新しい言葉や表現などに触れ、これらを使う楽しさを味わい、言葉に対する興味や関心を持つことができるよう、遊びを通して多様な文化や英語に触れる機会の確保に努めてまいります。 　また、園内の言語環境の整備については、異なる言語文化を積極的に享受し、多様な人々と協働していくことができるよう、様々な幼児や保護者がいることを踏まえた上で、各園の実態に応じた配慮を研究してまいります。 　　　〔山田ひろこ議員「議長、十二番」と発言を求む。〕

十二番山田ひろこ議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十九分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十九分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十番」と発言を求む。〕

十番浅川のぼる議員。 　　　〔浅川のぼる議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅川議員の御質問にお答えします。 　最初に、旧元町小学校と元町公園との一体的活用事業に関する御質問にお答えします。 　まず、敷地東側及び西側道路の改修工事についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、当該道路については老朽化が進んでいるため、敷地全体や敷地周辺のライフライン等の工事の進捗状況を踏まえて、今後、改修内容や時期について検討してまいります。 　次に、歩行者用道路についてのお尋ねですが、当該道路については、敷地と道路を一体的に整備することで、歩行空間を広く確保できるよう検討しているところです。 　近隣町会と外構の仕様などについて意見交換しており、地域の意見も踏まえながら整備を進めてまいります。 　次に、医療的ケア児支援事業についてのお尋ねですが、本事業が医療的ケア児の交流活動の場として利用しやすいものとなるよう、現在、事業者と事業内容等の協議を行っているところです。 　運営時間や車両を使用した送迎についても、今後、協議を進めてまいります。 　次に、カフェ運営事業者との連携についてのお尋ねですが、本計画地に整備するカフェの運営事業者が区内事業者となり、区としても、地域に根差した事業展開に期待しているところです。 　また、当該事業者については、本計画地の他でも、社会福祉協議会と連携した地域の居場所への支援に向けた取組を現在進めていると聞いております。 　次に、元町公園の滑り台や砂場についてのお尋ねですが、滑り台については、特徴的な意匠を残すよう、部分的な改修を行った上で、イベント時に限定した利用など、安全性を考慮した適切な活用方法を研究してまいります。 　また、砂場については、周辺を安全基準に適合した舗装材を用いて整備した上で、引き続き、砂場として利用してまいります。 　次に、元町公園の防災機能についてのお尋ねですが、隣接する避難所との一体的な活用に向け、園内にマンホールトイレを設置するとともに、災害時の火の使用を想定した、防災用品等を収納できるベンチの整備を予定しております。 　また、議員御提案の実践的な防災訓練は、地域の防災行動力の向上の観点からも、重要であると認識しております。 　今後、防災訓練での火の使用について、利用条件等を検討するとともに、近隣町会などとも協議しながら、区民にとって活用しやすい公園となるよう、計画を進めてまいります。 　次に、町会・自治会における防災意識の向上についての御質問にお答えします。 　町会・自治会と集合住宅との協力関係は、災害時において重要であることから、区では、防災講話や、消火訓練・地震体験車などによる体験型訓練等を合同で実施するなど、訓練を通じた両者の顔の見える関係づくりに努めております。 　また、二巡目を迎える避難所総合訓練においては、各避難所における課題を踏まえ、避難所運営協議会がより主体的に取り組めるよう、計画してまいります。 　さらに、町会・自治会の自主的な訓練を促進するため、来年度より、防災アドバイザーを派遣し、計画から実施までの支援をいたします。 　こうした取組を通じ、地域の防災力の向上を図ってまいります。 　なお、在宅避難者への支援に関しては、区ホームページの充実を図るなど、これまでも周知に努めてきたところです。 　今後も、様々な広報媒体を活用し、一層の周知に努めながら、在宅避難者と避難所運営協議会との連携が円滑に図られるよう、取り組んでまいります。 　次に、避難所運営協議会と避難行動要支援者に関する御質問にお答えします。 　まず、避難所運営マニュアルの作成についてのお尋ねですが、区では、避難所運営協議会に対し、円滑かつ効果的な避難所運営が図られるよう、避難所運営ガイドラインに基づく運営マニュアルの作成を促しております。 　マニュアルの作成に当たっては、協議会の中心を担う町会・自治会が地域の実情を反映することが重要だと考えており、区としても、引き続き必要な支援を行ってまいります。 　次に、避難行動要支援者訓練についてのお尋ねですが、本年五月に汐見小学校で実施した訓練内容や実施手順については、区ホームページで公開しており、今後、避難所運営協議会の全体会等を通じ、改めて周知を図ることとしております。 　また、区では、これまで、避難所総合訓練において、要配慮者対策をテーマとした訓練を行ってまいりましたが、汐見小学校の訓練では、避難行動要支援者本人にも参加いただき、より実践的な訓練とすることができたものと考えております。 　今後も、町会・自治会、民生委員・児童委員や要支援者等の御協力の下、要支援者の様々な状況を踏まえた、より実効性のある訓練を、継続的に実施してまいります。 　次に、要支援者の安否確認についてのお尋ねですが、区では、避難行動要支援者名簿の有効活用を図るため、運用マニュアルを作成し、マニュアルに基づく対応を周知しているところです。 　具体的には、安否確認者と連絡を取り、要支援者の状況を区へ報告していただき、避難状況及び安否状況に応じて、避難誘導や救出救護等の必要な支援をお願いしております。 　今後は、要支援者の適切な支援に向け、個別避難計画の実効性を高めるために、町会・自治会等との協議の場を年内に設け、課題の整理を行うとともに、関係者間の連携強化を図ってまいります。 　次に、樹木の倒木対策の方向性と外来生物の動向に関する御質問にお答えします。 　まず、樹木診断の結果についてのお尋ねですが、令和元年度以降の診断の結果、精密診断が必要となった樹木の割合は、街路樹が二一・五％、公園樹木三四・七％となっております。そのうち、空洞率五〇％以上の樹木は、街路樹九％、公園樹木一九・三％となっております。 　また、伐採が必要とされた街路樹は五十七本となっており、既に作業を完了しております。公園樹木については百五十本となっており、そのうち、未着手である三十六本についても、年度内に作業が完了する予定です。 　次に、倒木や幹・枝の落下への対策についてのお尋ねですが、区では、樹木診断によりその状態を判定し、危険箇所の早期発見に努めており、必要に応じ、木製支柱の設置、ワイヤーによる固定等の処置を行っているところです。 　また、区民等から通報があった際には、区職員等が速やかに現地を確認し、必要な処置を行っており、今後とも迅速な対応に努めてまいります。 　次に、外来生物や樹木の根上がりへの対策についてのお尋ねですが、区内では、カシノナガキクイムシの被害が確認されており、粘着シートの被覆による対応をしているところですが、引き続き、効果的な対応策について、他自治体等とも情報交換しながら研究してまいります。 　また、根上がりの対策については、舗装等の下に根が広がることのできる空間を確保できるよう、検討を行っております。 　次に、十年後のみどりの将来像への取組についての御質問にお答えします。 　街路樹や公園等の樹木については、地域の要望も踏まえながら、景観に配慮した剪定を行ってまいりました。 　今後、街路樹剪定士の手法を取り入れるなど、現場の状況に合わせた樹木の適切な維持管理を行ってまいります。 　また、区職員についても、将来的な景観を見据えた、より適切な対応ができるよう、他自治体の事例等も参考としながら、メンテナンスにおける技術や知識の向上に努めてまいります。 　次に、児童福祉問題と児童相談所の運営に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもと家庭に関する相談窓口についてのお尋ねですが、区では、複合的な相談内容について、子ども家庭支援センターや教育センターを始め、関係機関が連携・協力をしながら、どちらに相談が寄せられた場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでおります。 　引き続き、一人一人に寄り添いながら、丁寧な対応を心掛けてまいります。 　次に、児童相談所と都児童相談センターとの関係についてのお尋ねですが、児童相談所の開設に向けては、児童相談センターから、本区の児童に関するケース等への確実な引継ぎを行うことができるよう、都への区職員の派遣のほか、定期的に協議を重ねるなど、密接に連携を図りながら取り組んでおります。 　また、児童相談所の開設後においても、一時保護所や児童養護施設等の相互利用を行うなど、都と連携し、子どもたちの福祉の向上に取り組んでまいります。 　次に、児童相談所開設に向けた人材確保についてのお尋ねですが、区による新規職員の採用のみならず、特別区人事委員会による児童相談所等の勤務経験者の採用選考の活用などにより、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 　さらに、区内大学を対象とした児童相談所業務の説明会の開催や、福祉等の専門職を育成する大学への職員募集の周知依頼など、就職を控えた世代に対する広報活動にも積極的に取り組んでおり、引き続き、職員の確保に尽力してまいります。 　また、職員数の確保だけでなく、職員の現場における対応力の研鑽（けんさん）も、重要な課題であると認識しております。そのため、各種専門研修の受講や派遣研修を通じ、体系的な人材育成を図ってまいります。 　今後とも、職員一人一人が当事者意識を持ち、士気の高い組織となるよう取り組んでまいります。 　次に、関係機関との連携についてのお尋ねですが、現在、主任児童委員や民生委員・児童委員も構成員となっている要保護児童対策地域協議会において、都児童相談センターも構成員となり、要保護児童に係る協議を行っております。 　児童相談所開設後は、都に代わり、区の児童相談所が構成員となることから、支援が必要な子どもや家庭に対し、地域の状況を踏まえたよりきめ細かな情報共有や協議を重ねられることから、主任児童委員等、関係機関との更なる連携の強化が図れるものと考えております。 　次に、文京区版ひきこもり総合対策における成果と課題についてのお尋ねですが、本年度は、広域連携支援の三区合同講演会、ひきこもりＵＸ女子会のほか、不登校からひきこもり状態となることへの予防の取組として、教育機関との連携による研修を実施してまいりました。 　ひきこもり支援センター等での相談件数は年々増加しており、特に、長期間ひきこもり状態となっている方の御家族からの相談が多く寄せられることからも、ひきこもり当事者とその家族への伴走型支援を継続することが極めて重要であると考えております。 　そのため、予防を含めた早期相談につなげる支援ネットワークの構築を進めるとともに、伴走支援に当たる支援従事者の更なる支援スキルの向上及びサポート体制の確保に向け、取り組んでまいります。 　今後も、様々な相談に丁寧に寄り添い、必要に応じ、支援メニューを追加するなど、文京区版ひきこもり総合対策の更なる充実を図ってまいります。 　最後に、電動キックボードやＥＶバイクなどの交通安全対策についての御質問にお答えします。 　区は、電動キックボード等の交通ルール遵守の徹底を、交通安全運動の重点項目として、区ホームページなどで、免許証の必要性や飲酒運転の禁止など、交通ルールの周知に努めてまいりました。 　また、ＥＶバイクを含めた二輪車についても、二輪車の交通事故防止を交通安全運動の重点項目として、ヘルメット等の着用などを呼び掛けてきたところです。 　今後も、国や都、警察など関係機関とも連携しながら、交通安全対策に取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔加藤裕一教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

加藤裕一教育長。 　　　〔加藤裕一教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　青少年の社会参加の推進と地域の後継者育成についてのお尋ねですが、これまでも、青少年の主体的な社会参加につながるよう、地域団体の活動を支援してまいりました。 　地域団体の一つである青少年健全育成会や青少年委員会のイベントでは、地域の中高生がボランティアとしてイベントの企画から関わっている実績もあることから、それらの活動やその仕組みを、それ以外の団体においても共有し、連携できるよう努めてまいります。 　また、コロナ禍で中止や縮小していたイベントも再開され、多くの子どもたちが参加し、地域のにぎわいも戻りつつあります。 　今後これらのイベントなども活用しながら、青少年プラザｂ‐ｌａｂの利用者を始め、地域の青少年が社会参画できる機会を提供し、リーダー育成につながるよう努めてまいります。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十番」と発言を求む。〕

十番浅川のぼる議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十四分散会