令和４年総務区民委員会

おそろいになりましたので、総務区民委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況でございますが、金子委員は、病気療養のため欠席でございます。理事者は、区長を始め、関係理事者の出席をお願いいたしております。また、小野事務局長は、家族看護のため欠席でございます。 　　────────────────────────────────────

理事会についてでございますが、必要に応じ、協議して開催することとしたい旨をお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてでございます。 　付託議案審査１件、理事者報告１件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたい旨をお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査１件に入ります。 　議案第35号、令和３年度文京区一般会計補正予算でございます。 　報告事項１、資料第１号、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、こちらがこの議案に関連するため、先に当該報告を受け、その後、補正予算の審査を行います。 　なお、補正予算の説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括で行うことといたします。 　最初に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてでございます。 　資料第１号を御覧ください。 　横山経済課長。

続きまして、提案理由の説明でございます。予算書、事項別明細書。 　武藤財政課長。

ただいまから質疑に入りますけれども、１月25日、文教委員会で子育て世帯に関しましての給付金に関し、ある程度の一定の質疑は終了しております。同一の質疑はお控え願えますようお願いを申し上げます。 　それでは、報告事項１及び補正予算歳入歳出一括に関しまして、一括で質疑をお願い申し上げます。 　田中香澄委員。

委員　御報告いただきまして、ありがとうございます。 　公明党としましては、昨年の10万円の給付に引き続きまして、子ども全員に10万円をということだったんですが、いろいろ形が変わりましたけれども、今回は非課税世帯の方、また家計急変の方、子育て世帯の方に10万円給付がこのように決定をし、スケジュールが組み立てられたことにおきまして感謝申し上げるところです。 　我が会派だけではなく、全ての会派の皆さんも言っておられたことですけれども、コロナの影響を受けまして大変に困窮している世帯、その対象となる世帯を取りこぼすことなく行き渡らせていただきたいということと、また、その世帯に届けるだけではなく、その後もこの支援を契機に、生活の立て直しが世帯主あるいはその御家族ができるように、関係機関と連携して伴走者として温かい自治体になっていただきたい、この２点を強くお願い申し上げるところでございます。 　そして、またこの２点にフォーカスしまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、内容の部分ですけれども、37億円、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業をやっていただくということで、世帯でいうと３万7,703世帯ということでございます。12万世帯、文京区にある中で、３万7,000強世帯がその恩恵をいただけるということでございますけれども、まず一つは、人数に換算すると、お１人世帯から３人世帯とか、いろんな世帯があろうかと思いますので、人数の部分をちょっとお聞きしたいということと、それから家計急変の世帯をどのように見積もったかということで、国の指針等があるというふうには聞いておりますけれども、簡単にニーズの内訳を教えていただきたいと思います。 　そして、また一緒に、事務費のところに関しましては、おおむね内訳として、どういった事務費の内訳を考えられているのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。

横山経済課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。今、家計急変を2,000から9,000世帯というふうに見積もっていただく中で、9,000世帯という大きな数字を捉えていただいたということで、これは国から10分の10下りてくるということですので、大きく見積もっていただいて、そこから少なくなったとしても、不足することがないという、そういった視点で捉えていただいたことを感謝申し上げます。 　それから、人件費の部分については、今まで事業者さんに委託していらっしゃったと思いますけれども、ＪＴＢさんに替わられたということですけれども、その辺りについて改善したポイントを教えてください。

横山経済課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。一度、定額給付金のところで様々大変な思いをしていただいて、それから徐々にいろいろ慣れていただいたり、こういった長丁場ということもあったり、非常にたけている委託業者だということもあって、そういった改善していただいたことにも感謝申し上げます。 　コールセンターを開設していただいていると思うんですけれども、具体的な御相談状況は別途教えていただきたいですし、また、そもそも今言ったスピード感というたことが非常に大事だったり、その前に確実に届けるということが大事なんですけれども、スピード感でどうしてプッシュ型にならないんだろうという思いが私だけではなく、区民からも寄せられております。 　プッシュ型というのは、要するに支給の流れというのは、今配送して、確認書が届いて、それからお金をお振込する。一番早くて１月末でやって、２月ぐらいに届いて、中旬ぐらいにお金が入るよ、そういうイメージですよね。それは大変に一番短いスピーディーな状況だというふうに思いますけれども、まずそういった今まで、初めてではないことだし定額給付金でやっているんだから、銀行口座も知っているのではないかなという中で、なかなかプッシュ型にならないという、そういった状況の背景にあるものですとか、文京区の考え方を教えてください。

横山経済課長。

田中香澄委員。

委員　確かに定額給付金の口座といったって、あの口座ってどの口座なんですかという、そういうことですよね。でも、ただ、やっぱりこれから、コロナというのは、本当に早く縁を切りたいですけれども、こんなにも収束をして、また昨日の報道では新たな変異株が出てきているよみたいな話もあったりする中で、こういった社会状況の中で非常にあおりを受けて困窮する家庭、世帯とかというのは、これからどのくらい続くのかなという、早く終わりたいなというところであります。 　ただ、福祉的な部分というのは、多分ずっとこの後も、コロナということだけではなくて、いろんな状況の中で福祉をお受けにならなければいけない世帯というのは今後も引き続きずっとある、そういった世帯とお付き合いしていく自治体ということであれば、そういったプッシュ型によりしていくという、その選択肢ですね。定額給付金のときも、現金でくださいというように窓口に来られている方もいらっしゃるようにも聞いていますので、何でもとにかく銀行口座を教えてプッシュ型でということではないんだろうと思うんですけれども、そういったスピード感ということからすれば、その手法は絶対に取っていくべき。 　その上で、マイナンバーカードとかしっかりやっていくと、そういうことがより進んでいくと考えていいんでしょうか。

横山経済課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。是非またそういった進展によって、より確実でスピーディーで、またその世帯に合った対策が採られるようにしていただきたいなと思います。 　それで、もう一つ、周知方法については様々、区報だとか、いろんなところでチラシを配るだとか、ポスターを掲示するとか、いろんなことを考えてくださっていると思うんですけれども、いろいろ工夫していらっしゃる今の周知方法、いつからどこで、いつからいつまでどのような効果的な広宣計画をお練りになっているのか、教えてください。

横山経済課長。

田中香澄委員、そろそろおまとめくださいませ。

委員　すみません。では、是非効果的によろしくお願いします。 　では、最後に、今の住民税非課税世帯とは別立ての子育て世帯の臨時給付金ということで、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯がどのくらいいらっしゃるのかということが分かれば教えてほしいのと、子育て世帯の給付金って、12月24日に終わっているということでよろしいんですよね。これからでしたっけ。ごめんなさい。今、では、この給付金のいろんな準備状況とか、区民からの御質問とか、そういったようなことを教えていただいて、終わりにします。

横山経済課長。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　まず、ちょっと前論として、私どもの会派は、令和２年度決算委員会で令和２年度特別定額給付金について、国が決めた事業であるにもかかわらず、法定受託事務ではなく、基礎自治体が自主事業として行う自治事務を国が全額補助するという建前で、大量の給付事務が下りてくることになり、多額の税金が使われているにもかかわらず、政策目標の設定や事業効果の評価の主体や評価が判然としないことは問題だと指摘させていただいております。今回の令和３年度の非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金も、給付対象、給付方法など、国の議論が二転三転し、年末の国会中継にかじりついて見ていないとどうなるか分からない状況で、区職員の皆様が大変な御苦労をなさって準備なさっていることにまず御同情申し上げ、感謝したいと思います。 　それでは、非課税世帯に対する臨時特別給付金と住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の給付事務についてお聞きしたいんですけれども、先ほど田中委員のほうからもしっかりお聞きいただいて、やはり37億円の給付に対して事務費が６億円掛かっているというのは、やはり大きいというふうに私も思います。令和２年度の特別定額給付金の事務は、令和２年決算によると２億3,849万円ですから、倍以上の経費となっております。 　もちろん問合わせの時期が長くなるということとか、問合わせを丁寧にするということは先ほどの答弁でもお聞きしているんですけれども、やはり事務費をもっと精査しないといけないのではないかと率直に思うんですが、そこは、事務費の精査、もちろんしっかりしたと思いますし、先ほどもこういうふうに見積もりましたという御説明はいただいたんですけれども、何というか、もう少し何とかならなかったものなのかみたいなことがやはり気がかりなんですけれども、それはもちろん事業課もそうでしょうし、財政課もしっかり査定しているだろうとは思うんですが、そこについてもう何か一歩、何かもっと頑張りますみたいなことをお聞きしたいなと思います。 　それから、子育て世帯の臨時特別給付金については、一昨日の文教委員会で基本的には議論が、ちなみに子育て世帯の臨時特別給付金の事務費については、事項別明細書の15ページによると1,650万円となっていますので、それと比べてもやはり６億円というのは結構巨額だなというふうに感じてしまいますので、そこはお聞きしたいなと思います。 　一昨日、文教委員会で御議論がありましたのでちょっと省かせていただきますけれども、一昨日お話し、御答弁いただいているように、９月以降、離婚されたひとり親家庭については、迅速に給付のほうを行っていただくということ。あとはやはり所得制限については、46％の方にしか支給されないのは不公平感があるというような御意見もあって、御答弁も、様々な子育て支援事業をされていることを私どもも存じ上げておりますので、一定納得するところはあるんですけれども、区独自に財源を確保してというのは難しいというのは私もそうかと思ったりいたしますが、内閣府が新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を開くためにこの給付金を給付するということになっているのであれば、そもそも自治体の独自財源で賄わせる国の制度設計自体がちょっと問題なのではないかなと会派としては考えております。 　そこで、私どもの会派も、国民のための事業をタイミング良く打ち出すことを決して否定するわけではありませんし、ありませんけれども、国が推進しているというＥＢＰＭだったりとかＰＤＣＡＳだったりとかというような、そういうことがどこにあるんだろうというような、そういう事業を設計していない自治体が自治事務として行わなければならない、それも突然にやってくるというような状況は、幾ら非常時だとしても、一地方議員として釈然としないなと思っております。 　そこで、今後は区長会等を通じて、制度設計については、それこそＥＢＰＭを徹底してほしいこと、それから自治体にきちんとヒアリングをして、確実で早めの情報提供を行っていただくよう国に要望していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

横山経済課長。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。国への要望については、どちらかというと、企画課に答えてほしかった内容なんですけれども、是非今後もしっかりと国に、もう少し自治体のことを考えて制度設計してもらいたいということを要望していっていただきたいと思います。 　さっきもちょっと議論になっていましたけれども、田中（香）委員のほうから、やはり非課税世帯のほうは本当に抽出に手間が掛かっていて、そういう制度になっているということ自体も、やはりちょっともう少し自治体の実情を聞いてもらえれば、それこそおっしゃったようなプッシュ型とかということもやりやすくなるのでは。結局特定できないから、プッシュなんかという感じになってしまうのだと思いますので、そこは是非強く要望をしていただきたいと思います。ありがとうございました。

他に質疑のございます方。 　　　松下委員。

二つだけ伺いたいというか、思います。 　まず、一つは、給付対象者のところ、今日の資料第１号のほうなんですけれども、家計急変世帯ということで書いてあります。今までも家計急変世帯ということは、経済課さんとか、いろいろなところで出てきた言葉ではありますが、やはり区民の方からいろいろお問合わせがあるときに、家計急変世帯という言葉をもう少し分かりやすくお知らせすることも必要かと思います。 　やはり家計急変世帯というのは、多分正確には、行政的には決まっているものなのかもしれないんですけれども、やはり感覚的にといったら変ですけれども、物すごく世帯が高いところから急に落ちられて、その方たちの生活は本当に急変して、生活ができないということだけれども、やはり世の中的には一定の幅があって、生活保護までにはいかないけれども、この非課税のところの決まりがなかなかこの言葉では伝わりにくいというのがあります。それは決まりだから、そんな御丁寧にしなくてもいいかもしれないんですけれども、やはり本当に困って困って質問しに行って、そこが、自分が絶対にそうだと思って行ったけれども、そうではなかったという恥ずかしさと悲しさと怒りが何かどこにもぶつけられずに、何か私とかに来るみたいな、皆さん、そうかもしれないんですけれども、本当にそのとおりなんですよね。 　御本人にとっての急変ということと、もうちょっと明確にしていくことによって、お互いが、区のほうもきちんと来る前にお示しできるということもあるかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかというものが、ちょっとまず伺いたいと思います。

横山経済課長。

松下委員。

ありがとうございます。やはりちょっと大人になって、なかなか自分が思ったことが、それもお金のことでうまくいかないときって、それ以上に何かショッキングなことに結びつくんだなということを私も学びましたので、是非お願いしたい。 　あと、言葉は、文字で書くと、なかなか伝わりにくい部分もあるので、まずは確認を取る質問みたいなものを決めておいて、こういう質問をして、幾つか質問をした中でそこにはまるか、はまらないかというようなこととかが、さんざん聞いた最後に、はまりませんというよりは、聞いてさしあげることは大切だけれども、聞く場所はそこではないと思うんですよね。なので、それは違うところだと思いますので、是非確認をもうちょっとノウハウみたいなものを決めて、文京区マターでもいいので決めていただくといいかと思うので、そこはお願いです。それが一つです。 　それから、あと、その次に、文教委員会、私も傍聴させていただいて、とても皆さん、各会派の方、熱心に御議論あり、国がそういった方向なので、文京区もそれに従いますというお答えでした。それは本当にそのとおりで、有り難いことなんですけれども、やっぱりそこの答弁の中で幾つか、国を待っているとやはり時間がたってしまうので、すぐにお支払いをしないのかというようなことに関しては、もしかしたら国から入らないかもしれないからというような答えなのか、ちょっと表現は良くないかもしれないんですけれども、もしかしたら、確定ではないから、確定になった時点でというようなお答えに私は聞こえたんですけれども、そもそも国から、もし確定でなかったら、支払わないのかなというところが一つ伺いたいんですね。 　私は、きっとそうではないんだと思うんですね。多分、議会も区の方も全体に、今回に関しては、万が一何か、国がここから先、何かがあって、ちょっと国からは下りないよということになったとしても、例えばおおむね50世帯でしたっけ、お子さんがプラスだから変わるかもしれないんですけれども、約500万円というようなものも含めると、そうではなくても払える自治体ではあるし、払っていく必要はあるものなのかと思うんです。その辺も、その答弁だけは何か明確でなかったので、もし重ならないようであれば、そこは伺いたい。できれば、国から下りなくても支払っていくのであれば、なるべく早めにお願いをしたいというの、まず１点目。 　それから、２点目なんですけれども、今後、離婚にいたっては、やはり、どんどんこういう考え方が変わっていったので、今後は文京区にいたっても国にいたっても、こういうケースというのはちゃんと救われていっていくのかと思うんですけれども、是非今後もＤＶとかで離婚にまだ至っていない、だけど、きちんと養育されている方と、本当は入金される方というのは、今、別に住んでいるという場合には、ちゃんと養育されるほうに行くべきお金だと思うんですね。なので、そこはやっぱり区全体として、離婚という言葉にくくらずに、離れているということに関しても、そこもちょっと明確には答えがなかったので、是非ここでもう一度明確に聞かせていただきたいなというふうに思います。２点です。

横山経済課長。

篠原子育て支援課長。

松下委員。

まとめます。 　ありがとうございます。最後のところから言いますと、そういったお気持ちが本当に有り難いです。やはり離婚という言葉が出ている方だけではないという部分ですよね。例えばＤＶでしたりとか、いろいろな諸事情があってということもあるので、是非その辺は、実質お子さんを、子育てをされていて、なおかつやはり手にそういったものが届かないという方がいないようなシステムを見据えていっていただければと思います。 　あと、経済課の方にも、他のところでも重ね重ね言われていると思うんですけれども、やはり例えばさっきの言われた緊急小口資金、そういったいろいろあるのは分かるんですけれども、知っている人は知っているけれども、本当に知らない人は、聞いて、自分たちが一番大変なときにいろんなことをやるというよりは、ワンストップではないですけれども、全部が、全部がという言い方は良くないですけれども、きちんと手に納まって、その後に申請をきちんと、その後に、後かもしれないけれども、まずはそういうお助けするというところも含めて、まずは自治体がそういういい意味で前のめりな補助をしていっていただければと思います。 　以上です。

委員会中でございますけれども、今、一つ確認事項がございます。 　松下委員の帽子というものが、規則97条に引っかかるというので、今、確認でございました。 　田中（和）副委員長。

副委員長　ちょっとかぶるところもあるんですけれども、ちょっと違う視点というか、１号のほうですね。周知のお話が出ました。松下委員の言われた家計急変かどうか、自分が分からないというようなこともあるんですけれども、それは、これは某自治体はきちんと表にしていますし、それからこれも他の自治体なんですけれども、これは色は付いていないですけれども、ホームページ上にきちんと、これを見てコールセンターに御相談いただくなりなんなりすればいいわけですから、その辺はちゃんとやっていただきましょうね。 　それから、もう一つは、やっぱり多くの自治体で、配偶者やその他親族などから暴力を理由に避難している方へとか、それからＤＶ被害者に加えて、里親等に委託されている方や児童養護施設などに入所している方へというところがきちんと加わっているんですね。ＤＶの方の場合は、住民票を動かさず、文京区なら文京区に避難中の方も住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を御自身が受給できる可能性がありますよと。その後にちゃんと、住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件、これはＤＶ避難中であることの証明と収入要件を満たせば受給することができますと、きちんと丁寧に書いてあるわけですから、それもしていただけたら、より通じるものが、温かさが通じるのではないかと思います。 　それから、田中香澄委員からも出ましたように、１月４日に区民部長からＪＴＢを業者指定依頼書が出されまして、その理由は、なぜＪＴＢかということはそこに書いてあるんですけれども、中小企業の事業継続支援補助金に係るコールセンター、それから新型コロナウイルスワクチンのところでもお世話になっているわけですけれども、そういうことをやっていただいているということとか、作業の連携とか。事業をいろんなところと連携とか、包括的にできるという、それは迅速さが求められるからでしょうけれども、ということが書き加えてあるんですね。さっきくしくも課長さんが言われたように、それぞれのちょっとプライバシーに踏み込むようなところとか、それから特に私は、家計急変の方の中には困難を抱えていらっしゃる方もあって、その訴えとか、いろんなことが出てくると思うんですね。 　残念ながら、その業者指定依頼書の中には触れられていなかったんですけれども、やっぱりある程度、福祉的な思いとか知識とか、それが必要になってくる場合もあるのではないかと思っているんです。私は、仕様書とか、契約が終わっていれば、それを情報公開にかけたかったんですけれども、それはまだ、ないのかな。そういうところにもきちんと入れていっていただきたいし、必要であれば、当然、研修ということも必要かもしれないですけれども、きちんと安心して、コールセンターに御相談した方が安心できるような方法というのが、それ、今どのように考えられているのかなということを伺っておきたいと思います。

横山経済課長。

副委員長。

副委員長　ワクチンのときもいろんな御意見や御要望をコールセンターはいただいていると思うんですけれども、くれぐれも温かい気持ちが通じるようにお願いします。 　それから、子育て世帯のところは、私も文教委員会を傍聴させていただいて、課長の御答弁も伺っています。ちょうど24日に岸田首相が国会答弁で、離婚したひとり親などに届かない問題があるとして、具体的な制度設計の検討に入るとしているわけです。現状ですと、本当は新生児が３月一杯までに生まれれば対象になるわけですが、親のほうはなかなかそうはいかないようで、ちょっと母子世帯とかという名称を使わせていただくんですけれども、これはひとり親でもいいんですけれども、新たに母子世帯となって、それまで児童手当が支給されていたケースは、夫と死別、ＤＶの避難とか離婚は対象になるんですけれども、ＤＶ以外の理由での離婚、別居は対象外。それから、新たに母子世帯となった方が、夫の収入が高いために今まで児童手当を受給していなかったケース、こういうことがあるんですけれども、そこは死別、この死別は、今まで児童手当を支給されたところの人は受けられるようですけれども、死別、ＤＶ以外の理由での離婚、別居は対象外になっているんですね。 　やっぱり制度から漏れるという人が、岸田さんによっぽどしっかりしていただかないと、出てきてしまうのではないかと思っています。そこのところもきちんと注視をしていただきたいということと、それからＤＶ避難の場合に、手続が間に合わず、夫に支給される場合があって、二重払いになってしまうということが出てくるわけですけれども、一昨年の定額、特別定額給付金のところは、これ、お役所が総務省だったわけですけれども、ＤＶ避難者に早期に給付金を届けるには、一時的に二重の給付になることもやむを得ないと判断したと言っているわけですね。 　その代わり、ちゃんと加害者に渡った被害者や子どもの分は返還を求めるとしているんですが、恐らくこれ、このときは自治体に返還、その分捕ってこいと、戻してこいと言われてはいないだろうと思うんですけれども、どうぞ、今後、今では夫への特別給付支給前に手続しなさいということが書いてあるわけですが、きちんと過去にはこういう救済策というか、例もあったわけですから、必要があれば、そこも当然、国に声を上げていっていただきたいと思いますし、できるだけ制度から漏れる人がないようにということをお願いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

それでは、態度表明に入りたいと思います。 　自民党・無さん。

議案第35号、令和３年度文京区一般会計補正予算につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の両事業については、よりスピーディーに、そして必要としている方に取りこぼすことなく届くようにしっかり取り組んでいただくことをしまして、自民党・無、賛成いたします。

公明党さん。

委員　公明党、議案第35号、賛成いたします。

創さん。

会派創、賛成です。

文京みらいさん。

文京みらい、賛成です。 　先ほど言わせていただいたこと、分かりやすいこと、それと、現在子どもを養育されている方にきちんと届くシステムをこれからもつくっていっていただきたいと思います。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、議案第35号、賛成いたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対ゼロ。 　よって、原案は可決すべきものと決定をいたします。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　本会議での委員会報告につきましては、文案作成につきまして委員長に御一任願いたい旨をお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についてでございますが、こちらも委員長に御一任お願いしたい旨をお諮りしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、総務区民委員会を閉会いたしますが、委員会報告文案確認のため、各委員におきましては、その場でしばらくお残りくださいますようお願いします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　閉会